税務訴訟資料第２６０号－１９５（順号１１５５１）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（糸魚川税務署長）
平成２２年１１月１１日棄却・控訴
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士野村尚
唐澤佳秀
被告国
同代表者法務大臣柳田稔
処分行政庁糸魚川税務署長
横山不二夫
被告指定代理人倉持俊宏
茅野純也
竹田富雄
川島京子
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が平成１９年１０月１８日付けで原告に対してした、原告の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度（以下「平成１７年３月期」という。）の法人税の更正処分（ただし、平成２０年３月７日付けの処分行政庁の決定〔以下「本件異議決定」という。〕及び平成２１年７月８日付けの国税不服審判所長の裁決〔以下「本件裁決」という。〕によりその一部が取り消された後のもの。以下「本件法人税更正処分」という。）のうち所得金額１０９万１２１７円及び納付すべき税額２４万円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、本件異議決定及び本件裁決によりその一部が取り消された後のもの。以下「本件法人税賦課決定処分」という。）を取り消す。
２ 処分行政庁が平成１９年１０月１８日付けで原告に対してした、原告の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの課税期間（以下「平成１７年３月課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（両者を併せて、以下「消費税等」という。）の更正処分（以下「本件消費税更正処分」という。）のうち課税標準額５１４万円、納付すべき消費税額１７万０２００円及び納付すべき地方消費税額４万２５００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件消費税賦課決定処分」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
本件は、①原告が、「Ｂ町ゴミ焼却場反対会議」（以下「反対会議」という。）との間において、長野県東筑摩郡（現在は長野県松本市）の土地（以下「本件土地」という。）上に積み置かれた堆積物の撤去に関する契約書（甲１１。以下「本件契約書」といい、これに係る契約を、以下「本件請負契約」という。）を取り交わし、平成１６年４月までに撤去作業を完了したが、平成１７年３月期の法人税の確定申告において、上記契約に係る請負代金２億１０００万円（以下「本件請負代金」という。）のうち消費税等に相当する額を除いた金額である２億円（以下「本件請負金額」という。）を益金の額に算入せず、かつ、平成１７年３月課税期間の消費税等の確定申告において、本件請負金額を課税売上額に算入しなかったところ、②処分行政庁が、本件請負金額は、上記①の益金の額及び課税売上額に算入すべきものであるとして、本件法人税更正処分及び本件法人税賦課決定処分（これらを総称して、以下「本件法人税更正処分等」という。）並びに本件消費税更正処分及び本件消費税賦課決定処分（これらを総称して、以下「本件消費税更正処分等」という。また、本件法人税更正処分等と本件消費税更正処分等とを総称して、「本件各処分」という。）をしたことから、③原告が、被告に対し、反対会議は権利能力の帰属主体たり得ず、本件請負契約については注文者が確定されていないから、本件請負代金に係る債権（以下「本件請負代金債権」という。）が確定的に発生したとはいえず、また、仮に本件請負代金債権が発生したとしても、反対会議が平球１６年７月に解散したことにより消滅したなどと主張して、本件各処分の取消しを求める事案である。
２ 関係法令の定め
別紙１「関係法令の定め」に記載したとおりである。
３ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は、当事者間に争いがないか、当事者において争うことを明らかにしない事実である。）
(1) 当事者等
ア 原告は、産業廃棄物の収集、運搬、処理、処分に関する業務などを目的とする株式会社であり、平成１６年２月２３日、商号を株式会社Ｋから株式会社Ａに変更するとともに、本店所在地を長野県松本市内から新潟県糸魚川市内に移転した。
イ Ｂ町Ｌ区（以下「Ｌ区」という。）は、旧Ｂ町（同町は、平成２２年４月１日、松本市と合併した〔公知の事実〕。）にある２６の区に係る町会の一つであり、当該区内に居住する住民により構成されていた。Ｌ区は、平成８年１２月１７日開催の臨時総会において、同区に「ゴミ焼却場反対対策委員会」（以下「対策委員会」という。）を設置することを決議した。同委員会の名称は、平成１０年６月２８日、「Ｂ町ゴミ焼却場反対会議」（反対会議）に変更された。（乙２０、２１、２３、弁論の全趣旨）
(2) 本件請負契約
原告は、反対会議との間において、平成１５年３月１８日付けで、原告を請負人、反対会議を注文者とする趣旨の本件契約書（本件請負契約に係る契約書。甲１１）を取り交わした。本件契約書には、反対会議と原告が本件土地に放置された堆積物の撤去につき次のような内容等で合意した旨が記載されており、その末尾には、「Ｂ町ゴミ焼却場反対会議代表乙」との署名及び押印と、原告（旧商号であるＫ）の代表取締役の記名及び押印がされている。
ア 撤去費用は２億１０００万円とする。ただし、この金額には消費税（消費税及び地方消費税を指すものと解される。）を含むこととし、処理費の変更は、処理量の増減あるとき以外ないものとする。（１項）
