税務訴訟資料第２６１号－３５（順号１１６２５）
横浜地方裁判所平成●●年（○○）第●●号文書提出命令申立事件
国側当事者・国
平成２３年２月２４日却下・抗告
決定
申立人有限会社Ａ
同代表者取締役甲
同訴訟代理人弁護士船橋俊司
同今村有希
同訴訟復代理人弁護士星原正明
相手方国
同代表者法務大臣江田五月
同指定代理人倉持俊宏
同中井公哉
同茅野純也
同綿引英明
同金田孝司
同飯島敏
同森下麻友美
同木村快
主文
本件申立てを却下する。
理由
第１ 申立ての趣旨等
１ 本件の基本事件は、申立人が、平成１５年１２月及び平成１６年６月に土地及び中古構築物等（以下「本件中古構築物等」という。）を訴外株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）との間の売買契約（以下「本件売買契約」という。）によって有償で取得したとして、平成１６年６月期及び平成１７年６月期の各事業年度において、本件中古構築物等に係る減価償却費を損金の額に算入して法人税の確定申告を行うとともに、本件各中古構築物等の取得の対価に係る消費税相当額を控除対象仕入税額に含めて本件課税期間に係る消費税等の確定申告を行ったところ、戸塚税務署長が、申立人は土地だけを有償で取得したものであり、本件中古構築物等を無償で取得していることから、本件中古構築物等に係る減価償却費相当額は損金の額に算入されず、また、本件中古構築物等の取得の対価に係る消費税相当額は控除対象仕入税額には含まれないとして、法人税及び消費税等の更正処分等（以下「本件各処分」という。）を行ったため、申立人が、本件各処分には、中古構築物等が売買代金に含まれていたにもかかわらず、これらを償却資産として評価することを認めなかった違法があるとして、本件各処分の取消しを求めた事案である。被告である相手方は、本件売買契約の際に作成された契約書の記載等からすれば、本件売買契約は土地のみを有償で譲り渡す旨の契約であって、申立人は、Ｂから本件中古構築物等を無償で取得したものであるから、本件各処分はいずれも適法であるとして、申立人の請求を争っている。
２ 申立人の申立ての趣旨及び理由は、別紙２「文書提出命令申立書」のとおりである。申立人は、別紙１文書目録記載１の文書ないし３の各文書（以下、それぞれ「本件文書１」、「本件文書２」及び「本件文書３」といい、すべての文書を併せて「本件各文書」という。）のうち、本件文書１及び３については、民事訴訟法（以下「法」という。）２２０条１号、４号に、本件文書２については、同条４号に基づき、相手方には文書提出義務があると主張して、文書提出命令の申立てをした。
これに対する相手方の意見は、別紙３「文書提出命令申立てに対する意見書」のとおりであり、そもそも本件申立ては、いずれも文書の所持者を誤っている上、その点をおくとしても、本件各文書はいずれも取調べの必要がないし、さらに、本件文書１及び３は法２２０条１号に該当しないし、本件各文書が法２２０条４号に該当することを理由にする申立人の主張はいずれも失当であるとして、文書提出義務を争う旨主張している。
第２ 当裁判所の判断
１ 本件各文書の所持者について
申立人は、本件各文書の所持者を「被告」としているが、本件の基本事件は、行政庁の公権力の行使に対する不服を申し立てる抗告訴訟であるところ、抗告訴訟において、国又は公共団体の行政機関が保有する文書に対する文書提出命令の申立てがなされた場合には、当該文書を保管・処分する権限を有する行政庁が、当該文書の所持者として、その申立ての相手方となると解される。
そうすると、本件文書１の所持者は国税不服審判所長であり、本件文書２及び３の所持者はいずれも戸塚税務署長であることとなる。
もっとも、本件申立て全体の趣旨等からすれば、申立人は、本件文書１の所持者については「国税不服審判所長」、本件文書２及び３の所持者については「戸塚税務署長」とする趣旨であるとも解されるので、以下では、これを前提に文書提出義務の有無等について検討することとする。
２ 本件文書１について
(1) 本件文書１は、申立人代表者自身の供述が記載された国税不服審判手続における供述調書であり、申立人が本件申立書において「証すべき事実」として掲げるものは、申立人の基本事件における主張全般であるところ、申立人代表者の供述でこれを立証するのであれば、端的に申立人側で、申立人代表者自身の供述を記載した陳述書等を作成して、これらを提出すれば足りると考えられ、その他、申立人において、立証事実との関係で前記のような陳述書等の作成では足りず、これを本件文書１によってする必要があるとする事情は何らうかがわれない。そうすると、本件において、本件文書１について証拠調べの必要性があるとは認められない。
(2) したがって、申立人の本件文書１に係る文書提出命令申立ては、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。
３ 本件文書２について
(1) 本件文書２について、相手方は、申立人代表者の本件に関する税務調査における供述調書は、基本事件において提出した乙４号証がすべてであり、その他には存在しない旨主張するところ、本件記録を精査しても、申立人代表者の税務調査における供述調書が乙４号証以外に存在することをうかがわせるものはないし、申立人において、かかる供述調書が他に存在することについての立証は何らなされていない。
