税務訴訟資料第２６０号－２２８（順号１１５８４）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（神奈川税務署長事務承継者三島税務署長・神奈川税務署長）
平成２２年１２月２２日原判決一部取消・一部認容・上告
（第一審・横浜地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２２年７月２８日判決、本資料２６０号－１２７・順号１１４８３）
判決
控訴人有限会社Ａ
同代表者取締役甲
同乙
被控訴人国
同代表者法務大臣仙谷由人
処分行政庁神奈川税務署長事務承継者
三島税務署長角田信悟
同神奈川税務署長芦塚泰
被控訴人指定代理人新田眞弓
同茅野純也
同譜久村意次
同田中正美
同久田治伸
同米村忠司
同武田克彦
同伊藤利孝
主文
１ 原判決のうち、神奈川税務署長が、控訴人に対し、平成２０年７月８日付けでした、平成１９年１月から同年６月まで及び同年７月から同年１２月までの各期間分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分並びに不納付加算税の各賦課決定処分（ただし、平成２１年２月１３日付けで取り消された後のもの。）の取消しを求める請求に関する部分を取り消す。
２ 神奈川税務署長が、控訴人に対し、平成２０年７月８日付けでした、平成１９年１月から同年６月まで及び同年７月から同年１２月までの各期間分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分並びに不納付加算税の各賦課決定処分（ただし、平成２１年２月１３日付けで取り消された後のもの。）をいずれも取り消す。
３ 控訴人のその余の控訴を棄却する。
４ 訴訟費用は第１、２審を通じて２分し、その１を被控訴人の負担とし、その余を控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 神奈川税務署長が、控訴人に対し、平成２０年７月８日付けでした、控訴人の平成１７年３月３１日から同年１２月３１日まで、平成１８年１月１日から同年１２月３１日まで及び平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの各事業年度の法人税の更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 主文２項と同じ。
第２ 事案の概要
１ ２において原判決を補正し、３において当審における新たな争点を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
(1) 原判決３頁６行目の「原告代表者の配偶者」を「控訴人代表者である甲の配偶者」に改める。
(2) 原判決３頁１５行目及び１９行目の「本件各賦課決定処分」をいずれも「本件各更正賦課決定処分」に改める。
(3) 原判決４頁２行目及び２行目から３行目にかけての「本件各賦課決定処分」をいずれも「本件各告知賦課決定処分」に改める。
(4) 原判決４頁４行目の次に行を改めて次のように加える。
「原審は、本件訴えのうち、本件各更正処分のうち、控訴人が確定申告した各欠損金額を下回らない部分について取消しを求める部分は、訴えの利益がなく、不適法であるとして、この部分を却下し、控訴人のその余の請求をいずれも棄却した。これに対し、控訴人が控訴した。」
(5) 原判決９頁３行目の「原告の甲に対する宿日直料の支払状況」を「控訴人の甲に対する宿日直料の支払に関する帳簿の記載」に改める。
(6) 原判決９頁１５行目の「宿直料」から１８行目末尾までを「宿日直料が１回４０００円であることから、宿日直料として、別表５の「支払年月」欄記載の各月末日に、同表の「日直・宿直料の金額」欄記載のとおり合計１９３万６０００円（以下「本件支給額」という。）を支給した旨を、控訴人の総勘定元帳（以下「控訴人帳簿」という。）に記載した（甲５、１４、２６から２８まで、４５、弁論の全趣旨）。」に改める。
(7) 原判決９頁２０行目の「本件支給額の支払の際」を削る。
(8) 原判決２１頁１７行目冒頭から２２頁２２行目の「有しないとしても」までを次のように改める。
「ア本件支給額が形式的には所得税法２８条１項に規定する給与所得に該当することは認める。
イ しかし、本件通達に基づく取扱いが反復継続して行われたこと等により、宿日直（休日又は夜間の留守番としての勤務をいう。）のうち、①宿日直を本来の職務とする者の宿日直、②代日休暇が与えられる宿日直、③宿日直料の支給額が通常の給与の額
にスライドするよう定められた宿日直を除いたものは、すべて非課税となるという納税者に有利な慣習法が成立している。そして、控訴人の宿日直料は、この慣習法上の非課税要件に該当する。したがって、本件各告知処分等は、慣習法違反により取り消されるべきである。
ウ なお、仮に本件各告知処分等に慣習法違反がないとしても、」
３ 当審における新たな争点（本件支給額は、実際に、平成１９年１月から１２月までの各末日に支払われたか否か。）
（被控訴人の主張）
控訴人は、控訴人帳簿に記載されている本件支給額の支払日を否認するに足りる資料を提出していないから、本件支給額は、実際に、原判決別表５記載のとおり、平成１９年１月から１２月までの各末日に支払われた。
（控訴人の主張）
仮に本件支給額が所得税法２８条１項の「給与所得」に該当するとしても、控訴人は、甲に対し、本件支給額を平成１９年１月から１２月までの各末日に支払ったことはなく、実際に支払ったのは、平成２０年２月４日である。すなわち、控訴人の会計慣行では、実際の出入金時点で控訴人帳簿に計上される勘定科目は、管理料収入、業務受託収入（清掃・メンテナンス）、交際費、給与等に限られ、宿日直料を含むその余の科目については、年度末から３箇月以内に１年分の未収金・未払金をまとめて清算することになっており、平成１９年度分については、平成２０年２月４日に行われた。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)から(5)までについて
次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」の１から６まで（原判決２３頁１行目から３９頁２６行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決２３頁２２行目の次に行を改めて次のように加える。