イ 反対会議は、原告に対し、契約金５００万円を契約時に支払う。ただし、この契約金は、撤去費用に充当する。（２項）
ウ 撤去対象となる堆積物（以下「本件堆積物」という。）は、本件土地上に放置されたものとし、その量は、原告の見積書により２万２０００㎡とする。（３項）
エ 撤去期間は１年間とし、天候等予見せざる事態が生じた場合には、その都度協議する。（４項）
オ 撤去の開始は、反対会議又はその関係者が本件土地を競売により取得した後、反対会議の指示した時期とする。（５項）
カ 費用の支払は、月ごとに原告の指定する口座に、反対会議より撤去費用の１２分の１を振込にて支払う。ただし、種々の事情により支払又は撤去作業が遅延したときは、その支払について協議する。（６項）
(3) 本件請負契約締結後の事情
ア 原告は、本件請負契約に関し、合計５０００万円を受領した。
イ 原告は、平成１６年４月、本件請負契約に係る原告の提供すべき役務である本件堆積物の撤去の全部を完了した（甲１２、１３、乙５の１～７、１６～１８）。
ウ 原告は、Ｌ区の区域内に居住する者（反対会議の構成員であった者を含む。）や旧Ｂ町を被告として、本件請負契約に基づく請負残代金等の支払を求める訴えを提起した（長野地方裁判所松本支部平成●●年(○○)第●●号請負残代金等請求事件。以下「本件別訴」という。）ところ、同裁判所は、平成２２年７月２８日、本件別訴につき、原告の請求をすべて棄却する旨の判決を言い渡した。
(4) 平成１７年３月期の法人税及び平成１７年３月課税期間の消費税等の確定申告原告は、平成１７年５月３１日、①原告の平成１７年３月期の法人税につき、本件請負金額を益金の額に算入せず、別表１の「本件法人税更正処分等」と題する表の「確定申告（期限内）」欄のとおりの確定申告をし（この申告に係る確定申告書を、以下「本件法人税確定申告書」という。）、②また、原告の平成１７年３月課税期間の消費税等につき、本件請負金額を課税売上額に算入せずに、別表１の「本件消費税更正処分等」と題する表の「確定申告（期限内）」欄のとおり確定申告をした（この申告に係る確定申告書を、以下「本件消費税確定申告書」という。）。
(5) 本件各処分の経緯等
ア 処分行政庁は、平成１９年１０月１８日、①原告の平成１７年３月期の法人税につき、別表１の「本件法人税更正処分等」と題する表の「更正処分等」欄記載のとおり本件法人税更正処分等（ただし、本件異議決定及び本件裁決による一部取消し前のもの）をし、②原告の平成１７年３月課税期間の消費税等につき、「本件消費税更正処分等」と題する表の「更正処分等」記載のとおり本件消費税更正処分等をした。
イ 本件各処分についての原告の異議申立てとこれに対する処分行政庁の決定、同決定についての原告の審査請求とこれに対する国税不服審判所長の裁決の経緯は、別表１の「本件法人税更正処分等」と題する表及び「本件消費税更正処分等」と題する表の各「異議申立」欄、「異議決定」欄、「審査請求」欄及び「審査裁決」欄記載のとおりである。
ウ 原告は、平成２１年１２月１９日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
４ 本件各処分の根拠等に関する被告の主張
本件法人税更正処分等及び本件消費税更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張は、後記５(2)に掲げるほか、別紙２「本件各処分の根拠及び適法性」に記載のとおりである。
５ 争点及びこれに関する当事者の主張の要点
本件の争点は、原告の平成１７年３月期の法人税に関する益金の額及び原告の平成１７年３月課税期間の消費税等に関する課税売上額に本件請負金額（２億円）を算入すべきか否かであり、この点に関する当事者の主張の要点は、次のとおりである。
(1) 原告の主張
ア 反対会議は、Ｌ区の住民により組織されたものであるが、単なる自然人の集団なのか、いわゆる法人格なき社団なのかが全く不明であるのみならず、平成１６年７月に解散してしまった。そこで、原告は、本件別訴を提起したが、その被告となった者は、いずれも自らの責任を否定している。このように、反対会議が契約主体として形式的に締結した本件請負契約が有効なものであるか否かや、具体的に誰が注文者であり、本件請負代金を支払うべきかが不明な状態である。
本件の経過に照らせば、原告は、反対会議の関係者に欺罔されて本件請負契約を締結させられたものと評価することができるのであって、原告においては、詐欺による取消し又は錯誤による無効の主張をなし得るものであるとさえいうことができる。さらに、本件請負契約は、契約の一般的な成立要件である「当事者が権利能力及び行為能力を有していること」を満たしていないものであり、反対会議と原告との間に法的意味における契約関係が成立したとはいえない。原告が本件請負契約に関して受領した５０００万円は、法的には「訳の分からない金」であり、本件請負代金の一部として支払われたものとは評価できない。
このように、本件請負契約においては、契約の主体である注文者が全く確定されていない状況であるから、本件請負代金債権の発生原因はいまだ満たされていないというべきであって、同債権が確定的に発生したことを前提とする本件各処分は違法である。
イ 仮に、本件請負契約が反対会議との間において成立したものとしても、反対会議は、平成１６年５月２２日又は７月２３日に解散したから、反対会議を債務者とする本件請負代金債権も消滅した。したがって、本件各処分は違法である。
(2) 被告の主張
