税務訴訟資料第２６１号－５６（順号１１６４６）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税額等の決定処分取消等請求事件
国側当事者・国（江東東税務署長）
平成２３年３月１８日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁江東東税務署長
市原健二
同指定代理人大西勝
出田潤二
小坂明正
山本英樹
吉田正
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
江東東税務署長が原告に対して平成２０年７月８日にした平成１６年分の所得税についての所得税額等の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、Ａ工事（以下「本件公共事業」という。）に伴い、その有する山林持分につき、分任支出負担行為担当官であるＢ事務所長（以下「Ｂ事務所長」という。）と売買契約（以下「本件譲渡契約」という。）及び区分地上権設定契約（以下「本件設定契約」という。）を結び、代金６９６万８６８９円（以下「本件譲渡代金」という。）及び補償金２６７万２６８０円（以下「本件補償金」という。）を取得したものの、所得税の申告をしなかったところ、江東東税務署長から所得税額等の決定処分（以下「本件決定処分」という。）及び無申告加算税の賦課決定処分（以下、この処分を「本件賦課処分」といい、本件決定処分と併せて「本件各処分」という。）を受けたため、租税特別措置法（平成１７年法律第２１号による改正前のもの。以下「租特法」という。）３３条の４（収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除）第１項に規定する特別措置（以下「本件特例」という。）により特別控除を受けることができるため所得税は課税されないのに、これに反してされた本件各処分は違法であるなどとして、本件各処分の取消しを求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告、乙（原告の姉。以下「乙」という。）及び丙（原告の弟。以下「丙」という。）の３名（以下「本件地権者」という。）は、その父である丁（昭和５４年１０月３０日死亡）から、岡谷市所在の土地（地目山林、地積１万７１０７㎡。以下「本件土地」という。）を相続により取得した（共有持分各３分の１）。
(2) Ｂ事務所（以下「Ｂ事務所」という。）職員は、平成１５年５月２９日、原告に対し、次の内容の乙及び原告宛てのＢ事務所用地課名の同日付け書面（乙６。以下「５月２９日付け書面」という。）及び「補償額明細書」と題する書面（乙７。以下「本件補償額明細書」という。）を郵送し、原告は、これを同月３１日に受領した。（甲２、７、乙６、７、８の１・２）
ア ５月２９日付け書面
(ア) 本件公共事業に伴う本件土地の用地買収について、平成１１年度以来、丙と交渉を行ってきたが、本来、相続に係る土地については、その相続人全員と交渉を行うのが原則であるところ、仲介者であるＧ氏から、原告及び乙と会って話をする前に、補償金額等の説明文書を送付してもらいたいとの話を受けたことから、丙との交渉経緯及び補償内容について記載した当該文書を、原告及び乙宛てに送付することにした。
(イ) 丙とは、平成１１年の境界立会以来交渉をしているが、同人の了解を得てトンネル工事を先行している。
買収を行わないトンネル部分については、丙が懸念する点を検討した結果、区分地上権の設定を行うことを提示した。
(ウ) 同封した本件補償額明細書の金額は、本件地権者全員の総額であり、以前に丙に提示した補償金額に、上記(イ)の区分地上権の設定に伴う補償金も含めた金額と立木移転料の不足分を加えたものである。
(エ) 丙と４年にわたり任意による交渉を継続してきたが、本件公共事業に係る用地買収はほとんど完了しており、残っているのは、神社等特段の事由のある方を除いて２件のみとなった。
そのため、Ｂ事務所の上部機関から、早急に土地収用法に基づく、収用手続に移行するよう指導を受けている。
(オ) Ｂ事務所用地課としては、原告及び乙に会って、本件公共事業及び今回提示する補償金額に理解をいただいて、丙と話をした上で、収用ではなく、任意での契約をお願いしたいと考えており、早急に会う機会を作っていただきたい。
