税務訴訟資料第２６１号－４０（順号１１６３０）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号消費税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（渋谷税務署長）
平成２３年３月２日棄却・確定
判決
原告Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
被告国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁渋谷税務署長
小畠安雄
被告指定代理人肥田薫
茅野純也
大宮由紀枝
譜久村意次
田中正美
久田治伸
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が平成２０年１２月２５日付けで原告に対してした原告の平成１９年７月１日から平成２０年６月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成１９年７月１日から平成２０年６月３０日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）につき還付を受けるための確定申告をしたところ、処分行政庁から、原告が消費税法９条１項の規定により消費税を納める義務を免除される事業者（以下「免税事業者」という。）に当たるなどとして、上記第１記載の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下、これらの更正処分を「本件各更正処分」と、この賦課決定処分を「本件賦課処分」といい、本件各更正処分と本件賦課処分とを併せて「本件各処分」という。）を受けたことに対し、消費税法の解釈に誤りがあることなどを理由に、本件各処分の取消しを求める事案である。
１ 前提事実（顕著な事実、争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告は、不動産の維持、保全に必要な管理業務を受託し、又は行うことなどを目的として、昭和４５年２月１９日に設立された法人であり、消費税法２条１項４号及び地方税法７２条の７７第１号所定の事業者に当たる。（乙３）
(2) 原告は、平成１０年３月９日、処分行政庁に対し、適用開始課税期間を同年７月１日から平成１１年６月３０日までの課税期間とした消費税課税事業者選択届出書（乙４）を提出した。その後、平成１２年３月３日に、原告は、処分行政庁に対し、適用開始課税期間を同年７月１日から平成１３年６月３０日までの課税期間とした消費税課税事業者選択不適用届出書（乙５）を提出した。（乙４、５）
(3) 原告は、平成１６年６月３０日、処分行政庁に対し、消費税法５７条１項１号により、適用開始課税期間を同年７月１日から平成１７年６月３０日までの課税期間とする消費税課税事業者届出書（乙６。以下「本件課税事業者届出書」という。）を提出した。（乙６）
(4) 原告は、平成１８年８月３１日、本件課税期間の基準期間である平成１７年７月１日から平成１８年６月３０日までの課税期間（以下「本件基準期間」という。）の消費税等の確定申告書を処分行政庁に提出した。この申告書に添付された「付表２課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」には、課税売上額が９８２万９６６８円である旨が記載されている。（乙７）
(5) 原告は、平成２０年９月１日付けで処分行政庁に、①消費税の課税標準額が１４３３万９０００円、②消費税額が５７万３５６０円、③控除対象仕入税額が６８万１６９９円、④控除税額小計が６８万１６９９円、⑤控除不足還付税額が１０万８１３９円、⑥地方消費税の課税標準となる消費税額（控除不足還付税額）が１０万８１３９円、⑦譲渡割（地方税法７２条の７７第２号に規定するものをいう。以下同じ。）額（還付額）が２万７０３４円、⑧消費税等の合計還付税額が１３万５１７３円とそれぞれ記載された本件課税期間の消費税等の確定申告書（乙２。以下「本件確定申告書」という。）を提出した。（乙２）
(6) 処分行政庁は、平成２０年１２月２５日、原告に対し、本件各処分をし、消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書（乙１。以下「本件各処分通知書」という。）をもって、その旨を通知した。本件各処分通知書には、消費税の控除不足還付税額として、更正前の金額が１０万８１３９円、更正の金額が０円、譲渡割額の還付額として、更正前の金額が２万７０３４円、更正の金額が０円と記載されている。（乙１）
(7) 原告は、平成２１年２月２５日、処分行政庁に対し、本件各処分の取消しを求める異議申立てをしたが、処分行政庁は、同年５月２５日、これを棄却した。さらに、原告は、同年６月２４日、国税不服審判所長に対し、本件各処分の取消しを求める審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２２年３月１９日、これを棄却した。
