税務訴訟資料第２６０号－２０８（順号１１５６４）
那覇地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（那覇税務署長）
平成２２年１２月１日却下・棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣仙谷由人
処分行政庁那覇税務署長
濱川正志
被告指定代理人山内峰臣
同戸上吉幸
同坪田圭介
同宮良智
同仲宗根春喜
同呉屋愛
同川上昌
同崎原盛紀
同田中博
主文
１ 本件訴えのうち、那覇税務署長が、平成１９年１１月１６日付けで原告に対してした平成１７年分所得税の更正処分について、総所得金額マイナス１４０１万６４９６円、分離長期譲渡所得０円及び納付すべき税額マイナス７万４２０４円（還付金の額に相当する税額７万４２０４円）を超えない範囲の取消しを求める部分を却下する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
那覇税務署長が、平成１９年１１月１６日付けで原告に対してした平成１７年分所得税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件加算税賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、平成１７年３月９日付け株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）に対する別紙物件目録記載の各土地（以下「本件各譲渡物件」という。）の譲渡（以下「本件譲渡」という。）に係る所得について、所得税法（平成１８年法律第８０号による改正前のもの。以下同じ。）９条１項１０号（以下「本件非課税規定」という。）を適用して平成１７年分の所得税を申告した原告が、那覇税務署長から、本件譲渡に本件非課税規定を適用することはできないとして、本件更正処分等を受けたため、その各取消しを求める事案である。
２ 関連法令の定め
(1) 所得税法９条
１項次に掲げる所得については、所得税を課さない。
10号資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合における国税通則法（以下「通則法」という。）２条１０号（定義）に規定する強制換価手続による資産の譲渡による所得その他これに類するものとして政令で定める所得
(2) 所得税法施行令２６条
法９条１項１０号（非課税所得）に規定する政令で定める所得は、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であり、かつ、通則法２条１０号（定義）に規定する強制換価手続の執行が避けられないと認められる場合における資産の譲渡による所得で、その譲渡に係る対価が当該債務の弁済に充てられたものとする。
(3) 通則法２条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。10号強制換価手続滞納処分（その例による処分を含む。）、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続及び破産手続をいう。
２ 前提事実（各掲記の証拠（枝番のすべてを表す場合は、枝番の表記を省略する。以下同じ。）等によるほかは、当事者間に争いがない。）
(1) 本件譲渡
原告は、平成１７年３月９日、Ａに対し、本件各譲渡物件を代金総額２億１０００万円で売った（本件譲渡）。
Ａは、原告に対して、同日に手付金２１００万円を、同年４月２０日に残代金１億８９００万円をそれぞれ支払った。（乙１５、１８）
(2) 本件確定申告
原告は、平成１８年３月１３日付けで、那覇税務署長に対し、本件譲渡に係る所得について、本件非課税規定を適用して、別紙「本件更正処分等の経緯」の確定申告欄記載のとおり、総所得金額をマイナス１４０１万６４９６円、分離長期譲渡所得を０円、納付すべき税額をマイナス７万４２０４円（還付金の額に相当する税額７万４２０４円）とする平成１７年分所得税に係る確定申告（以下「本件確定申告」という。）を行った。（乙３、４。なお、原告が本件確定申告に当たり提出した譲渡所得の内訳書において、本件各譲渡物件の取得費を３億１５０６万７５００円と記載したのは、３１５０万６７５０円の誤記であることが弁論の全趣旨から明らかである。）
(3) 本件更正処分等
那覇税務署長は、平成１９年１１月１６日付けで、原告に対し、本件譲渡に係る所得について、本件非課税規定を適用できないとして、別紙「本件更正処分等の経緯」の更正処分等欄記載のとおり、課税される所得金額（分離長期譲渡所得）を１億６７１０万８０００円、納付すべき本税の額を２４７９万７６００円、過少申告加算税の額を３６９万３５００円とする本件更正処分等をした。（甲１、乙５）
(4) 本件異議申立て
