税務訴訟資料第２６１号－４９（順号１１６３９）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（東税務署長）
平成２３年３月１１日棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士西村隆志
同補佐人税理士酒道弘良
被告国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁東税務署長
木本正行
裁決行政庁国税不服審判所長
孝橋宏
被告指定代理人松島太
同杉浦弘浩
同松帆芳和
同馬場文明
同成光智人
同吉村悠人
同服部正行
同藤原瞳
同柏木孝夫
同松田光弘
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 東税務署長が平成１９年１月２４日付けで原告に対してした平成１５年３月２４日相続開始（被相続人乙）に係る相続税の更正処分（ただし、平成１９年４月１１日付け減額再更正及び平成２１年３月３０日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち、課税価格６２１４万７０００円、相続税額１２８０万５３００円を超える部分を取り消す。
２ 東税務署長が平成１９年１月２４日付けで原告に対してした上記相続税の過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、平成１９年４月１１日付け減額変更決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
３ 国税不服審判所長が平成２１年３月３０日付けで原告に対してした裁決のうち、課税価格６２１４万７０００円、相続税額１２８０万５３００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の骨子
本件は、原告の平成１５年３月２４日相続開始（被相続人乙（以下「乙」という。））に係る相続税（以下「本件相続税」という。）に関し、東税務署長が、平成１９年１月２４日付けで原告に対し更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）を行い、さらに、国税不服審判所長が、平成２１年３月３０日付けで本件更正処分等に対する原告の審査請求を一部認容し、一部棄却し、一部却下する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をしたところ、原告がこれらを不服として、一部取消後の本件更正処分等（ただし、本件更正処分については原告主張額を超える部分）及び本件裁決（ただし、原告の審査請求が棄却された部分）の取消しを求めた事案である。
２ 前提となる事実等
掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の各事実及び別紙課税の経緯等記載の各事実を認めることができる。なお、書証番号は特に断らない限り枝番号を含む。
(1) 被相続人の相続関係
ア 乙は、平成１５年３月２４日（以下「本件相続開始日」という。）に死亡した（甲４、８）。
イ 原告は、乙の子であり、乙の相続人である（甲１、８）。
ウ 丙（以下「丙」という。）、丁（以下「丁」という。）及び戊（以下「戊」という。）はいずれも乙の子であり、Ａ（以下「Ａ」という。）は乙の配偶者であるが、丙が相続放棄をしたため、原告以外の乙の共同相続人は、丁、戊及びＡの３名（以下、これら３名及び丙を総称して「その他の共同相続人ら」という。）である（甲１、８）。
エ Ｂ（以下「Ｂ」という。）は、丁の妻である（争いがない）。
オ 乙の相続及び関係者の身分関係は、別紙１相続関係図のとおりである（甲１、弁論の全趣旨）。
(2) 課税の経緯
ア 原告は、平成１６年１月２６日、東税務署長に対し、乙の相続財産（以下「本件相続財産」という。）は未分割であるとする本件相続税に係る申告書を提出した（甲３）。
イ 原告は、平成１８年１２月１１日、取得財産の申告漏れがあったとして、本件相続税に係る修正申告書を東税務署長に提出した（甲８）。
ウ 原告は、平成１９年１月１６日、本件相続財産の分割が確定したとして、その他の共同相続人らの記名押印のある本件相続税に係る修正申告書を東税務署長に提出した（甲８）。
エ 東税務署長は、同月２４日付けで、別紙２課税の経緯等の「本件更正処分等」欄記載のとおり、本件更正処分等を行った（甲８）。
オ 同年２月７日、大阪家庭裁判所において、原告を含めた乙の共同相続人の間で、で遺産分割調停が成立した（甲４）。
(3) 異議申立て及び審査請求
ア 原告は、平成１９年３月５日、本件更正処分等を不服として、東税務署長に対し、異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）を行った。
