税務訴訟資料第２６１号－４３（順号１１６３３）
高松高等裁判所平成●●年（○○）第●●号通知処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（南国税務署長）
平成２３年３月４日棄却・上告受理申立て
（第一審・高知地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２２年１月２２日判決、本資料２６０号－６・順号１１３６２）
判決
控訴人（１審原告）甲
同乙
上記両名訴訟代理人弁護士関戸一考
上記両名補佐人税理士小谷眞由美
被控訴人（１審被告）国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁南国税務署長
岩﨑順三
上記指定代理人髙橋和貴
同山本順昭
同池見融
同多田歳男
同濱孝幸
同森岡実
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
１ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が、控訴人甲に対し、同人の平成９年分の贈与税の更正の請求について平成１９年９月２０日付けでした更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ 処分行政庁は、控訴人甲の平成９年分の贈与税について、取得した財産の価額を零円にすべき旨の更正をせよ。
４ 処分行政庁が、控訴人乙に対し、同人の平成９年分の所得税の更正の請求について平成１９年９月２０日付けでした更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
５ 処分行政庁は、控訴人乙の平成９年分の所得税について、株式等譲渡所得の金額を零円にすべき旨の更正をせよ。
６ 訴訟費用は、１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人乙（以下「控訴人乙」という。）の平成９年度の所得税の申告及び控訴人甲（以下「控訴人甲」という。）に対する平成９年度の贈与税の決定処分等に係る課税標準等の基礎となった控訴人乙と控訴人甲との間の有限会社Ａの出資口の売買契約が、錯誤により無効であることが判決によって確認されたことを理由に、控訴人らがそれぞれ国税通則法（以下「通則法」といい、同法については特に必要がない限り、以下条項のみで表記する。）２３条２項１号に基づく減額更正の請求をしたところ、いずれについても処分行政庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分をしたため、控訴人らがこれらの通知処分は違法であると主張してその取消しを求めるとともに、上記売買契約が無効であることを前提とした控訴人らの主張額に基づく減額更正処分の義務付けを求めた事案である。
原審は、控訴人らの主張額に基づく減額更正処分の義務付けを求める請求に係る訴えをいずれも却下し、通知処分の取消請求をいずれも棄却したため、控訴人らが控訴し、前記第１のとおりの判決を求めた。
２ 本件における前提事実、争点及び争点に対する当事者の主張は、後記３のとおり当審における補足主張を付加するほか、原判決「事実及び理由」第２の２及び３のとおりであるから、これを引用する（略語については、原判決のそれに従う。）。
３ 当審における補足主張
(1) 控訴人ら
次の最高裁判例からすれば、本件各更正の請求は理由があり、本件各処分は違法なものとして取り消されるべきである。
まず、最判平成元年９月１４日（判例時報１３３６号９３頁。以下「平成元年判例」という。）は、課税にかかわる錯誤によって法律行為が無効になることを認めている。なお、同判例の事案では、その後、当事者間において錯誤無効を明記した和解が成立し、同和解調書に基づいて更正処分がなされている。また、最判平成２年５月１１日（訟務月報３７巻６号１０８０頁。以下「平成２年判例」という。）は、「個人がその有する資産の譲渡による譲渡所得について所定の申告をしなかったとしても、当該譲渡行為が無効であり、その行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたときは、右所得は、格別の手続を要せず遡及的に消滅することになるのであって、税務署長は、その後に右所得の存在を前提として決定又は更正をすることはできないものと解される。」旨判示し、法律行為が錯誤により無効であること、無効であることに起因して法律行為の経済的成果が課税処分までに失われたことの二つの要件を満たせば、その法律行為について課税することはできないとするとともに、納税者が錯誤に陥っていることを、法定申告期限の時点で知っていたか否か、知ることができたか否かを問題とせず、経済的成果の喪失が決定又は更正前であれば、法定申告期限の前後を問わないこととしている。本件売買契約は錯誤により無効であり、課税要件である「贈与による財産の取得」は、「格別の手続を要せず、遡及的に消滅」したことになり、これにつき課税することはできないことになる。また、本件確認判決は、２３条２項１号の「判決」に該当する。
最判平成１５年４月２５日（判タ１１２１号１１０頁。以下「平成１５年判例」という。）は、詐欺的な行為があった場合に、手続濫用論を利用して、減額更正ができないとしたものであるが、本件では、税理士や専門家に相談しなかったという過失による不作為が存在するだけであって、詐欺的な行為があったわけではない。そして、最判平成２１年７月１０日（民集６３巻６号１０９２頁。以下「平成２１年判例」という。）は、法定申告期限前に確定申告書記載事項の過ちは税理士など専門家に相談すれば容易に発見できた場合であって、その過ちを法定申告期限後に発見した場合であっても、その誤りを直した正しい主張を減額更正請求又は更正処分取消訴訟ですることができる、とするものであって、本件の場合の過ちも同質のものであるから、同様に更正の請求を行うことが可能であるというべきである。
