税務訴訟資料第２６０号－２１６（順号１１５７２）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（半田税務署長）
平成２２年１２月１６日棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所平平成●●年（○○）第●●号、平成２２年７月２日判決、本資料２６０号－１１３・順号１１４６９）
判決
控訴人甲こと
甲
同訴訟代理人弁護士品川芳宣
同間瀬まゆ子
同補佐人税理士筒井保司
被控訴人国
同代表者法務大臣仙谷由人
処分行政庁半田税務署長
山田清
同指定代理人中野康典
同出田潤二
同瀧石明
同千田幸恵
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が控訴人に対して平成１９年６月２７日付けでした、①平成１７年１月１７日相続開始に係る相続税の更正処分のうち、課税価額１億９６１６万円、納付すべき税額２３８４万８０００円を超える部分及び②上記更正に伴う過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、平成１７年１月１７日に死亡した亡乙（以下「亡乙」という。）の相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税の申告において、亡乙が代表取締役を務めていた法人に対する損害賠償金の未払金等を相続財産から控除すべき債務としたところ、処分行政庁である半田税務署長が当該未払金等は控除すべき債務に当たらないことを理由に相続税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）をするとともに、過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）をしたことから、控訴人がこれを不服として、本件更正処分及び本件賦課決定処分の各取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人が主張する損害賠償債務、弁護士報酬等はいずれも債務控除の対象には該当せず、本件更正処分及び本件賦課決定処分はいずれも適法であるとして、控訴人の請求をいずれも棄却したことから、これを不服とする控訴人が控訴を提起した。
２ 関係法令等の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は、３のとおり、当審における控訴人の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２から５まで（原判決２頁１１行目から１８頁２５行目まで）に記載するとおりであるから、これをここに引用する（ただし、原判決１０頁５行目の「同異議申立てを棄却する旨の決定」を「同異議申立てをいずれも棄却する旨の決定（以下「本件異議決定」という。）」に、８行目の「同審査請求を棄却する旨の裁決」を「同審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）」に、１３頁１３行目の「本件異議決定書及び本件裁決書」を「本件異議決定に係る決定書及び本件裁決に係る裁決書」に、１５頁２行目の「会社」を「Ａ」に、１６頁１２行目の「本件異議審理及び裁決の段階」を「本件異議決定及び本件裁決における審理の段階」に、３２頁１２行目の「上前記」並びに２５行目及び３３頁１８行目の各「前記」をいずれも「上記」に改める。）。
３ 当審における控訴人の主張
(1) 控訴人は、本件相続において、本件不動産等の積極財産を相続（取得）するとともに、その際に亡乙が負担することになっていた本件損害賠償債務、本件弁護士報酬等（以下、これらを併せて「本件損害賠償債務等」という。）を相続（負担）し、それらの差額（正味財産）を利得したものである。この場合、亡乙が生前において本件損害賠償債務等を弁済していれば、控訴人が相続できた積極財産はその分減額となるから、控訴人は、本件相続に係る相続税について、本件損害賠償債務等を債務控除の対象にしたものである。相続税の課税価額を担税力に配慮して実質的な正味財産とするという考え方は、同じ相続税が課せられる制限納税義務者に対しても基本的には同じはずである。ただし、制限納税義務者の課税財産が「この法律の施行地にあるもの」（相続税法２条２項、１１条の２第２項）に限られているがゆえに、その課税価額から控除される債務等について、無制限納税義務者とは別に相続税法１３条２項に掲げる「債務等」として規定されているものである。よって、相続税法１３条２項各号の解釈においても、本件損害賠償債務等を同２項にいう「債務等」と認め、実質的な正味財産に課税するという相続税（法）の本旨にのっとって行われるべきである。
