税務訴訟資料第２６１号－６（順号１１５９６）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（麻布税務署長事務承継者京橋税務署長）
平成２３年１月２１日却下・棄却・確定
判決
原告甲
訴訟代理人弁護士赤松幸夫
被告国
代表者法務大臣江田五月
処分行政庁麻布税務署長事務承継者
京橋税務署長
伊藤憲明
指定代理人倉持俊宏
茅野純也
今井健
小松茂
木村政文
中村秀利
橋田隆宏
主文
１ 本件訴えのうち、麻布税務署長が原告に対して平成１１年８月４日付けでした以下の(1)から(4)までの各処分の各取消しを求める部分をいずれも却下する。
(1) 原告の平成６年分の所得税の更正処分、過少申告加算税賦課決定処分及び重加算税賦課決定処分
(2) 原告の平成７年分の所得税の更正処分
(3) 原告の平成８年分の所得税の更正処分及び重加算税賦課決定処分
(4) 原告の平成９年分の所得税の更正処分のうち純損失の額１９４８万８９２０円から１４５１万０８７０円までの部分及び重加算税賦課決定処分
２ その余の訴えに係る原告の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 麻布税務署長が原告に対して平成１１年８月４日付けでした平成４年分以降の所得税の青色申告の承認の取消処分を取り消す。
２ 麻布税務署長が原告に対して平成１１年８月４日付けでした、原告の平成４年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額１３１７万８７５２円を超え、還付金の額に相当する税額２２４８万８８２５円を下回る部分、並びに同年分の過少申告加算税賦課決定処分及び重加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 麻布税務署長が原告に対して平成１１年８月４日付けでした、原告の平成５年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額１０７７万７９６３円を超え、還付金の額に相当する税額１６７１万８３９８円を下回る部分、並びに同年分の過少申告加算税賦課決定処分及び重加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
４ 麻布税務署長が原告に対して平成１１年８月４日付けでした、原告の平成６年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額１４２３万７９３４円を超え、還付金の額に相当する税額１６１８万２８８３円を下回る部分、並びに同年分の過少申告加算税賦課決定処分及び重加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
５ 麻布税務署長が原告に対して平成１１年８月４日付けでした、原告の平成７年分の所得税の更正処分のうち、純損失の額４９６３万１０５６円を下回る部分を取り消す。
６ 麻布税務署長が原告に対して平成１１年８月４日付けでした、原告の平成８年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額２４７３万６４４５円を超え、還付金の額に相当する税額８８６万９１２２円を下回る部分及び同年分の重加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
７ 麻布税務署長が原告に対して平成１１年８月４日付けでした、原告の平成９年分の所得税の更正処分のうち、純損失の額１９４８万８９２０円及び還付金の額に相当する税額１２１４万５７６２円をいずれも下回る部分及び同年分の重加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、企業財務に関するコンサルティング報酬を得るとともに、税理士及び公認会計士として税務及び会計業務に係る収入を得ていた原告が、麻布税務署長から、平成１１年８月４日付けで、平成４年分以降の所得税の青色申告の承認を取り消す処分、同年分から同９年分までの所得税の各更正処分、同４年分から同６年分までの過少申告加算税の各賦課決定処分並びに同４年分から同６年分まで、同８年分及び同９年分の重加算税の各賦課決定処分を受けたため、これらの各処分を不服としてその取消しを求めている事案である。
１ 前提事実
