税務訴訟資料第２６１号－３１（順号１１６２１）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（大和税務署長）
平成２３年２月２３日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・横浜地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２２年７月２１日判決、本資料２６０号－１２５・順号１１４８１）
判決
控訴人甲
上記訴訟代理人弁護士安江邦治
安江裕太
上記補佐人税理士髙木弘道
被控訴人国
代表者法務大臣江田五月
処分行政庁大和税務署長
小寺壽成
上記訴訟代理人弁護士今村隆
指定代理人出田潤二
片桐克典
木﨑弘之
山口克也
長田和英
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 大和税務署長が平成１９年６月２９日付けでした、控訴人の平成１８年分の所得税の更正処分のうち、納付すべき税額５３９万７４００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、訴外乙（以下「亡乙」という。）及び訴外丙（以下「亡丙」という。）から順次相続した（以下、亡乙の死亡による相続を「本件第１相続」といい、亡丙の死亡による相続を「本件第２相続」という。）大和市所在の土地（以下「本件譲渡物件」という。）の譲渡（以下「本件譲渡」という。）に係る譲渡所得のうち、①物納申請中であった大和市所在の宅地（１２０５．５㎡。以下「本件物納地」という。）上に存在した借地権（以下「本件借地権」という。）及び建物（以下、本件借地権と併せて「本件借地権等」という。）の購入代金相当額については所得税法９条１項１０号、所得税法施行令２６条が、②その余の部分については、本件譲渡物件は、控訴人の営んでいた林業の事業用資産であるから、租税特別措置法（以下「措置法」という。）３７条の特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例が、それぞれ適用されるべきであるにもかかわらず、これらの規定をいずれも適用しないとした大和税務署長の平成１９年６月２９日付け所得税更正処分（以下「本件更正処分」という。）のうち納付すべき税額５３９万７４００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分とせて「本件更正処分等」という。）は違法であるとして、本件更正処分等の取消しを求める事案である。
原審は、本件更正処分及び本件賦課決定処分は適法であり、控訴人の請求は理由がないとして、これを棄却し、控訴人が控訴をした。
２ 事案の概要の詳細は、控訴人の主張を３のとおり加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」２及び３に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 控訴人の主張
(1) 本件借地権等購入代金相当額は、所得税法９条１項１０号に規定する非課税所得に該当するか否か（争点(1)）について
債務超過となっていなくても所得税法９条１項１０号にいう「資力を喪失して債務の弁済をすることが著しく困難である場合」に当たり得るところ、平成１８年１１月３０日の直前における控訴人の資産は約８億９０００万円、債務は相続税未納金額に限ってみても２３億２３７０万円であり、資金調達力（遊休資産の売却や金融機関等からの借入によって資金を調達する能力）の観点からみると、本件譲渡時点の控訴人の現況は、前記の場合に当たるものである。
所得税法施行令２６条にいう「強制換価手続の執行が避けられないと認められる場合」とは、近い将来に強制換価手続の執行が避けられない場合に限定されるものではなく、また、強制換価手続による譲渡と同視すべき場合に限定されるものでもない。
(2) 本件譲渡代金のうち本件買換資産購入代金相当額部分につき措置法３７条の適用があるか否か（争点(2)）について
木材需要量が激減した林業の現状からすると、土地を林業の用に供しているといえるために、当該土地において「山林の伐採又は営利を目的とした譲渡を反復継続して行い、植林や造林等の経営管理を継続的に行う」ことを要するとすることは、実態からかけ離れている。
現在の林業においては特用林産物の比重が高まっており、控訴人が特用林産物である生椎茸の栽培、出荷を行っていたという事実は、控訴人がまさに営利性、有償性を有し、反復継続して遂行する意思をもって林業経営を継続していたことを示すものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件更正処分及び本件賦課決定処分はいずれも適法であって、控訴人の請求はいずれも理由がなく棄却するべきものと判断する。その理由は、控訴人の当審における主張を踏まえ、次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決１４頁１３行目の「債務者の債務超過の状態が著しく」を削除する。
(2) 同１４頁１９・２０行目の「強制換価手続が執られている場合と選択的に規定されている要件であるから、」を削除し、同頁２２行目の「近い将来」から同頁２４行目末尾までを「強制換価手続の執行が避けられない場合における譲渡による所得であることを要するものと解すべきである。」と改める。
