税務訴訟資料第２６０号－２２３（順号１１５７９）
名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号過誤納金還付請求事件
国側当事者・国
平成２２年１２月２２日棄却・確定
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士草野勝彦
平野好道
丹羽正明
河合伸彦
西麻里子
古賀照平
服部祥子
被告国
同代表者法務大臣仙谷由人
同指定代理人須川裕充
平工力也
浅野真哉
間瀬暢宏
立田渉
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、８４６万７７００円及びこれに対する平成１７年５月２５日から支払済みまで年７．３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、土地の所有権移転登記申請及び抵当権設定登記申請を行い、登録免許税を納付したが、当該登記申請は、第三者の詐欺により売買契約を締結させられたことに基づくものであり、納付した登録免許税は誤納金であると主張して、還付加算金を付してその還付又は返還を求める事案である。
１ 関係法令の定めは、別紙のとおりである。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、証拠上明らかである。）
(1) 乙、丙及び丁らは、共謀して原告から不動産売買代金等の名目で金員をだまし取ろうと企て、平成１７年５月２４日、丁において、原告代表者に対し、東京都港区●●番●●及び同番●●の土地（以下、併せて「本件土地」という。）の所有者であるかのように装い、偽造された本件土地の登記済権利証等を示し、本件土地を原告に売却する意思を表示するなどして、原告代表者に本件土地の所有権を取得できると誤信させ、原告をして原告が本件土地を買い受ける旨の売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結させた上、売買代金７億１２５０万円を乙の銀行口座に振り込ませて詐取した。
(2) 本件売買契約に際して、原告は、本件土地に自らを債務者とし、株式会社Ｂを抵当権者とする抵当権を設定した。
(3) 原告は、平成１７年５月２４日、東京法務局港出張所において、本件売買契約に基づく所有権移転を登記原因として所有権移転登記申請を行い、登録免許税として４９１万９７００円を納付し、さらに、上記抵当権の設定登記申請を行い、登録免許税として３５４万８０００円を納付した（以下、これらの登録免許税の納付を「本件納付」という。）。
(4) 東京法務局港出張所登記官は、原告の前記各申請を受けて本件土地につき所有権移転登記（以下「本件移転登記」という。）及び抵当権設定登記（以下「本件抵当権登記」といい、本件移転登記と併せて「本件登記」という。）をした（甲の３の１、２）。
(5) 原告は、本件土地の真の所有者から本件移転登記の抹消登記請求等を求める訴えを提起され、平成１９年５月２９日、東京地方裁判所において当該請求を認容する判決がされ、同年８月２９日、同判決を登記原因として本件移転登記の抹消登記がされた。また、平成１８年６月８日、解除を登記原因として本件抵当権登記の抹消登記がされた。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は、本件納付に係る登録免許税が誤納金に当たり、還付又は返還を求めることができるものであるか否かであり、これに関する当事者の主張は、次のとおりである。
（原告の主張）
(1) 登録免許税は、登記等に伴う利益（財産保護の利益）に着目して課税の対象とするものであるところ、登記は不動産に関する物権の得喪変更を第三者に対抗するための要件であり、登記における利益とは、この第三者に対抗し得る効果を享受できることである。しかし、物権的にも債権的にも登記請求権を有していない場合には登記自体が無効であり、登記が有効要件を欠いていたため抹消された場合、登記は遡って無効となり、登記に関する上記「利益」を有しないことになり、課税要件も充足されていなかったことになるから、登録免許税は誤納金となり、納税者は、その還付を求めることができるというべきである。
原告は、いわゆる地面師詐欺によって無効な本件売買契約を締結させられて、本件納付をしたものであり、本件納付に係る登録免許税は国税の誤納金であって還付されるべきものである。
被告の主張のように、一過性の事実として登記を経由したことを課税の対象と捉えて実体面を無視することは、不当に国を利する一方で納税者に著しい不利益を負わせることとなり、犯罪行為に加担、正当化する面も有するものであって正義公平に反する。
(2) 国税通則法は、登録免許税法の上位法であり、下位法である登録免許税法は国税通則法の趣旨に合致しなければならないところ、国税通則法５６条は、過誤納金の発生原因について限定しておらず、同法１条の趣旨からすれば、過誤納金については、登録免許税法３１条１項の場合に限定されず、国税通則法５６条に基づいて還付請求できると解すべきである。
(3) 誤納金は、実体法的にも手続法的にも納付又は徴収の時点から法律上の原因を欠いていた税額のことであり、納税者は直ちに不当利得としてその返還を求めることができる。
本件では、地面師詐欺という登記に際して重大かつ明白な瑕疵が存在しており、原告は当初から所有権を有するものではなく、本件納付により、被告に登録免許税相当額の利益が生じ、原告に同額の損失が生じ、その間には因果関係があることが顕著であり、被告の利得に法律上の原因がないから、原告には不当利得返還請求権が認められる。
（被告の主張）
(1) 登記等を受ける者は、登録免許税法９条に規定する課税標準及び税率により登録免許税を納付する義務を負い（同法３条）、原則として、当該登録免許税の納付の基因となる登記を受ける時が納期限とされており（同法２１条、２２条、２７条１号）、不動産登記については登記の時に納税義務が成立し（国税通則法１５条２項１２号）、納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する（同条３項５号）。