ア Ｌ区は、同区内の住民により構成された団体であり、区長、副区長、委員長等の機関を備えている。また、同区の総会は、区長によって招集されることとされ、毎年４月及び３月の定期総会のほか、必要に応じて臨時の総会が開催されており、総会の参加者が議案の審議をし、多数決をもって総会の決議とすることが慣例化していた。さらに、同区は、各戸から区費を徴収し、徴収された区費は、同区の会計として管理され、毎年４月の総会で予算が決定され、３月の総会で決算報告がされていた。以上に照らせば、Ｌ区の法的性質は、権利能力なき社団というべきである。
そして、反対会議は、その設立経緯や活動予算の状況、代表者の決定過程、本件堆積物の撤去に関する取引にかかわった者の認識等からみて、権利能力なき社団たるＬ区の委員会（機関）と見るのが相当である。
イ 前記アからすれば、本件請負契約は、原告とＬ区の機関である反対会議との間で有効に成立し、その効果は権利能力なき社団であるＬ区に帰属したものというべきである。そして、原告は、平成１６年４月に本件請負契約に係る役務の提供を終えているから、当該役務の提供を完了した時点で、原告を債権者、Ｌ区を債務者とする本件請負代金債権を取得したというべきである。したがって、本件請負金額（２億円）は、原告の平成１７年３月期の法人税に関する益金の額及び原告の平成１７年３月課税期間の消費税等に関する課税売上額に算入すべきものであって、本件各処分は適法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 事実の認定
前記前提事実、証拠（甲９～１２、１８の１、１９、乙３、４、２０～２６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1) Ｌ区について
Ｌ区は、旧Ｂ町にある２６の区に係る町会の一つであり、Ｌ区の区域内に居住する者（総戸数はおおむね１４０戸）により構成されていた。その総会は、区長が招集するものとされ、毎年４月及び３月に定時総会が開催されていたほか、必要に応じて臨時総会が開催されていたものであり、総会においては、参加した構成員が議案の審議をした上で、多数決をもって総会の決議とすることが慣例となっていた。
Ｌ区には、区長、副区長、区会計、分館長のほか、各部長（交通安全協会支部長、体育部長、衛生部長など）、各委員（青少年育成町民会議委員、明るい選挙推進委員など）等が置かれており、委員会ごとに活動計画及び予算計画を立て、総会においてその予算が決定され、年度末（３月）の総会において事業報告がされていた。
Ｌ区の区費は、各戸当たり月額１０００円、年額１万２０００円とされており、各戸から徴収された区費は、同区の会計として区会計により管理され、毎年４月の総会において予算が決定され、３月の総会で決算報告がされていた。なお、同区の区費は、従前は年額１万円であったが、後記のように本件土地上の焼却場対策を目的とする予算を計上することとなったために、年額１万２０００円に増額された。
(2) 反対会議の設置経緯、活動内容等
ア Ｌ区の区域内にある本件土地は、株式会社Ｃの所有地であったところ、同社は、昭和５０年代の半ばころから、本件土地上に建築廃材を持ち込み、いわゆる野焼きによって焼却処分をしていた。その後、同社は、本件土地上に焼却場（以下「本件焼却場」という。）を建設して産業廃棄物処理事業を継続していたが、焼却炉から異臭を伴う煙が排出され続けるなどしたため、本件焼却場の移転問題に関する住民運動が起こることとなった。なお、株式会社Ｃは、平成７年８月、商号を「Ｃ株式会社」（以下「Ｃ」という。）に変更した。
イ Ｌ区は、平成８年１２月１７日に開催された臨時総会において、野焼き等の阻止や本件焼却場の撤去を目指すこと、そのために、同区の委員会の一つとして、反対会議の前身である対策委員会を設置することなどを決議し、１５名の委員を選出した。そして、同委員会は、同月２６日に会合を開き、委員長や各担当委員の選任を行った。
ウ 対策委員会は、平成１０年６月２８日に会合を開き、その名称を反対会議に変更した。なお、丙弁護士（以下「丙弁護士」という。）は、同年ころから、反対会議からの依頼を受けて、本件焼却場の問題にかかわり始めた。
エ 平成１２年３月１７日に開催されたＬ区の総会において、乙が反対会議の代表に選任され、同年４月１１日に開かれた反対会議の会合において、その副代表、会計などの役員が新たに選任された。
オ Ｌ区は、その予算から、反対会議の活動費として、平成１０年に１０万円を、平成１１年及び平成１２年に各３０万円を、平成１３年に５７万９９１４円を、それぞれ支出した。平成１４年度以降は、旧Ｂ町が反対会議の活動費を助成するようになったことや、本件焼却場からの煙の排出がされなくなったことなどから、Ｌ区の予算に反対会議の活動費が計上されないことになった。なお、反対会議の会計については、Ｌ区の区長から依頼を受けた者により、会計監査が行われていた。
反対会議の活動状況については、反対会議の庶務担当者によって機関紙にまとめられ、Ｌ区の区域内の全戸に配布されていた。
(3) 本件請負契約の締結経緯
ア 前記(2)エのとおり反対会議の代表に選任された乙は、丙弁護士とともに、Ｃや同社の実質的な親会社であるＤ株式会社（以下「Ｄ」という。）との交渉を行い、その結果、①反対会議とＣとの間において、平成１２年１２月２８日、Ｃが本件堆積物の撤去作業を行う旨の基本合意が取り交わされ（甲９参照）、②また、反対会議とＤとの間において、平成１４年７月６日、Ｄが本件土地の競売を申し立て、反対会議又はその関係者がその競売事件において本件土地を買い受けること、Ｄが本件堆積物の撤去に関する協力金として６０００万円を負担することなどを定めた協定書（甲１０）が取り交わされた。
イ 乙は、平成１３年７月に旧Ｂ町の町長に就任した丁（Ｌ区の元区長）との間で、本件土地の買取りにつき交渉をし、平成１４年４月ころまでに、旧Ｂ町が本件土地（３２００坪）を坪単価５万円で買い取る旨の約束を取り付けた。
