税務訴訟資料第２６０号－１８９（順号１１５４５）
水戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（水戸税務署長）
平成２２年１０月２９日棄却・控訴
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士石島秀朗
同補佐人税理士横山哲郎
被告国
同代表者法務大臣柳田稔
処分行政庁水戸税務署長
森井泉育次郎
同指定代理人大西勝
同馬田茂喜
同鯉沼康典
同佐藤明文
同中根浩之
同安原宣彦
同石井明美
同笠井四郎
同中野浩昭
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が平成２０年３月３１日付けで原告に対してした平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
原告が、原告代表者の出向元法人に対して支払った原告代表者に係る給与負担金の年間額を平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の損金に計上して、法人税の確定申告をしたところ、処分行政庁が、同年間額のうち出向元法人が原告代表者に支払った報酬の額を超える部分の金額は、法人税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）３５条１項の規定により、本件事業年度の損金に算入されないとして、平成２０年３月３１日付けで原告に対し、法人税の増額更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）をした。本件は、原告が、上記損金算入否認の違法、また、本件更正処分等に係る通知書（以下「本件通知書」という。）に理由付記がないことの違法を主張として、各取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
(1) 法人税法（以下、単に条文を示すときは、法人税法を指す。）３５条１項は、「内国法人がその役員に対して支給する賞与の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。」と規定し、さらに、同条４項は、「賞与とは、役員又は使用人に対する臨時的な給与（略）のうち、他に定期の給与を受けていない者に対し継続して毎年所定の時期に定額（略）を支給する旨の定めに基づいて支給されるもの及び退職給与以外のものをいう。」と規定し、１３０条２項は、「税務署長は、内国法人の提出した青色申告書又は連結確定申告書等に係る法人税の課税標準又は欠損金額若しくは連結欠損金額の更正をする場合には、その更正に係る国税通則法第二十八条第二項（更正通知書の記載事項）に規定する更正通知書にその更正の理由を付記しなければならない。」と規定している。
(2) 国税通則法２８条１項は、更正は税務署長が更正通知書を送達して行うことを定め、同条２項は、更正通知書に記載すべき事項として、更正前及び更正後の課税標準や税額等の事項を定める。
(3) 国税通則法６５条１項は、「期限内申告書（略）が提出された場合（略）において、修正申告書の提出又は更正があつたときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき第三十五条第二項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。」と規定する。
２ 前提事実（末尾に証拠等の記載がない事実は、当事者間に争いがないか又は当裁判所に顕著である。）
(1) 当事者
原告は、平成１６年５月１７日、養液土耕栽培、養液栽培など農産物栽培システムの販売及びリース業等を目的として、Ｂ株式会社（以下「Ｂ」という。）とＣ連合会との共同出資により設立された株式会社であり、本店所在地は、茨城県Ｄ郡である。
(2) 本件更正処分及び本件賦課決定処分の経緯等
本件更正処分及び本件賦課決定処分等の経緯は、別表１のとおりである。
処分行政庁は、原告に対して、平成２０年３月３１日付けで本件通知書を送達した。本件通知書には更正の理由が付記されていなかった。
(3) 本訴に至る事実関係
ア 甲（以下「甲」という。）は、Ｂの従業員であり、原告へ出向した者であるところ、平成１６年８月２５日に原告の代表取締役に就任し、平成１８年３月当時も原告の代表取締役を務めていた。
イ 原告とＢとは、平成１６年９月１日、Ｂから原告に出向する従業員の取扱いに関する協定を結び、出向従業員に関する協定書（乙２。以下「本件協定書」という。）を作成した。
本件協定書４条は、「出向者に対する賃金・賞与・退職金は、出向元の規程・基準による金額を、出向元より出向者に直接支給する。」と定め、同１７条は、「出向者の新会社における費用の負担は、新会社と出向元が協議のうえ、覚書に定める。」と定める。
ウ 原告とＢとは、平成１６年９月１日、上記１７条に基づく覚書（乙３。以下「本件覚書」という。）を作成した。