イ 原告は、同月９日、東税務署長に対し、同年２月７日に遺産分割調停が成立したことを理由として、更正の請求書を東税務署長に提出した（以下「本件更正の請求」という。）。
ウ これに対し、東税務署長は、同年４月１１日、本件更正の請求の一部を認容する内容の減額再更正処分（以下「本件再更正処分」という。）及び過少申告加算税の額を減額する変更決定処分（以下「本件変更決定処分」といい、本件再更正処分と併せて「本件再更正処分等」という。）を行った（甲６）。
エ 東税務署長は、同年６月４日付けで、本件異議申立てのうち、本件再更正処分等による減額後の納付すべき税額及び過少申告加算税の額を超える部分を却下し、その余の部分を棄却する旨の異議決定（以下「本件異議決定」という。）をした（甲１３）。
オ 原告は、同月７日付けで、本件更正処分等の全部について審査請求を行った（甲８）。
(4) 本件裁決
国税不服審判所長は、平成２１年３月３０日付けで、上記審査請求につき、本件再更正処分の一部を取り消し、本件再更正処分等により取り消された部分（納付すべき税額１３７２万３８００円及び過少申告加算税の額２２万４０００円を超える部分）については却下し、その余の部分については棄却する旨の本件裁決を行った（甲８）。
(5) 相続税額の計算過程
本件更正処分（ただし、本件再更正処分により一部減額され、本件裁決により一部取り消された後のもの）に基づく本件相続税の税額の算出過程は別紙３課税価格及び相続税の総額の計算明細表のとおりである。
本件賦課決定処分（ただし、本件変更決定処分により一部減額された後のもの）に基づく本件相続税の過少申告加算税の税額の算出過程は、国税通則法６５条１項、２項及び５項に従えば別紙４過少申告加算税の計算明細表のとおり３０万８０００円となるが、実際の課税額はこれより低額の２２万４０００円となっている（甲６、弁論の全趣旨）。
(6) 本件訴訟の提起
原告は、平成２１年９月１８日、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
３ 争点
本件における争点は、以下のとおりである。
(1) 本件更正処分等の適法性
ア 本件相続開始日において、本件相続財産に、乙からＢに対する貸付金債権４２３０万４０００円（以下「本件貸付金債権」という。）が含まれていたか否か
イ 本件相続開始日において、乙が有限会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）に対して負っていた預り保証金（以下「本件預り保証金」という。）及び前渡金（以下「本件前渡金」といい、本件預り保証金と併せて「本件預り保証金等」という。）の返還債務の残額がいくらであったか
(2) 本件裁決の適法性
４ 争点に対する各当事者の主張
(1) 争点(1)ア（本件貸付金債権の有無）について
【被告の主張】
本件では、Ｂを債務者とし、丁を保証人として、乙がＢに５０００万円を貸し付ける旨の金銭借用証書が存在しており、かつ、Ｂは、同証書記載の返済計画を示す償還予定表も作成している。本件貸付金債権については、Ａが東税務署長を被告として乙の平成１１年分所得税に係る更正処分等の取消しを求めて提起した別件訴訟でも取り上げられ、第１審は、Ｂが乙から５０００万円を借り入れた事実を認定し、控訴審もこれをそのまま引用して判断している。また、上記借入れの事実については、Ｂも自認しており、Ｂから乙への返済の事実を証する書類もある。
したがって、本件相続開始日において、乙に帰属する財産として本件貸付金債権４２３０万４０００円が存在していた。
【原告の主張】
東税務署長は、乙の相続財産として、乙のＢに対する本件貸付金債権４２３０万４０００円が存在することを前提に処分をしているが、同税務署長が本件貸付金債権として認定したものは、実質的には乙から丁に対する５０００万円の贈与であり、贈与税の課税を免れるためにＢが乙から借り受けた外形を作出したにすぎない。乙にＢに対する貸付けをする意思などなかったことは、上記５０００万円の交付前の平成１１年１０月頃に乙が脳卒中で倒れて入院し、十分な判断能力がない状態であったことに照らしても明らかである。また、上記５０００万円の元金・金利の返済金らしき金員が振り込まれている乙名義の口座は、Ｂが開設し管理していた口座であり、Ｂは必要に応じ同口座から出金もしていたのであるから、Ｂにおいても乙から借り入れている意思は全くなかったといえる。
したがって、本件貸付金債権は存在せず、これを前提とした本件更正処分等は誤りである。
(2) 争点(1)イ（本件預り保証金等の額について）
【被告の主張】