ウ 反対会議と原告とは、平成１５年３月１８日、前記第２の３(2)のとおりの約定の下、本件請負契約を締結した。なお、反対会議の代表である乙においては、前記イのとおり本件土地を旧Ｂ町に買い取ってもらうことなどにより、同契約に係る資金を得ることを考えていた。
(4) 本件請負契約締結後の事実経過
ア 本件焼却場に係る住民運動の協力者であった戊の妻であるＥは、平成１５年８月２６日、競売による売却により、本件土地の所有権を取得し、同月２８日、その旨の所有権移転登記手続がされた。
イ Ｅは、長野県松本地方事務所長に対し、平成１５年９月３日、本件堆積物の撤去につき、搬出事業主体を「Ｅ」、搬出事業実施者を「（株）Ｋ」（原告）、搬出事業実施期間を「平成１５年９月より平成１６年８月までの予定」、現場管理責任者を「戊」などと記載した撤去計画書（乙４）を提出した。
ウ 原告は、①反対会議から、本件請負契約に関し５０００万円を受領し、②また、平成１６年４月、本件請負契約に係る原告の提供すべき役務である本件堆積物の撤去の全部を完了した。
エ 反対会議は、本件堆積物の撤去が完了したことを受けて、平成１６年７月２３日、「Ｂ町Ｍ地区産業廃棄物処理場撤去運動終了報告会」を開催し、その活動を停止した。
２ Ｌ区及び反対会議の法的な位置付けについて
(1) ある団体が権利能力なき社団であるといい得るためには、団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定していることを要するものと解される（最高裁昭和●●年(○○)第●●号同３９年１０月１５日第一小法廷判決・民集１８巻８号１６７１頁参照）。
そして、前記１(1)のとおり、①Ｌ区は、旧Ｂ町内にかねてよりあった町会の一つで、その区域内に居住する者により構成された団体であり、区長（その名称や、下記②のとおり総会を招集する権限を有するものとされていたことに照らせば、Ｌ区の代表機関として位置付けられていたものと解される。）、副区長、区会計などの各種の機関を備えていたこと、②その総会は、区長によって招集され、毎年４月及び３月に開催される定期総会のほか、必要に応じて臨時総会が開催されていたものであり、総会においては、参加者が議案につき審議をして、多数決をもって総会の決議とすることが慣例となっていたこと、③Ｌ区においては、各戸当たり月額１０００円、年額１万２０００円の区費が徴収されており、その区費は、同区の会計として区会計により管理され、毎年４月の総会において予算が決定され、３月の総会において決算報告がされていたこと等に照らせば、Ｌ区は、前記のような権利能力なき社団としその要件を満たすものであったということができる。
(2) また、前記１(2)及び(3)のとおり、①反対会議の前身である対策委員会は、本件焼却場に係る問題に対処するため、Ｌ区の総会において、その委員会の一つとして設置されたものであること、②乙は、平成１２年３月に開催されたＬ区の総会において反対会議の代表に選任され、その後、弁護士とともに、本件堆積物の撤去等につきＣ及びＤと交渉するとともに、本件堆積物の撤去費用の調達を意図して、本件土地の買取りにつき旧Ｂ町の町長と交渉するなどしていたこと、③Ｌ区は、平成１０年から平成１３年までの間、その予算から反対会議の活動費を支出していたものであり、また、反対会議の会計については、Ｌ区の区長から依頼を受けた者により、会計監査が行われていたこと、④反対会議の活動状況は、その庶務担当者によって機関紙にまとめられ、Ｌ区の区域内の全戸に配布されていたことと、前記(1)において述べたところを総合すれば、反対会議は、権利能力なき社団であるＬ区が、本件焼却場に係る問題に対処するために設置した機関であるというべきである。
３ 争点に対する判断
(1) これまで述べたところからすれば、本件請負契約は、原告とＬ区の機関である反対委員会（代表・乙）との間において締結されたものであり、同契約に係る権利義務は、権利能力なき社団であるＬ区の構成員全員に総有的に帰属するものというべきである（前掲昭和３９年１０月１５日第一小法廷判決参照。なお、前記のような反対会議の設置経緯、乙がその代表に選任された経緯及びその後の同人の活動内容や、本件において、本件請負契約が締結されてから反対会議が活動を停止するまでの間に、Ｌ区ないしその構成員から、同契約の締結につき異議が述べられたような事情はうかがわれないことにかんがみれば、Ｌ区は、反対会議に対し、同契約を締結する権限をゆだねていたものと推認することができるというべきである。）。そうすると、原告は、遅くとも、本件請負契約に係る提供すべき役務である本件堆積物の撤去を完了した平成１６年４月の時点において、本件請負代金債権を確定的に取得したものということができるから、関係法令（別紙１「関係法令の定め」参照）に照らし、本件請負金額である２億円は、原告の平成１７年３月期の法人税に関する益金の額及び原告の平成１７年３月課税期間の消費税等に関する課税売上額に算入すべきものというべきである。
(2) この点、原告は、①本件請負契約においては、契約の主体である注文者が全く確定されていない状況であるから、本件請負代金債権の発生原因はいまだ満たされていないというべきである、②反対会議の解散により、同債権は消滅した、などと主張するが（前記第２の５(1)）、前記(1)で述べたところに照らし、いずれもその前提を欠くものであって、採用することができない（なお、原告は、上記①の主張に関連して、本件請負契約については、詐欺による取消し又は錯誤による無効を主張し得るものであるとも主張するが、前記のような本件請負契約の締結前後の事実経過に照らせば、反対会議ないしその代表である乙が原告を欺罔したということはできないし、前記のようなＬ区と反対会議との関係などに照らせば、本件請負契約につき、原告に民法９５条本文にいう錯誤があると評価することもできないというべきである。）。
