税務訴訟資料第２６１号－１４（順号１１６０４）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（伊予三島税務署長）
平成２３年１月２８日棄却・控訴
判決
原告甲
訴訟代理人弁護士北尾隆幸
被告国
代表者法務大臣江田五月
処分行政庁伊予三島税務署長
米澤剛
指定代理人秦智子
嶺山登
今井健
多田歳男
増田宏之
濱孝幸
中野明子
森岡実
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が原告に対して平成１９年１２月１０日付けでした、平成１６年分の所得税の更正処分のうち納付すべき税額１２０万６９００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分のうち過少申告加算税の額２万５０００円を超える部分をいずれも取り消す。
２ 処分行政庁が原告に対して平成１９年１２月１０日付けでした、平成１７年分の所得税の更正処分のうち納付すべき税額２８４万９６００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分のうち過少申告加算税の額２万９０００円を超える部分をいずれも取り消す。
３ 処分行政庁が原告に対して平成１９年１２月１０日付けでした、平成１８年分の所得税の更正処分のうち納付すべき税額１６８万３４００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分のうち過少申告加算税の額１３万９０００円を超える部分をいずれも取り消す。
４ 処分行政庁が原告に対して平成１９年１２月１０日付けでした平成１６年４月から同１９年６月までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、処分行政庁から、平成１９年１２月１０日付けで、平成１６年分から同１８年分まで（以下「本件各係争年分」という。）の所得税に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分並びに平成１６年４月から同１９年６月までの各月分（以下「本件各月分」という。）の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分を受けたため、これらを不服として上記各処分の取消しを求めている事案である。
１ 関係法令等の定めの概要
本件に関係する法令等の定めの概要は、別紙１のとおりである。
２ 前提事実
本件の前提となる事実は、次のとおりである。証拠により容易に認めることができる事実等は、その旨付記した。その余の事実は、当事者間に争いがない。
(1) 当事者
原告は、不動産所得や有価証券の譲渡所得等を有する、いわゆる白色申告者（青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受け、かつ、青色申告書を提出した者以外の者）である。
原告は、愛媛県四国中央市所在の原告の自宅（以下「本件自宅」という。）を所有し、そこに妻と２人で居住している。本件自宅の東側には、平成１７年に増築した原告が所有する倉庫（以下「本件自宅倉庫」という。）がある。（乙３９、４１）
また、原告は、普通乗用自動車１台（登録番号「●●●●」のもの。以下「本件自動車」という。）及び普通自動二輪車１台（車両番号「●●●●」のもの。以下「本件二輪車」といい、「本件自動車」と併せて「本件自動車等」という。）を所有していた。なお、本件二輪車は既に処分している。
(2) 原告の所有する本件自宅以外の不動産及びその賃貸状況等
ア 本件土地建物
(ア) 原告は、平成１２年２月１５日付けで、従兄弟である乙（以下「乙」という。）の妻である丙との間で、同人が所有する別紙２記載１－１の土地（ただし、取得当時の所在及び地番は川之江市の土地。以下「本件土地」という。）を原告が１３６５万２５００円で購入する旨の不動産売買契約を締結した。（乙１７）
また、原告は、同日付けで、乙及び丙との間で、同人らが共有持分各２分の１の割合で共有する本件土地上の別紙２記載１－２の建物（以下「本件建物」といい、本件土地と併せて「本件土地建物」という。）を原告が６７２万７８７５円で購入する旨の不動産売買契約を締結した。（乙１８）