本件預り保証金は、Ｃが、乙の生前、同人所有の建物を賃借して公衆浴場を経営するに当たり、保証金として乙に差し入れたものであり、乙はＣに対しその残額を返還する義務を負っていたのであるから、乙の債務である。本件預り保証金については、Ｃの平成１４年２月１日から平成１５年１月３１日までの事業年度末時点の貸借対照表（乙１０）には、差入保証金９３９２万０６９０円及び前渡金２０００万円が計上されており、同事業年度の法人税の確定申告書に添付された仮払金（前渡金）の内訳書（乙１１）にも、乙に対する前渡金の期末現在の残高が２０００万円である旨が記載されている。さらに、Ｃは貸借対照表の作成のため残高試算表を作成しているところ、平成１５年２月１日から同年４月３０日までの残高試算表（乙１２）の差入保証金の欄には、当該期間の前期繰越９３９２万０６９０円が同期間中に７００万円減少した旨の記載がある。また、上記残高試算表の前渡金欄には、前期繰越及び期間残高がともに２０００万円である旨の記載があり、当該期間中も金額の増減はない。
以上によれば、乙は、本件相続開始日において、Ｃに対し本件預り保証金９３９２万０６９０円及び本件前渡金２０００万円の合計１億１３９２万０６９０円の返還債務を負っていたといえる。
【原告の主張】
Ｃは、乙の生前に同人が所有する建物を賃借して公衆浴場を経営しており、乙に対し本件預り保証金等を差し入れていたところ、東税務署長は、その額を合計１億１３９２万円と認定しているが、乙がＣに対して返還すべき本件預り保証金等の額は合計１億５０００万円であり、同税務署長の処分は金額に誤りがある。
すなわち、本件異議決定の決定書付表２によれば、Ｃの乙に対する差入保証金及び前渡金は、平成１１年８月１日から平成１２年７月３１日までの間に１９６７万９３１０円減少しているとされているが、これは事実に反する記載であり、実際は減少していない。また、Ｃは、乙から賃借していた不動産の修繕費用等を乙に代わって支出しており、その額は本件相続開始日において３０００万円以上あったはずである。これらの事実を踏まえれば、乙のＣに対する債務は１億５０００万円が正当である。
したがって、本件預り保証金等の額が１億１３９２万円であることを前提とした本件更正処分等は誤りである。
(3) 本件裁決の適法性
【被告の主張】
行政事件訴訟法１０条２項は、「処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない。」として原処分主義を採用している。そうすると、裁決の取消しの訴えの訴訟物は裁決自体の固有の違法事由、すなわち裁決手続上の違法等に限られる。それにもかかわらず、原告が主張する理由はいずれも裁決固有の瑕疵を主張するものではなく、主張自体失当である。
仮に、原告の主張が裁決固有の瑕疵を主張するものだとしても、国税不服審判所で行う審理の範囲は総額主義により総額に及ぶ（最判昭和４９年４月１８日・訟務月報２０巻１１号１７５頁）のであるから、本件裁決が争点主義に反するという主張はその前提を欠く。しかも、本件裁決につき争点主義的運営という点からみても、本件裁決における争点の２は、「課税価格に誤りがあるか否か。」という点であり、原告は、本件裁決において原告の取得財産、債務及び葬式費用の額についても主張していたのであるから、国税不服審判所は、当該争点である「本件相続に係る取得財産」の存否、及び相続税の課税価格を算定するための個別具体的な財産の金額について判断したにすぎない。したがって、本件裁決が争点主義ないし争点主義的運営に反して違法であるとはいえない。
【原告の主張】
本件裁決は、争点主義的運営ではなく総額主義的運営を行い、課税後に把握した課税財産を加算している点に違法がある。すなわち、国税不服審判所長は、一部の相続財産について評価替えを行うことで相続財産の価格を増額させるとともに、原処分の後に判明した資産（以下「本件追加財産」という。）として合計３４１万３０１２円を加算しており、原告が審査請求をした際に争点にしていない点につき原告に不利益な認定をしている。国税不服審判所長が原処分後に把握した財産を加算することは争点主義又は争点主義的運営に反するものであり、違法である。
また、国税不服審判所長は、乙からＢへの貸付金として４２３０万４０００円を認める一方、Ｃからの預り保証金として３６０７万９３１０円分を相続債務として認めておらず、これらについても違法というべきである。
さらに、国税不服審判所長は、各人の相続税の計算をするに際しても、正当な計算を行っていない。すなわち、原告が裁決書等の通知金額を基準として各相続人に配賦したところ、原告との間においては、乙の財産のうち、３０００万円の債務の差異があることになる。さらに、原告の主張を前提とすれば、原告の取得財産が相続財産全体に占める割合は０．１１７０５７４５８５であり、適正な相続税額は１２５８万２７４０円となる。しかしながら、本件裁決はこれらの数値に基づいた計算を行っておらず、違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)ア（本件貸付金債権の有無）について