イ 本件補償額明細書
(ア) 土地代金
２０９０万６０６７円
（２２９７．３７㎡㎡当たり９１００円）
(イ) 土地の権利制限補償金（区分地上権）
８０１万８０３８円
（４２２０．０２㎡㎡当たり１９００円）
(ウ) 立竹木移転料
６９万５８４５円
(エ) 移転雑費
２８万８０００円
（３人一人当たり９万６０００円）
(オ) 合計
２９９０万７９５０円
（区分地上権を除く補償額２１８８万９９１２円）
(3) Ｂ事務所職員は、原告に対し、本件公共事業についての理解を求め、早急に会う機会を設けてもらうよう要請する平成１５年６月２７日付けの文書を送付した。（乙１０）
(4) 平成１５年７月３１日、Ｂ事務所用地課の戊用地課長並びにＣ課のＤ課長及びＥ主幹は、原告と丙に会い、本件公共事業の事業概要並びにこれまでの丙との交渉経緯及び補償内容について説明し、また、本件公共事業の現地を案内した上で、同事業に協力するよう依頼した。（甲８、乙１１）
(5) 原告は、平成１６年３月２２日付けで、分任支出負担行為担当官であるＢ事務所長と、本件土地のうち２２９７．３７㎡の土地（同年４月２２日に本件土地から岡谷市に分筆登記された部分。乙２。以下「本件譲渡資産」という。）の持分３分の１（以下「本件譲渡持分」という。）を本件公共事業の事業用地として代金６９６万８６８９円（本件譲渡代金）で被告に譲渡する旨の本件譲渡契約（乙３）を締結し（以下、本件譲渡契約に基づく本件譲渡持分の譲渡を「本件譲渡」という。）、また、本件土地のうち４２２０．０２㎡の土地（同日に本件土地から岡谷市●●及び●●に分筆登記された部分。乙４の１・２。以下「本件設定資産」という。）の持分３分の１（以下「本件設定持分」という。）に被告を地上権者とするトンネルの所有及び管理を目的とした区分地上権を設定し、その補償金として２６７万２６８０円（本件補償金）の支払を受ける旨の本件設定契約（乙５の１・２）を締結した（以下、本件設定契約に基づく本件設定持分に対する区分地上権の設定を「本件設定」といい、本件譲渡と併せて「本件譲渡等」という。）。
(6) 平成１６年４月２３日に、本件譲渡資産については本件地権者から国士交通省に対し所有権移転登記が、また、本件設定資産については地上権者を国土交通省とする地上権設定登記がそれぞれ経由された。（乙２、４の１・２）
(7) Ｂ事務所長から、平成１６年５月１９日に、本件譲渡等に係る本件譲渡代金（６９６万８６８９円）、立竹木補償金（２３万１９４８円）及び移転雑費補償金（９万６０００円）の合計金額７２９万６６３７円が、また、同月２４日に、本件補償金として２６７万２６８０円が、原告名義の預金口座にそれぞれ振り込まれた。（乙１２）
(8) 平成１６年５月１９日、Ｂ事務所長は、租特法３３条の４第４項並びに租税特別措置法施行規則（平成１７年財務省令第３７号による改正前のもの。以下「租特規」という。）１５条２項１号及び２号の規定により、原告が本件特例の適用を受けるために必要とされる「公共事業用資産の買取り等の申出証明書」（乙１３の１。甲２３（４枚目及び５枚目）・２５はその写し。以下「本件申出証明書」という。）及び「公共事業用資産の買取り等の証明書」（乙１３の２。甲２３（３枚目）・２４はその写し）を原告に対して郵送により交付した。（乙１３の３）
(9) 原告は、平成１６年分の所得税の確定申告をしなかったところ、江東東税務署長は、平成２０年７月８日付けで、原告が本件譲渡による分離長期譲渡所得及び本件設定による不動産所得について平成１６年分の所得税の確定申告をしていないとして、原告に対し、別表１の本件各処分欄に記載のとおり、本件各処分をした。（甲１）
(10) 平成２０年８月２０日、原告は、本件各処分を不服として江東東税務署長に対し、別表１の異議申立て欄に記載のとおり、異議申立てをしたところ、江東東税務署長は、同年１１月１８日付けでこれを棄却する旨の異議決定をした。（甲４）
(11) 平成２０年１２月１９日、原告は、上記(10)の異議決定を経た後の本件各処分を不服として、国税不服審判所長に対し、別表１の審査請求欄に記載のとおり、審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、平成２１年１０月８日付けでこれを棄却する旨の裁決をし、同年１１月７日にその裁決書が原告に送達された。（甲２、７）