(イ) 原告は、平成１２年３月１日付けで、乙との間で、本件土地建物を乙に以下のとおり貸し付ける旨の不動産賃貸借契約（以下「本件土地建物賃貸借契約」という。）を締結した。
ａ 賃貸借の期間は、平成１２年３月１日から同１４年２月末日までの２年間とする。
ｂ 賃料は１か月５０００円とし、乙は毎月末日までに翌月分の賃料を原告の住所に持参して支払う。
ｃ 原告は本件建物に関する公租公課を負担し、乙は電気、水道、ガス等の使用料を負担する。
(ウ) 本件土地建物に係る固定資産税の金額は、平成１６年度及び平成１７年度がそれぞれ１０万５３００円、平成１８年度が９万６４００円である。
イ 本件マンション土地建物
(ア) 原告は、別紙２記載２－１の土地（ただし、平成１８年６月１５日に地番●●及び同●●の土地を合筆しており、合筆前のこれらの土地を含む。）及び同２－２の建物（以下これらを併せて「本件マンション土地建物」という。）を所有している。（乙２２、２３）
(イ) 原告は、平成１４年７月２８日付けで、Ａ有限会社（以下「Ａ」という。）との間で、原告が本件マンション土地建物をＡに以下のとおり貸し付ける旨の不動産賃貸借契約を締結した。なお、Ａは、岡山市を本店所在地とする会社であり、原告の妻であるＸが同１９年９月７日までその取締役であった。
ａ 賃貸借の期間は、平成１４年８月１日から同１５年７月３１日までの１年間とし、期間満了１か月前までに原告又はＡのいずれかによる解約の意思表示がなければ、契約更改が成立したものとする。
ｂ 賃貸料は月額１３２万円とし、Ａは、同賃貸料を毎月末までに支払う。
ｃ 本件マンション土地建物の公租公課は、原告の負担とする。
ｄ Ａが本件マンション土地建物を転貸するときは、原告の承諾を得なければならない。
(ウ) Ａは、平成１４年７月２８日付けで、株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）との間で、本件マンション土地建物を以下のとおり貸し付ける旨の不動産賃貸借契約を締結した。なお、Ｂは、愛媛県四国中央市を本店所在地とする会社であり、原告が代表取締役を務めている。（乙２７）
ａ 賃貸借の期間は、平成１４年８月１日から同１５年７月３１日までの１年間とし、期間満了１か月前までにＡ又はＢのいずれかにより解約の意思表示がなければ、契約更改が成立したものとする。
ｂ 賃貸料は、月額１９２万円とし、Ｂは、同賃貸料を毎月末までにＡの指定した金融機関に支払う。
(エ) 原告は、本件マンション土地建物の管理業務を丁（以下「丁」という。）に、清掃業務を戊（以下「戊」という。）にそれぞれ委託していた。
原告が処分行政庁に提出した本件各係争年分の収支内訳書（不動産所得用）の給料賃金の内訳欄には、平成１６年分について、受給者丁、従事月数９月、支給合計金額９０万円及び源泉徴収税額０円との記載が、同１７年分について、受給者戊、従事月数１２月及び支給合計金額９６万円との記載が、同１８年分について、受給者戊、従事月数１２月、給料賃金月額８万５０００円、支給合計金額１０２万円及び源泉徴収税額０円との記載がそれぞれある。
そして、原告は、丁名義のＣ銀行土居支店の普通預金口座に平成１６年４月から同年１２月まで毎月１０万円を、戊名義のＤ信用金庫寒川支店の普通預金口座に同１７年１月から同１９年６月までの間毎月８万５０００円をそれぞれ振り込んでいた。
ウ Ｅ土地建物
(ア) 原告は、別紙２記載３－１から同３－３までの各土地及び同３－４の建物（以下これらを併せて「Ｅ土地建物」という。）を所有している。
(イ) 原告は、昭和６３年７月１日付けで、Ｆ株式会社（以下「Ｆ」という。）との間で、別紙２記載３－１及び同３－２の土地をＦに以下のとおり貸し付ける旨の不動産賃貸借契約を締結した。なお、Ｆは、愛媛県四国中央市を本店所在地とする会社であり、原告はその取締役である。（乙３３）
ａ 賃貸借の期間は契約成立の日から１年とし、期間満了の１か月前までに原告又はＦのいずれかによる解約の意思表示がないときは、契約更改が成立したものとする。
ｂ 賃料は、月額２５万円とし、Ｆは毎月末日までに支払う。