本件覚書１条によれば、原告がＢに対して支払う負担額は、出向役務対価とその他の精算対価によって構成すると定められ、同２条によれば、出向役務対価は、原告における役職又は職位ごとに年間額を定め、これを１２で除した金額を毎月の負担額とするものとされ、代表取締役職の年間額は５４０万円とされている。
エ 原告は、本件事業年度において、本件覚書に基づきＢに対して、年間額５４０万円を１２で除した４５万円を毎月支払っていた。
オ 本件事業年度において、Ｂが甲に対して各月に支給した定期の基本給額は、平成１７年４月から同年１２月までは毎月３９万１２００円、平成１８年１月から同年３月までは毎月４２万６５００円（以上合計４８０万０３００円）であり、賞与額は、平成１７年７月に１５６万４８００円、同年９月に１１万円、同年１２月に１７０万１７２０円（以上合計３３７万６５２０円）である（以上の各合計８１７万６８２０円）。
カ 原告は、平成１８年６月２９日、本件事業年度の法人税について、所得金額を１１２万７４９８円、納付すべき税額を２４万７９００円とする確定申告（青色申告の承認を受けていない申告。以下「白色申告」という。）を行った。この際、原告は、本件事業年度における損金のうち出向手数料として７０６万８０００円を計上している。（乙５）
キ 処分行政庁は、平成２０年３月３１日、原告の所得金額を１７２万７１９８円、納付すべき税額を３７万９９００円として本件更正処分を行い、かつ、本件更正処分により新たに納付すべき税額とされた１３万２０００円に対して過少申告加算税として１万３０００円を賦課する本件賦課決定処分を行った。（甲１）
これは、原告がＢへ支払った原告代表者に係る給与負担金（出向役務対価年間額）５４０万円から、Ｂが甲に支払った定期の基本給額（４８０万０３００円）を控除した残額５９万９７００円（以下「本件金員」という。）が賞与に当たると認定したことによるものである。
(4) 異議申立て、審査請求及び訴え提起
ア 原告は、平成２０年４月１８日に本件更正処分及び本件賦課決定処分について異議申立てをしたが、処分行政庁は、平成２０年６月１７日付でこれを棄却する決定（甲３）をした。
イ 原告は、国税不服審判所長に対し、平成２０年７月９日付で審査請求をしたが、同審判所長は、平成２１年７月１日付でこれを棄却する裁決（甲５）をした。
ウ 原告は、平成２１年１２月２１日、本件訴えを提起した。
(5) 仮に本件金員が賞与に当たるとするならば、本件事業年度の法人税に係る所得金額及び納付すべき税額並びに過少申告加算税の額は、別紙１、２記載のとおりである。
２ 争点
(1) 本件金員の賞与（３５条１項）該当性
(2) 本件通知書に理由付記がないことの適法性
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（本件金員の賞与（３５条１項）該当性）について
（被告の主張）
ア 出向している使用人（以下「出向者」という。）がいる場合の取扱いに関して、法人税基本通達（平成１９年課法２－３による改正前のもの。以下同じ。）９－２－３３は、出向を受けている法人（出向先法人）が、自己の負担すべき給与に相当する額（給与負担金）を出向者を出向させている法人（出向元法人）に支出したときは、当該給与負担金の額はその出向者に対する「給与」として取り扱うものとする。これは、出向先法人から出向元法人に対する出向者の給与相当額の支出が負担金等の名目で支出されていたとしても、実質はその出向者の労務の提供に対する対価とみるべきものであるから、合理的な規定である。
イ 出向者が、出向先法人において役員となっている場合には、役員に対する賞与は、法人税の損金に算入されないため、出向先法人が支出した当該役員に係る給与負担金の額を報酬と賞与とに区分する必要がある。
そこで、法人税基本通達９－２－３４は、①当該給与負担金の額が出向元法人が出向者に「給与」を支給する都度その支給額の範囲内で支出されるものである場合は、出向元法人の支給する「給与」が定期の「給与」か臨時の「給与」かの別により区分し、②当該給与負担金の額が一定期間内に出向元法人が出向者に支給する「給与」の合計額を基礎としてその範囲内で毎月又は一括して支出されるものである場合は、当該給与負担金の額のうち出向元法人が当該期間内に出向者に支給した定期の「給与」の額に達するまでの金額は報酬とし、これを超える部分の金額は賞与とすると定める。
ウ 本件は、原告がＢに対し、原告の代表取締役である甲に係る給与負担金として年間額５４０万円を１２で除した４５万円を毎月負担していたのであるから、②の場合に該当する。