(1) 認定事実
前記前提となる事実等に加え、掲記の各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば、以下の各事実が認められる。
ア 平成１１年１２月２９日付けで乙宛てに作成された「金銭借用証書」には、Ｂが乙から５０００万円を年利２％、利息は毎月末日限り、元金は平成３２年１月６日限り、いずれも乙に対し持参する方法により返済すること、Ｂの債務については丁が保証人となることが記載され、Ｂ及び丁の署名押印がされている（甲９、乙４）
イ 乙は、平成１１年１２月２９日、丁を通じ、Ｂに対し５０００万円を渡した。Ｂは、その後、上記金員をＣの口座に振り込んだ（甲１０、１２）。
ウ Ｂは、その後、償還予定表を作成し、これに従って、平成１２年１月３１日から平成１５年１月３１日まで、毎月月末又は翌月初め頃に乙の口座へ入金する方法等により元金及び金利を支払った。
上記各支払により、本件相続開始日には、本件貸付金債権（元本）の残額は４２３０万４０００円となっていた（甲１１、１２、乙５、７から９まで）。
また、上記各支払のうち、平成１２年１月分から平成１３年２月分については、いずれも乙作成に係る領収書が存在している（乙８）。
(2) 検討
ア 上記認定事実によれば、本件貸付金債権については、Ｂと丁の署名押印がされた借用証書が作成されている上、Ｂは、当該貸付金につき償還予定表を作成し、これに従って返済を行っており、乙作成に係る領収書も存在しているというのであるから、本件相続開始日において、乙は、Ｂに対する４２３０万４０００円の本件貸付金債権を有していたものと認めるのが相当である。
イ 以上に対し、原告は、東税務署長が本件貸付金債権として認定したものは、実質的には乙から丁に対する５０００万円の贈与であり、贈与税の課税を免れるためにＢが乙から借り受けた外形を作出したにすぎず、このことは、５０００万円の交付前の平成１１年１０月頃に乙が脳卒中で倒れて入院し、十分な判断能力がない状態であったことに照らして明らかである旨主張する。
しかしながら、上記５０００万円が乙から丁に対する贈与であると認めるに足りる証拠はない。また、上記認定事実のとおり、本件では、Ｂは、乙宛てに金銭借用証書を作成しているだけにとどまらず、償還予定表を作成した上で、実際にも、これに従って毎月月末又は翌月初めに一定額及び利息を返済していたと認められるのであり、これを単に金銭消費貸借契約を仮装したものであるということは困難である。さらに、平成１１年１０月頃に乙が脳卒中で倒れて入院した事実を認めるに足りる客観的証拠は何ら提出されていない上、仮にそのような事実があったとしても、その後の乙の判断能力につき何らの主張立証もないのであるから、上記５０００万円の交付時に乙の判断能力が十分でなかったと認めることはできない。
また、原告は、上記５０００万円の元金・金利の返済金らしき金員が振り込まれている乙名義の口座は、Ｂが開設し管理していた口座であり、Ｂは必要に応じ同口座から出金もしていたのであるから、Ｂにおいても乙から借り入れている意思は全くなかった旨主張するが、乙名義の口座をＢが管理していたと認めるべき証拠は見当たらない上、仮に上記口座をＢが管理していたとしても、そのような状況となる事情としては様々なことが考えられるのであり、上記管理の事実のみを理由にＢにおいて借入れの意思がなかったなどということはできない。
なお、原告は、Ｂが義父である乙との間で償還予定表を作成したことが不自然である旨主張するが、Ｂが浴場経営を行っていたこと（甲１２）や、５０００万円という金額の大きさを考慮すれば、そのような行動を直ちに不自然ということはできない。
したがって、上記原告の主張はいずれも採用することができない。
(3) 小括
以上によれば、乙の相続財産には、本件貸付金債権４２３０万４０００円が含まれていたといえる。
２ 争点(1)イ（本件預り保証金等の額について）について
(1) 認定事実
前記前提となる事実等に加え、掲記の各証拠によれば、以下の各事実が認められる。
ア Ｃ作成に係る平成１５年３月３１日付け法人税確定申告書添付の貸借対照表の資産の部には、同年１月３１日時点における「前渡金」として２０００万円、「差入保証金」として９３９２万０６９０円がそれぞれ計上されている（乙１０）。
イ Ｃ作成に係る平成１５年３月３１日付け法人税確定申告書添付の「仮払金（前渡金）の内訳書」には、「前渡金」として２０００万円が計上されている（乙１１）。