(2) 被控訴人
控訴人らの主張は争う。
平成元年判例、平成２年判例及び平成２１年判例は、本件とは事案や論点を異にしており、本件にその射程が及ぶものではないし、平成１５年判例は、控訴人らの主張するように詐欺的な行為があった場合についてのみ減額更正ができないと判示したものではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)について
(1) 申告納税方式による納付すべき税額の確定は、第１次的には納税者の納税申告書の提出によりされるところであって、各税法においてその納税申告書の提出期限を定め、その期限までに適正な税額を計算して自己賦課することを求めているところ、この期限を経過しても、自由に減額等、殊に減額修正ができることとすれば、実質的に申告期限そのものの意味をなくしてしまうこととなり、申告期限内に適正な申告を期待している申告納税方式の趣旨に反し、適当でないこと等から、法は、減額修正の場合は、修正申告制度を設けることなく、代わりに更正請求の制度（２３条）を設けたものである。そして、２３条１項は、納税申告書を提出した者は、当該申告等に係る課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことによって、納付すべき税額が過大である場合などには、当該申告に係る法定申告期限から１年以内に限り、減額更正請求ができるとし、これに加えて、法定申告期限から１年を経過した後においても、上記時点で更正請求することが期待できなかったような「やむを得ない事由」が生じることもあり得るところ、このような場合における納税者の救済の途を拡充するために、２３条２項は、納税申告書の提出をした者又は２５条による決定を受けた者は、同項各号所定の事由が生じた場合には、２３条１項が定める更正請求ができる期間の経過後であっても、当該事由が生じた後一定期間、更正の請求ができる旨規定しているものであって、同条２項３号が法定申告期限後に生じた同項１号、２号に類する「やむを得ない理由」があるときには更正請求をすることができると規定しているのも、このような制度趣旨を表したものに他ならない。
このように、納税者が同条１項所定の期間内に更正の請求をしなかったのもやむを得ないと認められる特段の事情がある場合には、期間経過後であっても、当該障害が解消してから一定期間は更正請求を認めることにより納税者の権利救済の途を拡充しようとした制度であることに鑑みると、同条２項１号の場合についても、同条１項所定の期間内に更正請求をしなかったことにつきやむを得ない理由があると認められるような場合であることを当然の前提としているものというべきである。
(2) これを本件についてみると、前記引用に係る原判決の前提事実によれば、本件確認判決は、控訴人甲につき、本件売買契約によって贈与税が生じるにもかかわらず、これを認識していなかったという課税負担の錯誤があることを理由に同契約が無効であると判示しているものと解される（甲１）。そして、課税標準及び税額に関する事情に最も精通する納税者自身の申告に基づき租税法律関係を効率的かつ合理的に確定するという申告納税制度の下では、納税義務の有無及び納税額等については、納税者自身が、自己の責任において、法定申告期間内に十分に検討した上で正確な申告をすることが期待されるところ、証拠（甲１、乙１、２、弁論の全趣旨）によれば、控訴人らは、本件売買契約によって、控訴人甲に贈与税が生じるか否かについて関心をもっていたにもかかわらず、本件出資口の適正な評価額は１口当たり１０万２５９０円であるのに、その約７分の１のわずか１万５０００円であるとして売買をしたもので、これによっても贈与税が生じないと軽信し、控訴人乙は平成９年分の確定申告において株式等譲渡所得について１口当たり１万５０００円とする評価を前提にした申告を行い、控訴人甲は上記売買についての申告をしなかったものであって、これを十分に検討し、あるいは、税理士などの専門家に相談していれば、評価通達に従った本件出資口の適正価額が幾らで、控訴人甲に贈与税が生ずるか否かにつき、容易に認識できたものと認められる。
また、控訴人らは、法定申告期限経過後にされた課税庁の税務調査の際の指摘を受けて錯誤に陥っていたことを認識し、控訴人ら間で確認書と題する書面（乙１０）を作成の上、本件売買契約の錯誤無効を前提に、本件売買契約に基づく売買代金相当額を返還するとともに、売買の対象となっていた本件出資口の名義を戻す等の経済的成果の巻き戻しを行った上、控訴人乙において処分行政庁に対し、本件売買契約が錯誤により無効であるなどとして２３条２項３号に基づく平成９年分の所得税の更正請求をしたが、処分行政庁は上記更正請求に対して更正すべき理由がない旨の通知処分をし、控訴人甲に対しては、納付すべき税額を５７７５万９７００円とする前回決定処分をした。そこで、控訴人甲が前回決定処分の取消しを、控訴人乙が上記通知処分の取消しを求めて訴えを提起したが、前回地裁判決において控訴人らの請求がいずれも棄却され、前回高裁判決及び同判決に対する上告棄却等決定を経て、前回地裁判決が確定したため、控訴人甲が同乙に対して本件売買契約の無効を求める訴訟を提起し、本件確認判決を得て、今度は、２３条２項１号に基づいて本件各更正請求に及んでいるところ、これらの事情に鑑みれば、本件においては、２３条１項所定の期間内に、上記のような課税関係になることが分からなかったことにつきやむを得ない事情があったともいえないし、仮に錯誤無効とした場合に、その点について控訴人らの間で争いがあったわけでもない。