登録免許税は、登記等を担税力の間接的表現として捉え、それを課税の対象としている租税であり、登記の経由を受けたという行為に対して画一的に課されるものである。また、不動産登記手続においては、登記官は、不動産登記法２５条各号に掲げる場合においていわゆる形式的審査権を有するにすぎず、当該登記申請が実体関係と符合しているか否かを審査する実体的な審査権までは有していない。したがって、一度適法に登記の経由を受けたときは、その登記を受けた者の当該登記に係る登録免許税の納税義務は確定し、その後において、当該登記について抹消等の登記が経由されても、いったん確定した登録免許税の課税標準及び税額は何ら影響を受けない。
原告は、本件において登記による利益を有しないとし、実体面を無視することは正義公平に反するなどと主張するが、登録免許税法は抽象的に登記を受ける法律上の利益がある登記であれば課税対象とするものであり、原告の主張には理由がない。
(2) 登録免許税法３１条１項は、登記機関が登録免許税の額等を税務署長に通知しなければならない場合として、登録免許税を納付して登記等の申請をした者につき当該申請が却下されたとき、当該申請の取下げがあったとき、過大に登録免許税を納付したときを規定しているが、本件においては、登記官が登記申請を却下したり、原告が登記申請を取り下げた事実はないので、過誤納金には該当しない。
また、本件納付に係る登録免許税は、登録免許税法９条、別表第１、租税特別措置法７２条（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。）及び国税通則法１１９条に基づき計算した額と同額であって登録免許税の税額の計算に誤りはないから、過誤納金は発生しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 前記前提事実並びに証拠（甲１の１、２、甲２、甲４及び５の各１、２）及び弁論の全趣旨によれば、原告代表者は、乙らの詐欺により丁を本件土地の真の所有者と誤信し、所有者から所有権を譲り受けられると誤信して本件売買契約を締結した上、売買代金を支払い、本件土地に抵当権を設定し、本件登記を申請し、登録免許税を納付したこと、登記官は、原告の申請のとおりに本件登記をしたことが認められる。また、前記前提事実並びに証拠（甲２、甲３の１、２）及び弁論の全趣旨によれば、本件登記がされた後、抵当権設定契約の解除により本件抵当権登記の抹消登記手続が行われた上、原告は、判決により本件移転登記の抹消登記手続を命じられ、本件登記はいずれも抹消されたことが認められる。
そうすると、本件登記の申請は、申請の時点で上記の事情が形式上明らかであれば、不動産登記法２５条４号に該当し登記官において却下すべきものであったが、乙らの詐欺により原告の申請のとおりに、形式上適法なものとして登記されたものであり、後に、本件抵当権登記については抵当権設定契約の解除により、本件移転登記については原告に所有権が移転していなかったとして判決により抹消登記手続を命じられたことにより、それぞれ抹消登記がされたものにすぎない。
２ ところで、登録免許税法３１条で登記機関が過誤納金が発生した旨を所轄税務署長に通知しなければならない場合として、①登録免許税を納付して登記申請した者につき当該申請が却下されたとき（同条１項１号）、②登録免許税を納付して登記等の申請をした者につき当該申請の取下げがあったとき（同項２号）、③過大に登録免許税を納付して登記等を受けたとき（同項３号）を挙げている。これらのうち①、②は、そもそも申請に対応する登記等がされなかった場合であり、③は、登録免許税の納付額に誤りがあった場合である。そして、登録免許税法では同法３１条以外に誤納金の発生に関する規定がないことに照らせば、同法は、登記等が一旦された場合には、当該登記等に係る登録免許税は誤納金とならないとしていると解するのが相当である。すなわち、登録免許税は、登記等を担税力の間接的表現として捉え、それを課税の対象としている租税であり、現に登記等を受けるという行為に対して画一的に課されるものであると解される。
この点に関し、原告は、国税通則法５６条は過誤納金の発生原因について限定しておらず、過誤納金については、登録免許税法３１条１項の場合に限定されず、国税通則法５６条に基づいて還付請求できると解すべきである旨主張する。
しかしながら、国税通則法５６条は、国税の通則的規定として、過誤納金の還付手続に関する基本的な事項を定めたものであって、いかなる場合に過誤納金が発生するのかについては、各租税実体法規の解釈によって決まる事柄である。そして、登録免許税法の解釈として、同法は、登記等が一旦された場合には、当該登記等に係る登録免許税は誤納金とならないとしていると解されることは、前示のとおりである。したがって、原告の主張は採用できない。
３ 前記のとおり、原告は、本件納付をしていったん申請のとおりの形式上有効な本件登記を経由したのであるから、登記による利益を受けたというべきであって、本件納付に係る登録免許税は誤納金に当たるとは認められない。
また、原告は、本件登記に基づく納税義務に従って本件納付をしたものであるから、被告に対する不当利得返還請求権も成立しない。
原告は、物権的にも債権的にも登記請求権を有していない場合には登記自体が無効であり、登記が有効要件を欠いていたため抹消された場合、登記は遡って無効となり、登記等に伴う利益を受けておらず課税要件も充足されていなかったことになるから、登録免許税は誤納金となり、納税者は、その還付を求めることができると主張する。しかしながら、前示のとおり、登録免許税は、現に登記等を受けるという行為に対して画一的に課されるものと解されるのであるから、原告の主張は採用できない。