原告は、平成１９年１２月２６日、那覇税務署長に対し、本件更正処分等の各取消しを求める異議申立てをした（以下「本件異議申立て」という。）が、那覇税務署長は、平成２０年３月２５日付けで、本件異議申立てをいずれも棄却する旨の異議決定をした。（甲２、３）
(5) 本件審査請求
原告は、平成２０年４月２２日、国税不服審判所長に対し、本件更正処分等の各取消しを求める審査請求をした（以下「本件審査請求」という。）が、国税不服審判所長は、平成２１年３月２６日付けで、本件審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。（甲４、８）
(6) 本件訴えの提起
原告は、平成２１年９月２４日、当裁判所に対し、本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
第３ 争点及び当事者の主張について
１ 本件訴えのうち、本件更正処分につき、本件確定申告における申告額を超えない部分の取消しを求める部分の適法性について（本案前の争点）
(1) 被告の主張
更正処分は、当該納税者の当該年分の課税標準・税額を全体的に見直して変更する処分であり、その効力は、更正処分によって決定された税額の全部に及ぶものと解すべきであるところ、更正処分で決定された税額のうち、申告税額を超えない部分については、納税者が自ら納税義務を確定させているのであるから、その部分について訴訟で争う訴えの利益はないと解すべきである。
したがって、本件訴えのうち、本件更正処分につき、本件確定申告における申告額を超えない部分の取消しを求める部分は、不適法である。
(2) 原告の主張
争う。
２ 本件更正処分等の適法性について（本案の争点）
(1) 被告の主張
ア 本件更正処分等の根拠
(ア) 課税される所得金額１億６７１０万８０００円
上記金額は、租税特別措置法（以下「措置法」という。）３１条１項が定める分離長期譲渡所得１億６８０４万３１２０円（収入金額（本件各譲渡物件の譲渡代金）２億１０００万円から取得費３０２６万５８７９円及び譲渡費用１１６９万１００１円を控除した金額）から所得控除の額９３万４２０４円（社会保険料控除の額７万４２０４円、配偶者控除の額４８万円及び基礎控除の額３８万円の合計）を控除した金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
(イ) 納付すべき本税の額２４７９万７６００円
上記金額は、下記①と②の差額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
① 前記(ア)の課税される所得金額に措置法３１条１項の規定を適用して算出した算出税額２５０６万６２００円から、措置法３１条３項４号及び所得税法９２条１項３号イの規定によって算出した１万８５５１円、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１７年法律２１号による改正前のもの）６条２項の規定によって算定した定率の税額控除の額２５万円及び源泉徴収税額７万４２０４円を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）
② 本件確定申告における原告の申告納税額マイナス７万４２０４円（還付金に相当する額）
(ウ) 過少申告加算税の額３６９万３５００円
上記金額は、前記(イ)の納付すべき本税の額（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に通則法６５条１項の規定を適用して算出した金額である。
イ 本件更正処分等の適法性（本件譲渡に係る所得に本件非課税規定が適用されるか否か）
本件譲渡に係る所得は、本件非課税規定が定める「強制換価手続による資産の譲渡による所得」に直接該当するものではなく、非課税とされるためには、「その他これに類するものとして政令で定める所得」、すなわち、所得税法施行令２６条に規定する、①資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であり、かつ、②通則法２条１０号（定義）に規定する強制換価手続の執行が避けられないと認められる場合における資産の譲渡による所得で、③その譲渡に係る対価が当該債務の弁済に充てられたものであることのすべての要件を充足しなければならない。しかしながら、本件譲渡に係る所得は、以下のとおり、これら要件を充足しない。
(ア) 資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であること