(12) 原告は、平成２２年５月１日、本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
２ 税額等に関する当事者の主張
被告が本件訴訟において主張する本件各処分の根拠及び計算は別紙課税の根拠及び計算記載のとおりであるところ、後記３の争点に関する部分を除き、その計算の基礎となる金額及び計算方法について当事者間に争いはない。
３ 争点
本件各処分の適法性に関し、具体的には、次の点が争点とされている。
(1) 本件譲渡につき本件特例の適用がないかどうか。
(2) 被告職員の瑕疵のある行為のため本件各処分が違法であるかどうか。
(3) 原告が平成１６年分の所得税の確定申告をしなかったことにつき国税通則法６６条１項ただし書に規定する正当な理由があると認められるかどうか。
４ 争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)（本件譲渡につき本件特例の適用がないかどうか。）について（被告）
ア Ｂ事務所職員は、５月２９日付け書面（乙６）及び本件補償額明細書（乙７）により、原告に対し、買取り資産を特定しその対価を明示して本件譲渡持分を買い取りたい旨の意思表示をしているから、原告が５月２９日付け書面及び本件補償額明細書を受領した平成１５年５月３１日が租特法３３条の４第３項１号に規定する「最初に買取り等の申出があった日」（以下「買取り等申出日」という。）と認められる（法律上具体的な申出方法に関する規定はなく、本件補償額明細書そのものにその旨の記載がないことをもって買取り等申出日に当たらないということはできない。）。そして、本件の買取り等申出日である平成１５年５月３１日から６か月を経過する前に、租特法３３条の４第３項１号括弧書に規定する土地収用法１５条の７第１項の仲裁の申請や同法４６条の２第１項の補償金の支払の請求が行われた事実もないから、本件譲渡による譲渡所得の計算上、本件特例が適用されるためには、本件譲渡が買取り等申出日である平成１５年５月３１日から６か月以内にされなければならない。
しかし、本件譲渡契約は、平成１６年３月２２日付けで締結され、また、本件譲渡に係る所有権移転登記は、同年４月２３日に行われていることからすれば、本件譲渡は、買取り等申出日である平成１５年５月３１日から６か月を経過した後にされていることが明らかである。
したがって、原告の本件譲渡代金に係る譲渡所得金額の計算において、本件特例を適用することはできない。
イ 原告は、本件補償額明細書が提示された以降も、丙とＢ事務所長との間で本件譲渡資産等に関する懸案事項の話合いが継続していることから、本件譲渡資産の買取り等申出日を本件補償額明細書が送付された日（平成１５年５月３１日）とすることは不適切であると主張する。
しかし、公共事業施行者が土地所有者に対し、買取り資産を特定し、その対価を明示して買取り等の意思表示を最初にした日が買取り等申出日となるのであって、その後の事情によってこれが変動することはない。そして、本件譲渡の場合、買取り等申出日以後、交渉当事者である丙が繰り返し種々の要望を提出した結果、本件における買取り等申出日（平成１５年５月３１日）から６か月を経過した日までにこれがされなかったのであるから、原告については本件特例の趣旨が妥当せず、本件譲渡による譲渡所得の所得税に関して本件特例の適用がないことは明らかである。
ウ 原告は、補償額明細書の交付があったことを買取り等申出日の根拠とするのであれば、最初に交付された平成１３年８月３日付けの補償額明細書（甲２１。以下「平成１３年補償額明細書」という。）がその根拠となるはずであり、その後に送付された本件補償額明細書を買取り等申出日の根拠とするのは、被告の主張と整合しない旨主張する。
しかしながら、Ｂ事務所が、原告に対し送付した本件補償額明細書に同封した５月２９日付け書面（乙６）には、本件譲渡資産が分筆される以前の本件土地の所在地（Ｈ●●－●●）の記載があるのに対し、平成１３年補償額明細書において、本件土地の所在地等の表示がないことなどからすれば、Ｂ事務所が原告に対し買取り資産を特定して買取り等の意思表示をしたとは必ずしもいい難い。そうすると、Ｂ事務所が原告に対し、「買取り資産を特定し、その対価を明示して買取り等の意思表示を初めてした日」は、本件補償額明細書等が原告に送達された平成１５年５月３１日と認めることは自然であり、原告の主張は失当である。
