税務訴訟資料第２６０号－２０７（順号１１５６３）
松山地方裁判所平成平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２２年１１月３０日棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣仙谷由人
同指定代理人松崎克之
同加地憲行
同中本照義
同森岡実
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１０万円を支払え。
第２ 当事者の主張
１ 請求原因
(1) 八幡浜税務署職員は、平成６年に死亡した原告の父の相続に係る相続税について税務調査を行い、原告に対し、そのような預金は存在しないにもかかわらず「申告漏れの預金がある」と虚偽の事実を述べて脱税を指摘し、修正申告をするよう求め、原告はこの指摘に応じて修正申告をした。
(2) 後日、原告は、遺言執行者の弁護士から上記税務署職員に指摘された遺産は存在しないとの報告を受けたことから、八幡浜税務署に調査を依頼し、同税務署職員から「待ってくれ」との回答ばかりを受けていたところ、高松国税局職員は、原告の財産を差し押さえ、原告が税務調査の内容の説明を求めたにもかかわらず、何ら説明することなく、公売を実行した。八幡浜税務署職員及び高松国税局職員の上記各行為は、虚偽の事実を指摘して原告の財物を詐取したものといえ、詐欺行為に当たることは明らかである。
(3) 上記詐欺行為によって、原告には、申告漏れを指摘された相続財産の４万円分と、精神的苦痛に対する慰謝料６万円の合計１０万円の損害が生じた。
(4) よって、原告は、八幡浜税務署職員及び高松国税局職員がその職務を行うについて故意又は過失によって違法に原告に損害を加えたとして、国家賠償法１条１項に基づき、被告に対し、上記１０万円の損害賠償を求める。
２ 請求原因に対する認否等
八幡浜税務署長が原告の亡父を被相続人とする相続税の税務調査を行ったこと、原告が修正申告書を提出したこと、原告の財産が差し押さえられたことは認める。その余の事実は否認ないし不知であり、法的な主張については争う。原告の財産を差し押さえたのは八幡浜税務署長であり、高松国税局長は、公売公告を行い、原告に対して公売通知書を送付したが、原告が滞納税額をすべて自主納付したため、公売手続を中止した。
第３ 当裁判所の判断
当事者間に争いのない事実、証拠（甲１）及び弁論の全趣旨によれば、八幡浜税務署長が平成６年に死亡した原告の亡父を被相続人とする相続税の税務調査を行い、原告が平成９年７月１日に修正申告書を提出したこと、同税務署長が、原告に対し、上記修正申告により納付すべき過少申告加算税２万７０００円の賦課決定通知書を送付したこと、同税務署長が原告の財産を差し押さえたことが認められる。しかしながら、原告が請求原因として主張する、八幡浜税務署職員が申告漏れの預金があるなどと虚偽の事実を指摘して修正申告をするよう求めたことや、原告が税務調査の内容の説明を求めたにもかかわらず、高松国税局職員が何ら説明することなく公売を実行したことを認めるに足りる証拠はない。
よって、八幡浜税務署職員及び高松国税局職員がその職務を行うについて故意又は過失によって違法に原告に損害を与えた事実を認めることはできず、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
松山地方裁判所民事第１部
裁判官 宇田川公輔
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11563.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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