そうすると、本件文書２については、その存在自体が認め難いというべきであるが、その点をおくとしても、本件文書２は、申立人代表者の本件に関する税務調査における供述調書すべてであり、前記２と同様、申立人代表者の供述で申立人の主張事実全般を立証する場合、申立人側で、同人自身の供述を記載した陳述書等を作成して、これらを提出すれば足りると考えられ、その他、申立人において、立証事実との関係で前記のような陳述書等の作成では足りず、これを本件文書２によってする必要があるとする事情は何らうかがわれない。そうすると、本件において、本件文書２について証拠調べの必要性があるとは認められない。
(2) したがって、申立人の本件文書２に係る文書提出命令申立ては、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。
４ 本件文書３について
(1) 法２２０条１号該当性
ア 法２２０条１号が「当事者が訴訟において引用した文書」（以下「引用文書」という。）について、当該当事者に文書提出義務を課した趣旨は、訴訟で当事者が自己の主張を基礎づけるために積極的に用いたものについては、これを秘匿する意思はなく、文書の内容について相手方に立証の機会を保障することが公平であるという考慮に基づくものであると解される。そうすると、同号の引用文書とは、当該当事者が、立証それ自体のために引用した文書、又は主張を明確にするため、文書が存在することに具体的・自発的に言及し、かつ、その存在・内容を積極的に引用した場合における当該文書をいうものと解すべきである。
イ これを本件文書３についてみると、本件記録上、相手方が基本事件において本件文書３を相手方の立証それ自体のために引用し、又は、本件文書３が存在することに具体的・自発的に言及し、かつ、その存在・内容を積極的に引用した事実は何ら認められない。
ウ 申立人は、相手方が、基本事件において提出した平成２２年７月２０日付け釈明処分申立てに対する意見書（以下「釈明処分申立てに対する意見書」という。）において、本件文書３が存在することを前提とした意見を述べているから、本件文書３は引用文書として法２２０条１号に該当する旨主張する。
しかしながら、釈明処分申立てに対する意見書は、申立人が本件各文書の存在を前提とし、本件における訴訟関係を明瞭にするためには、本件各文書が提出されることが不可欠であるなどとして、行政事件訴訟法２３条の２第１項１号、２号に基づく釈明処分として本件各文書の提出を求めたのに対し、相手方が本件文書３の存在を前提にしても、釈明処分の必要性がないことを主張したものであって、相手方が本件文書３を立証のために引用したものでもなければ、本件文書３が存在することに具体的・自発的に言及し、かつ、その存在・内容を積極的に引用したものでもない。したがって、申立人の前記主張は失当というほかない。
エ 以上によれば、本件文書３が法２２０条１号の引用文書に該当しないことは明らかである。
(2) 法２２０条４号ロ該当性
ア 法２２０条４号ロにいう「公務員の職務上の秘密」とは、公務員が職務上知り得た非公知の事項であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいうと解すべきであり、公務員の所掌事務に属する秘密だけでなく、公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密であって、それが基本事件において公にされることにより、私人との信頼関係が損なわれ、公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるものも含まれると解される（最高裁平成１７年１０月１４日第三小法廷決定・民集５９巻８号２２６５頁参照）。
これを本件文書３についてみると、本件文書３は、Ｂが法人税の確定申告書を提出した際の添付資料である減価償却資産の台帳部分そのものであって、そこには、本件中古構築物等に関する記載だけでなく、Ｂが保有していたすべての減価償却資産の種類、名称、取得価額、耐用年数、償却方法等の情報が記載されていることは容易に推察されるところ、これらの情報が、公務員たる税務署職員が職務上知り得た非公知のものであることはもちろん、Ｂの資産状況や設備投資に関する経営上の判断、あるいは同社の会計処理等に関わる重要な営業秘密に係る情報であることは明らかである。このようなＢの営業秘密に当たる情報が基本事件において公にされることとなれば、私人たるＢとの信頼関係が損なわれ、公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるのは明らかであるから、本件文書３に記載された内容が法２２０条４号ロにいう「公務員の職務上の秘密に関する文書」に当たるものと認められる。
イ 次に、法２２０条４号ロにいう「その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」とは、単に文書の性格から公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的なおそれがあることが認められるだけでは足りず、その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であると解すべきである（前掲最高裁決定参照）。