本件の前提となる事実は、次のとおりである。証拠により容易に認めることができる事実等は、その旨付記した。その余の事実は、当事者間に争いがない。
(1) 当事者等
ア 原告は、公認会計士及び税理士の資格を有し、昭和５８年頃から、「Ａ」の屋号を用いて公認会計士及び税理士としての業務を行うなどしていた者であり、青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けていた。（甲２から４まで）
イ 株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）は、名古屋市を本店所在地として、昭和５８年８月に設立された、企業財務に関するコンサルティング業務等を目的とする会社であり、原告は、乙公認会計士（以下「乙会計士」という。）と共にその代表取締役であった。（甲２から４まで）
ウ 株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）は、東京都港区を本店として、昭和６３年に設立された、経営・経理に関する講習会、講演会、研修会等の開催、企業の合併、分割、提携、営業権の譲渡並びに事業承継に関する調査、企画及びコンサルティング業務等を目的とする会社であり、原告はその代表取締役であった。（甲２、４）
エ 株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）は、名古屋市を本店所在地とする企業間の提携、合併に関する仲介及びコンサルティング業務等を目的とする会社として登記されているものであり、原告は、平成４年７月２３日にその代表取締役に就任したが、事業の実体のない会社であった。なお、Ｄは、同９年４月に本店所在地を東京都中央区に移転した。（甲２、４、乙４４）
(2) 原告の本件各係争年分の所得税に係る確定申告
原告は、平成４年分から同９年分まで（以下「本件各係争年分」という。）の所得税について、別表１の各「確定申告」欄記載のとおり確定申告をし、同６年分の所得税について、同表の「修正申告（自主）」欄記載のとおり修正申告をした。
(3) 原告等に対する査察調査
名古屋国税局査察部は、平成１０年１月１３日、原告及び関連法人に対する国税犯則取締法に基づく査察調査に着手し、その結果、Ｄを始めとする原告の関連法人等の収入として計上されたコンサルティング報酬等の収入は、実際は原告に帰属するにもかかわらず、原告において、関連法人の収入とするなどして申告し、所得税を不正に免れていたとして、所得税法違反等の嫌疑で原告を名古屋地方検察庁に告発した。名古屋地方検察庁は、同年１２月２２日から同１１年３月３１日にかけて、原告を業務上横領、所得税法違反及び法人税法違反の罪で名古屋地方裁判所に起訴した（以下、当該起訴に係る事件を「別件刑事事件」という。）。（甲２、弁論の全趣旨）
(4) 原告に対する更正処分等
麻布税務署長は、原告に対し、平成１１年８月４日、原告の平成４年分以降の所得税の青色申告の承認を取り消す処分（以下「本件青色取消処分」という。）をするとともに、同日、本件各係争年分の原告の所得税について、別表１の各「更正処分等」欄記載のとおりの更正処分（以下「本件各更正処分」という。）、同４年分から同６年分までの過少申告加算税の各賦課決定処分並びに同４年分から同６年分まで、同８年分及び同９年分の重加算税の各賦課決定処分（以下、これらの各賦課決定処分を併せて「本件各賦課決定処分」といい、本件青色取消処分及び本件各更正処分と併せて「本件各処分」という。）をし、その頃、これらを原告に通知した。（甲１）
なお、原告は、平成１７年７月１４日に肩書住所地に住所移転したことから、京橋税務署長が麻布税務署長の原告に係る所得税に関する事務を承継した。（甲２）
(5) 別件刑事事件の経緯
名古屋地方裁判所は、平成１４年９月４日、別件刑事事件について、原告に対し、懲役６年及び罰金５億円の有罪判決を言い渡した。
これに対し、原告は控訴の申立てをしたが、名古屋高等裁判所は、平成１６年１１月１６日、これを棄却する旨の判決をした。原告は上告の申立てをしたが、最高裁判所は、同１７年７月１１日、これを棄却する旨の決定をした。
（以上につき、乙１から３まで）
(6) 本件各処分に対する不服申立手続
原告は、平成１１年１０月４日、本件各処分を不服として、麻布税務署長に対して異議申立てをしたが、３か月を経過しても当該異議申立てについての決定がされなかったので、同１８年２月１６日、国税不服審判所長に対して審査請求をしたところ、同１９年３月２９日、国税不服審判所長はこれを棄却した。（甲２、弁論の全趣旨）