エ ところで、出向元法人が出向者に毎月支給する「給与」及び一定時期に支給する賞与の額と同額をその都度出向先法人が負担する①の場合には、その給与負担金を報酬と賞与とに区分することに問題はなく、出向先法人がその都度負担する賞与額相当分を役員に対する賞与として取り扱うのが相当である。次に、本件のように出向元法人が出向者に対して支給する年間の「給与」及び賞与の総額に基づいて、出向先法人が毎月又は一定時期ごとに定額を負担することとしている②の場合には、出向先法人の給与負担金は、定期かつ定額のものであるから、その外形的な支払形態のみに着目すると、その金額が役員に対する報酬として認められる余地もなくはない。しかしながら、このように解すると、①及び②のいずれにおいても、出向先法人が、出向者に対する賞与分も含めて負担していることが明らかであるにもかかわらず、①では、賞与額相当分について損金算入が許されず、②では、給与負担金全額の損金算入が許されることになり、取扱いの権衡を失することになる。そして、３５条１項が法人の役員に対する賞与の金額を法人の損金に算入しないことを明らかにしていることからすれば、①と同様、②においても、損金算入額を決するために、出向先法人が負担する給与負担金を役員に対する報酬と賞与とに区別する必要がある。そのため、法人税基本通達９－２－３４において、当該給与負担金の額が一定期間内に出向元法人が出向者に支給する「給与」の合計額を基礎としてその範囲内で毎月又は一括して支出されるものである場合は、当該給与負担金の額のうち出向元法人が当該期間内に出向者に支給した定期の「給与」の額に達するまでの金額は報酬とし、これを超える部分の金額は賞与とすると定めている。かかる規定は、出向先法人が負担する給与負担金を役員に対する報酬と賞与とに区別するために必要なものであり、報酬と賞与の区別が出向先法人の外形的な給与負担金の支給形態のみでは必ずしも区別できないことからすれば、出向元法人における外形的な支給形態に着目して区別することも区別方法として相当といえ、法人税基本通達９－２－３４は合理的な規定と認められる。
オ そして、Ｂは、甲に対し、定期の給与として、平成１７年４月から１２月まで毎月３９万１２００円を、平成１８年１月から３月まで毎月４２万６５００円を支給していたことから、定期の給与を超える平成１７年４月から１２月までの毎月５万８８００円及び平成１８年１月から３月までの毎月２万３５００円の合計５９万９７００円（本件金員）は、役員賞与の支払をしたものとして損金には算入されない。
したがって、原告の本件事業年度における所得額は１７２万７１９８円であり、納付すべき税額は３７万９９００円であったにもかかわらず、原告は、所得額を１１２万７４９８円、納付すべき税額を２４万７９００円とする確定申告をしたから、本件更正処分及び本件賦課決定処分は適法である。
カ 原告の主張に対する反論
原告は、本件給与負担金の一部を損金に算入しないことになれば、これを受け取り、益金として計上しているＢとの関係で二重課税の問題を生じるというが、原告とＢは、別法人であるから、それぞれに課税することが二重課税にならないことは明らかである。（原告の主張）
ア 原告からＢに対して毎月支払われている４５万円は、経営指導料として支払われているところ、３５条４項の賞与とは、臨時的な給与をいうものであるから、規則的かつ継続的に支払われる経営指導料は、これに該らない。
イ 被告は、通達を根拠として、本件で４５万円の支払の一部については賞与と認定すべきであると主張するが、通達に法源性はない。
ウ 原告がＢに支払った毎月の４５万円は、Ｂにおいては益金として課税対象とされており、原告においても、その一部について損金算入を認めず、課税対象とすれば、当該部分について二重課税の問題が生じる。
(2) 争点(2)（本件通知書に理由付記がないことの適法性）について
（被告の主張）
ア １３０条２項は、青色申告に係る更正処分に関して更正通知書に理由を付記することを定めており、白色申告に係る更正処分に理由を付記すべことを定めた規定はない。
イ 原告は、本件事業年度においては、白色申告をしており、同条の適用はないのであるから、本件通知書に理由を付記する必要はない。
（原告の主張）
ア 白色申告に係る更正処分に理由を付記すべき旨の規定がないのは、白色申告がされる場合には、帳簿等が完備されておらず、国において推計による課税処分を行わなければならない場合が多く、その場合の更正処分に理由を付記することを求めるのが困難であるから、これを要しないとすることにも合理的理由がある。
他方、白色申告がされる場合であっても、青色申告をする法人と同様に帳簿等を完備し、いつでも青色申告に切り替えることができる法人も多いのであって、かかる法人の白色申告に更正処分をする際には、理由を付記しない合理的理由がないから、青色申告の場合と同様に、更正通知書に理由の付記を要すると解するのが国税通則法２８条２項の法意であり、課税の手続的保障原則から導かれる結論というべきである。
イ また、白色申告をする法人でも、帳簿等を完備しているなど青色申告を行う法人と同様の者もいるから、青色申告でないことのみをもって、その更正処分に理由付記を不要とするのは、合理的理由のない差別であって憲法１４条に反する。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件金員の賞与（３５条１項）該当性）について