これを本件文書３についてみると、前記アのとおり、本件文書３は、Ｂの営業秘密が記載された減価償却資産の台帳部分そのものであり、その記載内容に照らして、これが基本事件において提出されることとなれば、Ｂの信頼を著しく損なうこととなるばかりでなく、納税者の秘密が公になる結果、納税者が確定申告書等の内容を公開される可能性があることを前提として真実に基づかない申告をしたり、真実に基づいた申告や添付資料の提出に対する協力を得ることが著しく困難になることは、容易に想定され、このような事態が生ずれば、申告納税制度の下で税務行政の適切かつ円滑な遂行に著しい支障を生ずることは明らかである。
ウ 以上によれば、本件文書３を提出することにより、公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずる具体的なおそれがあることが認められるというべきであるから、本件文書３は法２２０条４号ロに該当する。
第３ 結論
以上のとおり、本件各文書について文書提出命令の申立てが認められないことは明らかであり、本件申立てはいずれも理由がないから、これを却下することとし、主文のとおり決定する。平成２３年２月２４日
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官佐村浩之
裁判官日下部克通
裁判官赤谷圭介
（別紙１）
文書目録
１ 申立人代表者甲の本件に関する国税不服審判手続における供述調書すべて
２ 申立人代表者甲の本件に関する税務調査における供述調書すべて
３ Ｂの法人税申告書のうち減価償却資産の台帳部分（平成１１年度、１５年度、１６年度分）（別紙２）
平成●●年（○○）第●●号法人税等更正処分取消請求事件
原告有限会社Ａ
被告国（処分をした行政庁戸塚税務署長）
文書提出命令申立書
平成２２年９月１６日
横浜地方裁判所第１民事部合議Ｂ係御中
原告訴訟代理人弁護士船橋俊司
同今村有希
原告補佐人税理士田中潤
同長谷川博
第１．はじめに
裁判の基礎となる資料の充実は基本的には、当事者の活動にゆだねられている。（行政事件訴訟法第７条）しかし、当事者は、常に、訴訟を遂行するために必要な資料を手元においているわけではない。裁判の適正は、当事者に十分な資料収集手段を保障しない限り、達成されない。当事者間における情報力の格差は、法制度とは別に存在する。
弁論主義は、当事者に証拠収集の責任を負わせているが、弁論主義は、当事者が必要な情報にアクセスできることを前提にしていると考えるべきである。処分権主義も、弁論主義も、武器対等の原則を前提にしてこそ、実質的に保障される。憲法で保障された適正手続の原則（憲法３１条）は、「勝つべきものが勝つ。」裁判を保障するものである。情報の偏在が問題になるのは医療過誤や、公害だけでなく、最も顕著なのは税務訴訟である。
第２．釈明処分の特則（法２３条の２）と裁判所の役割
なお、平成１７年の改正において、法は、裁判所が訴訟関係を明瞭にするため（争点整理等のため）に必要があるときに、被告となる国又は公共団体若しくは行政庁、更にはそれ以外の行政庁に対して、処分又は裁決の内容、処分又は裁決の根拠となる法令の条項、処分又は裁決の原因となる事実その他処分又は裁決の理由を明らかにする資料であって、当該行政庁が保有するものの全部又は一部の提出を求める等の釈明処分を行い得る旨を、新たに定めた（法２３条の２）。これは、民事訴訟法１５１条に定める釈明処分の特則を定めるものであって、とりわけ、当事者以外の行政庁に対しても行い得るものであること（法同条１項２号）、また、提出の対象となる資料が、必ずしも「訴訟書類又は訴訟において引用した文書その他の物件」（民事訴訟法１５１条１項３号）の範囲に限定されないこと、等の点において、裁判所の権限が拡大されているものということができる。行政庁が、訴訟における争点を絞らせず、原告側の主張立証を困難にさせることの無いようにするものであって、釈明を命じられたにも拘わらず行政庁がこれに応じないときには、（そのことに対する特別の制裁規定は置かれていかれてないが）、裁判所としては、例えば、後になって新たにそのような資料が持ち出されたとしても、時機に後れた攻撃防御方法（民事訴訟法１５７条）として、もはや取り上げない、等の措置を執ることが考えられる。
上記条文の典型的な適用事案とされる本件において、裁判所の訴訟指揮については、失望するのみであることを申し述べる。
第３．よって上記当事者間の頭書事件について、原告は次のとおり文書提出命令の申立てをする。
１ 文書の表示
(1) 原告代表者甲の本件国税不服審判手続における同人の供述調書（すべて）
(2) 原告代表者甲の本件税務調査における同人の供述調書（すべて）
(3) 売主株式会社Ｂ事務所の法人税申告書のうち減価償却資産の台帳部分（平成１１年度、１５年度、１６年度分）
２ 文書の趣旨
(1) 上記文書(1)、(2)には、原告とＢ間の売買契約締結の経緯、価格の決定方法について記載されている。
(2) 上記文書(3)のうち、平成１１年度のものには、本件構築物が供用されたときにおける簿価が、平成１５、１６年度のものには、本件売買契約がなされた年度における本件構築物の簿価が記載されている。
３ 文書の所持者
上記文書(1)ないし(3)につき、いずれも被告
４ 証明すべき事実
(1) 本件売買契約書において、土地取得のみの表示となっているのは、下記アの理由によるものであり、下記イないしエの理由のとおり、原告及びＢは、目的物として本件構築物等も含めて本件売買を行った事実。
