税務訴訟資料第２６１号－４４（順号１１６３４）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号贈与税決定処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（大津税務署長）
平成２３年３月４日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・大阪地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２２年６月２５日判決、本資料２６０号－１０５・順号１１４６１）
判決
控訴人（原告）甲
同訴訟代理人弁護士森真二
同衛藤祐樹
被控訴人（被告）国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁大津税務署長
八塚久幸
被控訴人指定代理人山口智子
同松帆芳和
同永岡成明
同新免久弘
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 大津税務署長が平成１８年７月３日付けでした控訴人の平成１４年分贈与税の決定及び無申告加算税賦課決定を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が内縁の夫である乙から現金４１５０万円の贈与を受けたとして、大津税務署長が、控訴人の平成１４年分の贈与税の決定（以下「本件決定」という。）及び無申告加算税賦課決定処分（以下「本件賦課決定」といい、本件決定と併せて「本件各決定」という。）をしたところ、控訴人が、乙から本件現金を贈与された事実はなく、また調査手続に違法があると主張して、上記各決定の取消しを求めている事案である。
原審は、上記現金の贈与があったことが認められ、調査手続の違法は認められないとして、控訴人の請求をいずれも棄却したため、これを不服とする控訴人が控訴した。
２ 前提となる事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正し、後記３のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の「２前提となる事実」、「第３主たる争点」及び「第４当事者の主張」（原判決２頁６行目から１４頁１４行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決６頁９行目から１０行目の「同人の書斎」を「同書斎」と改める。
(2) 原判決９頁２３行目から２４行目の「Ｃの借入金は、Ａ及び原告からの借入金であり、これを」を「Ｃの借入金を」と改める。
３ 当審における控訴人の補充主張
(1) 控訴人は平成１４年１２月２７日に本件鍵等を乙に返還している。控訴人はその旨の主張または供述を本件訴訟提起以前にはしていないが、それには次のような理由があった。
控訴人は、本件現金を慰謝料として受け取ったという認識を持っていたが、上記の日の乙とのやり取りが自己の正当権限を主張するための唯一の手掛かりであったにもかかわらず、当日受け取りを拒否するような言動とともに本件鍵等を乙に返還したので、本件現金の受領権限を取得したことを明確に第三者に主張できないのではないかとの不安を持っていた。税務調査においては本件現金を受け取った理由が主たる争点になっていたが、受領した時期や詳細な経過は特段問題となっていなかったので、控訴人は、本件現金の受領権限があることを主張することに意識が向いていて、本件鍵等をいったん乙に返還したという事実は受領権限との関係では不利な事実ではないかと考えて、敢えてリスクを冒してまで自ら主張することはしなかったのである。
(2) また、乙が本件鍵等をいったん控訴人に交付した時点をもって本件鍵等の引渡しがあり、以後は控訴人においてこれを保管していたものと評価することはできない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の本件請求は理由がないからこれを棄却するのが相当であると判断する。その理由は、原判決２３頁末行から２４頁１行目の「（甲１０）、上記資金は原告が経営する英会話学校」を「、証拠（甲５、乙３）及び弁論の全趣旨によれば、上記運営資金は乙が死亡後に控訴人が新たに個人事業として経営することになった英会話学校」と改め、後記２のとおり「当審における控訴人の補充主張に対する判断」を付加するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第
５ 当裁判所の判断」の１ないし５（原判決１４頁１６行目から２８頁８行目まで）に認定・説示するとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の補充主張に対する判断
控訴人は、平成１４年１２月２７日乙に本件鍵等を返還したものであり、本件訴訟提起前にその旨を主張あるいは供述していなかったことについて合理的な理由があると主張し、また、乙が本件鍵等をいったん控訴人に交付した時点をもって本件鍵等の引渡しがあり、以後控訴人がこれらを保管していたものと評価することはできないなどと主張する。
しかしながら、控訴人の弁解を容れることができないことについては、原判決が詳しく認定・説示するところである上、さらに次の事実も指摘できる。
乙第３号証は、平成１８年１月２７日に行われた控訴人に対する大津税務署職員の調査の際の質問てん末書であるが、同日の調査には控訴人が依頼したＩ税理士も立ち会っていたことが認められるところ、質問者の「あなたの自宅に置いてあった乙さんの身の廻りの物品、または、乙さんの金銭等を遺族に返還された状況について述べて下さい。」との質問に対して、控訴人は、「乙さんは、平成１５年１月１日に死亡し、１月３日に密葬があり、その翌日に、奥さんとお嬢さんと一緒に私の自宅に訪れた際に、乙さんが持っていたカバン、印鑑を手渡すとともに、私の自宅の乙さんが利用していた書斎をすべて見ていただきました。」と答えていることが認められる。
これによれば、乙が死亡した直後の平成１５年１月４日に、乙の遺族が書斎のキャビネットの中も当然確認したものと推認できるところ、当日、本件鍵とともに、「４０，２９０，０００円」と記載された本件メモがキャビネットの中に存在していたのであれば、乙の遺族がこれを見逃すはずはないから、本件鍵等はキャビネットには存在していなかったと判断できる。それにもかかわらず、控訴人は、原審において、平成１５年１月２０日ころ上記キャビネットから本件鍵等を取り出して、本件金庫の中を確認したと供述しているのである。このような矛盾からみると、平成１４年１２月２７日に控訴人が乙に鍵を返還して、同人が書斎のキャビネットにしまったという控訴人の弁解が正確でないか、あるいは乙が本件鍵等をキャビネットにしまったことが事実であったとしてもその後控訴人が自由にその保管場所を変え得たことになり、実質的には控訴人が本件鍵等を保管していたと評価するのが相当であることになる。
３ 結論
以上によれば、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。
よって、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官 坂本倫城
裁判官 西垣昭利
裁判官 渡部佳寿子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11634.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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