原告は、審査請求書に添付された平成１０年から平成１９年までの各年の１２月３１日現在の貸借対照表及び「申立人の平成１７年３月９日現在の財産債務の状況」と題する書面（以下「財産債務状況表」という。）を根拠に、平成１０年分から債務超過の状態が続いており、本件譲渡が行われた平成１７年３月９日当時には、１億円近くもの債務超過の状態にあった旨主張する。しかしながら、原告の主張の根拠となる財産債務状況表において、立替金の金額が２８２８万８０００円とされている一方、平成１７年分の貸借対照表によれば、立替金の残高は、１月１日（期首）で８５１２万０７３０円、１２月３１日（期末）で９６７６万１０３８円とされ、かつ、本件確定申告においても同額を青色決算書に記載して提出しているのであって、金額が著しく乖離しており、不自然である。また、財産債務状況表において、その他負債が８６０９万５０００円とされているが、その内訳も不明である。以上によれば、財産債務状況表は信用し難い。
他方、原告は、本件各譲渡物件以外にも、同物件に隣接する５５７平方メートルもの自宅敷地及び床面積が３５８平方メートルもの２階建て家屋（自宅）を所有し、２階の一部を賃貸している上、豊見城市内に６３１平方メートルもの原野を所有している（なお、本件譲渡時点において、同原野には根抵当権等の設定はされていない。）。また、原告は、本件譲渡に際して解体した工場（ヤード）の資材を利用し、平成１７年４月に１３２１万７６０２円もの資本投下をして新たに工場（ヤード）を取得している。さらに、原告は、これら不動産を所有する以外にも、本件譲渡の前である平成１６年１２月２１日付けで、乙（以下「乙」という。）に対し、７５０万円を貸し付けるなどしている。以上のような本件譲渡時点における資産状態に照らすと、原告の債務超過が著しく、原告の信用、才能等を活用しても、現にその債務の全部を弁済するための資金を調達することができないのみならず、近い将来においても調達することができないとは認められない。
(イ) 強制換価手続の執行が避けられないと認められる場合であること
原告が所有していた本件各譲渡物件及び前記自宅等の各不動産について、本件譲渡時点において、原告が借入れをしていた金融機関及び個人債権者から、強制換価手続の一環として差押登記をされた事実はない。また、本件異議申立ての際、異議調査の担当者が、原告が借入れをしていた金融機関である株式会社Ｂ銀行古波蔵支店（以下「Ｂ銀行古波蔵支店」という。）及び株式会社Ｃ銀行壺川支店（以下「Ｃ銀行壺川支店」という。）に臨場し、原告に対して競売等の強制換価手続の準備等をしていない旨確認している。さらに、本件審査請求においても、国税不服審判所の担当審判官が、前記両行に臨場し、貸付金の返済遅延に関しての接触及び催告を行った事実はない旨確認している。そして、被告においても、前記両行に対する聴取調査を行ったところ、前記両行の融資担当者は、原告に対して、強制換価手続を実施する計画を検討したことはない旨回答した。そして、毎月の返済が苦しくなった原告は、前記両行から、元金を据え置くなどの返済条件の変更を認めてもらった後、変更後の条件に従った返済をおこなっていたものであるから、前記両行において、強制換価手続を実施する理由も存しない。以上によれば、本件譲渡は、原告の意思に基づかない強制的な譲渡と認められるものではなく、強制換価手続に類するものということはできない。
これに対し、原告は、前記両行から、根抵当権の極度額を２億円から１億円に減額されるなどの貸しはがし的な処分を受けてきた旨主張するが、Ｂ銀行古波蔵支店については、同行に対して設定した根抵当権の登記上、根抵当権の極度額を２億円から１億円に減額した事実は認められず、Ｃ銀行壺川支店については、そもそも同行に対して根抵当権を設定したという事実がなく、原告が主張するような貸しはがし的処分がないことは明らかである。
(ウ) 譲渡に係る対価が当該債務の弁済に充てられたこと
ここにいう当該債務とは、強制換価手続が避けられない債務に限定すべきところ、原告が主張する①Ｄ株式会社及び有限会社Ｅに対する支払手形の決済は、原告の取引先である両社に対して、仕入代金等の支払手段として、約束手形を振り出し、同手形の代金支払期日が到来したものについて、本件譲渡に係る対価の一部（金融機関等からの借入金弁済後の残額）が充てられたと考えられ、また、②Ｆに対する模合金の支払は、いわゆる頼母子講の一種である模合（参加者が一定の掛金を支出し、一定の期日に抽選や入札によって、所定の金額を順次参加者に融通する組織）において、単に毎月定期的に発生する掛金の支払にすぎず、近い将来に原告が受け取るべき債権を構成するものであり、これらが当該債務に該当しないことは明らかである。
また、原告が主張する③平成１７年３月１０日から同年５月１０日までの間におけるＣ銀行壺川支店、Ｂ銀行古波蔵支店及び丙に対する合計２億３４７５万０５１７円の支払については、別紙「被告が認める債務弁済一覧」のとおりであるところ、以下のとおり、少なくとも合計８５０１万００４２円は、譲渡に係る対価が当該債務の弁済に充てられたものと認められない。
ａ 同別紙順号欄１記載の債務の弁済について
原告は、平成１７年３月１０日、Ｃ銀行壺川支店に対して、１２８２万３０５６円を弁済しているが、同弁済は、本件譲渡の契約締結日である平成１７年３月９日の２日前である同月７日付けでＣ銀行壺川支店の原告名義当座預金口座に入金された１２９０万円（原告がＢ銀行古波蔵支店から平成１７年３月７日付けで振り出した小切手５９０万円及び株式会社Ｇ銀行南風原支店から同日付けで振り出した小切手７００万円の合計額）を原資とするものであり、１２８２万３０５６円全額について、本件譲渡に係る対価が充てられたものと認められない。