また、原告は、一過性の事実として登記を経由したことを課税の対象と捉えることは、犯罪行為に加担、正当化する面も有するものであって正義公平に反すると主張するが、登録免許税は、登記等のそもそもの原因の性質を問わず登記等があれば成立するものであり、中立的なものであって、原告の主張は採用できない。
４ 以上によれば、本件納付による誤納金は存在せず、原告の還付請求又は不当利得返還請求には理由がない。
よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官増田稔
裁判官 鳥居俊一
裁判官 杉浦一輝
（別紙）
関係法令等
１ 登録免許税法
３条登記等を受ける者は、この法律により登録免許税を納める義務がある。この場合において、当該登記等を受ける者が２人以上あるときは、これらの者は、連帯して登録免許税を納付する義務を負う。
９条登録免許税の課税標準及び税率は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、登記等の区分に応じ、別表第１の課税標準欄に掲げる金額又は数量及び同表の税率欄に掲げる割合又は金額による。
（別表第１は省略）
２１条登記等を受ける者は、この法律に別段の定めがある場合を除き、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を国に納付し、当該納付に係る領収証書を当該登記等の申請書にはり付けて当該登記等に係る登記官署等に提出しなければならない。
２２条登記等（第２４条第１項に規定する免許等を除く。）を受ける者は、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額が３万円以下である場合その他政令で定める場合には、当該登録免許税の額に相当する金額の印紙を当該登記等の申請書にはり付けて登記官署等に提出することにより、国に納付することができる。
２７条登録免許税を納付すべき期限は、次の各号に掲げる登録免許税の区分に応じ、当該各号に定める時又は期限とする。
１号次号に掲げる登録免許税以外の登録免許税当該登録免許税の納付の基因となる登記等を受ける時
２号（省略）
３１条１項登記機関は、次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、遅滞なく、当該各号に掲げる登録免許税の額その他政令で定める事項を登記等の申請をした者又は登記等を受けた者（これらの者が２人以上ある場合には、そのうち登記機関の選定した者）の当該登録免許税に係る第８条第２項の規定による納税地の所轄税務署長に通知しなければならない。
１号登録免許税を納付して登紀等の申請をした者につき当該申請が却下されたとき（第４項において準用する第３項の証明をする場合を除く。）。当該納付された登録免許税の額２号登録免許税を納付して登記等の申請をした者につき当該申請の取下げがあったとき（第３項の証明をする場合を除く。）。当該納付された登録免許税の額
３号過大に登録免許税を納付して登記等を受けたとき。当該過大に納付した登録免許税の額（以下省略）
２ 国税通則法
１５条１項（省略）
２項納税義務は、次の各号に掲げる国税（第１号から第１２号までにおいて、附帯税を除く。）については、当該各号に定める時（当該国税のうち政令で定めるものについては、政令で定める時）に成立する。
１号ないし１１号（省略）
１２号登録免許税登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明の時
１３号及び１４号（省略）
３項納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税は、次に掲げる国税とする。
１号ないし４号（省略）
５号登録免許税
６号（省略）
５６条１項国税局長、税務署長又は税関長は、還付金又は国税に係る過誤納金（以下「還付金等」という。）があるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない。
２項（省略）
５８条１項国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等を還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間（他の国税に関する法律に別段の定めがある場合には、その定める期間）の日数に応じ、その金額に年７．３パーセントの割合を乗じて計算した金額（以下「還付加算金」という。）をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。
１号、２号（省略）
３号前２号に掲げる過納金以外の国税に係る過誤納金その過誤納となった日として政令で定める日の翌日から起算して１月を経過する日
（以下省略）
３ 不動産登記法
２５条登記官は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、登記の申請を却下しなければならない。ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。
１号申請に係る不動産の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないとき。
２号申請が登記事項（他の法令の規定により登記記録として登記すべき事項を含む。）以外の事項の登記を目的とするとき。
３号申請に係る登記が既に登記されているとき。
４号申請の権限を有しない者の申請によるとき。
（以下省略）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11579.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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