税務訴訟資料第２６０号－１７８（順号１１５３４）
名古屋簡易裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償等請求事件
国側当事者・国
平成２２年１０月１３日棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣柳田稔
同指定代理人田原秀範
同村上智子
同坂上公利
同宮﨑清幸
同山田昌寛
同市川聡
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、３万６５７０円を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、妻の年金から特別徴収された介護保険料分を、妻と生活を一にする原告の社会保険料控除の対象としないことは違法であるとして、これによる増税分相当額の損害並びに慰謝料の支払を求める事案である。
１ 請求の原因（要旨）
(1) 原告は、妻を扶養家族とし、その年金収入と原告の年金収入を合わせて生計を一にしている。
(2) 原告は、妻が６５歳となった平成１２年、妻の介護保険料を原告名義の銀行口座から自動引き落としの方法により支払っていた。
(3) しかし、平成１３年以降、妻の介護保険料は妻の年金から特別徴収されるようになった。この結果、妻の収入が減少したが、一方で原告口座からの引き落としがなされなくなったため、その分を収入不足の補填に使用し、これによって、従来通り妻との生計を一定に維持してきた。すなわち、原告は、実質的には、従前と同じように妻の介護保険料を負担し続けたことになる。
(4) ところが、被告は、介護保険料は原告ではなく原告の妻が支払ったとの解釈のもとに、原告の社会保険料控除に該当しないとの取扱をした。この取扱は、真の介護保険料の負担者が誰であるかを見落とした不当なものであり、「社会保険料には課税せず」との税制度の趣旨に反するものである。
(5) 妻の年金は、原告が、昭和３６年頃から、妻のために任意の国民年金保険料をかけてきたことに由来するものであり、その年金から被告が原告に無断で特別徴収する権利はない。また、被告は、特別徴収するにあたり妻の同意も得ていない。
(6) 被告の行為は、原告に社会保険料控除を受けさせないことによって、原告に増税を課すことを目的とするものである。
(7) 長寿（後期高齢者）医療保険では、本人の年金からの特別徴収か、扶養者の銀行口座からの引き落としによるかが選べるようになっており、真の社会保険料負担者が社会保険料控除を受けられるようになっている。そもそも年額１８万円程度の年金受給者には介護保険料の支払能力はなく、扶養義務者がこれを肩代わりするのが通常であり、このような者から介護保険料を特別徴収するのは不合理である。
(8) 所得税法７４条１項は、保険料の真の負担者が誰であるかを基準にして運用すべきであり、このような事情を見落として誤った通達を発した担当公務員の行為は違法であり、国である被告は、国家賠償法１条１項に基づき、原告が被った損害を賠償する責任がある。
(9) よって、原告は、被告に対し、平成１７年度から平成２１年度までの確定申告により控除を受けることができなかった課税分合計２万４３００円及び利子分２２７０円に相当する財産的損害と共に、専門性の極めて高い被告が無知な原告に永年月詭弁をもって愚弄してきたことにより原告が被った精神的慰謝料１万円の支払を求める。
２ 争点
国若しくは担当公務員が、実質的に原告が負担した妻の介護保険料を社会保険控除の対象としなかったことに過失があり、かつ違法性があるといえるか。
【被告の主張（要旨）】
所得税法７４条１項によれば、被扶養者の社会保険料を扶養者である自己の社会保険料控除とするためには、自己が現実に支払うことが要件とされているところ、本件では、社会保険料は原告の妻の年金から特別徴収されており、原告が支払ったとは認められず、扶養者である原告の社会保険料控除の対象とはされない。したがって、これに沿った取扱をした国若しくは担当公務員の行為に過失はなく、違法性も認められない。
第３ 争点に対する判断
１ 所得税法７４条１項は、「居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合又は給与から控除される場合には、その支払った金額又はその控除される金額を、その居住者のその年分の総所得金額…から控除する」と定め、その２項において「前項に規定する社会保険料とは、次に掲げるもの…をいう」とし、列挙された中に「介護保険法…の規定による介護保険の保険料」（３号）を掲記している。