なお、仮に、Ｂ事務所長が、平成１３年補償額明細書に基づいて、原告に対し租特法３３条の４第３項１号に規定する買取り等の申出を行っていたとしても、原告は、平成１５年５月３１日以前に平成１３年補償額明細書を受領していることからすれば、結局、本件譲渡持分は、買取り等申出日から６か月を経過した日までに譲渡されていない。
（原告）
ア 本件特例の趣旨からすれば、明示されるべき対価には、金銭に換算され得る立木の伐採利用や区分地上権を設定した土地及び従来通路の利用といったことに関する事柄も含まれ、そうした事項についての協議がまとまり、対価の額が確定するまで、買取りの申出の内容となる対価の明示をすることはできないはずである。そうであるとすると、買取り等申出日は、これら一連の事柄が確定した時点、すなわち、双方が合意した日の近くの時点であるというべきである。
本件の場合、平成１５年５月３１日以降も、対価が増加する余地を伴う懸案事項についての協議が続いていたのであり、本件補償額明細書が原告に交付されたからといって、同日を買取り等申出日ということはできない。いまだＦ信用金庫経由で丙に支払われた３５０万円の利子の問題及び池の水枯れ問題は解決していないにせよ、平成１６年３月に本件譲渡契約等の締結があったことに照らせば、買取り等申出日は、同月２２日近辺であるというべきである（Ｂ事務所は、本来であれば、平成１６年３月に、確定した対価の額等に基づいて補償額明細書を変更し買取りの申出書を作成すべきであったのに、これを怠っているのである。）。
イ 本件補償額明細書のほかに、平成１３年８月３日作成日付けの平成１３年補償額明細書が存在し、いずれも買取り資産を特定し、その対価を明示している。そして、平成１３年補償額明細書が先に原告に交付されたのであるから、被告主張のとおりというのであれば、平成１３年補償額明細書の交付日をもって買取り等申出日というべきであるのに、処分行政庁が本件補償額明細書の交付日によっていることには矛盾がある。
ウ Ｂ事務所に問い合わせたところ、公文書には作成名義、作成日付等を記載するのが通常であり、記載のないものは公文書とはいえないとのことであった。本件補償額明細書には、作成名義、作成日付等が記載されていないのであり、その時点での当事者間の覚書とでもいうべきものにすぎず、正式な書面は後日交渉が煮詰まった時点で作成される予定であったとみるのが自然である。
エ 買取り等申出日が被告の主張のとおりとしても、契約締結までに６か月を経過したことにつき、原告に帰責事由はない。
オ 本件公共事業においては、無断でトンネル掘削工事が先行したのに対し、原告を含めた本件地権者は、工事の差止めを請求することもなく、当初から本件公共事業に協力を惜しまなかった。本件特例の趣旨に照らして、このような場合に本件特例が適用されないことは不当である。
カ 本件譲渡等に先立って、Ｂ事務所及び岡谷市の仲介により、トンネル無断掘削に伴う補償金との名目で、Ｆ信用金庫Ｈ支店から丙に３５０万円が支払われている。仲裁の場合や土地収用法に基づく補償金の場合に準じて、本件特例の適用があるというべきである。
(2) 争点(2)（被告職員の瑕疵のある行為のため本件各処分が違法であるかどうか。）について（原告）
被告職員には、次のような瑕疵のある行為があるから、本件各処分は違法である。
ア Ｂ事務所職員は最初から最後まで本件譲渡は非課税であると説明しており、原告はそのことを前提として本件譲渡を行った。原告と被告側とは、本件譲渡が非課税であることを当然の前提、共通認識としていた。それにもかかわらず、Ｂ事務所は、本件補償額明細書の意味や本件特例の適用上６か月の期間の制限があることについて何の説明もないまま、本件補償額明細書を原告に一方的に送付し、また、その送付日を根拠に本件申出証明書を税務署に送付したため、本件各処分がされるに至った。
イ 本件特例は、買取り等申出日については、相当に緩やかで弾力的な運用を認めるものであって、被告側の判断、配慮によって買取り等申出日は変更し得るものであり、一般的には、公共事業施行者は、本件特例の適用を受けられるように、買取り等申出日について配慮している。本件補償額明細書に作成日付がなく、また、原告に対して本件特例の適用上６か月の期間の制限があることの説明がなかったことも、本件特例が円滑に国の事業を遂行していくために行政の柔軟な運用に任されていることを示すものである。そして、Ｂ事務所長が本件特例について熟知しないままに本件申出証明書を発行してしまったため、Ｂ事務所職員（用地買収担当課長）は、わざわざ税務署まで出向き、本件申出証明書の差し替えを申し出た。
