税務訴訟資料第２６１号－５３（順号１１６４３）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号各更正処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（神奈川税務署長）
平成２３年３月１６日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・横浜地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、同第●●号、平成２２年９月８日判決、本資料２６０号－１４７・順号１１５０３）
判決
控訴人甲
控訴人乙
被控訴人国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁神奈川税務署長
芦塚泰
同指定代理人新田眞弓
同茅野純也
同髙橋伸夫
同荒川政明
同畑山茂樹
同加藤雅也
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 神奈川税務署長が、控訴人甲（控訴人甲）に対し平成２１年３月１３日付けでした、平成１７年ないし平成１９年分所得税の各更正処分のうち、平成１７年分については、還付金の額に相当する税額３３万１２００円、平成１８年分については、納付すべき税額３０６万８２００円、平成１９年分については、還付金の額に相当する税額１４５万２１００円をそれぞれ超える部分及び過少申告加算税の各賦課決定処分（ただし、平成１９年分については、平成２１年６月３０日付け異議決定により一部取り消された後のもの。）をいずれも取り消す。
３ 神奈川税務署長が、控訴人乙（控訴人乙）に対し平成２１年３月１３日付けでした、平成１７年ないし平成１９年分所得税の各更正処分のうち、平成１７年分については、納付すべき税額３１万４９００円、平成１８年分については、納付すべき税額１８万０６００円、平成１９年分については、還付金の額に相当する税額２４万０９００円をそれぞれ超える部分及び過少申告加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要（略語については、原則として、原判決に従う。）
１ 本件は、控訴人らが、神奈川税務署長が平成２１年３月１３日付けでした控訴人らに対する平成１７年ないし平成１９年分所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分（ただし、控訴人甲に係る平成１９年分については、平成２１年６月３０日付け異議決定により一部取り消された後のもの。本件各更正処分等）は、控訴人らによる納税地の変更の届出書（本件各届出書）が受理された後にされたもので、所得税法１６条３項に違反して無効であると主張して、本件各更正処分等の取消しを求める事案である。
２ 原審は、控訴人らの請求をいずれも棄却した。
当裁判所も、控訴人らの請求をいずれも棄却すべきものと判断した。
３ 基礎となる事実並びに争点及び当事者の主張は、次のとおり改めるほかは、原判決の事実及び理由の「第２事案の概要」２及び３（原判決３頁３行目から９頁７行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決５頁５行目「及び」から６行目「か否か」までを削る。
(2) 原判決５頁８行目「１項、」を削り、１２行目「処分行政庁が」の次に「当該届出が同条１項の要件を満たすか否かにつき」を加える。
(3) 原判決５頁２１行目「いうべきである。」の次に「土浦税務署長は、同年４月９日、控訴人乙に対して平成２０年分の納税証明書を発行しており、また、神奈川税務署長は、平成２２年７月２６日、控訴人甲に対して住居所変更に伴い土浦税務署に事務を引き継ぐ旨を通知しており、これらのことは、実務上、納税地変更の届出がされれば、所得税法１６条３項により納税地の変更という効果が確定的に生ずることの証左である。」を加え、２５行目「国税通則法３０条」から末行「税務署長によって」までを「所得税法１６条３項に違反して」に改める。
(4) 原判決６頁４行目「また、」から１２行目末尾までを削る。
(5) 原判決７頁初行「１項は」から２行目「同条」までを削る。
(6) 原判決９頁４行目から７行目までを削る。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所の判断は、次のとおり改めるほかは、原判決の事実及び理由の「第３当裁判所の判断」１から３まで（原判決９頁９行目から１３頁１４行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決１０頁１７行目「場所をいう」を「場所でなければならない」に改める。
(2) 原判決１０頁２５行目「乙８」を「乙６、８、９」に改め、１１頁４行目「が認められ」から５行目「によれば」までを削る。
(3) 原判決１２頁初行から１７行目までを削る。
(4) 原判決１３頁１０行目から１４行目までを削る。
２ 控訴人らは、納税地変更の届出が受理されれば、所得税法１６条３項により、納税地の変更という法的効果が確定的に発生すると主張する。しかし、税法における納税地は、納税者の側においては納税申告書の提出先、その他の申請、請求及び納付等の手続上の相手方を決定し、他方、税務署長等所得税法等の税法に関する法律に基づいてその事務を取り扱う行政機関の長においては、承認、決定、徴収等に関する自己の権限を有効に行使し得る地域等の範囲を決める重要な基準であり、所得税法１５条並びに１６条１項及び２項は、このような観点から納税地を明らかにしたものである。そして、同法１６条３項は、住所のほか居所を有する者が、住所地に代えてその居所地を納税地とする場合には、所定の事項を記載した書類を所定の提出先に提出することを要するものとし、当該書類の提出があった場合は提出のあった日後に納税地が居所地になることを定めているが、この規定は、変更後の納税地やその変更の時期が不明確になる事態を避けるため、居所地を納税地とするための手続を定めた規定にすぎない。したがって、同条３項によって、居住地ではない地を納税地として届けたとしても、当該届出地が納税地になるという実体的な効果が生ずるものではなく、原判決が説示するとおり、納税地の居所地への変更の届出が効力を生ずるためには、当該届出に係る居所地が実体的にも当該納税義務者の居所地として認められなければならないと解され、控訴人らの上記主張を採用することはできない。
なお、土浦税務署長は、控訴人らによる二度目の納税地変更の届出後の平成２１年４月９日付けで、控訴人乙に対して平成２０年分の納税証明書を発行し（甲１７）、平成２２年７月２６日付けで、控訴人甲に対して、神奈川税務署から土浦税務署へ関係書類の引継ぎを行う旨の通知をしている（甲１９）が、これらの事実は、届出に係る居所地が実体的にも当該納税義務者の居所地として認められなければ納税地変更の効果が生じないとの判断を左右するものではない。
第４ 結論
以上によれば、原判決は相当であるから、本件控訴をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官 田川直之
裁判官 始関正光
裁判官 石垣陽介
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11643.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報58巻2号437頁。
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