ｂ 同別紙順号欄２ないし６記載の債務の弁済について
原告は、平成１７年３月１０日から同年４月１２日までの間、Ｂ銀行古波蔵支店に対して、合計２５１８万６９８６円の弁済をしているが、これら弁済は、本件譲渡の対価である２億１０００万円のうち、手付金２１００万円を除いた１億８９００万円が支払われた平成１７年４月２０日以前になされており、少なくとも２１００万円を超える４１８万６９８６円については、本件譲渡に係る対価が充てられたものと認められない。
ｃ 同別紙順号７記載の債務の弁済について
原告は、平成１７年４月１２日（ただし、原告が、本件審査請求において、同月２０日であると主張していたことや、同日付けで原告名義のＢ銀行普通預金口座から１４００万円の出金があることからすれば、かかる支払日については、同月２０日が正しいものと認められる。）、丙に対して、１０００万円の弁済をしているが、ここにいう丙が、本件譲渡を仲介した有限会社Ｈの取締役である丙と認められることや、丙からの借入れをした平成１７年２月２８日が本件譲渡の契約締結がされた平成１７年３月９日の直前であること、１０００万円という多額の借入れであるにもかかわらず、原告が所有する本件各譲渡物件等の不動産に抵当権等を設定していないことなどからすれば、当初から本件譲渡に係る対価によって弁済することを条件として借り入れたことが強く推認できる。したがって、かかる１０００万円の借入れは、強制換価手続の要因とはなり得ないから、強制換価手続が避けられない債務、すなわち、当該債務に該当しない。
ｄ 同別紙順号１４ないし１６の債務の弁済について
同別紙順号１４ないし１６の債務の弁済（平成１７年４月２０日になされたＢ銀行古波蔵支店に対する弁済のうち、３８００万円に相当する部分）については、同別紙順号１１ないし１３の債務の弁済が重複して計上されている。
ｅ 同別紙順号２１記載の債務の弁済について
原告は、平成１７年５月１０日、Ｂ銀行古波蔵支店に対して、２０００万円の弁済をした旨主張するが、同日における原告の取引銀行の入出金状況等によれば、同弁済の相手は、Ｂ銀行古波蔵支店ではなく、株式会社Ｇ銀行田原支店（以下「Ｇ銀行田原支店」という。）であると認められる。
そして、かかるＧ銀行田原支店からの借入れは、平成１７年３月１０日になされているところ、これは本件譲渡の契約締結日の翌日であり、譲渡の時において有する債務ではないから、当該債務に該当しない。また、貸付期間が２か月間と短期間であることや、２０００万円という多額の融資であるにもかかわらず、本件各譲渡物件等の原告が所有する不動産に抵当権等を設定していないことなどからすれば、前記ｃの丙からの借入れと同様、当初から本件譲渡に係る対価によって弁済することを条件として借り入れたことが強く推認できるから、いずれにしても当該債務に該当しない。
これに対し、原告は、本件譲渡に係る対価について、平成１７年３月１０日から同年５月１０日までの間、Ｃ銀行壺川支店、Ｂ銀行古波蔵支店及び丙に対する合計２億３４７５万０５１７円の債務の弁済に充てた旨主張するが、本件審査請求では、金融機関に対する弁済に１億６６７５万０５１７円、個人（丙及び戊）に対する弁済に３０００万円、すなわち、本訴で主張していない戊への弁済を含めて１億９６７５万０５１７円と主張していたものであり、両者の金額が相違しており、不合理かつ不自然であって信用できない。
(2) 原告の主張
本件譲渡に係る所得は、以下のとおり、本件非課税規定が適用される。
ア 資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であること
資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難な場合とは、債務者の債務超過の状態が著しく、その者の信用、才能等を活用しても、現にその債務の全部を弁済するための資金を調達することができないのみならず、近い将来においても調達することができないと認められる場合をいい、これに該当するかどうかは、これらの規定に定める資産を譲渡した場合の現況により判定すべきであるところ、原告は、平成１０年分から債務超過の状態が続いており、本件譲渡が行われた平成１７年３月９日当時の財産状況は、資産の合計額が１億８２４６万２０００円、負債の合計額が２億７３９１万７０００円であり、１億円近くもの債務超過の状態にあったから、この時点で原告の信用、才能等を活用しても、現にその債務の全部を弁済するための資金を調達することができない状態であったことは明らかである。したがって、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難な場合という要件を充足している。