(1) 前記前提事実によれば、原告とＢとの間では、出向者の賃金、賞与は、Ｂが支払うものとされ、原告は、Ｂに対し、出向者の原告における役職に応じて出向役務対価を支払うこととし、代表取締役の出向役務対価を年間額５４０万円と定め、それを１２で除した額（４５万円）を毎月支払うことが定められ、一方、Ｂは、原告から支払われた出向役務対価年間額５４０万円を上回る年間８１７万円６８２０円を甲に賃金（基本給）及び賞与として支払っていたから、原告のＢに対する毎月４５万円の支払は、実質的には全額甲に対する報酬（賃金・基本給）と賞与に充てられたものと認められる。
そして、前記認定のとおり、Ｂは、甲に対する定期の賃金（基本給）として、平成１７年４月から同年１２月まで毎月３９万１２００円及び平成１８年１月から同年３月まで毎月４２万６５００円を支払い、賞与として平成１７年７月に１５６万４８００円、同年９月に１１万円、同年１２月に１７０万１７２０円をそれぞれ支払っていたことからすれば、原告から毎月支払われていた４５万円のうち平成１７年４月から１２月までの各月３９万１２００円を超える５万８８００円及び平成１８年１月から３月までの各月４２万６５００円を超える２万３５００円の支払（合計５９万９７００円（本件金員））は、いずれも甲に対する賞与の一部を支払っていたものといえる。
したがって、原告のＢに対する支払のうち上記５９万９７００円（本件金員）は、実質的には甲に対する役員賞与を支払ったものとして損金に算入しないというべきである。
(2) これに対し、原告は、３５条４項の適用については、原告のＢに対する支払自体が臨時的なものでなければならないかのごとく主張するが、独自の見解であり、失当である。
ところで、法人税基本通達９－２－３４は、①当該給与負担金の額が出向元法人が出向者に「給与」を支給する都度その支給額の範囲内で支出されるものである場合は、出向元法人の支給する「給与」が定期の「給与」か臨時の「給与」かの別により区分し、②当該給与負担金の額が一定期間内に出向元法人が出向者に支給する「給与」の合計額を基礎としてその範囲内で毎月又は一括して支出されるものである場合は、当該給与負担金の額のうち出向元法人が当該期間内に出向者に支給した定期の「給与」の額に達するまでの金額は報酬とし、これを超える部分の金額は賞与とする旨の解釈基準を定める。
このうち、出向元法人が出向者に毎月支給する「給与」及び一定時期に支給する賞与の額の範囲内でその都度出向先法人が負担する①の場合には、その給与負担金を報酬と賞与とに区分することに問題はなく、出向先法人がその都度負担する賞与額相当分を役員に対する賞与として取り扱うことは合理的である。また、②の場合、とりわけ出向元法人が出向者に対して支給する一定期間内の「給与」及び賞与の総額に基づいて、出向先法人が毎月定額を負担することとしている場合（本件のような場合）には、出向先法人の給与負担金は、定期かつ定額のものであるから、その外形的な支払形態のみに着目すると、その金額が役員に対する報酬として認められる余地もなくはないが、このように解すると、①及び②のいずれにおいても、出向先法人が、出向者に対する賞与分も含めて負担していることが明らかであるにもかかわらず、①では、賞与額相当分について損金算入が許されず、②では、給与負担金全額の損金算入が許されることになり、取扱いの権衡を失することになる。そこで、前記通達は、３５条１項が法人の役員に対する賞与の金額を法人の損金に算入しないことを明らかにしていることにかんがみ、損金算入額を決するために、出向先法人が負担する給与負担金を役員に対する報酬と賞与とに区別する必要があるので、出向元法人が出向者に支給した「給与」の支給形態に応じて、出向先法人が負担する給与負担金を報酬と賞与に区別することとし、当該給与負担金の額が一定期間内に出向元法人が出向者に支給する「給与」の合計額を基礎としてその範囲内で毎月又は一括して支出されるものである場合は、当該給与負担金の額のうち出向元法人が当該期間内に出向者に支給した定期の「給与」の額に達するまでの金額は報酬とし、これを超える部分の金額は賞与とすると定めているのであり、出向元法人における外形的な支給形態に着目して区別することは区別方法として合理的である。したがって、法人税基本通達９－２－３４に従った取扱いをした本件更正処分は適法である。
なお、この点に関し、原告は、通達の法源性はない旨を主張するところ、通達は、上級行政機関が関係下級行政機関及び職員に対してその職務権限の行使を指揮し、職務に関して命令するために発出するものであり、元来、法規の性質をもつものではない上、法人税基本通達９－２－３４は、解釈基準を示すもの（解釈通達）であり、裁判所は、それに拘束されることのないことはもちろんであって、その解釈基準とは異なる独自の解釈をすることができるのであるが、上記通達の定める解釈基準及びその取扱いが法の趣旨に反するものでないこと（合理的なものであること）は上記説示のとおりであるから、本件更正処分は適法である。