そうすると、上記期間経過後に判決の取得を目的として訴えを提起し、本件売買契約の無効確認判決を取得し、その判決が確定したとしても、既にみたように、控訴人らが２３条１項所定の期間内に更正請求をしなかったことにつきやむを得ない理由があったものとは認められない以上、本件各更正請求は、同条２項１号によって行うことが許されないものと解するのが相当であって、同請求につき、更正をすべき理由がないとした本件各処分はいずれも適法なものというべきである。
(3) 当審における補足主張に対する判断
控訴人らは、本件については、これまでの最高裁の判例の基準からしても、更正の請求を認めるべきである旨主張する。
まず、控訴人らの指摘に係る平成元年判例の事案は、協議離婚に伴い財産分与として不動産を分与した場合において、分与者側に所得税が課されることはないとの錯誤に陥っていた納税者が、法定申告期限前に錯誤に陥っていたことに気づき、自ら国税局の税務相談に赴いたものである上、そもそも分与者側と分与を受ける側との間において、当該財産分与契約が錯誤により無効であるかどうかが争われ、提訴、判決に至ったものであって、課税にかかわる錯誤によって法律行為が無効になるという限りでは本件においても意味を有しないわけではないが、その余の点では、本件と事案を異にするものといえる。
次に、平成２年判例の事案は、不動産譲渡契約締結後、不動産の譲渡者において法定申告期限までに譲渡所得の申告をせず、課税庁において、上記不動産譲渡契約の合意解約を前提として行われた期限後申告を認めずに、分離短期譲渡所得にかかる更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分を行ったことの適法性が問題となったものであって、２３条１項ないし２項の適用が問題となったものではなく、「個人がその有する資産の譲渡による譲渡所得について所定の申告をしなかったとしても、当該譲渡行為が無効であり、その行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたときは、右所得は、格別の手続を要せず遡及的に消滅することになるのであって、税務署長は、その後に右所得の存在を前提として決定又は更正をすることはできないものと解される」との判示部分も、上記更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分を適法なものとした結論との関係からすれば、外観や形式に従ってではなく、実体や実質に従って課税要件を判断し認定しなければならないという「実質課税の原則」を述べたものにすぎないというべきであり、２３条１項の期間経過後の更正請求の可否について、直接、その射程が及ぶものとは考えられない。
また、平成２１年判例についても、法人税の確定申告において、法人税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの）６８条１項に基づき配当等に係る所得税額を控除するにあたり、計算を誤ったために控除を受けるべき金額を過少に記載したとしてされた更正の請求は、当該事案における事実関係のもとでは、同法６８条３項の趣旨に反するということはできず、通則法２３条１項１号所定の要件を満たすと判断されたものであって、同条１項の期間経過後の更正請求の可否の問題である本件とは、事案が異なるというべきである。
さらに、平成１５年判例につき、控訴人らは、詐欺的な行為があった場合には減額更正ができないとしたものであって、詐欺的な行為があったわけではない本件には当てはまらない旨主張するが、平成１５年判例について、詐欺的な行為があった場合に限定して理解する理由に乏しいというべきであり、この点の控訴人らの主張も採用できない。
以上のとおり、これらの判例に係る控訴人らの主張はいずれも採用することができない。
２ 争点(2)について
上記判示のとおり、本件各処分は適法であり、取り消されるべきものではないから、本件訴えのうち、控訴人甲の平成９年分の贈与税について取得した財産の価額を零円にすべき旨の更正処分及び控訴人乙の平成９年分の所得税について株式等譲渡所得の金額を零円にすべき旨の更正処分の義務付けを求める訴えは、いずれも行政事件訴訟法３７条の３第１項２号の訴訟要件を欠くものとして却下すべきである。
３ その他、控訴人らは、種々の主張をするが、その主張内容に鑑み、本件記録を精査しても、前記認定判断を左右するに足りる事情は見当たらない。
４ 結論
以上のとおりであって、本件訴えのうち、控訴人らの主張額に基づく更正処分の義務付けを求める請求に係る訴えは訴訟要件を欠くから、いずれもこれを却下し、その余の訴えに係る控訴人らの請求は理由がないから、いずれもこれを棄却すべきところ、これと結論を同じくする原判決は、その結論において正当であって、本件各控訴は理由がないから、いずれもこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日平成２２年１０月５日）
高松高等裁判所第４部
裁判長裁判官 小野洋一
裁判官 釜元修
裁判官 金澤秀樹
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11633.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報58巻1号216頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。