ア 本件各土地売買契約は、原告の事業（産業廃棄物処理業）の性格上、本件各土地及び本件各中古構築物等の取得利用が目的であり、原告としては、売主であるＢが売りたいとして本件各土地売買契約書を用意してきたので、それに応じ、その契約書を使用したまでである。本件売買契約の目的物として、本件構築物等を除外して記載したことにつき、何らかの意図があったものではない。
イ 本件売買契約を締結したのは、本件各中古構築物等を一体として業務に利用する必要性があったためであり、単に土地だけの取得のためであれば、建物の建てられない市街化調整区域の土地を取得する必然性はないこと
ウ 本件売買は代金が１億円以上しているところ、そのような売買において、本件各中古物等が存在していること、それらが産業廃棄物処理業者にとって利用価値があるということ等に関して、何ら話題にしないで売買契約するということはありえないこと
エ 仮に本件各土地売買契約書記載の金額合計１億１０２９万円が土地だけの価額であるとすると、坪単価約１７万円になってしまうが、本件土地の適正な時価（通常の取引価額）は坪５ないし６万円であり、不合理な取引となってしまうこと
(2) 本件構築物が供用された年度におけるＢの法人税申告書には、供用当時の簿価が、本件売買契約がなされた年度における同申告書には、売買当時の本件構築物の価額がそれぞれ計上されており、本件売買契約時、Ｂは、本件構築物について、少なくとも簿価と同価額以上の価値を有するものとの認識があった事実。
５ 文書提出の義務の原因
(1) はじめに
税務関連の文書につき、一般に租税情報は開示禁止されるべきとの考えもある。（金子宏「租税法第十五版」弘文堂６７６ページ）
又、本件でも課税庁は、同様の趣旨を縷々述べるところである。しかしながら、かかる原則は根拠条文など一切存在しないものであり、国民の知る権利（憲２１条）、幸福追求論（同１３条）の充足という観点からは、国（被告）は、極力その情報の開示に応じる責務があるものというべきである。
なお、そのような原則が存在しないことは、租税関係の文書の提出を認めた前掲東京高決定が存在することからも明らかである。
(2) 文書提出義務（民訴法２２０条）について
ア 上記文書(1)について
(ア) 同条１号に該当する。
一般に、「当事者が訴訟において引用した」とは、当事者が、当該訴訟中で積極的に当該文書の存在に言及したことをいう（東京高決昭４０・５・２０）ところ、被告は、上記文書(1)について、平成２２年７月２０日付け釈明処分申立てに対する意見書２ページ３、同６ページ２以下において、上記文書(1)が存在することを前提とした意見を述べている。
したがって、積極的に当該文書の存在に言及したものであり、同条１号に該当する。
(イ) 同条４号に該当する。
同号イ、ハないしホに該当しないことは明らかである。
また、同号ロに該当しないことについては、国税不服審判所に対する参考人の答述を記載した書面の提出を認めた東京高決平成１６年５月６日判時１８９１号５６頁からも明らかである。
イ 上記文書(2)について
同条４号文書に該当する。すなわち、同号イ、ハないしホに該当しないことは明らかである。
また、上記文書(2)は、原告代表者の供述が記載されたものであるから、上記文書(1)と同様、４号ロに該当しない。
したがって、４号文書として、被告には提出義務がある。
ウ 上記文書(3)について
(ア) 同条１号に該当する。
上記文書(3)についても、上記文書(1)同様、釈明処分申立てに対する意見書２ページ３、８ページ以下、１１ページ以下において、その文書が存在することを前提とした意見が述べられており、同条１号の引用文書に当たる。
(イ) 同条４号に該当する。
同号イ、ハないしホに該当しないことは明らかである。
また、以下のとおり同号ロにも該当しない。すなわち、被告は、上記文書(3)について、経営判断や会計処理等の営業秘密にかかる重要な情報が記載されており、「秘密」として保護に値する旨主張する（前記意見書１２ページ）。しかし、Ｂの役員の聴取書（乙２、３）が提出され、その中で、会計処理や本件売買についての記載がなされている。一般に訴訟記録は、誰でも閲覧できるものであるから（民訴法９１条１項）、乙２、３が提出された段階で、その内容を第三者に閲覧される抽象的可能性はあったのである。そうすると、具体的に何が「秘密」として保護されるべきか明らかではない。
したがって、上記文書(3)が、「公務員の職務上の秘密に関する文書」とは認めがたい。
また、被告は、特に理由を述べることなく、納税申告書等は「その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」と主張する（前記意見書１１ページ）。しかし、「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」については、当該文書の内容に照らして具体的に著しい支障が生じる可能性が認められることが必要である（前掲東京高決平１６・５・６）ところ、被告は、具体的な理由を述べることなく、抽象的に国家公務員法や国税通則法、情報公開法の規定を挙げ、本件文書の性格を理由とする一般的・抽象的な可能性について、るる主張するに過ぎない。
したがって、「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」とはいえない。