このように、本件特例の対象となる資産の譲渡についての課税は、これをすることに絶対的な必然性がなく、被告側の判断や配慮があれば課税されず、これがなければ課税されるという不合理なものである。そして、本件においては、被告側に配慮がなかったため課税されたのであり、被告職員が制度について無知であったために課税されたものともいえる。このような課税は、不合理である上に、法の下の平等にも反する。
ウ 本件譲渡契約は、実際には平成１６年３月２９日に締結したが、Ｂ事務所職員が税金との関係があるので契約日は空白にしてＢ事務所に任せてほしいといって原告をだましたため、その際契約書の日付は空欄のままとした。そうしたところ、後日送付された契約書の契約日は、その１週間前の同月２２日とされていた。
エ 税法には、原則にのっとることができないやむを得ない事情がある場合には納税者の利益に取り扱うという宥恕規定が各所に設けられており、また、税務署長には、大幅な裁量権がある。そして、本件においては、Ｂ事務所職員（用地買収担当課長）が課税の根拠となる本件申出証明書の差し替えを求めに赴いたという経緯があるにもかかわらず、処分行政庁は、具体的事情を深く調査検討することを怠り、本件特例を適用することについてのＢ事務所の裁量権を無視して、差し替えの申出を門前払いにし、規定をしゃくし定規に適用して機械的に本件各処分をした。
このことは、総合的見地から個別の具体的事例に対応した弾力性のある判断を求めている税法の趣旨に反するものである。
（被告）
ア 争う。
イ 公共事業施行者が地権者に対して、買収に係る補償金の課税関係について説明しなければならない旨の規定はなく、また、法律上その説明の有無が本件特例の適用要件とされているものでもないから、課税関係の説明がされていないとしても、本件各処分に何ら影響を与えるものではない。
ウ 買取り等申出日は公共事業施行者が買取り等の意思表示を初めてした日であり、また、公共事業施行者は、税務署長に対して、買取り等の申出があったことを証する書類の写しを提出することが義務付けられていること（租特法３３条の４第６項）に照らしても、公共事業施行者が裁量によって恣意的に本件特例の適用を受けられる日を買取り等申出日とすることはできない。
したがって、買取り等申出日の判断が公共事業施行者の相当に緩やかな弾力性を持った運用に任されており、一般的には、公共事業施行者は本件特例の適用を受けられるように買取り等申出日を配慮しているなどという原告の主張は、自己の憶測に基づき独自の見解を述べるものであって、理由がないことは明らかである。
(3) 争点(3)（原告が平成１６年分の所得税の確定申告をしなかったことにつき国税通則法６６条１項ただし書に規定する正当な理由があると認められるかどうか。）について
（原告）
ア 原告は、Ｂ事務所職員が本件譲渡契約等の契約書を持参した際にも、公共事業における売買代金が５０００万円以内なので本件特例の対象であり、非課税である旨を聞いた。
その上、本件譲渡代金等の口座振込を受けた時点で、江東東税務署に電話を入れ、公共事業に係る山林の売却代金が９００万円余り入り、Ｂ事務所職員も５０００万円までは非課税であると言っていたが、申告の必要があるや否やを問い合わせたところ、その必要はない旨回答を受けたため、原告は、申告をしなかったのである。
したがって、原告が確定申告をしなかったことには、国税通則法６６条１項ただし書に規定する正当な理由があると認められる。
イ 原告が本件補償金に係る不動産所得について確定申告しなかったのは、原告の不明とするところであるが、本件補償金が不動産所得に当たり本件特例の対象とならないことにつき、Ｂ事務所職員から特段の説明がなかったためでもある。
（被告）