イ 強制換価手続の執行が避けられないと認められる場合であること
原告は、Ｂ銀行古波蔵支店との間で、昭和５８年１０月２７日、本件譲渡各物件に極度額１億２０００万円の根抵当権（以下「本件根抵当権」という。）を設定し、その後、本件根抵当権の極度額を順次増額し、平成１３年８月２１日には、極度額を２億０４００万円に変更した（実際には、原告の返済能力が低いため、本件根抵当権による融資枠は１億円程度にとどめられていた。）。原告は、Ｂ銀行古波蔵支店から、返済が困難であることを理由に返済条件の変更を認めてもらうなどしていたものの、本件譲渡時点において、返済のめどが立たなくなっていたものであり、また、同行においても、競売手続に着手する準備を進めていたものであり、競売手続の開始は時間の問題であったから、本件譲渡時点において、強制換価手続の執行が避けられないと認められる場合に該当する。
ウ 譲渡に係る対価が当該債務の弁済に充てられたこと
譲渡に係る対価が債務の弁済に充てられたとは、当該譲渡の対価（譲渡に要した費用を除く。）の全額が当時の債務の弁済に充てられた場合と解すべきところ、原告は、Ａから、平成１７年３月９日に本件譲渡に係る手付金として２１００万円を、同年４月２０日に本件譲渡の売買代金の残額１億８９００万円をそれぞれ受領したが、別紙「譲渡代金支払先一覧表」記載のとおり、①同年３月１０日から同年５月１０日までの間、Ｃ銀行壺川支店、Ｂ銀行古波蔵支店及び丙に対し、合計２億３４７５万０５１７円の債務の弁済、②同年３月１５日から同年６月３０日までの間、Ｄ株式会社及び有限会社Ｅに対し、合計５３９４万２９７５円の支払手形の決済並びに③同年３月１０日から同年６月１０日までの間、模合の掛金として合計７００万円を支払ったものであり、要するに、原告は、上記本件譲渡によって２億１０００万円を取得したが、その直後である平成１７年３月１０日から同年６月３０日までの間に、①ないし③の合計２億９５６９万３４９２円の債務を弁済したものであるから、本件譲渡に係る対価の全額が当時の原告の債務の弁済に充てられたことは明らかである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件訴えのうち、本件更正処分につき、本件確定申告における申告額を超えない部分の取消しを求める部分の適法性）について
納税者が確定申告書を提出した後、確定申告書に記載した所得税額が適正に計算したときの所得税額に比べて過大であるとして、その誤りを是正するためには、納税申告書を提出した者から所得税額の減額を求める更正の請求を所定の期間内に行うことが必要であり（通則法２３条）、確定申告の後に増額更正処分があった場合においても、納税者が、前記減額を求める更正の請求を経由することなしに、増額更正処分のうち、自己の申告額を超えない部分の取消しを訴求することは、原則として不適法であって、例外的に、その申告の錯誤が客観的に明白かつ重大であって、減額更正の請求以外に是正を許さないならば納税者の利益を著しく害すると認められる特段の事情があるときに限り、適法となると解される（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５７年２月２３日第三小法廷判決・民集３６巻２号２１５頁、最判昭和●●年(○○)第●●号同３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁参照）。
これを本件において見るに、前提事実(2)のとおり、原告は、総所得金額をマイナス１４０１万６４９６円、分離長期譲渡所得を０円、納付すべき税額をマイナス７万４２０４円（還付金の額に相当する税額７万４２０４円）とする本件確定申告を行っているところ、原告は、本件譲渡に係る所得に本件非課税規定が適用されることを主張するのみであって、本件確定申告後に所得税額の減額を求める更正の請求をしたとの主張立証はなく、また、本件譲渡に係る所得に本件非課税規定を適用されることを前提とした本件確定申告に錯誤があるとの主張立証もない。
したがって、本件訴えのうち、本件更正処分につき、本件確定申告における申告額を超えない部分の取消しを求める部分については、不適法であるといわざるを得ない。
２ 争点(2)（本件更正処分等の適法性）について
本件譲渡に係る所得は、前提事実(1)のとおり、原告とＡとの間における売買、すなわち、任意換価によるものであるから、本件非課税規定が定める「強制換価手続による資産の譲渡による所得」に該当するものではない。したがって、本件非課税規定が適用されるためには、同規定が定める「その他これに類するものとして政令で定める所得」に該当しなければならず、すなわち、所得税法施行令２６条に規定する、①資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であり、かつ、②通則法２条１０号（定義）に規定する強制換価手続の執行が避けられないと認められる場合における資産の譲渡による所得で、③その譲渡に係る対価が当該債務の弁済に充てられたものであることのすべての要件を充足しなければならない。
