税務訴訟資料第２６１号－８（順号１１５９８）
さいたま地方裁判所平成●●年（○○）第●●号一部の相続遺産の相続額訂正請求事件
国側当事者・国（浦和税務署長）
平成２３年１月２６日却下・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁浦和税務署長
有賀茂夫
指定代理人新田眞弓
同出田潤二
同今井優
同増村高志
同小野塚仁
同寺尾唯
同岡田豊
同菊池豊
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告が相続した一部の相続遺産が、被告の主張する９５９万２３０５円ではなく、当該相続債権の分割に関する故乙の相続人間の和解に基づく原告の申告額１５１８万７８１９円であるとする原告の申告を認めよ。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、原告がした亡乙（乙）を被相続人とする相続（本件相続）に係る相続税の申告について、浦和税務署長（処分行政庁）が原告に対し、平成２１年９月３０日付けで納付すべき税額を減額する内容の更正処分（本件更正処分）をしたところ、原告が、同処分は本件相続の相続人間で成立した和解（別件和解）の内容を無視したもので、これにより原告は他の相続人から経過利息を含めて相続税の差額分を請求されてしまうなどと主張して、被告に対し、原告の相続額が原告の申告した金額であると認めるよう求めている事案である。なお、原告は本件口頭弁論期日において、本件訴えは、本件更正処分の取消しを求める趣旨である旨陳述した。
２ 前提となる事実（証拠により容易に認定できる事実については、かっこ内に証拠を示す。）
(1) 原告の父である乙は、平成９年１２月２８日、死亡した。乙の相続人は、乙の配偶者である亡丙（丙）、並びに乙と丙との間の子である丁（丁）、戊（戊）、Ａ（Ａ）、原告、Ｂ（Ｂ）、Ｃ（Ｃ）及びＤ（Ｄ）の８名であった（甲３）。
原告は、他の相続人らと共に、本件相続につき納付すべき税額を７４４５万８８００円として相続税の申告をした（甲１）。
(2) 丙は、平成１４年１月５日、死亡した（乙２）。
(3) Ｃは、平成１８年、原告が代表取締役を務めるＦ株式会社（Ｆ）を被告として、乙が死亡した当時同社に対して有していた債権につき、自己が相続した分の支払を求める訴訟（別件訴訟）を提起した。
別件訴訟は、平成２０年１月２１日、以下の内容の別件和解が成立したことにより終了した。別件和解の対象には、乙が死亡した当時株式会社Ｅ（Ｅ）に対して有していた債権も含められた（甲３）。
ア Ｆは、乙及び丙の相続人であるＣ、丁、戊、Ａ、原告、Ｂ及びＤの７名に対し、和解金として１億００６８万２２９７円の支払義務があることを認め、Ｃに対し内金３６５５万７２６２円、丁、戊、Ａ、原告及びＢに対しそれぞれ内金１１３８万６６８８円、Ｄに対し内金７１９万１５９５円を支払う。
イ Ｅは、Ｃ、丁、戊、Ａ、原告、Ｂ及びＤの７名に対し、和解金として３３６１万円（以下、ア記載の和解金と併せて「別件和解金」という。）の支払義務があることを認め、Ｃに対し内金１２２０万３６３１円、丁、戊、Ａ、原告及びＢに対しそれぞれ内金３８０万１１３１円、Ｄに対し内金２４０万０７１４円を支払う。
(4) 戊、Ｃ及びＤは、平成１８年、丁、Ａ、原告及びＢを相手方として本件相続に係る遺産分割審判を申し立て、丁は、平成１９年、戊、Ａ、原告、Ｂ、Ｃ及びＤを相手方として本件相続に係る寄与分を定める処分を申し立てた。上記両事件に係る平成２０年１０月２９日付け審判（別件審判）によって、乙の相続財産中、Ｆに対する債権及びＥに対する債権（本件各債権）並びに預貯金等を除く財産についての分割がなされ、同審判は、平成２１年３月６日に確定した（乙１の１及び１の２）。
(5) 原告は、別件和解及び別件審判により、納付すべき税額が８１８１万７４００円に増額になったとして、平成２１年７月３日、処分行政庁に対し相続税の修正申告（本件修正申告）をした（甲１）。
原告は、本件修正申告において、本件相続による本件各債権の相続額を、別件和解金のうち原告が支払を受ける和解金の合計額である１５１８万７８１９円とした（甲１）。
(6) 処分行政庁は、別件和解に基づいて原告が支払を受ける和解金１５１８万７８１９円には、本件相続に係る本件各債権の分割確定額と丙の相続に係る本件各債権の分割確定額の両方が含まれており、本件相続のみに係る本件各債権の分割確定額は、別件和解金に原告の相続分である１４分の１を乗じた９５９万２３０５円であるとして、平成２１年９月３０日、原告の納付すべき税額を７９６５万１２００円に減額する内容の本件更正処分を行った（甲２、弁論の全趣旨）。