４ 本件各処分の適法性について
これまで述べたところからすれば、①原告の平成１７年３月期の法人税の納付すべき税額は、別紙２「本件各処分の根拠及び適法性」の第１の１のとおりであって、本件法人税更正処分におけるそれと同額であり、②原告に課されるべき上記①の法人税に係る過少申告加算税の額は、同別紙の第２の１のとおりであって、本件法人税賦課決定処分におけるそれと同額であり、③原告の平成１７年３月課税期間の納付すべき消費税等の額は、同別紙の第３の１のとおりであって、本件消費税更正処分におけるそれと同額であり、④原告に課されるべき上記③の消費税等に係る過少申告加算税の額は、同別紙の第４の１のとおりであって、本件消費税賦課決定処分におけるそれと同額であると認められる。したがって、本件各処分は、いずれも適法であるというべきである。
５ 結論
以上の次第であって、原告の請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官八木一洋
裁判官田中一彦
裁判官髙橋信慶
（別紙１）
関係法令の定め
１ 法人税法の定め
(1) 法人税法２２条１項は、内国法人（国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。同法２条３号）の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする旨を定めている。
(2) 法人税法２２条２項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引（法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引及び法人が行う利益又は剰余金の分配をいう。同条５項）以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする旨を定めている。
(3) 法人税法２２条３項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めのあるものを除き、①当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額（１号）及び②上記①に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額（２号）とする旨を定めている。
(4) 法人税法２２条４項は、前記(2)にいう当該事業年度の収益の額等は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする旨を定めている。
２ 消費税法の定め
(1) ①消費税法２条１項８号は、資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。）をいう旨を定めており、②同項９号は、課税資産の譲渡等とは、資産の譲渡等のうち、同法６条１項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものをいう旨を定めている。
(2) 消費税法２８条１項本文は、課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含まない。）とする旨を定めている。
(3) 消費税法４５条１項は、事業者（９条１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、課税期間ごとに、当該課税期間の末日の翌日から２月以内に、以下に掲げる事項等を記載した申告書を税務署長に提出しなければならない旨などを定めている。
ア その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等（消費税が免除されるものを除く。）に係る課税標準である金額の合計額（以下「課税標準額」という。１号）
イ 課税標準額に対する消費税額（２号）
ウ 消費税法第３章の規定によりその課税期間において前記イに掲げる消費税額から控除をされるべき次に掲げる消費税額の合計額（３号）
(ア) 同法３２条１項１号に規定する仕入れに係る消費税額
(イ) 同法３８条１項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額
(ウ) 同法３９条１項に規定する領収をすることができなくなった課税資産の譲渡等の税込価額に係る消費税額
エ 前記イに掲げる消費税額から前記ウに掲げる消費税額の合計額を控除した残額に相当する消費税額（４号）
オ 前記イに掲げる消費税額から前記ウに掲げる消費税額の合計額を控除してなお不足額があるときは、当該不足額（５号）
カ その事業者が当該課税期間につき中間申告書を提出した事業者である場合には、前記エに掲げる消費税額から当該申告書に係る中間納付額を控除した残額に相当する消費税額（６号）
キ 前記エに掲げる消費税額から中間納付額を控除してなお不足額があるときは、当該不足額（７号）
ク 前記ア～キに掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項（８号）
３ 地方税法の定め
地方税法７２条の７８第１項（平成１９年法律第４号による改正前のもの）は、地方消費税は、事業者の行った前記２(1)②の課税資産の譲渡等（消費税法その他の法律又は条約の規定により消費税を課さないこととされるもの及び免除されるものを除く。）については、当該事業者（消費税法９条１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）に対し、地方税法７２条の７８第２項に規定する道府県（事業者が内国法人である場合は、当該法人の本店又は主たる事務所の所在地の道府県となる。同項５号）が譲渡割（前記２(3)エに掲げる消費税額を課税標準として課する地方消費税をいう。地方税法７２条の７７第２号）によって課する旨などを定めている。以上