(3) また、原告は、原告からＢに支払われた４５万円は、Ｂにおいて益金として課税の対象となっており、原告においてもその一部を損金として算入しないこととなれば、当該部分に二重課税の問題が生じると主張するところ、その趣旨は必ずしも明らかではないが、原告とＢとは別個の法人であり、それぞれに課税することが二重課税とならないことは明らかであるから、原告の主張は失当である。
２ 争点(2)（本件通知書に理由付記がないことの適法性）について
(1) 本件事業年度における原告の確定申告は白色申告によるものであるところ、１３０条２項により更正通知書にその理由を付記しなければならないのは、青色申告についてであるから、この規定の反対解釈として、白色申告に理由を付記しなかったとしても当該更正処分が違法となるものではない（最高裁昭和４２年９月８日第二小法廷判決・集民８８号３６７頁、最高裁昭和４３年９月１７日第三小法廷判決・訟務月報１５巻６号７１４頁参照）。
なお、更正通知書に理由付記が必要なのは、青色申告承認処分を受けた法人であるから、帳簿等を完備しいつでも青色申告に切り替えることができる白色申告法人に対する更正通知書に理由付記が必要とする原告の主張は、独自の見解であって失当である。
(2) 原告は、白色申告をする法人でも、帳簿等を完備しているなど青色申告を行う法人と同様の者もいるから、青色申告でないことのみをもって、その更正処分に理由付記を不要とするのは、合理的理由のない差別であって憲法１４条に反すると主張する。
思うに、法人税法が採用する申告納税制度が適正に機能するためには、納税義務者たる法人が帳簿書類を備え付け、これにすべての取引を正確に記帳し、これを基礎として申告を行うことが必要である。そこで、同法は、法人に対し、帳簿書類の備付け等を義務付け（１５０条の２第１項）、申告の正確性を担保する手段として、税務職員に対し、法人の帳簿書類を検査する権限を付与し（１５３条）、この検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこの検査に関し偽りの記載をした帳簿書類を提示した者に対する罰則を定めている（１６２条２号、３号）。そして、同法は、帳簿書類を基礎とした正確な申告を奨励する趣旨で、一定の帳簿書類を備え付けている者に限って、税務署長の承認を受けて青色申告をすることを認め、以下のとおり、その者に対し課税手続において各種の特典を与えている。すなわち、税務署長は、青色申告に係る法人税の課税標準又は欠損金額若しくは連結欠損金額の更正をする場合には、その法人の帳簿書類を調査し、その調査により当該課税標準又は欠損金額若しくは連結欠損金額の計算に誤りがあると認められる場合に限り、更正をすることができるとされ（１３０条１項本文）、その更正通知書には理由の付記が要求され（同条２項）、推計による更正又は決定が禁止され（１３１条）、青色申告の承認を受けている法人に対しては、備え付けている帳簿書類が財務省令に従っていないとか、帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載したなど法所定の事由がある場合に限り青色申告の承認を取り消すことができるとされている（同法１２７条）。これらの各規定は、簡便な税務処理を可能にし、ひいては申告納税制度の適正な機能を図るという正当な目的との関連において、著しく不合理であることが明らかであるとはいえないから、その結果白色申告の法人との間で更正処分について理由付記の扱いが区々になったとしても、憲法１４条に反するものでないというべきである。
(3) 過少申告加算税は、賦課課税方式による国税であり、賦課課税方式による国税の賦課決定をする場合、賦課決定通知書を送達して行うこととされており、同通知書に記載すべき事項について定められているが（国税通則法３２条３項、４項）、当該賦課決定の理由を付記すべきものとは規定されていない上、法人税法にも、過少申告加算税の賦課決定通知書にその決定の理由を付記すべきものとした規定はないのであるから、本件通知書に理由付記がないからといって違法であるとはいえない。
(4) したがって、本件通知書に理由付記がなかったとしても本件更正処分及び本件賦課決定処分は適法である。
３ 結論
以上によれば、本件更正処分及び本件賦課決定処分は適法である。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。水戸地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官都築民枝
裁判官吉田純一郎
裁判官藤田晃弘
（別紙１）
本件更正処分における原告の本件事業年度の法人税に係る所得金額及び納付すべき税額は、次のとおりである（別表２参照）。
１ 所得金額（別表２・順号③）
１７２万７１９８円
上記金額は、下記(1)の金額に同(2)の金額を加算した金額である。