(7) 原告は、本件更正処分を不服として、平成２１年１０月２６日、処分行政庁に対し異議申立てをした。
処分行政庁は、平成２１年１２月２２日、本件更正処分は相続税の納付すべき税額を減額する処分であり、原告の権利又は法律上の利益を侵害したものではないため、不服申立ての利益を欠くとして、上記異議申立てを却下する決定をした（甲５）。
(8) 原告は、これを不服として、平成２２年１月１９日、国税不服審判所長に対し審査請求をした。
これに対し、国税不服審判所長は、平成２２年２月１５日、本件更正処分は相続税の税額を増加させるものではなく、原告の権利又は利益を侵害するものとはいえないため、原告には本件更正処分の取消しを求める利益がないとして、上記審査請求を却下する裁決をした（甲７）。
(9) 原告は、平成２２年７月１５日、本件訴えを提起した。
３ 争点
(1) 本件訴えに訴えの利益が認められるか
(2) 本件更正処分の適法性
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点(1)（本件訴えに訴えの利益が認められるか）について
（原告の主張）
ア 原告は、すでにＦ及びＥから別件和解に係る和解金として合計１５１８万７８１９円の支払を受けており、取得財産の価額における本件修正申告の申告額と本件更正処分の更正額との差額である５５９万５５１４円相当の財産については、相続税を支払うことなく相続をしたことになる。このまま本件更正処分が確定すると、本件各債権の相続額が申告した相続額よりも少なかった他の相続人から経過利息とともに相続税の請求をされることは明らかである。原告は本件相続に係る相続税の納付について延納申請をし、同申請が認められているが、上記のとおり他の相続人から請求を受けた場合、これについては延納はできず、事実上期限の利益を喪失する上、経過利息を負担しなければならないこととなる。
イ さらに、相続人間の和解に基づく分割を認めないとする不合理な本件更正処分が容認されると、相続人間の分割協議は無意味なものとなり、今後相続人間で行われる未分割の他の遺産についての分割協議が困難となる。
ウ したがって、本件訴えには訴えの利益が認められるべきである。
（被告の主張）
ア 納付すべき税額を減額する内容の更正処分については、納税者にとって不利益なものではないことから、納税者にその取消しを求める訴えの利益はないものと解されるところ、本件更正処分は、処分行政庁が本件相続に係る原告の納付すべき税額を８１８１万７４００円から７９６５万１２００円に減額したものであるから、本件更正処分は原告にとって不利益な処分ではないため、同人には、本件更正処分の取消しを求める訴えの利益はない。
イ したがって、本件訴えは、行政事件訴訟法９条１項に規定する法律上の利益を欠く不適法なものとして、速やかに却下されるべきである。
(2) 争点(2)（本件更正処分の適法性）について
（被告の主張）
ア 別件和解が成立した当時、既に、丙を被相続人とする相続も発生していたところ、本件各債権について、本件相続における丙への分割額が確定し、更に、丙への分割額についての丁、戊、Ａ、原告、Ｂ、Ｃ及びＤの７名に対する分配が決まらなければ、最終的な分配額が決まらないのであるから、別件和解においては、まず、本件相続に係る丙も含んだ乙の相続人間における別件和解金の分割額が確定され、その次に、丙に対する上記分割額について、丙の相続人の間における分割額が確定され、別件和解金の最終的な分配額が決められたと考えるのが合理的である。
丙を被相続人とする相続に関しては、丙が自己の財産の一切をＣに相続させる旨の遺言をし、丁、戊、Ａ、原告及びＢの５名が遺留分減殺請求権を行使し、更に、Ｄが相続放棄をしており、これらを前提とすると、丙の相続人７名は、丁、戊、Ａ、原告及びＢの５名が各々の遺留分割合である１２分の１、Ｄが零、Ｃが上記５名の遺留分割合を控除した１２分の７の各割合で丙を相続することになる。別件和解金を乙の各相続人間で法定相続分に応じて分割し、更に、丙に分割された別件和解金の２分の１の金額を上記の割合で丙の各相続人に分割して算出される分割額は、丁、戊、Ａ、原告及びＢの５名については１５１８万７８１９円、Ｃについては４８７６万０８９５円、Ｄについては９５９万２３０７円となる。これは、別件和解に基づく別件和解金の分割内訳にほぼ合致している。なお、Ｃ及びＤの分割額に２円の差があるのは、端数処理の仕方の違いによるものである。
よって、別件和解において、乙の各相続人間で法定相続分に応じて別件和解金が分割された上で、丙に分割された別件和解金の２分の１の金額が上記の割合で丙の相続人に分割されたことは明らかであるから、１５１８万７８１９円が本件相続のみに係る分割確定額であるとする原告の主張は失当であり、処分行政庁が、別件和解に基づいて原告が取得した金員のうち９５９万２３０５円を乙の相続財産として課税価格に算入して本件更正処分をしたことには、何ら不合理な点はない。