（別紙２）
本件各処分の根拠及び適法性
第１ 本件法人税更正処分の根拠及び適法性
１ 本件法人税更正処分の根拠
被告が本件において主張する原告の平成１７年３月期の法人税の所得金額及び納付すべき税額は、次のとおりである。
(1) 所得金額（別表２の順号⑫）····································８５６８万６４３８円上記金額は、後記アの金額に後記イの金額を加算した額から、後記ウ及びエの金額の合計額を減算した金額である。
ア 申告所得金額（別表２の順号①）·································１０９万１２１７円上記金額は、原告の本件法人税確定申告書に記載された所得金額である。
イ 本件請負契約に係る売上計上もれ額（別表２の順号②）·························２億円上記金額は、本件請負代金の額（２億１０００万円）から消費税等相当額（本件請負代金の額に１０５分の５を乗じた額である１０００万円）を控除した後の金額（本件請負金額）であり、本件請負契約に係る役務の提供は平成１６年４月までに完了しているから、平成１７年３月期の益金の額に算入すべき金額である。
ウ 本件請負契約に係る売上原価の認容額（別表２の順号③～⑩の合計額）
·······１億０２４０万４７７９円
上記金額は、後記(ア)～(ウ)の金額の合計額である。
(ア) 過年度計上分（別表２の順号③）···························３５４６万４１７９円上記金額は、原告が平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの事業年度（以下「平成１５年３月期」という。）及び平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの事業年度（以下「平成１６年３月期」という。）において、本件堆積物の撤去に要した費用として損金の額に算入した金額の合計額である、当該金額は上記イの収益に係る売上原価として平成１７年３月期の損金の額に算入すべき金額である（別表３参照）。
(イ) 未計上額（別表２の順号④～⑧）·····························９８６万９６００円上記金額は、本件土地で行った本件堆積物（土砂、がれき及び焼却物）の分別処理及びそれらに伴う運搬の作業に係る外注費として、株式会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）に対し支払うべき費用の合計額であり、平成１７年３月期の費用に計上されていないことから、上記イの収益に係る売上原価として平成１７年３月期の損金の額に算入すべき金額である（別表４－１参照）。
なお、上記金額は、原告が審査請求手続において国税不服審判所長に対し主張した額のうち、未計上分と記載されている額と同額であり、本件裁決における認容額と同額である。
(ウ) 未確定原価の見積額（別表２の順号⑨及び⑩）···············５７０７万１０００円上記金額は、Ｆが賃借している松本市所在の土地に積み置かれた土砂（以下「本件土砂」という。）の再分別に係る費用の見積額であり、上記イの収益に係る売上原価として平成１７年３月期の損金の額に計上すべき金額である（別表４－２参照）。
なお、上記金額は、原告が審査請求手続において国税不服審判所長に対し主張した額のうち、「未処理の堆積物（１万６３０６㎡）の額」として記載されている額と同額であり、本件裁決における認容額と同額である。
エ 支払手数料（別表２の順号⑪）·········································１３００万円上記金額は、原告が本件請負契約に係る支払手数料の金額として戊に対して支払った金額であり、平成１７年３月期の損金の額に算入される金額である。
(2) 納付すべき税額（別表２の順号⑬）······························２５０６万５８００円上記金額は、前記(1)の所得金額８５６８万６０００円（ただし、国税通則法〔以下「通則法」という。〕１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）のうち、８００万円について、法人税法６６条（平成１８年法律１０号による改正前のもの。以下同じ。）２項及び経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１８年法律第１０号による廃止前のもの。以下「負担軽減法」という。）１６条１項の規定により１００分の２２の税率を乗じて計算した１７６万円及び残額の７７６８万６０００円について、法人税法６６条１項及び負担軽減法１６条１項の規定により１００分の３０の税率を乗じて計算した２３３０万５８００円の合計額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１０００万円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
２ 本件法人税更正処分の適法性
原告の平成１７年３月期における納付すべき税額は、前記１のとおりであり、本件法人税更正処分における納付すべき税額と同額である。したがって、同処分は適法である。
第２ 本件法人税賦課決定処分の根拠及び適法性
１ 本件法人税賦課決定処分の根拠