２ 本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張は、別紙のとおりである。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張の要旨
本件各処分の適法性に関する具体的な争点及びこれに関する当事者の主張の要旨は、次のとおりである。
(1) 原告が本件課税期間について免税事業者に当たるか否か。
（被告）
ア 原告の本件基準期間の課税売上高は９８２万９６６８円であり、かつ、本件課税期間を適用開始課税期間とする消費税法９条４項に規定する届出書（以下「９条４項届出書」という。）を原告が本件課税期間の開始する日の前日までに処分行政庁に提出した事実はないから、原告は、本件課税期間について免税事業者に当たる。
したがって、原告は、本件課税期間について、消費税等の納税義務を負っておらず、消費税に係る確定申告をする義務（消費税法４５条１項）がない一方、同法４６条１項の規定に基づき還付を受けるための申告書（以下「還付申告書」という。）を提出することのできる事業者にも該当しない。
イ 消費税法５７条１項１号に規定する届出書（以下「５７条届出書」という。）は、その課税期間の基準期間における課税売上高が１０００万円を超えたことの報告をするものにすぎず、５７条届出書の提出によって何らかの法的効果が生じるものではない。また、消費税等の納税義務は、５７条届出書の提出の有無にかかわらず、その基準期間の課税売上高という客観的な事実により決まるものである。
他方、９条４項届出書については、免税事業者がこれを提出した場合、当該事業者は、当該提出をした日の属する課税期間の翌課税期間以後の課税期間中に国内において行う課税資産の譲渡等について消費税法９条１項本文の規定の適用を受けず、消費税の課税事業者となることができ（同条４項）、当該事業者が同項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、その旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならないとされている（同条５項）。
このように、５７条届出書と９条４項届出書は、法的効果が全く異なるものであり、５７条届出書を提出したからといって、免税事業者である原告が、本件課税期間において課税事業者となることはできない。
（原告）
ア 前提事実のとおり、原告は、平成１６年６月３０日、処分行政庁に対し、本件課税事業者届出書を提出した。
イ 平成１６年４月に施行された改正消費税法の適用の結果、改正前には免税事業者であった原告は、課税事業者に該当することになったため、本件課税事業者届出書を提出した。原告は、仮にこの法改正がなければ免税事業者であったので、課税事業者としての取扱いを受けるため９条４項届出書を提出していたはずであるが、法改正の結果、課税事業者として認知されることになったわけであるから、課税事業者と認知されている者が、更に課税事業者としての取扱いを受けるために９条４項届出書を提出する意味はない。つまり、５７条届出書は、９条４項届出書と同一の効力を有するのである。
ウ 消費税法５７条１項１号の規定は、同法９条１項ただし書にいう「別段の定め」に当たり、５７条届出書は、これを提出することにより、課税事業者としての申告義務と納税義務を負担させるなどの種々の法的効果を生じさせるものである。５７条届出書の提出は、基準期間の課税売上高が１０００万円を超えた課税期間以降の課税期間について、課税事業者としての申告義務や納税義務等を負担する旨の届出事業者から課税庁に向けた意思表示となる法的効果を有している。
エ したがって、原告は、本件課税期間について消費税等の納税義務を負担する事業者であり、また、本件課税期間について還付申告書を提出することのできる事業者である。
(2) 本件各処分通知書に更正の理由付記がないことが適法であるか否か。
（被告）
消費税法には、消費税等の更正処分を行うに当たり更正の理由を付記する旨の規定はないから、本件各処分通知書に本件各更正処分の理由付記がないことは、何ら違法を構成するものでもなく、適法である。
（原告）
本件各処分通知書に本件各更正処分の理由付記がなかったため、更正の理由が具体的に判明するまでに約５か月が経過した。
法人税の実務では、青色申告者との関係で、更正処分の理由付記が日常的に実施されており、青色申告者である法人が相当数に上っている現状からすれば、税目や制度が違うという言い訳を排除して、消費税部門でも自発的に更正の理由付記を実施すべきである。
(3) 過少申告加算税の計算の基礎となる税額はいくらか。
（被告）
国税通則法６５条１項所定の納付すべき税額は、同法３５条２項２号の規定により納付すべき税額とされ、さらに、同号において、その納付すべき税額は、更正通知書に記載された同法２８条２項３号イからハまでに掲げる金額である旨規定されている。そして、同号ロには、更正通知書に記載しなければならない事項として、その更正前の還付金の額に相当する税額がその更正により減少するときは、その減少する部分の税額を掲げているから、この場合、当該部分の税額が同法３５条２項２号の規定により納付すべき税額に当たる。
