税務訴訟資料第２６１号－１９（順号１１６０９）
長野地方裁判所平成●●年（○○）第●●号行政の不法行為など追究の要請請求事件
国側当事者・国
平成２３年２月４日却下・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣江田五月
同指定代理人大河原照男
同渡辺郁裕
同北澤直矢
同小池裕
同三浦三津留
同山﨑康裕
同櫻井保晴
主文
１ 原告の請求をいずれも却下する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、松本税務署が原告に対して平成２１年度所得税確定申告に係る還付金を例年どおり振り込まなかった理由を説明しなかったこと、松本市の原告に対する厚生年金の支払が３か月遅延したこと及びその理由を松本市が原告に説明しなかったこと並びに松本市が原告の税金滞納について原告に支給される厚生年金を差し押さえたことに関して「配当」の意味を説明しなかったことについて調査し、その結果を公表せよ。
第２ 事案の概要
本件における原告の請求は判然としないが、訴状及び平成２２年８月１０日付「補正命令に対する回答をいたします。」で始まる書面の内容を総合するに、原告が松本税務署に対して行った平成２１年度の所得税確定申告に関し、例年であれば上記申告後に還付金の額に相当する金額が原告に振り込まれるはずであるのに、振り込まれなかったため、松本税務署に対してその理由を説明するよう求めたが説明が行われず、また、松本市は、原告に所得税の滞納分があるとして本来差し押さえることができない原告の厚生年金を差し押さえ、原告に対する厚生年金の支給が本来の受取日から３か月遅延したが、その理由が不明であり、松本市からの説明がなく、さらに、上記差押えに関して、松本市より「配当計算書」との書類が郵送されてきたが、そこに記載された「配当順位１、配当金額９万２０００円」との金額が原告の差押えを受けた平成２２年８月分の厚生年金の金額と一致するところ、松本市から上記「配当」の意味が説明されず、これらの松本税務署、松本市の行為が倫理に反する行為であるとして、被告に対し、行政事件訴訟法３条６項１号に基づき、上記の説明が行われないこと及び上記に関する事情について調査し、その調査結果の公表を行うことを求めるものと解される。
第３ 当裁判所の判断
１ 行政事件訴訟法３条６項１号に規定するいわゆる非申請型義務付けの訴えは、行政庁が一定の処分その他公権力の行使に当たる行為（以下「処分」という。）をすべきであるのに当該処分を行わない場合に当該行政庁に対して当該処分をすべき旨を求めるものであるから、その前提として行政庁の一定の処分を求める請求である必要があり、処分を求めるものではない場合には、当該訴えは不適法となる。
そこで、本件において原告が求める内容が処分に該当するか検討するに、本件で原告が求める「調査」及び「公表」は、要するに原告に生じた事情及び上記事情について原告に対して説明が行われない理由を「調査」し、その結果を「公表」するというものであるから、これらの「調査」及び「公表」が原告の権利ないし法律上の地位に直接影響を及ぼすものであるということはできず、処分に該当しないことは明らかである。
２ したがって、原告の請求は、いずれも処分に該当しないものを被告に求めるものであって、不適法たるを免れないから、主文のとおり判決する。
長野地方裁判所民事部
裁判長裁判官山本剛史
裁判官蛭川明彦
裁判官大野元春
更正決定
原告甲
被告国
前記当事者間の平成●●年（○○）第●●号行政の不法行為など追求の要請請求事件について、平成２３年２月４日当裁判所がした判決に明白な誤りがあるので、職権により、次のとおり決定する。主文
前記判決の被告指定代理人に
「同指定代理人三浦三津留」とあるのを
「同指定代理人三浦美津留」と
更正する。
平成２３年２月１４日
長野地方裁判所民事部
裁判長裁判官 山本剛史
裁判官 蛭川明彦
裁判官 大野元春
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11609.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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