税務訴訟資料第２６０号－１８５（順号１１５４１）
名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号確定申告無効確認請求事件
国側当事者・国
平成２２年１０月２８日却下・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士加藤睦雄
同林秀明
同訴訟復代理人弁護士八木俊行
被告国
同代表者法務大臣柳田稔
同指定代理人田原秀範
同村上智子
同浅野真哉
同瀧石明
同小林昭彦
同千田幸恵
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
原告が平成１７年３月ころ及び平成１８年３月ころ名古屋東税務署長に対してしたとされる、原告の平成１６年分及び平成１７年分の所得税に係る各確定申告が、いずれも無効であることを確認する。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、原告の平成１６年分及び平成１７年分の所得税に係る各確定申告が、無権代理人により行われたなどと主張して、行政事件訴訟法４条所定の実質的当事者訴訟として、上記各確定申告の無効確認を求める事案である。
２ 前提事実（以下の事実は、後掲の証拠及び弁論の全趣旨から容易に認定できる事実である。）
(1) 原告は、平成１５年７月１日から平成１９年５月３１日までの間、株式会社Ａ（以下「訴外会社」という。なお、訴外会社の代表取締役は、乙（以下「乙」という。）である。）の取締役であり、平成１６年から平成１９年４月まで、名古屋市に居住していた（甲１、弁論の全趣旨）。
(2) 平成１７年３月ころ、原告の平成１６年分の所得税に係る確定申告書が、原告の当時の住所を管轄する名古屋東税務署長に提出された。その内容は、別紙１のとおりである。
平成１８年３月ころ、原告の平成１７年分の所得税に係る確定申告書（以下、平成１６年分の確定申告書と併せて「本件各申告書」という。）が、原告の当時の住所を管轄する名古屋東税務署長に提出された。その内容は、別紙２のとおりである。
本件各申告書は、いずれも丙税理士が作成した（以上につき、甲２、３、弁論の全趣旨）。
３ 争点及び当事者の主張
本案前の争点は、確認の利益の有無であり、本案の争点は、本件各申告書による各確定申告（以下「本件各確定申告」という。）が無効であるか否かであり、これらに関する当事者の主張は、次のとおりである。
(1) 確認の利益の有無（本案前の主張）
（被告の主張）
納税申告は、納税義務の存否及びその内容を確定させ、当該申告に係る納税債務の実現を図るためのものではあるが、申告行為自体は、納税義務者と課税権者との間の具体的租税債権債務を発生させるための前提となる一つの要件にすぎず、申告行為によって当然に租税債務の存否、内容が確定されるものではないから、納税申告自体の無効確認を求める訴えは、具体的債権債務の存否ではなく、その前提となる法律要件自体を争っているものにすぎず、法律関係そのものの存否の確認を求めるものではない。よって、本件訴えは、確認の利益を欠き、不適法である。
なお、原告は、本件訴えにより、県民税及び市民税（以下、併せて「住民税」という。）に関する紛争を抜本的に解決することができると主張するが、地方公共団体は、国とは別個独立の課税権を有しているから、原告の国に対する租税債権債務関係と、原告の地方公共団体に対する租税債権債務関係とは別個のものであり、しかも、本件訴訟の効力は、地方公共団体には及ばないから、被告に対する本件訴えの確認の利益を基礎付ける事情として、地方公共団体に対する租税債権債務関係を主張をすることは、失当である。
（原告の主張）
本件各申告書には、訴外会社の株式の譲渡益が記載されているが、譲渡された原告名義の株式は、実質的には訴外会社の自社株であり、また、その譲渡は、訴外会社の代表取締役の乙の判断で行われ、原告は、それに関与しておらず、譲渡代金も一切取得していない。したがって、原告は、平成１６年及び平成１７年に譲渡所得はなく、給与所得のみであり、確定申告を行う義務はなかった。
しかるに、本件各申告書による確定申告がされたため、原告は、平成１６年分の所得税として２１９万９０００円の納付を求められ、原告は、これを納付し（なお、乙が納付相当額を原告に支払った。）、また、平成１７年分の所得税として４９４万９８５０円の納付を求められ、現在でも、そのうちの本税部分だけでも２６１万６５４０円が未納となっている。
さらに、原告は、平成１６年分の確定申告における所得額に基づき、平成１７年分の住民税として１３９万４９００円の納付を求められ、乙が納付相当額を原告名義でこれを納付し、また、平成１７年分の確定申告における所得額に基づき、平成１８年分の住民税として２２７万６１００円の納付を求められ、現在でも、そのうち合計９４万５９００円が未納となっている。
以上のとおり、原告は、平成１６年分の確定申告に基づく所得税及び住民税は全額納付済みであるが、納付された税額は過誤納付であり、原告に返還されるべきものである。そのためには、平成１６年分の確定申告の無効を確認することが、住民税に関する紛争も含め、最も直接的で、紛争の抜本的解決につながる。
また、平成１７年分の確定申告に基づく所得税及び住民税は、一部納付したが、一部は未納付である。納付された税額は過誤納付であり、原告に返還させるべきものであり、未納付部分は、その納税義務が否定されるべきである。そのためには、平成１７年分の確定申告の無効を確認することが、住民税に関する紛争も含め、最も直接的で、紛争の抜本的解決につながる。