この点、本件においては、本件各処分通知書に記載された「この通知により納付すべき税額」は、１３万５１００円であるから、同金額が国税通則法６５条１項に規定する更正に基づき同法３５条２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額であり、過少申告加算税の計算をする基礎となる税額に当たる。
（原告）
原告が本件確定申告書により還付のための申告をしたのに対し、処分行政庁はこれを拒否する本件各更正処分をして当該還付を停止し、被告は１円の支出も負担していない。つまり、原告は、被告が収入すべき税収を遅延させたわけではないから、被告が原告に対し遅延損害金請求権を取得する余地はない。本件賦課処分により過少申告加算税を原告に対し賦課することは、被告が不当利得を受けることになり不条理である。条理に反する国税通則法を適用することは違法であるから、本件各更正処分に関する過少申告加算税の計算の基礎となる税額は、本件各更正処分により認定された税額である０円とすべきである。
被告は、原告に消費税の確定申告をする義務がなく、原告が還付申告書を提出できる事業者に当たらないというのだから、過少申告加算税の計算の基礎となる還付税額は存在しないことになり、事実上、過少申告加算税の計算はできないか、できたとしても０円にしかならないはずである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（原告が本件課税期間について免税事業者に当たるか否か。）について
(1) 前提事実によれば、原告は、消費税法２条１項４号及び地方税法７２条の７７第１号所定の事業者に当たり、かつ、その本件基準期間における課税売上高が１０００万円以下であると認められるから、本件課税期間につき、事業者のうちその課税期間に係る基準期間における課税売上高が１０００万円以下である者（以下「小規模事業者」という。）に当たる。
したがって、消費税法９条１項ただし書により同項本文の規定の適用が排除される場合に当たらなければ、原告は、免税事業者に当たることになる。
(2) この点、原告は、消費税法５７条１項１号の規定は同法９条１項ただし書にいう「別段の定め」に当たり、５７条届出書は、これを提出することにより課税事業者としての納税義務を負担させるなどの法的効果を生じさせるものであるなどといい、原告は、本件課税事業者届出書を提出しているから、免税事業者には当たらず、納税義務を負担していると主張している。
ところで、消費税法９条１項本文は、小規模事業者については、同法５条（納税義務者）１項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等につき消費税を納める義務を免除する旨を定めており、同法９条１項ただし書は、「ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」と規定している。法制用語上「別段の定め」とは当該条項で定められているのとは異なる趣旨の規定をいうことに鑑みれば、ある規定が同項ただし書の「別段の定め」に当たるというためには、当該規定が同項本文の規定とは異なる趣旨を有するもの（相反する内容を含むもの）であることが必要であり、具体的には、同項本文の規定が小規模事業者の消費税を納める義務につき一定範囲で免除することを定めていることに照らし、これを免除せず負担させることとしたり、免除する範囲を別異のものとしたりする趣旨の規定であることが必要である。
しかし、消費税法５７条１項１号は、事業者が課税期間の基準期間における課税売上高が１０００万円を超えることとなった場合（同法１０条１項等の規定により消費税を納める義務が免除されなくなった場合を含む。）には、当該事業者はその旨を記載した届出書（５７条届出書）を速やかに当該事業者の納税地を所轄する税務署長に提出しなければならないことを定めるにすぎず、小規模事業者の消費税を納める義務を免除しないものとしたり、免除の範囲を別異のものとしたりすることには何ら触れていない。そして、他に同法５７条１項１号の規定が同法９条１項本文の規定と前記の意味で異なる趣旨を有するものであると解すべき法令上の根拠は見当たらない（原告は、５７条届出書を提出することにより、課税事業者としての納税義務を負担する法的効果が生じるなどというが、そのように解すべき根拠となる規定は見当たらない。原告は、同号が「報告書」ではなく、「届出書」と規定していることから、こうした法的効果が認められるかのようにいうが、到底そのように解することはできない。むしろ、消費税の納税義務は課税資産の譲渡等をした時に成立すると規定されている上（国税通則法１５条２項）、消費税法５７条１項１号括弧書の「消費税を納める義務が免除されなくなった場合」とは、その文理上、消費税の納税義務の免除の効果が消滅した場合、すなわち消費税の納税義務を負担するという法的効果が発生した後の場合を指すことが明らかであることに鑑みても、同号の規定は、小規模事業者の消費税の納税義務の存否又はその範囲の変更に関わるものではなく、納税義務を負担するという法的効果が生じた後に、そのことについての届出書を提出すべき旨を定めた規定であると解するのが相当である。）。