ウ Ｃ作成に係る平成１９年４月２２日付け「残高試算表（月次・期間）」には、平成１５年２月１日から同年４月３０日までの期間において、Ｃの「前渡金」は２０００万円であったこと、他方、「差入保証金」については、上記期間の期初には９３９２万０６９０円であったものの、その後７００万円減少し、期末には８６９２万０６９０円となっていたことがそれぞれ記載されている。なお、上記７００万円の減少を記載した欄には、手書きで「０４／２１」と付記されている（乙１２）。
(2) 検討
ア 上記認定事実に弁論の全趣旨を総合すれば、Ｃは、乙に対し、遅くとも平成１５年１月３１日までに、前渡金として２０００万円、「差入保証金」として９３９２万０６９０円の預り保証金をそれぞれ渡していたものと認められる。また、上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば、平成１５年２月１日から同年４月３０日までの期間において「差入保証金」が７００万円減少したことが認められるものの、これは、手書きの記載のとおり、同月２１日に発生した減少であると認められ、その他に本件相続開始日において、上記を超えて本件預り保証金等が存在したと認めるに足りる証拠はないから、本件相続開始日において、乙は、Ｃに対し、本件前渡金として２０００万円、本件預り保証金として９３９２万０６９０円の返還債務をそれぞれ負担していたと認めるのが相当である。
イ これに対し、原告は、本件異議決定の決定書においてＣの乙に対する差入保証金及び前渡金が平成１１年８月１日から平成１２年７月３１日までの間に１９６７万９３１０円減少していると説示されている点は事実に反する記載であり、実際は減少していないこと、Ｃは、乙から賃借していた不動産の修繕費用等を乙に代わって支出しており、その額は本件相続開始日において３０００万円以上あったことなどを主張するが、そのような事実を認めるに足りる証拠はなく、原告の主張は採用することができない。
(3) 小括
以上によれば、乙は、本件相続開始日において、Ｃに対し本件預り保証金９３９２万０６９０円及び本件前渡金２０００万円の合計１億１３９２万０６９０円の返還債務を負担していたといえ、本件更正処分等は適法である。
３ 争点(2)（本件裁決の適法性）について
(1) 争点主義又は争点主義的運営違反との主張について
ア 原告は、国税不服審判所長は、一部の相続財産について評価替えを行うことで相続財産の価格を増額させるとともに、原処分の後に判明した資産として合計３４１万３０１２円を加算しており、原告が審査請求をした際に争点にしていない点につき原告に不利益な認定をしているとして、このように国税不服審判所長が原処分後に把握した財産を加算することは争点主義に反するもので違法である旨主張する。
しかしながら、本件更正処分等は、原告が本件相続により取得した財産の全部に対する課税処分である（相続税法２条１項）以上、国税不服審判所長の行う審査の範囲は、原告の取得財産に対する課税の当否を判断するに必要な事項全般に及ぶと解すべきであるから（前掲最判昭和４９年４月１８日参照）、本件裁決が争点主義に反する旨の上記原告の主張は採用することができない。
イ 次に、本件裁決に当たり国税不服審判所長が争点主義的運営を行わなかったとの主張について検討する。
この点につき、証拠（甲８）によれば、国税不服審判所長が本件裁決により新たに本件追加財産が本件相続財産に帰属するものとして本件相続財産の価額に算入したことが認められるところ、原告は、本件裁決の審理において、本件相続税の課税価格の適否について、「請求人及び丁ら３名の間で本件修正申告書の内容での遺産分割が成立しており、本件相続に係る取得財産、債務及び葬式費用等の額並びに請求人に係る相続税の課税価格も同申告書に記載のとおりであって、請求人が取得した相続財産の価額は６２１４万７２８７円である。」「原処分庁が加算した生命保険金、未収金及び貸付金は、相続財産ではない。」との主張をしていたこと、国税不服審判所長は、本件裁決において、１筆の不動産、傷害相互保険の満期返戻金請求権、生命保険の解約返戻金請求権及びその他の生命保険に係る契約上の権利の算入漏れがあったとして、これらの評価額を新たに本件相続財産の価額に算入したこと、以上の各事実が認められる。
上記各事実によれば、原告は、本件裁決において、新たに乙の相続財産として追加すべき財産が存在しないことをも含めて本件相続財産の価額を主張していたものと理解することができ、国税不服審判所長は、このような原告の主張に関して調査を行った結果、新たに算入漏れが判明した本件追加財産の評価額を乙の相続財産の価額に算入したものとみるのが相当である。そうだとすれば、本件追加財産の有無につき調査を行い、その評価額を算入したことが争点主義的運営に反するものとはいえず、これを違法ということはできない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
