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税資最高裁第一小法廷決定不受理税資261号-24順号11614

最一小決 平成23年2月17日

平成●●年(○○)第●●号 相続税更正処分取消等請求上告受理事件

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成23年2月17日 (2011-02-17)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
相続税更正処分取消等請求上告受理事件
裁判の種類・結果
決定 不受理
判例集等
税資261号-24順号11614
上訴等
確定
争点・税目
相続税法関係
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

税務訴訟資料第261号-24(順号11614)最高裁判所(第一小法廷)平成●●年(○○)第●●号相続税更正処分取消等請求上告受理事件

国側当事者・国

平成23年2月17日不受理・確定

(第一審・大阪地方裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成20年9月19日判決、本資料258号-177・順号11035)

(控訴審・大阪高等裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成22年5月20日判決、本資料260号-86・順号11442)

決定

申立人甲

申立人乙

申立人丙

上記3名訴訟代理人弁護士滝井朋子ほか

上記3名補助参加人作田与司男

相手方国

同代表者法務大臣江田五月

同指定代理人石川裕一

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。

第1 主文

1 本件を上告審として受理しない。

2 申立費用は申立人らの負担とする。

第2 理由

本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

平成23年2月17日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 櫻井龍子

裁判官 宮川光治

裁判官 金築誠志

裁判官 横田尤孝

裁判官 白木勇

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11614.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。