税務訴訟資料第２６０号－２１８（順号１１５７４）
最高裁判所（第二小法廷）平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号不納付加算税賦課決定処分取消請求上告及び上告受理申立事件
国側当事者・国
平成２２年１２月１７日棄却・不受理・確定
（第一審・大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２０年３月１４日判決、本資料２５８－６２号・順号１０９２０）
（第二審・大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２０年１０月１５日判決、本資料２５８－１９２号・順号１１０５０）
決定
Ａ株式会社破産管財人
上告人兼申立人甲
同常置代理人弁護士山下良策
池口毅
桐山昌己
同訴訟代理人弁護士水野武夫
元氏成保
被上告人兼相手方国
同代表者法務大臣仙谷由人
同指定代理人石川裕一
上記当事者間の大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号不納付加算税賦課決定処分取消請求事件について、同裁判所が平成２０年１０月１５日に言い渡した判決に対し、上告人兼申立人から上告及び上告受理の申立てがあった。よって、当裁判所は、次のとおり決定する。
主文
本件上告を棄却する。
本件を上告審として受理しない。
上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
理由
１ 上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の不備・食違いをいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
２ 上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
平成２２年１２月１７日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 古田佑紀
裁判官 竹内行夫
裁判官 須藤正彦
裁判官 千葉勝美
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11574.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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