以上から、同号ロにも該当せず、被告に文書提出義務がある。
エ 小括
以上のとおり、上記各文書は、いずれも民事訴訟法２２０条４号イからホまでに掲げる文書のいずれにも該当しないので、被告には、これらを提出する義務がある。
(3) 文書提出命令の必要性（２２１条２項）について
本件各文書は、本件中古構築物の価額を適正に算定する上で不可欠なものであるから、証拠として提出される必要がある。
すなわち、上記文書(1)、(2)においては、訴訟関係を明瞭にするため、原告とＢ間の売買契約締結の経緯、価格の決定方法について、いかなる証拠資料が提出され、いかなるものがその認定資料となっているか明らかにされる必要がある。
被告から、自らの主張に沿う、Ｂの乙前社長の詳細な供述録取書等が提出されている（乙２、３）のに対し、原告代表者の供述はその一部の供述を記載した調査報告書（乙４）が提出されているのみであり、公平な裁判実現の観点からも、上記文書(1)、(2)の提出が必要である。
上記文書(3)については、国税不服審査の裁決の認定根拠となっているものであり、それを明らかにするため必要である。
しかしながら、被告は、原告の求めにもかかわらず、上記各文書を任意に提出することを拒み、また、原告の釈明処分の申立てに対しても、上記各文書を提出する必要はない旨の意見を述べるなど、被告において上記各文書を任意に提出する意思がないことを表明している。
したがって、原告は本件申立てをする以外に上記各文書を書証として提出する方法はない。
以上のとおり、原告には、上記各文書の書証の申出を本件申立てによってする必要（民訴法２２１条２項）がある。
以上
（別紙３）
平成●●年（○○）第●●号文書提出命令申立事件
（本案事件：平成●●年（○○）第●●号法人税等更正処分取消請求事件）
申立人（本案事件原告）有限会社Ａ
相手方（本案事件被告）国（処分をした行政庁戸塚税務署長）
文書提出命令申立てに対する意見書
平成２２年１１月２９日
横浜地方裁判所第１民事部合議Ｂ係御中
相手方指定代理人
倉持俊宏
茅野純也
綿引英明
金田孝司
飯島敏
森下麻友美
木村快
相手方（本案事件被告）は、申立人（本案事件原告）の平成２２年９月１６日付け文書提出命令申立書（以下「本件申立書」という。）による文書提出命令の申立て（以下「本件申立て」という。）について、次のとおり意見を述べる。
略称等は、本書面において新たに用いるもののほか、本案事件の答弁書及び準備書面の例による。
第１ 本件申立てに対する意見
本件申立てに係る文書は、いずれも証拠として取り調べる必要性がなく、その点をおくとしても、本件申立ては不適法であるから却下されるべきである。
第２ はじめに
本案事件原告は、裁判所に対し、本案事件被告を文書の所持者として、①国税不服審判手続における原告代表者甲のすべての供述調書（以下「本件文書１」という。）については民事訴訟法（以下「民訴法」という。）２２０条１号、同条４号に基づき、②税務調査手続における原告代表者甲のすべての供述調書（以下「本件文書２」という。）については民訴法２２０条４号に基づき、及び③平成１１年度、平成１５年度及び平成１６年度のＢの法人税申告書のうち減価償却資産の台帳部分（以下「本件文書３」といい、本件文書１ないし本件文書３を総称して「本件各文書」という。）については民訴法２２０条１号、同条４号に基づき、文書提出命令を行うことを求める。
しかしながら、以下に述べるとおり、本件申立ては本件各文書の所持者を誤ってなされたものであるからそもそも不適法であり（後記第３）、その点をおくとしても、本件各文書はいずれも取り調べる必要性がなく（後記第４）、仮に取調べの必要性を肯定したとしても、本件各文書は民訴法２２０条１号及び４号の要件を満たさないから（後記第５）、本件申立ては却下されるべきである。
第３ 文書の所持者に誤りがあることついて
民訴法２２１条第１項は、文書提出命令の申立てにおいて、①文書の表示（１号）、②文書の趣旨（２号）、③文書の所持者（３号）、④証明すべき事実（４号）及び⑤文書提出義務の原因の各事項を明らかにしなければならない旨規定するところ、申立人は本件各文書の所持者を「被告」として本件申立てを行う。
しかし、本案事件のような抗告訴訟は、行政庁の公権力の行使に対する不服の訴訟であるから（行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３条１項）、このような抗告訴訟において、国又は公共団体の行政機関が保有する文書に対する文書提出命令の申立てがされた場合にも、当該文書を保管・処分する権限を有する行政庁が、当該文書の所持者として、その申立ての相手方とされるべきである（東京高裁平成１５年１１月１８日決定・訟務月報５１巻１号２２５ページ）。
このことは、平成１６年法律第８４号による行訴法の改正で訴訟手続上の被告適格者が行政主体である国又は地方公共団体に変わった後においても、処分又は裁決をした行政庁がその処分又は裁決について権限と責任を有することに変わりはない。すなわち、訴訟に直接の利害関係を有する行政庁が訴訟において自ら裁判上の一切の行為を行う権限を有するとされ（行訴法１１条６項）、また、処分又は裁決をした行政庁以外の行政庁も訴訟に参加することが認められているなど（行訴法２３条）、行政庁が行政庁の立場として訴訟に関与することが認められており、さらに、同改正において新設された釈明処分の特則（行訴法２３条の２）において「行政庁」に対し「当該行政庁が保有する」資料等の提出を求めることができるとされている。
