税務訴訟資料第２６１号－３０（順号１１６２０）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（越谷税務署長）
平成２３年２月２３日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・さいたま地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２２年９月１５日判決、本資料２６０号－１５８・順号１１５１４）
判決
控訴人甲
控訴人丙
控訴人乙
控訴人丁
控訴人ら訴訟代理人弁護士山本政道
被控訴人国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁越谷税務署長
刑部泰久
被控訴人指定代理人坂本隆一
同出田潤二
同田辺之信
同上野洋平
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 越谷税務署長が平成１９年６月２９日付けで行った控訴人甲に対する平成１７年分所得税更正処分のうち、総所得額２４０万円、分離長期譲渡所得１１２２万２０００円、納付すべき税額７２万９４５０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 越谷税務署長が平成１９年６月２９日付けで行った控訴人丙に対する平成１７年分所得税更正処分のうち、総所得額２４０万円、分離長期譲渡所得１１２２万２０００円、納付すべき税額２４万３１５０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
４ 越谷税務署長が平成１９年６月２９目付けで行った控訴人乙に対する平成１７年分所得税更正処分のうち、総所得額２４０万円、分離長期譲渡所得１１２２万２０００円、納付すべき税額２４万３１５０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
５ 越谷税務署長が平成１９年６月２９日付けで行った控訴人丁に対する平成１７年分所得税更正処分のうち、総所得額２４０万円、分離長期譲渡所得１１２２万２０００円、納付すべき税額２４万３１５０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要（略語等は、基本的に原判決の例に従う。）
１ 本件は、強制執行を避けるために不動産を売却した戊（戊）の相続人である控訴人らが、上記売却（本件譲渡）に係る譲渡代金が所得税法９条１項１０号（本件非課税規定）所定の非課税所得に該当するとして、戊の所得税修正申告をしたところ、越谷税務署長が非課税所得に該当しないと認定して、控訴人らにそれぞれ所得税更正処分（本件各更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（本件各賦課決定処分）を行ったため、被控訴人に対し、本件各更正処分のうち申告額を超える部分と本件各賦課決定処分の取消しを求めた事案である。
２ 原審は、控訴人らの請求をいずれも棄却した。
当裁判所も、原審と同様に、控訴人らの請求をいずれも棄却するのが相当であると判断した。
３ 争いのない事実等、争点、争点に対する当事者の主張は、原判決の事実及び理由の「第２事案の概要等」２ないし４（原判決３頁５行目から１１頁１１行目まで。別紙を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所の判断は、原判決の事実及び理由の「第３当裁判所の判断」１及び２（原判決１１頁１３行目から１４頁１０行目まで。別紙を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人らは、①本件非課税規定が担税力の欠如だけでなく、強制的譲渡であることや相続税の物納の場合に非課税となることとの均衡から定められたことから考えて、資力喪失の時点判断を当該資産譲渡時に限るべきではなく、強制換価手続が開始された当時の不動産評価等も考慮すベきである、特に、本件譲渡は、税務署の追加差押がなされた後、債権者らの同意を得て強制換価手続を回避して任意売却を行ったという特殊性があり、その結果として、本件譲渡に供した土地建物が合計５億２０００万円で売却できたことは予想外であり、所得税法上の解釈にあたってはこれらの事実を正当に評価すべきである、②所得税基本通達９－１２の４により、従前実施されていた債務弁済に充てられた部分の対価を非課税とし、剰余が生じたらその限度で課税する旨の解釈・運用が否定されてしまっており、これはいわゆる通達課税であり、係る取扱いは租税法律主義に違反して無効である、と主張する。
しかしながら、①本件非課税規定は、強制換価手続によって資産譲渡が行われる場合、当該資産所有者の経済状態が悪化していて、その保有資産の全部をもってしても債務全部の弁済が困難な状態になっていることが多く、このような場合に課税しても結果的に徴収不能となることが明らかなことから、係る譲渡所得その他これに類する一定の所得を非課税とする趣旨で定められたものであり、係る趣旨に照らせば、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難な場合とは、債務者の債務超過の状態が著しく、その者の信用、才能等を活用しても、現にその債務の全部を弁済するための資金を調達することができないだけでなく、近い将来においても調達することができないと認められる場合をいい、これに該当するか否かは、当該資産の譲渡時を基準として判断するのが相当であることは前記引用に係る原判決説示のとおりである。
控訴人は、本件非課税規定の解釈にあたり、強制的譲渡によることや相続税の物納の場合との均衡という趣旨も含まれていることを考慮すべきであると主張するところ、確かに、本件非課税規定が置かれた際に、相続財産を物納した場合には所得税を課さないこととしている事情が考慮されている。しかし、そのことによって、本件のように譲渡代金の額が被担保債務の額を大幅に上回る上、譲渡人がその他にも少なくない財産を保有しているような場合に、本件譲渡代金の全部又は一部（債務の弁済に充てられた部分）が課税されないこととなるとする解釈を導き出すことはできない。また、上記の趣旨に照らせば、当該資産の現実的価値が具体化した譲渡時において、当該譲渡者の総資産と総債務の額を比較して債務超過か否かを判定し、担税力の有無を判断することになるので、控訴人らの前記主張は採用できない。本件譲渡が強制換価手続の開始後に債権者らの同意を得て行われたことや、実際の売却額が見込みよりも高額であったことは、上記の判断を左右する事情には当たらない。
②本件非課税規定は、資産が強制換価手続等によって譲渡された場合でも、資産に潜在的に生じている値上がり益が譲渡所得として実現していることは通常の売買と変わりが無いため、一般の資産譲渡と同様に課税の対象とされるのが原則であるところ、例外的に前記の趣旨によって非課税としたものであるから、譲渡代金の一部を債務の弁済に充てたからといって、直ちにその部分を非課税としなければならない理由はない。また、控訴人らが主張する課税実務に関し、その裏付けとして提出した文献（甲７）もその後見解を改めており（乙１４の１ないし１４の３）、その他には控訴人らが主張するような課税実務が行われていたことを認めるに足りる証拠はなく、少なくとも本件において債務弁済に充てられた対価部分を非課税としない取扱いが租税法律主義に違反するものとはいえない。
第４ 結論
よって、原判決は相当であるから、本件控訴をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官 田川直之
裁判官 始関正光
裁判官 石垣陽介
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11620.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報58巻1号193頁。
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