前記第１の２のとおり、本件法人税更正処分は適法であるところ、原告は、平成１７年３月期の法人税について、納付すべき税額を過少に申告していたものであり、納付すべき税額を過少に申告していたことについて、通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められない。
したがって、原告に課されるべき法人税の過少申告加算税の額は、通則法６５条の規定に基づき、次のとおり計算した金額である。
本件法人税課税決定処分により納付すべき税額（別表２の順号⑭）
·············３６９万８０００円
上記金額は、通則法６５条１項の規定に基づき、本件法人税更正処分により新たに納付すべきこととなった税額２４８２万円（別表１の「本件法人税更正処分等」と題する表の「審査裁決」欄の納付すべき金額２５０６万５８００円から、同表「確定申告」欄の納付すべき税額２４万円を差し引いたもの。ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額２４８万２０００円と、同法６５条２項の規定に基づき、本件法人税更正処分により新たに納付すべきこととなった税額２４８２万５８００円のうち５０万円を超える部分の税額２４３２万円（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額１２１万６０００円との合計額である。
２ 本件法人税賦課決定処分の適法性
原告に課されるべき法人税の過少申告加算税の額は、前記１のとおりであり、本件法人税賦課決定処分の額と同額である。したがって、同処分は適法である。
第３ 本件消費税更正処分の根拠及び適法性
１ 本件消費税更正処分の根拠
被告が本件において主張する原告の平成１７年３月課税期間の消費税等の課税標準額及び納付すべき税額は、次のとおりである。
(1) 課税標準額（別表５の順号③）······································２億０５１４万円上記金額は、後記アの金額に後記イの金額を加算した金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
ア 申告課税売上額（別表５の順号①）·······························５１４万０８１１円上記金額は、本件消費税確定申告書に記載した課税売上額である。
イ 本件請負契約に係る課税売上計上もれ額（別表５の順号②）·····················２億円上記金額は、前記第１の１(1)イの金額と同額であり、消費税法２８条１項に規定する課税資産の譲渡等の対価の額に該当するものである。
(2) 課税標準額に対する消費税額（別表５の順号④）····················８２０万５６００円上記金額は、前記(1)の課税標準額に消費税法２９条の規定により１００分の４の税率を乗じた金額である。
(3) 控除対象仕入税額（別表５の順号⑤）··································３万５３０１円上記金額は、消費税法３０条１項の規定により、課税標準額に対する消費税額から控除する金額であり、本件消費税確定申告書に記載された控除対象仕入税額である。
(4) 納付すべき消費税額（別表５の順号⑥）····························８１７万０２００円上記金額は、前記(2)の金額から前記(3)の金額を控除した額（ただし、通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(5) 地方消費税の課税標準となる消費税額（別表５の順号⑦）············８１７万０２００円上記金額は、地方税法７２条の７７第２号及び７２条の８２の各規定により、地方税法（譲渡割）の課税標準額とされる消費税額であり、前記(4)の金額と同額である。
(6) 納付すべき譲渡割額（別表５の順号⑧）····························２０４万２５００円上記金額は、前記(5)の地方消費税の課税標準となる消費税額に地方税法７２条の８３の規定により１００分の２５の税率を乗じた金額（ただし、同法２０条の４の２第３項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
２ 本件消費税更正処分の適法性
原告の平成１７年３月課税期間の納付すべき消費税等の額は、前記１のとおり、消費税額８１７万０２００円、譲渡割額２０４万２５００円であり、本件消費税更正処分における納付すべき消費税等の額といずれも同額である。したがって、同更正処分は適法である。
第４ 本件消費税賦課決定処分の根拠及び適法性
１ 本件消費税賦課決定処分の根拠
前記第３の２のとおり、本件消費税更正処分は適法であるところ、原告は、平成１７年３月課税期間の消費税等について、納付すべき税額を過少に申告していたものであり、納付すべき税額を過少に申告していたことについて、通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められない。
したがって、原告に課されるべき消費税等の過少申告加算税の額は、通則法６５条に基づき、次のとおり計算した金額である。
本件消費税更正処分により納付すべき税額（別表５の順号⑨）
·············１４７万５０００円
上記金額は、通則法６５条１項の規定に基づき、本件消費税更正処分により新たに納付すべきこととなった税額１０００万円（別表１の「本件消費税更正処分等」と題する表の「更正処分」欄の納付すべき消費税等の合計額１０２１万２７００円から、同表の「確定申告」欄の納付すべき消費税等の合計額２１万２７００円を差し引いたもの。ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１００万円と、同法６５条２項の規定に基づき、本件消費税更正処分により新たに納付すべきこととなった税額１０００万円のうち５０万円を超える部分の税額９５０万円（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額４７万５０００円との合計額である。