(3) 同１５頁１行目の「認められ」から同頁６行目末尾までを次のとおり改める。「認められる。そして、証拠（乙３７、３８）及び弁論の全趣旨によれば、これらの土地のうち控訴人の単独所有のものにつき、各土地の平成１９年１月１日現在の固定資産評価額（ただし、控訴人の平成１８年分所得税青色申告決算書（乙３７）において賃借権が存在するとされた土地については０．３を乗じた額により、本件物納地については平成１８年１月１日の固定資産評価額による。）を合計すると、２８億１２６６万４０９８円（本件物納地について借地権が存在するとして計算した場合には２７億０４１４万７５１９円）となることが認められる。」
(4) 同１５頁１９行目の「原告において債務超過の状態が著しく、」を削除し、同頁２１・２２行目の「強制換価手続が間近に迫っているなどの事情」を「強制換価手続の執行が現実的なものであって避けられないような事情」と改める。
(5) 同１５頁２５行目の「独自の計算をし、」を削除し、同頁２６行目の「約９億円」を「約８億９０００万円」と改め、同１６頁２行目の「主張する」の次に「。」を加え、改行の上、同行目の「が、その計算の」から同頁５行目末尾までを次のとおり改める。
「しかし、控訴人の主張する上記債務弁済資金調達金額約８億９０００万円は、控訴人単独所有の土地について、本件物納地を除く貸地、銀行の担保となっている土地及び市街地外に存在する地目山林の土地を全て除外した上、その余の土地の固定資産評価額に６０パーセントを乗じて減額評価し（ただし、宅地及び市街化区域に存する山林等については固定資産評価額を０．７で割り戻した額に６０パーセントを乗じている。）、処分費用５パーセントを減じてその処分見込額を算定したものであるところ、控訴人の資金調達能力の算定上、控訴人単独所有の土地の価格を評価するに当たり、貸地について、その賃借権相当額を控除することを超えて、これを無価値と評価するのは合理性を欠き、銀行の担保となっている土地についても、被担保債権額を控除することを超えて、これを無価値と評価することも合理性を欠くものであって、市街地外に存する地目宅地の山林についても、換金不可能であるとは認められないにもかかわらず、これを無価値と評価することは合理性を欠くといわざるをえない。そして、その余の控訴人単独所有土地についても、固定資産評価額に６０パーセントを乗じで減額評価をすべき合理的な理由も認められず、この評価もまた合理性を欠くといわざるを得ない。したがって、控訴人の債務弁済資金調達金額がその主張する上記の額であるとの控訴人の主張は、採用することができない。
また、控訴人は、本件譲渡直前の控訴人の債務は、相続税未納金額に限ってみても２３億２３７０万５２７０円（うち利子税７億５６８０万７８７０円）であると主張するが、上記の金額は物納申請が却下される場合に課されることになる利子税額を加えた相続税に係る債務の金額であって、特例物納が許可される場合には、申請書の提出があった日の翌日から納付があったものとされる日までの期間に対応する部分の利子税は納付することを要しないのであり（旧措置法７０条の１０第１４項）、本件譲渡時点では、控訴人は物納申請を行いこれを取り下げることなく維持していたのであるから、本件譲渡時点の債務額に上記利子税相当額を加算するのは相当ではないというべきである。したがって、控訴人の負債額がその主張する上記の額であるとの控訴人の主張も採用することができない。
上記判示の点に照らすと、その他、控訴人がるる主張する点を踏まえても、前記認定判断を左右するに足りる証拠はなく、控訴人の主張は採用することができない。」
(6) 同１７頁１１行目の「いうべきである。」の次に「さらに、控訴人は、現在の林業において重要な特用林産物である生椎茸を栽培している旨主張するが、控訴人の陳述書（甲１７）中には、昭和５０年ころ本件譲渡物件において生椎茸の栽培を行ったものの、しばらくして栽培をやめた旨の記載があり、本件譲渡時点において、本件譲渡物件を林業の用に供していたことを認めるに足りる証拠はない。また、控訴人が有限会社Ｃから代金１０万円を領収した旨の記載のある平成１９年３月１１日付け領収証が存在し（乙２，３４）、控訴人はこれが本件譲渡物件から平成１８年３月１４日に搬出された杉材等の代金の領収書であると主張するが、仮に、本件譲渡物件で産出された杉材が平成１８年に売却されたとしても、かかる売買が反復継続して行われたことを認めるに足りる証拠はなく、上記領収書をもって、本件譲渡物件が林業の用に供されていたものと認めるには足りない。」を加える。
２ 以上によれば、本件において、所得税法９条１項１０号及び措置法３７条１項を適用しなかった本件更正処分は適法であり、本件更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに、本件更正処分前における税額の基礎とされていなかったことについて通則法６５条４項にいう「正当な理由」があると認められるものはないから、本件賦課決定処分も適法である。
よって、控訴人の請求はいずれも理由がなく棄却するべきであり、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官 大竹たかし
裁判官 山﨑まさよ
裁判官 林俊之
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11621.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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