なお、確定申告の無効確認は、権利義務あるいは法律関係の確認そのものではないが、確認の利益は、本案判決をすることの必要性及び実効性を、個々の請求内容について吟味するために設けられた訴訟要件であり、本件の事実関係の下においては、本件各確定申告の無効確認の利益はあるというべきである。
よって、本件訴えは、行政事件訴訟法４条の実質的当事者訴訟として適法な訴えというべきである。
(2) 確定申告の無効原因の有無
（原告の主張）
丙税理士は、訴外会社の税務顧問であり、本件各申告書を、原告の依頼ではなく、訴外会社の依頼により、原告の代理人として作成し、これを名古屋東税務署長に提出した。したがって、本件各確定申告は、無権代理行為によりされたものであり、原告の申告意思に基づくものでないから無効である。
第３ 当裁判所の判断
１ 本案前の主張について
(1) 原告は、行政事件訴訟法４条の実質的当事者訴訟として、本件各確定申告の無効確認を求める訴えを提起しているところ、一般に、確認の訴えは、確認判決により、当事者間の法律上の権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争を解決するものであるから、原則として、確認対象は、そのために通常最も有効適切であると考えられる現在の権利義務又は法律関係を対象とすべきであり、また、確認を求めている現在の法律関係に基づき給付訴訟を提起することができるのならば、確認訴訟よりも給付訴訟の方が実効的な紛争解決につながるから、その場合は、確認訴訟は紛争の解決の方法としては不適当であるというべきである。以上のことは、行政事件訴訟法４条の実質的当事者訴訟としての確認の訴えでも変わるところはない。
(2) 原告は、本件各確定申告の無効確認を求めているところ、所得税の確定申告は、当該申告により所得税の課税標準、税額を確定させる効果を生じさせる私人の行為であり、確定申告自体が、権利義務又は法律関係そのものでないことは明らかである。
原告の主張を前提とした場合、本件各確定申告は無権代理人である丙税理士により行われたものであるから、その申告に基づき原告が納付した所得税は、無効な申告に基づき納付された誤納金となり、原告は、被告に対して、不当利得としてその還付を求めることができることになる。また、原告が未だ納付していない所得税に関しては、行政事件訴訟法４条の実質的当事者訴訟として、被告に対して納税義務の不存在確認の訴えを提起することができる。
そうすると、本件訴えは、そもそも原告被告間の権利義務又は法律関係を確認対象としているとは認められない上、原告は、給付訴訟である不当利得に基づく誤納金の返還の訴え及び現在の法律関係である納税義務の不存在確認の訴えを提起することができ、これにより、原告被告間の紛争の有効適切な解決を図ることができるから、本件訴えについては、確認の利益はないというべきである。
(3) 以上に対し、原告は、本件各確定申告により、所得税のみならず住民税にも、過誤納付が生じ、未納付の税金が存在しており、これらを抜本的に解決するためには、本件各確定申告の無効を確認することが必要であると主張する。
しかし、各地方公共団体は、それぞれ独自に課税権限を有するのであり、納税義務者と各地方公共団体又は国との租税法律関係は、それぞれ別個に成立するものである。住民税に関しては、所得税に係る確定申告書を提出した場合には、住民税に係る申告書を提出したとみなされる（地方税法４５条の３第１項、３１７条の３第１項）が、これは手続の便宜のために認められたものにすぎず、現行法制の下において、所得税の確定申告の効力の有無は住民税の納税義務の有無等に影響を与えるものではない。したがって、住民税に係る租税法律関係は、本件各確定申告の無効確認を認める利益を基礎付けるものということはできない。
よって、原告の上記主張は採用できない。
(4) 以上によれば、本件訴えは、確認の利益を欠き、不適法である。
２ 結論
よって、本件訴えを却下することとし、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官増田稔
裁判官鳥居俊一
裁判官杉浦一輝
（別紙１）
平成１６年度分の所得税確定申告の内容
（単位は円）
（総合課税）
収入金額
１０，８００，０００
所得金額
８，５６０，０００
（分離課税）
収入金額
１６，０００，０００
所得金額
１４，６６６，６００
社会保険料控除
４４４，０００
生命保険料控除
５０，０００
基礎控除
３８０，０００
定率減税額
２５０，０００
源泉徴収税額
９６５，７００
申告納税額
２，１９１，４００
（別紙２）
平成１７年度分の所得税確定申告の内容
（単位は円）
（総合課税）
収入金額
１０，８００，０００
所得金額
８，５６０，０００
（分離課税）
収入金額
３６，０００，０００
所得金額
３２，９９９，８５０
社会保険料控除
５４０，０００
生命保険料控除
５０，０００
配偶者控除
３８０，０００
基礎控除
３８０，０００
定率減税額
２５０，０００
源泉徴収税額
８８９，６００
申告納税額
４，９２２，２００
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11541.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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