そうすると、消費税法５７条１項１号の規定は同法９条１項ただし書にいう「別段の定め」に当たるということはできず、５７条届出書を提出することの法的効果として、課税事業者としての納税義務を負担する結果が生じると解することはできない。５７条届出書の制度は、前示のとおりその届出書提出による法的効果を定めた規定がないことや、消費税法５７条１項１号の規定が同法の雑則の章（第５章）に、同号の場合とは場面が異なる同項２号ないし５号の規定と列記して規定されていることに照らしても、消費税の課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続以外の、その納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項（同法１条参照）として、所轄税務署長が課税事業者を確実に把握する目的で定められた報告的届出の制度であると認められる（この点で、５７条届出書は、同法９条１項本文の規定の適用を受けるべき事業者の選択により、その適用を排除し、結果的に消費税の納税義務を負担する結果を生じさせる法的効力を有するものと解される９条４項届出書と全く異なるものである。）。これに対し、原告は、届出書を提出した場合に法的効果が伴うものと解さなければ、当該届出書についての規定は無意味なものになってしまうかのようにいうが、５７条届出書の制度を納税義務の適正な履行を確保するための報告的届出の制度と考えても、消費税法５７条１項１号の規定の意味がないとはいえないというべきである。
(3) また、本件課税事業者届出書（乙６）には、本件課税期間につき消費税法９条１項本文の規定の適用を受けない旨の記載（同条４項参照）は見当たらないから、本件課税事業者届出書をもって、９条４項届出書に当たるということもできない。
(4) そして、他に、本件の場合が消費税法９条１項ただし書により同項本文の規定の適用が排除される場合に当たるというべき事情は認められないから、原告は、本件課税期間について免税事業者に当たるというべきである（したがって、原告は、本件課税期間につき、消費税の納税義務を免除され、地方税法７２条の７８第１項の規定に照らし、譲渡割は非課税となる。）。
２ 争点(2)（本件各処分通知書に更正の理由付記がないことが適法であるか否か。）について消費税等の更正処分の通知書に更正の理由を付記すべきことを規定する法令の規定は見当たらないから、これを欠いていることをもって違法ということはできず、本件各処分通知書に本件各更正処分の理由付記がないことは適法である。大量的処分である課税処分について、不服申立制度が整備されていることを前提に、一定の場合を除き理由付記を要求しないものとする制度も不合理ということはできず、自発的に理由付記を実施すべきであるとの原告の主張は、独自の見解に基づき理由付記がないことが不当であることをいうものにすぎないというべきであって、そのことが取消事由を構成するものということはできず、失当である。
３ 争点(3)（過少申告加算税の計算の基礎となる税額はいくらか。）について
(1) 国税通則法６５条１項は、期限内申告書が提出された場合において、更正があったときは、当該納税者に対し、その更正に基づき同法３５条２項の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する旨を規定する。そして、同項２号は、更正前の還付金の額に相当する税額がその更正により減少する場合、更正通知書に記載された還付金の額に相当する税額のうちその更正により減少する部分の税額を国に納付しなければならない趣旨を規定している。
また、地方税法附則９条の４は、譲渡割の賦課徴収は、当分の間、同附則９条の１０の規定を除くほか、同法１章２節から１４節まで等の規定にかかわらず、国が、消費税の賦課徴収の例により、消費税の賦課徴収と併せて行うものとする旨（１項前段）、及び譲渡割に係る加算税（その賦課徴収について消費税の例によることとされる譲渡割について課される加算税をいう。同附則９条の９において同じ。）は、譲渡割として、同附則９条の４から同附則９条の１６までの規定を適用する旨（２項）を、同附則９条の９は、譲渡割に係る加算税及び消費税に係る加算税の計算については、譲渡割及び消費税の合算額によって行う旨（１項）、及び同項の規定により譲渡割及び消費税に係る加算税の計算をする場合の端数計算は、譲渡割及び消費税を一の税とみなしてこれを行う旨（３項）をそれぞれ規定している。
(2) これらの規定によれば、本件のような場合、過少申告加算税の計算の基礎となる税額は、消費税の関係でも、譲渡割の関係でも、「更正通知書に記載された還付金の額に相当する税額のうちその更正により減少する部分の税額」であると解される。そして、前提事実によれば、本件各処分通知書に記載された消費税の控除不足還付税額及び譲渡割額の還付額のうち本件各更正処分により減少する部分の税額は、消費税に係るものが１０万８１３９円、譲渡割に係るものが２万７０３４円であると認められる。