(2) 原判決は、相続税法１３条２項２号の文言に拘泥し、本件損害賠償債務等は一般債務であるため同号により控除される債務には当たらないと結論づけている。しかしながら、本件仮差押えについては、控訴人が本件相続において取得した財産のほとんどがその対象となっているものであるから、当該仮差押えの対象となっている債務（本件損害賠償債務の起因となるもの）は、単なる「債務者の総財産を責任財産とする債務」に該当するものではない。むしろ、本件損害賠償債務を弁済しなければ亡乙及び控訴人において本件不動産を確保することができなかったものであり、さらに、亡乙の債務として本件損害賠償債務以外に大きな債務が存在しなかったため本件損害賠償債務を弁済すれば本件不動産を失わずに済んだことは明らかであるから、本件仮差押えによって担保される債務は、「国内財産を直接の目的とする担保物権で担保される債務」に限りなく類似するものであり、本件不動産と本件仮差押えに係る被保全債権との間には、留置権等の担保物権と被担保債権との間と同様の強い結合関係が認められる。租税法の解釈適用においては、当該関係条項の文言にかかわらず、当該事案の事実関係や当該条項の趣旨等を総合勘案して行われることがまま認められるものである。とりわけ、相続税法１３条２項２号については、明治３８年に我が国に相続税法が創設された当時において既に、同様の文言が見られ、以後１００年以上の間文言の修正が行われなかったものであり、にもかかわらず同号を限定列挙と解するならば、比較的歴史の浅い譲渡担保等が当然に除外されることになり、課税の公平を著しく害する結果となることは明らかであるから、同号は柔軟に解釈されなければならない。本件についてみれば、相続税法１３条２項２号の規定は、確かに、「仮差押え」という法的措置は明文化されていないが、本件仮差押えによって保全される本件損害賠償債務の基となる債務は、同号にいう留置権等によって担保される債務に酷似するものであるから、本件損害賠償債務についても、その実質に照らし、相続税法１３条２項２号の規定に該当するものと認められてしかるべきである。明治３８年に相続税制度が創設された当時に存した類似の規定の趣旨は、日本国内に存する財産に課税する以上、日本国内の債務のみを控除すべきというところにあったのであり、とするならば、相続税法１３条２項２号の各事由を限定列挙されたものと解する必要はなく、控訴人の主張するように同号を実質的に解釈することが、むしろ同号の趣旨にかなうことになる。そして、本件損害賠償債務は、Ａという国内の会社が国内法に基づき自社の取締役であった亡乙に対して行使し得るものであるから、これが日本国内の債務であったことは明らかであり、したがって、これを控除することは、むしろ同号の趣旨にかなうことになる。
(3) 本件においては、控訴人が本件損害賠償債務を弁済しなければ、本件仮差押えによって譲渡等の処分が禁止されている本件不動産を本件相続によって取得することはできなかったのであるから、そうであれば、本件損害賠償債務は、本件の相続財産を取得するために要した債務にほかならず、相続税法１３条２項３号の「その財産の取得、維持又は管理のために生じた債務」に該当する。控訴人は、特定の相続財産が仮差押えの対象となっている場合のその被保全債権という、当該財産と強く結びついている債務についてのみ相続税法１３条２項３号の債務に含めるべきと主張しているのであって、このような主張に従ったからといって、およそ責任財産を確保するための弁済がすべて対象に含まれるというような拡大解釈が導かれるものではない。
(4) 相続税法１３条２項５号については、一般的に「制限納税義務者の課税価額にその価額が算入される法施行地にある財産と直接関係のない債務も含まれる。」と解されており、同号の冒頭において「前各号に掲げる債務を除くほか」と定められていることも併せ考慮すると、同号は、同項１号から４号までに当てはまらない債務も広く取り込む趣旨で設けられた規定と解され、したがって、同号の適用に当たっても、柔軟に対応することが同号の趣旨にかなうことは明らかである。仮に、亡乙の死亡退職に際してＡから役員退職慰労金が支給されれば、当該役員退職慰労金は相続財産とみなされ（相続税法３条１項２号）、当該役員退職慰労金は国内に存する（同法１０条１項６号参照）こととなり、控訴人の相続税の課税価額に算入されることとなるのであり、Ａそれ自体が相続財産を産み出す母体となるのであって、実質的にはＡそれ自体を亡乙の営業所又は事業所と解することができる。本件損害賠償債務がＡの役員としての損害賠償責任であるということは、正に役員として勤務することによって得られる相続財産（退職慰労金等）に対応するものであるから、本件損害賠償債務が「営業上又は事業上の債務」に該当しないことにはならないはずである。また、亡乙はワンマン経営者としてＡに君臨していたわけであるから、Ａこそが亡乙が死亡の際この法律の施行地に有していた「営業所又は事業所」に該当すると解することもできる。亡乙は単なる代表取締役であったにとどまらず、Ａのオーナーとしての地位も有していたのであり、同社の実質的支配者として取締役会も開かず同社のすべての経営判断をその一存で行っていたのであるから、正に亡乙とＡは一体であったと評価することができる。あるいは、本件損害賠償債務は、亡乙が当該「営業所又は事業所」となるＡの経営上の落度から生じたものであるから、「当該営業所又は事業所に係る営業上又は事業上の債務」に該当すると解することも可能である。
(5) 本件弁護士報酬等のうち、本件損害賠償請求権査定申立ての件及び債務弁済契約公正証書作成の件に係る部分については、本件損害賠償債務を確定させるために要したものであるから、本件損害賠償債務のいわば付随費用に相当するものである。そのため、当該付随費用に相当する部分の本件弁護士報酬等が相続税法１３条２項各号に規定する「債務」に該当するか否かは、本件損害賠償債務と運命を共にするものである。そして、本件損害賠償債務が相続税法１３条２項に掲げる「債務」に該当することは、上記のとおりであるから、本件弁護士報酬等のうち本件損害賠償債務に係る部分（同債務の付随費用と認められる部分）についても、本件損害賠償債務と同じ理由により、相続税法１３条２項に掲げる「債務」に該当することになる。