そこで、以下、前記①ないし③の要件について検討する。
(1) 資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であること
強制換価手続等によって資産の譲渡が行われるのは、その資産の所有者の資産状態が悪化し、自己の有する資産の全部をもってしても債務の全部を弁済することができないような状態に陥ってはじめてなされる場合が多く、このような場合に譲渡所得に対する課税を行っても、その者には担税能力がなく、結果的には徴収不能となることが明らかであり、また、個人に対しては、その最低限度の生活を保障すべき憲法上の要請がある。本件非課税規定が、強制換価手続等による資産の譲渡に係る所得を一定の場合に非課税とした趣旨は、これらを考慮して、個人の生計維持を図った点にあるものと解するのが相当である。かかる本件非課税規定の趣旨にかんがみれば、「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難」である場合とは、債務者の債務超過の状態が著しく、その者の信用、才能等を活用しても、現にその債務の全部を弁済するための資金を調達することができないのみならず、近い将来においても調達することができないと認められる場合をいい、これに該当するかどうかは、これらの規定に規定する資産を譲渡した時の現況により判定する（所得税基本通達９－１２の２参照）のが相当であり、かかる判断基準については、原告も争っていない。
この点、原告は、本件譲渡以前から債務超過の状態が続いており、本件譲渡当時（平成１７年３月９日）には、１億円近くもの債務超過の状態にあった旨主張し、これに沿う供述をする。
しかしながら、原告の主張は、本件審査請求の際に提出した財産債務状況表（平成１７年３月９日当時の資産を１億８２４６万２０００円、負債を２億７３９１万７０００円とするもの。甲４）を根拠とするものと解されるところ、かかる財産債務状況表は、その記載内容を裏付ける資料に乏しく、財産債務状況表によると、平成１７年３月９日における立替金の額が２８２８万８０００円とされており、他方、本件確定申告において提出した青色申告決算書（乙６）添付の平成１７年分の貸借対照表によると、同年１月１日（期首）の立替金の額が８５１２万０７３０円、同年１２月３１日（期末）の立替金の額が９６７６万１０３８万円とされており、同一年度内において立替金の額が増減することがありうるにせよ、上記の増減は著しく、その理由について合理的な説明もなされていない（原告本人）など、にわかに信用しがたい記載も存するところであり、財産債務状況表の記載内容を信用することができない。
さらに、証拠（乙１の４、１２、１３）によれば、原告は、本件各譲渡物件のほか、その近隣に５５７平方メートルの土地、同土地上に存する延べ床面積３５６．９２平方メートルの２階建て建物及び沖縄県豊見城市内に６３１平方メートの原野を所有していること、そのうち、別紙物件目録４記載の土地及び前記原野については、本件譲渡時点において、根抵当権等の設定がされていないことが認められる。そうすると、原告は、本件譲渡当時、一定の資産を有していたということができる。また、証拠（乙１４の１）によれば、原告は、本件譲渡がされた時期の直近である平成１６年１２月２１日、乙に対し、弁済期を平成１８年８月３１日として、７５０万円を貸し付けたことが認められ、少なくとも平成１６年１２月２１日において、第三者に対して、７５０万円を貸し付けることができる程度の資力を有していたということができる（これに対し、原告は、乙に対する貸付けについて、丁なる者との間において、同人に返済すべき３０００万円のうち、７５０万円を貸し付けることによって、その余の返済を猶予してもらうとの合意があったから行ったものであり、第三者に貸し付ける程度の資力はなかった旨の主張をするが、そのような合意を認めるに足る証拠はない。）。さらに、証拠（乙６）によれば、原告は、本件譲渡直後の平成１７年４月、１３２１万７６０２円を投資してヤードを取得したことが認められ、少なくとも平成１７年４月において、かかる事業投資を行うことができる程度の資力を有していたということができる。以上のような原告の本件譲渡当時における資産状況や、本件譲渡の前後における原告の行動（乙への貸付け、ヤードの取得）を総合すると、本件譲渡当時において、原告が主張するほど原告の債務超過の状態が著しかったとは解しがたい。
したがって、本件譲渡当時において、原告の債務超過の状態が著しく、その信用、才能等を活用しても、現にその債務の全部を弁済するための資金を調達することができないのみならず、近い将来においても調達することができないとは認められない。
(2) 強制換価手続の執行が避けられないと認められる場合であること