したがって、本件申立ては、本件各文書の所持者を誤ってなされたものであり、訴訟当事者としての本案事件被告が本件各文書を所持しているとはいえないから、第４以下で述べる点に関わらず却下されるべきである。
なお、本件申立ての趣旨を善解すれば、本件文書１の所持者は「国税不服審判所長」とされるべきで、本件文書２及び本件文書３の所持者は「戸塚税務署長」とされるべきであるから、以下、これを前提に意見を述べる。
第４ 本件各文書の取調べの必要がないこと
民訴法１８１条１項は、裁判所は当事者が申し出た証拠で必要でないと認めるものは取り調べることを要しない旨規定するところ、本件各文書については、以下のとおり、取り調べることを要しない。
１ 本件文書１及び本件文書２について
(1) 本件文書１の所持者は上記第３のとおり国税不服審判所長であり、本件文書１の存否は明らかではなく、本件文書２に関しては、本案事件被告の平成２２年７月２０日付け釈明処分の申立てに対する意見書（以下「被告釈明意見書」という。）の第１の２（２ページ）において述べたとおり、税務調査手続における甲社長の供述調書に相当する文書は、既に裁判所へ提出している乙第４号証以外に存在しない。
(2) 仮に本件文書１が存在するとしても、本件文書１によって証明すべき事実として本案事件原告が示すところは、本案事件原告の主張全般と特に異なるものではないから（本件申立書第３の４(1)・３及び４ページ）本案事件原告が、自身の代表者の体験、経験、認識等を訴訟上立証する必要があるのであれば、最もよくその内容を知るはずの本案事件原告自身が立証責任を尽くすべく、本案事件原告代表者の体験、経験、認識等を内容とする陳述書を提出すれば足りるはずである。このことは、本件文書２に相当する文書が存在するものと仮定しても同様である。
(3) したがって、本案事件において、本件文書１及び本件文書２を取り調べる必要性は認められない。
２ 本件文書３について
本案事件原告は、本件文書３により立証する事実として、本件各中古構築物等に係るＢの「供用当時の簿価」及び「売買当時の本件構築物等の価額」の記載、また、本件各中古構築物等についてＢが「少なくとも簿価と同価額以上の価値を有するものとの認識があった事実」を掲げる（本件申立書第３の４(2)・４ページ）。
しかしながら、本案事件原告が提出を求める本件文書３は減価償却資産台帳であり、減価償却資産台帳に記載されるのは、通常、取得価額、期首・期末帳簿価額、当期償却額等であるから（甲第８号証１５ないし２０ページ目、同第１０号証１３ないし１７ページ目）、本件文書３によって「少なくとも簿価と同価額以上の価値を有するものとの認識があった事実」などといった主観的要素が明らかとなることはあり得ない。
また、本案事件原告は、本件各土地の時価は売買当時の路線価を０．８で除して算定するのが正当とした上で、「売買代金－土地の時価＝中古構築物という数式が基本とされるべきである」旨主張し（原告準備書面(四)第１の４・４ページ）、あるいは、甲第１８号証の１及び２による見積価格をＢの新築時の取得価額とみなして定額法により償却を行ったものとした場合に計算される減価償却費相当額を当該再取得価額から控除することによって求められる未償却残額を本件各中古構築物等の取得価額とすべきである旨主張するものであって（原告の平成２２年９月２７日付け準備書面(六)（以下「原告準備書面(六)」という。）第５・１０ページ）、具体的にＢの減価償却資産台帳の記載事項に基づく主張をしているわけではないし、他方、本案事件被告も、本案事件において、本件各中古構築物等の価額に関し、乙第２号証で明らかとなっているＢの新築時の取得価額を再取得価額とみなして、その取得の時から売買取引が行われた時までの期間について定率法により償却を行ったものとした場合に計算される減価償却費相当額を当該再取得価額から控除することによって求められる未償却残額に相当する金額を本件各中古構築物等の取得価額とするのが合理的である旨の予備的主張以外に、Ｂの帳簿価額に基づいた主張を行っているわけでもないので（被告の平成２２年６月１６日付け準備書面(4)第２の２・２３ないし２９ページ）、乙第２号証で明らかとなっている事項以外のＢの減価償却資産台帳の記載事項を本案事件被告の主張の根拠とするものではない。
さらに、本案事件原告の主張する本件各中古構築物等の取得価額３６，９９２，６３９円（原告準備書面(六)末尾の表）は、Ｂの取得価額１１，１０１，４８０円（２，３３１，８８０円と８，７６９，６００円の合計額。乙第２号証「別紙」参照）を大きく上回っていることからすると、Ｂにおける「平成１１年度」、「平成１５年度」、「平成１６年度」の帳簿価額等は本案事件原告の主張額を大きく下回るのであるから、少なくとも本件文書３が本案事件原告の主張を支えるものとならないことは明らかである。
以上のとおり、本件文書３は、本案事件原告が示すようなＢの認識といった事実を証明するものではなく、かつ、本案事件の争点に係る判断に影響しないものであるから、取り調べる必要はない。
第５ 本件各文書については提出義務がないか文書提出命令の申立てをすることができないこと本件各文書については、本案事件被告が上記第３及び第４に述べた点をおくとしても、以下に述べるとおり、提出義務がないかあるいは文書提出命令の申立てをすることができない。