(2) その他の原告の主張について
また、原告は、国税不服審判所長は、乙からＢへの貸付金として４２３０万４０００円を認める一方、Ｃからの預り金保証金として３６０７万９３１０円分を相続債務として認めていない点で違法がある旨主張するが、これは本件更正処分等の違法をいうものであり、裁決固有の瑕疵に当たらず、主張自体失当である。
さらに、原告は、国税不服審判所長は、原告及びその他の共同相続人らの相続税の計算をするに際しても、正当な計算を行っていない旨主張するが、本件の全証拠に照らしても、そのような誤りがあるとは認められず、原告の上記主張は採用することができない。
(3) 小括
以上によれば、本件裁決に原告の主張するような違法はなく、本件裁決は適法というべきである。
４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官山田明
裁判官徳地淳
裁判官直江泰輝
別紙１
相続関係図Ａ
丙
（配偶者）Ｅ
丁
（配偶者）Ｂ
甲戊
（長男）Ｆ
乙
Ｄ
Ｓ
・
･
婚姻
（被相続人）
（配偶者）Ｓ
・
・
生
Ｓ
・
・
生
Ｈ
・
・
死亡
（長男）【相続放棄】
Ｓ
・
・
生
（次男）
Ｓ
・
・
生
Ｓ
・
・
生
Ｓ
・
・
認知Ｓ
・
・
生
Ｓ
・
・
認知原告原告
別紙２
課税の経緯
（単位：円）
本件申告書
本件修正申告書1
本件修正申告書2
本件更正処分等
異議申立て
相続人
区分
内容
平成16年1月26日平成18年12月11日平成19年1月16日
平成19年1月24日平成19年3月5日
取得財産の価額
7,797,675
74,064,719
62,147,287
100,039,169
62,147,287
債務・葬式費用
22,500,000
３年以内の贈与加算
課税価格
7,797,000
51,564,000
62,147,000
100,039,000
62,147,000
納付すべき税額
10,801,400
11,476,400
23,299,400
13,247,400
甲
過少申告加算税
1,199,000
179,000
総遺産価額
93,572,100
745,053,316
671,085,535
823,503,841
716,038,532
債務控除計
180,000,000
187,000,000
150,920,000
187,000,000
３年以内の贈与加算
7,828,560
7,828,560
7,828,560
課税価格
93,570,000
565,051,000
491,912,000
680,410,000
536,865,000
法定相続人
基礎控除額
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
相続税の総額
相続税総額
120,016,400
95,636,800
158,469,800
110,620,800
本件更正の請求本件再更正処分等
異議決定
審査請求
裁決
相続人
区分
内容
平成19年3月9日平成19年4月11日
平成19年6月4日
平成19年6月7日平成21年3月30日
取得財産の価額
62,147,287
61,745,457
62,147,287
61,745,356
債務・葬式費用
３年以内の贈与加算
課税価格
62,147,000
61,745,000
62,147,000
61,745,000
納付すべき税額
11,476,400
13,723,800
11,476,400
13,706,100
甲
過少申告加算税
224,000
*1 (308,000)
224,000
総遺産価額
671,085,535
758,342,532
671,085,535
756,757,069
債務控除計
187,000,000
150,920,000
187,000,000
150,920,690
３年以内の贈与加算
7,828,560
7,828,560
7,828,560
7,828,560
課税価格
491,912,000
615,248,000
491,912,000
613,662,000
法定相続人
基礎控除額
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
相続税の総額
相続税総額
95,636,800
136,748,800
却下・棄却
95,636,800
136,220,400
（注）「*1」の過少申告加算税額は、通則法６５条１項、２項及び５項に基づいて計算すると308,000円となる。別紙３・４省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11639.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。