また、本件弁護士報酬等のうち、名古屋市所在の不動産売却に関するアドバイスに対応する部分については、当該不動庫の売却自体のアドバイスではなく本件管財人との交渉に当たったことへの対価として支払われたものであるところ、その交渉は、当該不動産の売却代金を本件管財人に預託して本件損害賠償請求権査定申立てを亡乙にとって有利に解決するために行われたものであるから、本件損害賠償債務の付随費用と考えることができる。また、そう考えられないとしても、相続財産の「取得、維持又は管理のために生じた債務」（相続税法１３条２項３号）に該当するものと考えられる。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件損害賠償債務等は、いずれも相続財産から控除すべき債務には該当せず、本件更正処分及び本件賦課決定処分はいずれも適法であって、控訴人の本件請求はいずれも理由がないと判断するものであるが、その理由は、２のとおり、控訴人の当審における主張に対する判断を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１から３まで（原判決１９頁１行目から２７頁１１行目まで）に記載のとおりであるからこれを引用する。２(1) 控訴人は、上記第２の３(1)のとおり主張する。しかし、相続税法１３条２項の各号に該当しない限り、債務控除の対象とはならないと解されるのであり、亡乙が生前において本件損害賠償債務等を弁済していれば、控訴人が相続できた積極財産はその分減額となるという実質的理由のみで、債務控除が認められるものではない。
(2) 控訴人は、上記第２の３(2)のとおり主張する。しかし、相続税法１３条２項２号によれば、同号によって控除される債務は、国内財産を直接の目的とする担保物権で担保された債務に限定されるものと解されるのであり、同号を限定列挙と解すれば課税の公平を著しく害する結果となるとの控訴人の主張は、独自の見解であって、採用することができない。そして、仮差押えは、将来の強制執行を確保するための手段であって、仮差押えをした債権者は、競売を通じて得られた換価代金から一般債権者として配当を受け得るにすぎず、一般債務については、それを被保全債権とする仮差押えがされたとしても、当該債務の弁済の有無と当該財産の所有権の保持、喪失との関係は担保権で担保される債務と当該不動産との関係におけるような密接なものではないといわざるを得ない。したがって、本件不動産と本件仮差押えに係る被保全債権との間には、留置権等の担保物権と被担保債権との間と同様の強い結合関係が認められる旨の控訴人の主張は、独自の見解であって、採用することができない。
(3) 控訴人は、上記第２の３(3)のとおり主張する。しかし、本件損害賠償債務は、本件機械の売買に関して発生した亡乙のＡに対する代表取締役としての旧商法２６６条１項４号及び５号に基づく損害賠償債務であるから、国内財産である本件不動産とは無関係に生じたものであって、控訴人が相続により取得した国内財産について、亡乙がそれらの財産を取得するため、又は維持・管理するために生じた債務ということはできない。
(4) 控訴人は、上記第２の３(4)のとおり主張する。しかし、亡乙がＡの代表取締役であり、ワンマン経営者として君臨していたからといって、独立した法人格を有するＡについて、亡乙個人の営業所又は事業所とみることはできないし、亡乙の死亡退職に際してＡから役員退職慰労金が支給されれば当該役員退職慰労金は相続財産とみなされるからといって、そのことがＡを亡乙の営業所又は事務所とみるべき根拠となると解することもできない。本件損害賠償債務は、亡乙のＡに対する代表取締役としての損害賠償責任に基づくものであって、亡乙の営業上又は事業上の債務に該当する余地はないというべきである。
(5) 控訴人は、上記第２の３(5)のとおり主張する。しかし、本件損害賠償債務が相続税法１３条２項に掲げる「債務」に該当するとは認められない以上、その付随費用として、本件弁護士報酬等が相続税法１３条２項に掲げる「債務」に該当するという余地はない。
また、上記のとおり、本件損害賠償債務は、本件不動産の取得のために生じた債務であるとか、その維持又は管理のために生じた債務であると認めることはできないから、本件弁護士報酬等のうちの不動産売却に関するアドバイスに対応する部分が、本件損害賠償請求権査定申立てを亡乙にとって有利に解決するために行われたものであるからといって、そのアドバイスに要した費用をもって、本件不動産の取得のために生じた債務であるとか、その維持又は管理のために生じた債務であるということはできない。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の本件請求はいずれも理由がなく、原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官 前田順司
裁判官 橋本昌純
裁判官 原敏雄
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11572.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報57巻4号864頁。
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