(1) 申告所得金額（別表２・順号①）
１１２万７４９８円
上記金額は、本件事業年度の法人税の確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）に所得金額として記載された金額である。
(2) 役員賞与の損金不算入額（別表２・順号②、別表３参照）
５９万９７００円
上記金額は、原告が、原告の代表取締役甲の出向元法人であるＢに対する出向手数料として、本件事業年度の損金に計上した、甲に係る給与負担金の合計５４０万円（別表３・①の合計欄）のうち、Ｂが甲に支払った定期の給与の額の合計４８０万０３００円（別表３・②の合計欄）を超える部分の金額（別表３・③の合計欄）であり、３５条１項により、本件事業年度の損金の額に算入されない。
２ 納付すべき税額（別表２・順号⑥）
３７万９９００円
上記金額は、下記(1)の税額から同(2)の税額を差し引いた金額（ただし、国税通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(1) 法人税額（別表２・順号④）
３７万９９４０円
上記金額は、前記１(1)の所得金額１７２万７１９８円（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）に、６６条２項及び経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律１６条１項の規定により１００分の２２の税率を乗じて計算した金額である。
(2) 所得税額の控除額（別表２・順号⑤）
１８円
上記金額は、６８条１項の規定により法人税額から控除する所得税額であり、本件確定申告書に記載された金額と同額である。
（別紙２）
原告の過少申告加算税の額は、次のとおりである。
(1) 過少申告加算税の基礎となるべき税額
１３万円
上記金額は、本件更正処分により、原告が新たに納付すべきこととなった税額（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(2) 過少申告加算税の額
１万３０００円
上記金額は、国税通則法６５条１項の規定に基づき上記(1)の金額に１００分の１０を乗じて算出した金額である。
別表１
本件事業年度の法人税の課税の経緯
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき税額
過少申告加算税の額
確定申告平成18年6月29日
1,127,498
247,900
更正処分等平成20年3月31日
1,727,198
379,900
13,000
異議申立て平成20年4月18日
1,127,498
247,900
異議決定平成20年6月17日
棄却
審査請求平成20年7月9日
1,127,498
247,900
審査裁決平成21年7月1日
棄却
別表２
本件事業年度の所得金額及び法人税額
（単位：円）
区分
順号
金額
申告所得金額
①
1,127,498
役員賞与の損金不算入額
②
599,700
所得金額（①＋②）
③
1,727,198
法人税額
④
379,940
控除所得税額
⑤
納付すべき税額（④－⑤）
⑥
379,900
別表３
役員賞与の損金不算入額
（単位：円）
年月
給与負担金
①
定期の給与
②
超える部分の金額
③（①－②）
賞与
④
平成1 7 年4 月分
450,000
391,200
58,800
平成1 7 年5 月分
450,000
391,200
58,800
平成1 7 年6 月分
450,000
391,200
58,800
平成1 7 年7 月分
450,000
391,200
58,800
1,564,800
平成1 7 年8 月分
450,000
391,200
58,800
平成1 7 年9 月分
450,000
391,200
58,800
110,000
平成1 7 年1 0 月分
450,000
391,200
58,800
平成1 7 年1 1 月分
450,000
391,200
58,800
平成1 7 年1 2 月分
450,000
391,200
58,800
1,701,720
平成1 8 年1 月分
450,000
426,500
23,500
平成1 8 年2 月分
450,000
426,500
23,500
平成1 8 年3 月分
450,000
426,500
23,500
合計
5,400,000
4,800,300
599,700
3,376,520
※①の各金額は、原告がＢに支払った原告代表者に係る給与負担金である。
②の各金額は、Ｂが原告代表者に支払った給与の金額である。
④の各金額は、Ｂが原告代表者に支払った賞与の金額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11545.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。