イ 仮に別件和解金が未分割財産であると解したとしても、相続税法５５条の規定からすれば、法定相続分に従って財産を取得したものとしてその課税価格を計算するものとされるのであるから、結果として、本件相続に係る原告の納付すべき税額は、本件更正処分と同額となる。
ウ したがって、本件更正処分は適法であり、本件相続に係る相続税の計算上、１５１８万７８１９円の全額を本件各債権に関する原告の相続額として課税価格に算入すべきものとする原告の主張には理由がない。
（原告の主張）
ア 被告が徴収することになる本件相続にかかる相続税の総額は、原告の申告内容でも更正処分の内容でも変わりはないのであるから、原告の申告額を認めたとしても被告に不利益はなく、本件更正処分をする必要がなかった。
イ 被告は、別件和解が成立した平成２０年１月２１日から４か月以内に申請がなされなかったことを理由として、原告らによる配偶者税額軽減の特例の適用申請を却下したのであるから、本件各債権の分割は別件和解によって確定していると被告が認識していたといえる。したがって、「本件各債権は未分割の状態にある」との被告の解釈は意図的なものである。
ウ 別件和解は一つの法律行為として完結したものであるにもかかわらず、被告がこれを両断してあたかも二つの和解があったかのごとく捏造して本件更正処分を行ったことは、公権力の濫用である。別件和解の当事者は和解調書の内容の全体についてのみ合意しているものであって、和解金の算出過程にまで合意しているわけではない。
エ したがって、本件更正処分には何ら適法な理由が存在しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件訴えに訴えの利益が認められるか）について
(1) 納付すべき税額を減額する内容の更正処分については、納税者に不利益な効果をもたらすものではないため、特段の事情がない限り、納税者にその取消しを求める訴えの利益はないものと解するのが相当である。
これを本件についてみると、本件更正処分は、本件相続に係る原告の納付すべき相続税額を減額したものであって、原告にとって相続税の負担が減るという有利な効果をもたらす処分であるから、特段の事情がない限り、原告には本件更正処分の取消しを求める訴えの利益はないというべきである。
(2) 原告は、本件更正処分の内容が確定すると、他の相続人から、軽過利息も含めて相続税の請求を受けることになるのは明らかであり、原告は経過利息を負担しなければならなくなり、延納による期限の利益を喪失するという不利益を受けると主張する。
しかし、他の相続人が納付すべき相続税額に不服があったとしても、それは当該相続人と国との間の関係であって、当該相続人は国に対して納付すべき税額を争えば足り、原告が当該相続人との関係で相続税を負担しなければならないとか、経過利息も含めた不当利得の返還請求を受けるとかいうものではない。
よって、この点に関する原告の主張は採用できない。
(3) また、原告は、相続人間の和解の内容を無視した更正処分がなされるのであれば、相続人間の分割協議は無意味なものとなり、今後行われる未分割の遺産の分割協議に支障が生じるとも主張する。
しかし、本件更正処分によって今後行われる未分割の遺産の分割協議に支障が生じるとは必ずしもいえず、仮にそのようなことが生じるとしても、それは事実上のことに過ぎず、本件訴えにつき訴えの利益を認めるべき特段の事情とはならないというべきである。
よって、この点に関する原告の主張も採用できない。
(4) 以上より、原告の上記主張はいずれも採用できないから、本件更正処分の取消しを求める訴えの利益を認めるに足りる特段の事情は存しないといわざるを得ない。したがって、本件訴えには訴えの利益が認められない。
２ 結論
以上によれば、原告の本件訴えは訴えの利益を欠き不適法なものであるから、その余の点について判断するまでもなく、これを却下することとし、主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官 遠山廣直
裁判官 八木貴美子
裁判官 髙部祐未
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11598.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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