２ 本件消費税賦課決定処分の適法性
原告に課されるべき消費税等の過少申告加算税の額は、前記１のとおりであり、本件消費税賦課決定処分の額と同額である。したがって、同処分は適法である。
以上
別表１
本件各更正処分等の経緯
○本件法人税更正処分等
（単位：円）
区分
項目
確定申告
（期限内）
更正処分等
平成19年10月18日
異議申立
平成19年12月14日
異議決定
平成20年3月7日
審査請求
平成20年4月2日
審査裁決
平成21年7月8日
所得金額
1,091,217
162,027,043
152,627,038
85,686,438
納付すべき税額
240,000
47,968,100
45,148,100
25,065,800
過少申告加算税
7,133,000
取消し
6,710,000
取消し
3,698,000
○本件消費税更正処分等
（単位：円）
区分
項目
確定申告
（期限内）
更正処分等
平成19年10月18日
異議申立
平成19年12月14日
異議決定
平成20年3月7日
審査請求
平成20年4月2日
審査裁決
平成21年7月8日
課税標準額
5,140,000
205,140,000
課税標準額に
対する消費税額
205,600
8,205,600
控除対象仕入税額
35,301
35,301
納付すべき
消費税額
170,200
8,170,200
納付すべき
地方消費税額
42,500
2,042,500
納付すべき消
費税等の合計額
212,700
10,212,700
過少申告加算税
1,475,000
取消し
棄却
取消し
棄却
別表２
法人税の所得金額及び納付すべき税額
（単位：円）
区分
順号
金額
申告所得金額
①
1,091,217
加算
売上計上もれ額
②
200,000,000
売上原価の認容額
③
35,464,179
未計上の運搬費認容額（本件土砂分）
④
6,513,000
未計上の運搬費認容額（がれき類分）
⑤
1,244,000
未計上の分別処理費（がれき類分）
⑥
1,741,600
未計上の運搬費（焼却物分）
⑦
53,000
未計上の分別処理費（焼却物分）
⑧
318,000
分別処理費の見積額（本件土砂分）
⑨
48,918,000
運搬費の見積額（本件土砂分）
⑩
8,153,000
減算
支払手数料
⑪
13,000,000
所得金額
⑫
85,686,438
納付すべき法人税額
（100円未満の端数切捨て）
⑬
25,065,800
過少申告加算税の額
⑭
3,698,000
別表３
本件請負契約に係る堆積物の撤去に要した費用の合計額（過年度計上額）
（単位：円）
事業年度
計上年月日
税込金額
税抜金額
支払先
平成15年3月期
平成15年3月24日
5,000,000
4,761,905
Ｆ
平成16年3月期
平成15年9月20日
1,050,000
1,000,000
Ｇ株式会社
平成15年9月25日
11,025,000
10,500,000
Ｆ
平成15年9月28日
3,756,270
3,577,400
有限会社Ｈ
平成15年9月30日
3,570,000
3,400,000
Ｉ（Ｊ）
平成15年10月24日
3,570,000
3,400,000
Ｉ（Ｊ）
平成15年10月31日
2,084,118
1,984,874
有限会社Ｈ
平成15年11月20日
2,142,000
2,040,000
Ｆ
平成15年11月25日
3,570,000
3,400,000
Ｉ（Ｊ）
平成15年12月25日
1,470,000
1,400,000
Ｉ（Ｊ）
合計
37,237,388
35,464,179
別表４－１
本件請負契約に係る堆積物の撤去に要した費用の未計上額
（単位：m3、円）
項目
①数量
②単価
金額（①×②）
Ａ
本件土砂の運搬費
13,026
6,513,000
Ｂ
がれき類の運搬費
2,488
1,244,000
Ｃ
がれき類の分別処理費
2,488
1,741,600
Ｄ
焼却物の運搬費
53,000
Ｅ
焼却物の分別処理費
3,000
318,000
合計額
9,869,600
別表４－２
本件請負契約に係る堆積物の再分別に要する未確定原価の見積額
（単位：m3、円）
項目
①数量
②単価
金額（①×②）
Ｆ
本件土砂の分別処理費
16,306
3,000
48,918,000
Ｇ
本件土砂の運搬費
16,306
8,153,000
合計額
57,071,000
別表５
消費税及び地方消費税の課税標準額及び納付すべき税額
（単位：円）
区分
順号
金額
申告課税売上額
①
5,140,811
加算
課税売上計上もれ額
②
200,000,000
課税標準額
（1000円未満の端数切捨て）
③
205,140,000
課税標準額に対する消費税額
④
8,205,600
控除対象仕入税額
⑤
35,301
消費税
納付すべき消費税額
（100円未満の端数切捨て）
⑥
8,170,200
地方消費税の課税標準となる消費税額
（⑥の金額）
⑦
8,170,200
地方消費税
納付すべき譲渡割額
（100円未満の端数切捨て）
⑧
2,042,500
過少申告加算税の額
⑨
1,475,000
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11551.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。