そして、国税通則法１１９条１項によれば、国税の確定金額に１００円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てることになり、また、上記のとおり、譲渡割の賦課徴収は、消費税の賦課徴収の例により、消費税の賦課徴収と併せて行うものとするから、この点は譲渡割についても同様となり、本件各更正処分に基づき同法３５条２項の規定により納付すべき税額は、消費税が１０万８１００円、譲渡割が２万７０００円となる。
また、これらに対する過少申告加算税の計算は、譲渡割及び消費税の合算額によって行うところ、本件の場合の合算額は１３万５１００円となり、さらに、譲渡割及び消費税に係る加算税の計算をする場合の端数計算は、上記のとおり譲渡割及び消費税を一の税とみなしてこれを行うところ、附帯税の額を計算する場合において、その計算の基礎となる税額に１万円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるから（国税通則法１１８条３項）、過少申告加算税の計算の基礎となる税額は１３万円となり、さらに、この税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する１万３０００円が本件の場合の過少申告加算税となる。
(3) 以上に対し、原告は、被告が収入すべき税収を遅延させたわけではないから、被告が原告に対し遅延損害金請求権を取得する余地はなく、本件賦課処分により過少申告加算税を原告に対し賦課することは、被告が不当利得を受けることになり不条理であるなどという。しかし、国税通則法６５条の規定による過少申告加算税は、私債権の場合の遅延利息の性格を有すると解される延滞税（国税通則法６０条参照）とは異なり、申告納税方式による国税について適正な納税申告等を確保するため過少な申告を行った納税者に対する行政上の制裁として賦課されるものであると解されるから（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５８年１０月２７日第一小法廷判決・民集３７巻８号１１９６頁参照）、過少申告加算税を延滞税になぞらえて納税義務の履行遅滞の有無を問題とする原告の上記主張は失当であるといわざるを得ない。原告は、被告において還付金の支出もしていない旨も主張するが、①申告秩序の維持を図ろうとする過少申告加算税制度の上記趣旨、②後記のとおり、還付金の申告により税務署長は還付金を還付すべき義務を負担することになること、③国税通則法６５条１項、３５条２項２号が申告どおりに還付金が納税者に還付されたかどうかを区別していないことからすれば、現実の還付の有無にかかわらず過少申告加算税が賦課されるものと解され、原告の上記主張も失当である。
また、原告は、原告に消費税の確定申告をする義務がなく、原告が還付申告書を提出できる事業者に当たらないというのだから、過少申告加算税の計算の基礎となる還付税額は存在しないことになり、事実上、過少申告加算税の計算はできないか、できたとしても０円にしかならないはずであるというが、以上に説示したところに照らし、失当といわざるを得ない（消費税法４６条１項の規定による申告書（還付申告書）の提出があった場合において、この申告書に、課税標準額に対する消費税額から同法３章の規定によりその課税期間において同消費税額から控除されるべき同法３２条１項１号に規定する仕入れに係る消費税額等の合計額を控除してなお不足額がある場合の当該不足額の記載があるときは、税務署長は、この申告書を提出した者に対し、当該不足額に相当する消費税を還付するとされており（消費税法５２条１項）、この場合、当該申告書が還付申告書を提出することができる事業者によって提出されたか否かは問われていない。そして、前提事実のとおり本件確定申告書に消費税等の合計還付税額が１３万５１７３円と記載されていることに照らせば、還付税額が存在しないといえないことは明らかである。原告は、申告納税方式による消費税及び譲渡割につき、免税業者であり本来還付されるべき税額はないにもかかわらず、本件確定申告書を提出することによって被告に対し上記の還付税額を還付する義務を負担させたのであり、その意味で過少な申告を行ったといえるから、過少な申告を行った納税者に対する行政上の制裁である過少申告加算税が原告に対して賦課されることに何ら不条理や不当な点はないというべきである。）。
４ 本件各処分の適法性について
(1) 以上によれば、本件課税期間における原告の納付すべき消費税額は１０万８１００円、譲渡割額は２万７０００円であるところ、本件各更正処分における納付すべき税額はいずれの税についてもこれと同額であるから、本件各更正処分はいずれも適法である。
(2) さらに、以上によれば、原告の納付すべき本件課税期間の消費税及び譲渡割に係る過少申告加算税額は１万３０００円であるところ、本件賦課処分における賦課決定額はこれと同額であるから、本件賦課処分は適法である。