原告は、Ｂ銀行古波蔵支店との間で本件各譲渡物件に設定した本件根抵当権について、①極度額が２億円から１億円に減額される貸しはがし的な処分を受けたとか、②融資枠が１億円程度にとどめられていたといった主張をする。しかし、同主張事実を認めるに足りる証拠はなく、かえって、証拠（乙１の１ないし３、１７の１）によれば、①本件根抵当権の極度額は、昭和５８年１０月２７日時点で１億２０００万円、昭和６０年１１月１９日時点で１億８０００万円、平成７年１２月２８日時点で２億４０００万円、平成１３年８月２１日時点で２億０４００万円であり、その後、本件譲渡まで変更はないこと、②手形貸付による融資枠が１億円に限定されていたのは、平成８年、平成９年及び平成１１年になされた証書貸付によって本件根抵当権の極度額を使用したためにすぎないことが認められる。原告の主張する事情によっても、Ｂ銀行古波蔵支店による強制換価手続の執行が迫っていたと解しがたい。
したがって、本件譲渡当時において、強制換価手続の執行が避けられないような事情が存していたということはできない。
さらに、証拠（乙１、１２の２、３、１３の２、１７）によれば、本件各譲渡物件を含む原告所有の不動産について、債権者は、強制換価手続の前提となる差押登記をしていないばかりか、原告が借入れをしていたＢ銀行古波蔵支店とＣ銀行壺川支店は、強制換価手続の検討をしたことすらないことが認められる。したがって、これらの金融機関による強制換価手続の執行が迫っていたと解しがたい。
そうすると、本件譲渡に係る対価が当該債務の弁済に充てられたか否かについて検討するまでもなく、本件譲渡に係る所得に対して、本件非課税規定が適用されないことは明らかである。そして、前記認定事実に証拠（乙１の１ないし４、４、７）及び弁論の全趣旨を総合すると、本件非課税規定が適用されない場合における課税される所得金額、納付すべき本税の額及び過少申告加算税の額は、前記第３の２(1)アのとおりと認められ、本件更正処分等は適法である。
３ 以上によれば、本件訴えのうち、本件更正処分につき、本件確定申告における申告額を超えない部分の取消しを求める部分は不適法であるからこれを却下し、原告のその余の請求は理由がないから棄却し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官酒井良介
裁判官新海寿加子
裁判官横倉雄一郎
別紙
物件目録（本件譲渡物件）
所在沖縄県島尻郡
地番
地目雑種地
地積１８９３平方メートル
所在沖縄県島尻郡
地番
地目雑種地
地積１２５平方メートル
所在沖縄県島尻郡
地番
地目雑種地
地積２５２平方メートル
所在沖縄県島尻郡
地番
地目畑
地積４４平方メートル
以上
別紙
本件更正処分等の経緯
区分
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
申告・処分等年月日
平成18年3月13日平成19年11月16日平成19年12月26日平成20年3月25日平成20年4月22日平成21年3月26日収入金額
①
210,000,000円
210,000,000円
取得費
②
31,506,750円
30,265,879円
譲渡費用
③
4,080,000円
11,691,001円
所得税法９条に
相当する部分
④
174,413,250円
0円
譲渡所得
①－②－③－④
⑤
0円
168,043,120円
売上（収
入）金額
133,198,517円
133,198,517円
事業所得
所得金額⑥
-14,387,516円
-14,387,516円
収入金額
371,020円
371,020円
配当所得
所得金額⑦
371,020円
371,020円
総所得金額
⑥＋⑦
⑧
-14,016,496円
-14,016,496円
社会保険料控除
⑨
74,204円
74,204円
配偶者控除
⑩
480,000円
480,000円
基礎控除
⑪
380,000円
380,000円
所得控除の
額
⑨＋⑩＋⑪
⑫
934,204円
934,204円
課税される所得金額⑧－⑫
※マイナスの場合は「0」とする
又は
⑧－⑫が赤字で⑤（譲渡所得）
が黒字の場合は⑤－⑫
（1000円未満の端数切捨て）
⑬
0円
167,108,000円
算出税額⑬×0.15
⑭
0円
25,066,200円
配当控除額
⑮
0円
18,551円
差引所得税額⑭－⑮
⑯
0円
25,047,649円
再差引所得税額
（⑯と同じ）
⑰
0円
25,047,649円
定率減税額
⑱
0円
250,000円
源泉徴収税額
⑲
74,204円
74,204円
納付すべき税額
（100円未満の端数切捨て）
⑳
-74,204円
24,723,400円
平成
年分
過少申告加算税
3,693,500円
処分の取消しを求める
棄却
処分の取消しを求める
棄却
別紙
被告が認める債務弁済一覧
訴状別紙「１」に記載された債務の弁済
被告が確認した結果
順号
日付
(平成17年･
月･日)
支払先
支払金額
（円）
「当該債務」の弁済
になり得ない金額
（円）
差額
（円）
備考
3･10
Ｃ銀行壺川支
店
12,823,056