１ 本件文書１及び本件文書３が民訴法２２０条１号文書に該当しないこと
(1) 本案事件原告は、本案事件被告が被告釈明意見書において当該文書について意見を述べていることを理由に、本件文書１及び本件文書３が民訴法２２０条１号に規定する文書に該当すると主張するようである。
しかしながら、上記第３に記載したとおり、本意見は本件文書１の所持者を国税不服審判所長であるとする前提から述べているものであるところ、処分行政庁（戸塚税務署長）は、本件文書１を「自ら所持」（民訴法２２０条１号）していない。
(2) また、大阪地方裁判所平成１９年９月２１日決定は、「民事訴訟法２２０条１号が当事者が引用した文書につきその当事者に提出義務を課した趣旨は、当事者が訴訟においてその所持する文書を自己の主張の裏付けとして引用した場合には、仮に実際にはそのような文書が存在せず、あるいは文書の内容が引用の趣旨と異なるとしても、引用したことにより裁判所にその当事者の主張が真実であるという心証を一方的に形成させるおそれがあるため、当該文書を提出させて相手方の批判にさらすのが公正であるという考慮に基づくものであると解される。そうすると、同条号所定の『訴訟において引用した文書』とは、当事者の一方が、当該訴訟の口頭弁論や準備書面等において、立証のため又はその主張を明確にするために、文書の存在について具体的・自発的に言及し、又はその存在・内容を積極的に引用した場合における当該文書を指すものと解するのが相当である」と判示するところ（税務訴訟資料２５７号順号１０７８６。その控訴審である大阪高裁平成１９年１１月１４日決定・税務訴訟資料２５７号順号１０８２４）、本案事件被告は、本案事件原告が本件各文書の存在を前提とした釈明処分の申立てを行ったのに対して、被告釈明意見書において、訴訟当事者として、本件文書１及び本件文書３の存在を前提としても釈明処分の必要がない旨の意見を単に述べたものに過ぎず（被告釈明意見書１ページ）、「立証のため又はその主張を明確にするために、文書の存在について具体的・自発的に言及し、又はその存在・内容を積極的に引用した」のではないから、本件文書１及び本件文書３は民訴法２２０条１号に規定する文書に該当しないことは明らかである。
(3) 仮に、本案事件原告が主張するように、訴訟の相手方の釈明処分の申立てに応じて当該文書に係る意見を単に述べたような場合も民訴法２２０条１号に規定する「引用」に該当するというのであれば、その「引用」という語義を離れるばかりではなく、同条号の規定の趣旨（上記(2)）を超えて証拠探索のために利用されることともなりかねないのであり、本案事件原告の主張が失当であることは明らかである。
また、本案事件原告が、民訴法２２０条１号に規定する「当事者が訴訟において引用した」の解釈の根拠として掲げる東京高等裁判所昭和４０年５月２０日決定（訟務月報１１巻７号１００９ページ）も、当事者が引用した文書につきその当事者に提出義務を課した趣旨を上記(2)に引用した大阪地裁・大阪高裁決定と同様に判示している上、当事者が引用した文書の該当要件については、「少くとも当該訴訟中で積極的に該文書の存在に言及したものであることを要し、若しこれに反し当事者が所持する文書の秘密保持のため、従来訴訟において該文書の存在を主張しなかつたのに、裁判長より釈明があつたがためその所持することを認めたに過ぎないような場合はこれに含まれないものと解するのが相当」としているのであり、本案事件原告が主張するように、「当該訴訟中で積極的に当該文書の存在に言及したこと」とだけ判示しているものではない。
したがって、本案事件原告は、当該決定を皮相的に捉え、かつ、恣意的に文言を切り出したところにより曲解して民訴法２２０条１号該当性に関する独自の解釈を主張するものであり、その主張は失当というほかなく、本案事件被告が文書の存在を仮定し、これを前提とした意見を述べたからといって直ちにそれを「当事者が訴訟において引用した」ものということは到底できない。
２ 本件文書１及び本件文書２については民訴法２２０条４号による文書提出命令の申立てをすることはできないこと
上記１の点をおくとしても、以下のとおり、本件文書１について、本案事件原告は文書提出命令の申立てをすることはできない。
すなわち、本案事件原告は、民訴法２２０条４号を本件申立ての根拠とするところ、本案事件原告が主張する上で、甲社長の供述を証拠とする必要があれば、陳述書等を作成して甲社長の供述を証拠として提出することができるから、民訴法２２１条第２項に規定する「書証の申し出を文書提出命令の申立てによってする必要がある場合」には該当せず、本案事件原告は文書提出命令の申立てをすることはできない場合であるから、本件文書１に係る文書提出命令申立ては不適法である。
また、本件文書２に相当する文書については、上記第４の１において述べたとおり、乙第４号証以外に存在しないから、文書提出命令の前提を欠くものであるが、仮に本件文書２が存在するとしても、上に述べた本件文書１と同様の理由から、文書提出命令の申立ては不適法であることを付言する。
３ 本件文書３が民訴法２２０条４号文書に該当しないこと