(7) 滞納処分の執行停止等
ア 東京国税局長は、平成１７年１２月１６日付けで、①原告の平成６年分の所得税の更正処分（以下、「平成６年分更正処分」といい、他の本件各係争年分の所得税の更正処分についても同様に表記する。）、②平成６年分の過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分（以下「平成６年分各賦課決定処分」という。）、③平成８年分更正処分、④平成８年分の重加算税の賦課決定処分（以下「平成８年分賦課決定処分」という。）、⑤平成９年分更正処分、⑥平成９年分の重加算税の賦課決定処分（以下「平成９年分賦課決定処分」といい、①から⑥までの各処分を併せて「本件納税義務消滅対象各処分」という。）並びに⑦小石川税務署長が平成１３年４月１０日付けでした原告の平成１０年分の所得税の更正処分（以下「平成１０年分更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分に係る各滞納国税について、滞納処分の執行を停止し（以下「本件執行停止」という。）、原告に対してその旨を通知した。（乙６５、６６）
なお、本件執行停止の対象となった上記各滞納国税の額は、本件納税義務消滅対象各処分により原告が新たに納付すべきこととなった所得税額、過少申告加算税額及び重加算税額とそれぞれ同額である。
イ 上記アの本件執行停止の対象となった各滞納国税については、国税徴収法１５３条４項の規定により、平成２０年１２月１７日をもっていずれもその全額の納税義務が消滅した（以下「本件納税義務消滅」という。）ことから、東京国税局長は、原告に対し、同２１年１月１３日付けでその旨を通知した。（乙６７、６８）
(8) 本件訴えの提起
原告は、平成１９年８月２０日、本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
２ 被告が主張する本件各処分の根拠及び適法性
被告が主張する本件各処分の根拠及び適法性は、別紙「本件各処分の根拠及び適法性」記載のとおりである。
３ 原告が主張する本件請求の根拠等
原告が主張する本件請求の根拠は、別表１の各「請求の根拠」欄記載のとおりである。なお、本件各更正処分に係る項目のうち、原告が明示的に違法性の根拠を主張するものについては、後記４(2)の各争点に係る主張を理由とするものにあっては、別紙の該当項目の各金額欄の下の括弧内に当該主張に係る後記４(2)の争点の番号を掲げ、本件青色取消処分の違法を理由として更正処分の違法を主張するものにあっては、別紙の該当項目の各金額欄の下の括弧内に「青色取消」と記載した。
また、原告は、本件青色取消処分及び本件各賦課決定処分について、いずれもその処分の要件に該当しないから違法である旨主張している。
４ 争点
本件の主要な争点は、次のとおりである。
(1) 本案前の争点
ア 本件訴えのうち、申告額を超えない部分の取消しを求める訴えが適法か否か。
イ 本件納税義務消滅により、本件訴えの一部について、訴えの利益が消滅したか否か。
(2) 本案の争点
本件の本案の主要な争点は、本件各更正処分の適法性であり、具体的には次のとおりである。
ア 次の①から⑥までの各収入は、原告又は原告の関連法人（Ｄ、Ｂ又はＣをいう。以下同じ。）のいずれに帰属するか。
① 平成４年分から同７年分までのＥからのＬＰＳ紹介手数料
② 平成４年分のＦの出資持分の売買に伴うコンサルティング報酬
③ 平成６年分及び同７年分のＧからの受取利息
④ 平成６年分から同９年分までのＨからの報酬
⑤ 平成７年分の丙からのコンサルティング報酬
⑥ 平成７年分のＩからのＬＰＳ第３２物件に係る管理料収入
イ 次の⑦から⑪までの各収入は、原告又は原告の関連法人のいずれに帰属するか、また、麻布税務署長がした収入の計上時期の認定に誤りがあるか否か。
⑦ 平成６年分の丁に対するＪの売却による収入
⑧ 平成８年分の戊に対するＫの売却による収入
⑨ 平成８年分のＬらに対するＭの売却による収入
⑩ 平成９年分のＮに対するＯ及びＰの売却による収入
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11596.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。