12,823,056
0 本件譲渡代金を充てたものと
認められない。
3･10
5,000,000
4･1
186,986
4･6
10,000,000
4･6
5,000,000
4･12
Ｂ銀行古波蔵
支店
5,000,000
4,186,986
21,000,000
「順号」欄「２」ないし「６」
の支払額の合計額は、2518万698
6円である。本件残金の振込日が4
月20日であることからすれば、少
なくとも本件手付金2100万円を
超える部分は、本件譲渡代金を弁
済に充てたものとは認められな
い。
4･12
※1
丙
10,000,000
10,000,000
0 強制換価手続の要因となる債
務と認められない。
4･20
9,000,000
9,000,000
4･20
72,169
72,169
4･20
155,306
155,306
4･20
20,000,000
20,000,000
4･20
10,000,000
10,000,000
4･20
8,000,000
8,000,000
4･20
20,000,000
20,000,000
4･20
10,000,000
10,000,000
4･20
8,000,000
8,000,000
0 原告が、重複記載であることを
認めている。
4･20
20,000,000
20,000,000
4･20
5,000,000
5,000,000
4･20
20,000,000
20,000,000
4･20
Ｂ銀行古波蔵
支店
36,513,000
36,513,000
5･10
Ｂ銀行古波蔵
支店
※２
20,000,000
20,000,000
本件譲渡の日に存在しない借
入金である。また、順号７と同様
に強制換価手続の要因となる債
務と認められない。
合計額
234,750,517
85,010,042
149,740,475
※１「4月12日」は「4月20日」が正しい。
２ 「Ｂ銀行古波蔵支店」は「Ｇ銀行田原支店」が正しい。
（別紙）
譲渡代金支払先一覧表
１ Ｃ銀行、Ｂ銀行、丙に対する支払い
日付
支払金額
支払先
平成17年3月10日
12,823,056 Ｃ銀行
3月10日
5,000,000 Ｂ銀行古波蔵支店
4月1日
186,986 Ｂ銀行古波蔵支店
4月6日
10,000,000 Ｂ銀行古波蔵支店
4月6日
5,000,000 Ｂ銀行古波蔵支店
4月12日
5,000,000 Ｂ銀行古波蔵支店
4月12日
10,000,000 丙
4月20日
9,000,000 Ｂ銀行古波蔵支店
4月20日
72,169 Ｂ銀行古波蔵支店
4月20日
155,306 Ｂ銀行古波蔵支店
4月20日
20,000,000 Ｂ銀行古波蔵支店
4月20日
10,000,000 Ｂ銀行古波蔵支店
4月20日
8,000,000 Ｂ銀行古波蔵支店
4月20日
20,000,000 Ｂ銀行古波蔵支店
4月20日
10,000,000 Ｂ銀行古波蔵支店
4月20日
8,000,000 Ｂ銀行古波蔵支店
4月20日
20,000,000 Ｂ銀行古波蔵支店
4月20日
5,000,000 Ｂ銀行古波蔵支店
4月20日
20,000,000 Ｂ銀行古波蔵支店
4月20日
36,513,000 Ｂ銀行古波蔵支店
5月10日
20,000,000 Ｂ銀行古波蔵支店
合計①
234,750,517
２ Ｄ株式会社に係る支払手形決済
日付
支払金額
手形
平成17年3月29日
10,836,184 平成１６年１０月振出分
4月27日
5,000,000 平成１６年１１月振出分
5月6日
7,162,550 平成１６年１１月振出分
5月26日
5,000,000 平成１６年１２月振出分
6月1日
6,208,022 平成１６年１２月振出分
6月24日
5,000,000 平成１７年１月振出分
6月30日
6,884,056 平成１７年１月振出分
合計②
46,090,812
３ Ｅ株式会社に係る支払手形決済
日付
支払金額
手形
平成17年3月15日
490,000 平成１６年３月振出分
3月15日
54,431 平成１６年１月振出分
3月30日
4,419,009 平成１６年１１月振出分
4月29日
2,888,723 平成１６年１２月振出分
合計③
7,852,163
４ 模合金（Ｆ）
日付
支払金額
3月10日
1,000,000
3月22日
500,000
4月5日
1,000,000
4月5日
1,000,000
4月20日
500,000
5月2日
1,000,000
5月10日
1,000,000
6月10日
1,000,000
合計④
7,000,000
５ 支払額総計（平成１７年３月１０日～同年６月３０日）
合計①＋②＋③＋④＝２億９５６９万３４９２円
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11564.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。