(3) なお、以上の説示に照らし、原告が種々繰り広げるその余の主張がいずれも結論において失当であることは明白である。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官川神裕
裁判官小海隆則
裁判官須賀康太郎
（別紙）
本件各処分の根拠及び適法性
第１ 本件各更正処分の根拠及び適法性
１ 本件各更正処分の根拠
被告が本件訴訟において主張する原告の本件課税期間における消費税等の課税標準額及び納付すべき税額は別表のとおりであり、各項目の金額は次に述べるとおりである。
(1) 課税標準額（別表の①欄）
０円
原告は、消費税法９条１項の規定により消費税の納税義務が免除されるから、課税標準額は０円となる。
(2) 課税標準額に対する消費税額（別表の②欄）
０円
原告は、消費税法９条１項の規定により消費税の納税義務が免除されるから、課税標準額に対する消費税は０円となる。
(3) 控除対象仕入税額（別表の③欄）
０円
原告は、消費税法９条１項の規定により消費税の納税義務が免除される事業者に該当するから、消費税法３０条１項により控除対象仕入税額は０円となる。
(4) 差引税額及び納付税額（別表の④欄）
０円
上記(2)から上記(3)を差し引くと、差引税額及び納付税額とも０円となる。
(5) 既に納付の確定した本税額（別表の⑤欄）
△１０万８１３９円
上記金額は、本件確定申告書の提出により納付の確定した本税額である。
(6) 差引納付すべき税額（別表の⑥欄）
１０万８１００円
上記金額は、上記(4)の金額から上記(5)の金額を控除した後、国税通則法１１９条１項に基づき１００円未満の端数を切り捨てた金額である。
(7) 地方消費税の課税標準となる消費税額（別表の⑦欄）
０円
原告は、地方税法７２条の７８第１項の規定により地方消費税の納税義務が免除されるから、地方消費税の課税標準となる消費税額は０円である。
(8) 譲渡割額及び納付譲渡割額（別表の⑧欄）
０円
原告は、地方税法７２条の７８第１項の規定により地方消費税の納税義務が免除されるから、譲渡割額及び納付譲渡割額とも０円である。
(9) 既に納付の確定した譲渡割額（別表の⑨欄）
△２万７０３４円
上記金額は、本件確定申告書の提出により納付の確定した譲渡割額である。
(10) 差引納付すべき譲渡割額（別表の⑩欄）
２万７０００円
上記金額は、上記(8)から上記(9)の金額を控除した後、地方税法２０条の４の２第３項に基づき１００円未満の金額を切り捨てた金額である。
(11) 消費税等の合計額（別表の⑪欄）
１３万５１００円
上記金額は、上記(6)及び上記(10)の金額の合計額であり、本件各更正処分により納付すべき消費税額と地方消費税額の合計額である。
２ 本件各更正処分の適法性
被告が本件訴訟において主張する本件課税期間における原告の納付すべき消費税額及び譲渡割額の合計は、上記１のとおり１３万５１００円であり、本件各更正処分における原告の納付すべき消費税額及び譲渡割額の合計は、これと同額であるから、本件各更正処分は適法である。
第２ 本件賦課処分の適法性
１ 本件賦課処分の根拠
(1) 前記第１のとおり、本件各更正処分は適法であるところ、その結果、原告が新たに納付すべき消費税額１０万８１００円及び譲渡割額２万７０００円については、その計算の基礎となった事実について、原告がこれを計算の基礎としなかったことに、国税通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。
(2) したがって、本件課税期間の消費税等に関する過少申告加算税の額は、国税通則法６５条１項、地方税法附則９条の４第２項及び同附則９条の９の規定に基づき、原告が新たに納付すべき消費税額及び譲渡割額の合計額１３万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に対して１００分の１０の割合（国税通則法６５条１項）を乗じて算出した金額１万３０００円である。
２ 本件賦課処分の適法性
被告が本件訴訟において主張する本件課税期間の消費税等の過少申告加算税は、上記１のとおり１万３０００円であり、本件賦課処分における過少申告加算税の額はこの金額と同額であるから、本件賦課処分は適法である。
（別表）
（単位：円）
区分
金額
課税標準額①
課税標準額に対する消費税額
②
控除対象仕入税額③
差引税額及び納付税額④
既に納付の確定した本税額
⑤
△108,139
差引納付すべき税額⑥
108,100
地方消費税の課税標準となる消費税額
⑦
譲渡割額及び納付譲渡割額
⑧
既に納付の確定した譲渡割額
⑨
△27,034
差引納付すべき譲渡割額⑩
27,000
消費税及び地方消費税の合計額
⑪
135,100
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11630.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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