(1)ア民事訴訟法２２０条４号ロは、「公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」を文書の所持者が提出を拒むことができない文書の範囲から除外する旨規定するところ、ここにいう「公務員の職務上の秘密」には、公務員の所掌事務に属する秘密だけでなく、公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密であって、それが本案事件において公にされることにより、私人との信頼関係が損なわれ、公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるものも含まれると解すべきであり、また、「その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」とは、その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であると解されているところ（最高裁平成１７年１０月１４日第三小法廷決定・民集５９巻８号２２６５ページ）、納税申告書等も「その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に当たると解されている（金子宏・租税法〔第１５版〕６７７ページ）。
イ また、税務職員には、国家公務員法１００条１項に定める守秘義務に加え、国家公務員法の規定より重い守秘義務が通則法において課されている。すなわち、平成２２年法律第６号による改正前の法人税法１６３条などを見直し、守秘義務違反に対する統一的な罰則規定として平成２２年法律第６号によって新設された通則法１２６条によれば、「国税に関する調査（不服申立てに係る事件の審理のための調査及び国税の犯則事件の調査を含む。）・・・に関する事務又は国税の徴収に関する事務に従事している者又は従事していた者が、これらの事務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、これを２年以下の懲役、又は１００万円以下の罰金に処する。」と規定しているところ、ここでいう「調査に関する事務」とは、質問検査権の行使の場合のみならず、申告書あるいは申請書等の受理から、申告書等の審理、実地調査、それらに基づく更正決定に至るまでのすべての事務が含まれると解されている（武田昌輔監修・ＤＨＣコンメンタール法人税法５９６３の２ページ参照）。
このように税務職員に対してより重い守秘義務が課されているのは、税務職員の守秘義務が、税務職員が税務調査等の税務事務に関して知り得た納税者自身や取引先等の第三者の秘密を保護するということにとどまらず、そうした秘密を保護することにより、納税者が税務当局に対して事業内容や収支の状況を自主的に開示・申告しても、また、税務調査等に納税者や取引先等の第三者が協力しても、税務職員によってこれが公開されないことを保障して、税務調査等の税務事務への信頼や協力を確保し、納税者や第三者の真実の開示を担保して、申告納税制度の下での税務行政の適正な執行を確保することを目的とするところにある（東京地裁平成６年１２月１６日判決・訟務月報４１巻１２号２９５６ページ、その控訴審である東京高裁平成７年７月１９日判決・税務訴訟資料２１３号１９３ページ、その上告審である最高裁平成９年４月２５日第二小法廷判決・税務訴訟資料２２３号５６６ページ参照）。
(2) ところで、本件文書３は、法人税の確定申告書の添付書類（法人税法７４条２項、法人税法施行規則３４条２項参照）であって、そこには、本件各中古構築物等に係る記載のみならず、本案事件訴外Ｂの保有していたすべての減価償却資産の種類、資産名、当該減価償却資産を事業の用に供した時期、取得価額、耐用年数、償却方法、当期の減価償却費の金額、期末帳簿価額及び当該減価償却資産の除却の状況等の同社の設備投資に係る経営判断や会計処理等の営業秘密に係る重要な情報が記載されており、これらの内容は、公知のものではなく、かつ、本案事件被告がその職務上知り得た内容であるから、上記国家公務員法１００条１項あるいは通則法１２６条所定の「秘密」に該当する。
そして、本件文書３について、仮に、一般的に文書提出義務があり、第三者の申立てに基づいて文書提出命令が発せられ、その内容が公開されるとなると、納税者の秘密が公知のものとなるという問題が発生するばかりか、納税者の真実の開示及び真実に基づく申告が担保されないこととなり、納税者は確定申告書等の内容が公開されることを前提とした申告をするようになること、ひいては、納税者が真実に基づいた申告をしなくなることにもつながりかねないと考えられ、そのような事態の下では、申告納税制度の下での税務行政の適正な執行を確保することは当然に困難となるといわざるを得ず、公共の利益を害し又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあることは明らかである。
(3) 以上のとおり、本件文書３は、民事訴訟法２２０条４号ロの「公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に該当するから、同条４号文書に該当しない。
第６ 結語
以上のとおり、本件申立ては、速やかに却下されるべきである。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11625.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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