「なお、控訴人は、本件各更正処分について上記欠損金額を下回らない部分の取消しを求めるものではないと主張する。しかし、控訴人の控訴の趣旨第２項は、本件各更正処分の取消しを求める部分を限定していない以上、欠損金額を下回らない部分の取消しをも求める趣旨と解さざるを得ない。」
(2) 原判決２９頁１９行目の次に行を改めて次のように加える。
「さらに、控訴人は、特別法である措置法６１条の４第１項１号が法人税法１３２条１項より優先適用されると主張する。しかし、そもそも措置法６１条の４第１項は、法人税法２２条３項により交際費等が所得の金額の計算上損金の額に算入されることが原則であると定められているのに対し、その例外として、特に一定の交際費等の「損金不算入」を定めた規定である。そして、法人税法２２条３項に基づく交際費等の損金算入につき法人税法１３２条１項の規定の適用が排除されるとする法的根拠はない。したがって、上記主張は、採用することができない。」
(3) 原判決３１頁４行目の「支出された」を「支出させた」に改める。
(4) 原判決３１頁１５行目から１６行目にかけての「「取引先乙氏誕生日祝金」等の支出の事実」を「控訴人の乙に対する「取引先乙氏誕生日祝金」等の名目での金員の支出の事実」に改める。
(5) 原判決３２頁５行目の次に行を改めて次のように加える。
「なお、控訴人は、本件更正理由の記載内容についてもるる主張するが、これらに理由がないことは明らかであるから、これらを採用することができない。」
(6) 原判決３８頁１９行目の「まず、」から３９頁１３行目末尾までを次のように改める。
「まず、控訴人は、本件各告知処分等は慣習法違反により取り消されるべきであると主張する。
しかし、前述した本件通達の趣旨を踏まえれば、宿日直料名目の支給額であって、本件通達ただし書(1)から(3)までの文言に形式的に当てはまらないものであっても、本来の勤務に対する対価であって、実費弁償の性格がないと認められるような場合には、所得税法２８条１項の「給与所得」に該当し、全額課税されることは明らかであり、控訴人が主張するような慣習法が成立していることを認めることはできない。したがって、上記主張は、採用することができない。」
(7) 原判決３９頁１４行目の「本件通達の文言が法規範性を有しないとしても」を「本件各告知処分等に慣習法違反がないとしても」に改める。
２ 当審における新たな争点（本件支給額は、実際に、平成１９年１月から１２月までの各末日に支払われたか否か。）について
被控訴人は、本件支給額が、実際に、原判決別表５記載のとおり、平成１９年１月から１２月までの各末日に支払われたと主張し、控訴人帳簿（甲４５）には、その旨が記載されている。
しかし、証拠（甲４２、４３、４５、４６）によれば、①控訴人の預金通帳には、管理料収入、業務受託収入（清掃費）及び業務受託収入（修繕費）の合計額に相当する５５万円が、これらの収入の控訴人帳簿記載の各入金日に、乙名義で同口座に振り込まれていること、甲に対する給与額から源泉徴収税額を控除した１６万円が、控訴人帳簿記載の給与支払日に同口座から甲の預金口座（以下「甲口座」という。）に振り込まれていること、控訴人帳簿記載の交際費及びＢへの業務委託料の金額にほぼ相当する金額が、これらの費用の控訴人帳簿記載の各支払日に、同口座から送金又は引き落とされていること、控訴人が１年分の未収金・未払金をまとめて清算したと主張する平成２０年２月４日に、１６４万８７９２円が同口座に入金されたことが記載されているのに対し、控訴人帳簿記載の本件支給額の各支払日には何ら記載がなく、甲口座の預金通帳にもその旨の記載がないこと、②乙が、平成２０年４月９日の税務調査の際、担当税務職員に対し、宿日直料について毎期１２月末の時点ですべての清算を行っていると述べたことが認められる。以上の事実に照らすと、上記の１年分の未収金・未払金の内訳が明らかでないため、その中に本件支給額が含まれているか否かは明らかでなく、控訴人の主張する事実が認められるものではないにしても、控訴人帳簿（甲４５）のみで、本件支給額が、実際に、原判決別表５記載のとおり、平成１９年１月から１２月までの各末日に支払われたことを認定することはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
よって、被控訴人の上記主張は採用することができない。
３ 本件各更正処分等の適法性について
次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」の７の(1)（原判決４０頁２行目から１５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
原判決４０頁１３行目から１４行目にかけて及び１４行目から１５行目にかけての「本件各賦課決定処分」を「本件各更正賦課決定処分」にそれぞれ改める。
４ 本件各告知処分等の適法性について
先に引用した原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」の６（原判決３５頁１０行目から３９頁２６行目まで）記載のとおり、本件支給額は、甲に対する「給与所得」に該当するものの、前記２記載のとおり、本件支給額が、実際に、原判決別表５記載のとおり、平成１９年１月から１２月までの各末日に支払われたことを認めることはできず、被控訴人は、そのほかに本件支給額が実際に支払われた事実を主張していないから、本件各告知処分等は、いずれも違法として、取消しを免れない。
５ 以上によれば、本件各更正処分等の取消しを求める請求については、本件各更正処分のうち、控訴人が確定申告した各欠損金額を下回らない部分について取消しを求める訴えの利益がなく、不適法であるから却下し、その余の請求は理由がないから棄却すべきであるが、本件各告知処分等の取消しを求める請求は理由があるから認容すべきである。したがって、原判決中、本件各告知処分等の取消しを求める部分は不当であるが、その余は相当である。
よって、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官 春日通良
裁判官 小林元二
裁判官 一場康宏
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