また、原告は、平成１１年１２月２７日付けで、Ｆとの間で、別紙２記載３－３の土地及び同３－４の建物をＦに以下のとおり貸し付ける旨の不動産賃貸借契約を締結した。（乙３４）
ａ 賃貸借の期間は、平成１２年１月１日から同１３年１月１日までの１年とし、期間満了の１か月前までに原告又はＦのいずれかによる解約の意思表示がないときは、契約更改が成立したものとする。
ｂ 賃料は、月額５万円とし、Ｆは毎月末日までに支払う。
(ウ) Ｅ土地建物は、Ｆの工場等に利用されている。
エ Ｇの山林
(ア) 原告は、別紙２記載４の土地（昭和６２年当時の所在は三好郡。以下「Ｇの山林」という。）を所有している。
(イ) 原告は、昭和６２年３月３日付けで、Ｈ株式会社（以下「Ｈ」という。）との間で、Ｇの山林をＨに以下のとおり貸し付ける旨の土地賃貸借契約を締結した。なお、Ｈは、愛媛県四国中央市を本店所在地とする会社であり、原告が代表取締役を務めている。
ａ 契約の期間は、昭和６２年３月３日から２０年とする。
ｂ 賃料は、年額５０万円とする。
ｃ Ｈは、Ｇの山林上に福祉施設を建築することができる。
(3) 原告の本件各係争年分の所得税に係る確定申告及び修正申告
原告は、本件各係争年分の所得税について、別表１の「①確定申告」欄各記載のとおり、いずれも法定申告期限内に確定申告をした。
また、原告は、平成１７年６月２日に平成１６年分の所得税について別表１の「②修正申告等」欄記載のとおり、同１９年６月２９日に本件各係争年分の所得税について同表の「③修正申告等」欄各記載のとおり、同年９月１０日に平成１８年分の所得税について同表の「④修正申告等」欄記載のとおり、それぞれ修正申告をした。なお、処分行政庁は、平成１９年７月９日、同表の「③修正申告等」欄の「過少申告加算税の額」欄各記載のとおり、上記平成１９年６月２９日の修正申告に係る過少申告加算税の賦課決定処分をした。
(4) 原告に対する更正処分、過少申告加算税賦課決定処分及び納税告知処分
ア 処分行政庁は、平成１９年１２月１０日、本件各係争年分の原告の所得税について、別表１の「⑤更正処分等」欄各記載のとおりの更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）をし、その頃、これらを原告に通知した。
イ また、処分行政庁は、平成１９年１２月１０日、本件各月分の原告の源泉徴収に係る所得税について、別表２の「納税告知処分」欄各記載のとおりの納税告知処分（以下「本件納税告知処分」といい、本件各更正処分等と併せて「本件各処分」という。）をし、その頃、これらを原告に通知した。
(5) 本件各処分に対する不服申立手続
原告は、本件各処分を不服として、処分行政庁に対して異議申立てをしたが、これを棄却され、国税不服審判所長に対して審査請求をしたが、これも棄却された。以上の経緯については、別表１及び同２の「異議申立て」及び「異議決定」並びに「審査請求」及び「裁決」の各欄記載のとおりである。（甲２、乙１、２）
(6) 本件訴えの提起
原告は、平成２１年１０月２９日、本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
３ 被告が主張する本件各処分の根拠及び適法性
被告が主張する本件各処分の根拠及び適法性は、後記６に記載するほか、別紙３「本件各処分の根拠及び適法性」記載のとおりである。
４ 原告が主張する本件請求の根拠
原告が主張する本件請求の根拠は、後記６に記載するほか、別表３－２の「原告最終主張額」欄各記載のとおりであり、そのうち不動産所得の内訳は、別表４－１から同４－３までの「原告主張額」欄各記載のとおりである。
５ 争点
本件の争点は、本件各処分の適法性であり、具体的には次のとおりである。
(1) 原告が乙から本件土地建物の貸付けに係る対価として受領した金員が不動産所得に係る賃貸料収入に該当するか否か。
(2) 本件自宅、本件自動車等及び海外旅行に係る費用並びに修繕取壊積立金等が不動産所得に係る必要経費に算入できるものか否か。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11604.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。