すなわち、社会保険料控除は社会保険料を現に支払った者に適用することとされており、介護保険料が年金から特別徴収されている場合には、その保険料の支払者は年金の受給者自身であるため、その年金の受給者に社会保険料控除が適用されることになる。
２ 原告の妻・乙（以下「乙」という。）は、昭和１０年１０月１７日生まれであるが（乙１ないし５）、介護保険法が施行された平成１２年４月１日当時は６４歳であり、その時点では６５歳以上の第１号被保険者でなかったことから、介護保険料は乙の年金から特別徴収されず、原告が主張するように、原告名義の銀行口座から引き落とされていた（甲１、２）。
介護保険法は、第１号被保険者のうち、１８万円以上の年金受給者についてはその者の年金から特別徴収することとしているが（同法１３５条１項本文、同法施行令４１条）、乙は、平成１２年１０月１７日に６５歳となり、第１号被保険者として、平成１３年１０月以降はその年金から特別徴収されるようになった（甲２）（なお、介護保険制度がスタートする平成１２年４月から９月までの６か月間は「新しい制度に慣れるまでの助走期間」として、６５歳以上の第１号被保険者の保険料は徴収されないこととされた。また、平成１２年１０月から平成１３年９月までの１年間は「新たな負担に慣れる期間」として、市町村ごとに定めた基準額の半額分が徴収され、制度実施後１年半が経過した平成１３年１０月から基準通りの徴収が開始された。）。
上記のとおり、社会保険料控除は社会保険料を支払った者に適用することとされているが、本件の場合、平成１３年１０月以降は、乙の介護保険料は乙の年金から特別徴収されているため、これ以降は乙に社会保険料控除が適用されることとなり、原告に適用されることはない。
３ 原告は、平成２０年４月１日に施行された長寿（後期高齢者）医療制度において、その保険料の徴収方法が本人の年金からの特別徴収か扶養者の銀行口座からの引き落としによるかが選択できるようになっていることと比較して、介護保険料が選択を認めていないことの不合理であることを指摘している。しかし、６５歳以上の第１号被保険者の介護保険料が、原則として年金から特別徴収されることとされているのは、徴収の確実性を期すことを目的としているものと解される。この点については、特別徴収により低所得者の手取りの年金額が少なくなり、年金制度の目的を果たせなくなるのではないかという危惧も生じるが、施行令４１条が年金額１８万円未満の者については一律に特別徴収という取扱をせず他の納付方法を認めていることや、国民の共同連帯の理念に基づき設けられた介護保険制度の重要性などの事情を考慮すれば、一定の所得以上の者について原則的に特別徴収の方法で行うとした立法措置もやむを得ないものと思料される。
４ ところで、「確定申告の手引き」（甲３）には、「生計を一にする配偶者その他の親族が受け取る年金から引き落とされている…介護保険料は、あなたの控除の対象にはなりません」と、上記所得税法７４条１項の規定に沿った説明がなされている。原告は、この手引きの説明若しくは担当公務員の指示に従って、平成１７年分から平成２１年分の所得税の確定申告において、妻の介護保険料を社会保険料控除として控除せずに申告したものと思われる（乙１ないし５）。
国家賠償法１条１項の違法とは、公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することと解されるが、本件における担当公務員の指示は法に則ったものであり、原告に対して職務上尽くすべき法的義務に違反したという事実は認められない。また、手引きの説明も、上記のとおり、所得税法７４条１項に定める実体的又は手続的要件に沿ったものであり、その解釈に誤りはみられない。
原告は、乙の介護保険料の負担者は実質的には原告であるということを理由として、原告に社会保険料控除を適用すべきであると主張するが、上記のとおり、所得税法７４条１項は、社会保険料控除が適用されるのは現にその保険料を支払った者としており、真の負担者が誰であるかを基準とはしていない。原告の主張は法の解釈を誤ったものであり、独自の見解を述べるに過ぎず採用できない。
５ 以上によれば、国若しくは担当公務員の行為には何らの過失は認められず、国家賠償法上違法とされる点もない。
したがって、原告の本件請求は理由がないことに帰するので、主文のとおり判決する。名古屋簡易裁判所民事１係
裁判官 廣瀬信義
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11534.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。