仮に、原告が江東東税務署職員に対して本件譲渡代金等について所得税の確定申告の要否を電話で相談し、同職員が原告に対し所得税の確定申告の必要はない旨回答していたとしても、原告の主張によれば、原告は、公共事業における山林の売却代金約９００万円の入金があったことやＢ事務所職員が５０００万円までは非課税だと言っていることについて説明しただけであり、本件譲渡持分に関する譲渡資産の内訳、買取り等申出日や譲渡した日などの本件譲渡に関する詳細な事項に加え、原告の平成１６年分の他の所得に関する具体的な内容を説明したとは到底認められない。
また、原告は、本件譲渡代金等に係る所得税について、本件特例の適用があることを前提に自らの確定申告の要否について論じているが、そもそも、本件譲渡代金等のうち、本件補償金は、不動産所得に該当するものであるところ、本件補償金が不動産所得に該当すること及び不動産所得が他の所得と合算されて課税されることについては、平成１５年７月３１日にＢ事務所職員から原告に対し説明がされている。それにもかかわらず、原告は、本件補償金に係る不動産所得の申告をしていないし、江東東税務署職員に対し税務相談をした際に、本件補償金に係る不動産所得について説明した事実も認められない。
そうすると、仮に、原告が、江東東税務署職員に対し電話で税務相談をし、それに対する回答に基づき、平成１６年分の所得税の確定申告を行わなかったとしても、原告は、上記のとおり、江東東税務署職員に対し自らの平成１６年分の所得税に関する正確な情報を提示することなく税務相談をしていたのであるから、原告が平成１６年分の所得税の確定申告をしなかったことにつき正当な理由があるとは認められない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件譲渡につき本件特例の適用がないかどうか（争点(1)）について
(1) 被告は、本件譲渡が買取り等申出日から６か月を経過した日までにされなかったため、租特法３３条の４第３項１号により本件譲渡代金に係る譲渡所得金額の計算において本件特例の適用はない旨主張し、原告は、これを争っている。
(2) ところで、租特法３３条の４第１項は、個人の有する資産が収用交換等により譲渡された場合には、収用交換等がされた資産の譲渡所得の金額の計算上、特別控除として５０００万円を控除する旨規定して本件特例について定めており、さらに、同条３項１号は、当該資産につき買取り等申出日から６か月を経過した日までに当該譲渡がされなかった場合には、原則として、本件特例は適用しない旨規定している。このように、租特法３３条の４第３項１号が買取り等申出日から６か月を経過した日まで（以下、この期間を「６か月の期間」という。）に譲渡がされなかった場合につき本件特例を適用しないとした趣旨は、公共事業施行者の事業遂行を円滑かつ容易にするため、その申出に応じて資産の早期譲渡に協力した者についてのみ、その補償金等に対する所得税につき特別の優遇措置を講じ、もって公共事業用地の取得の円滑化を図るというものであると解される。
このような租特法３３条の４第３項１号の趣旨に照らすと、同号の最初に買取り等の申出があった日（買取り等申出日）とは、公共事業施行者が、資産の所有者に対し、買取り等の対象となる資産を特定し、その対価を明示して、買取り等の意思表示を初めてした日をいうものと解するのが相当である。これに対し、原告は、契約の内容となる対価の額等が確定した時点（双方が契約を締結した日の近くの時点）が買取り等申出日であることを骨子とする主張を様々に展開しているが、そのように解した場合、対価の額等の契約内容が確定するまでは６か月の期間が起算されないこととなるため、資産の所有者は契約内容についての交渉を無期限に続けても本件特例の適用を受けることが可能となる結果、公共事業用地の取得の円滑化を図る本件特例の趣旨が没却されてしまうことは明白である。一方、公共事業施行者が申し出た対価の額が客観的な価額に比して低額であるといった事情がある場合であっても、その後の６か月の期間をもってこれを適正なものとすることは十分に可能と考えられるから、上記のように解しても資産の所有者に酷であるとはいえず、原告の上記主張はいずれも失当であるといわざるを得ない。さらに、原告は、６か月の期間だけを物差しとして協力的かどうかを判断する結果になるのは不当であるというが、本件特例は公共事業施行者の申出に応じて資産の早期譲渡に協力した者のみを優遇措置の対象としていることは既に説示したとおりであり、公共事業の施行一般につき協力的かどうかを問題としているわけではないから、６か月の期間の経過が判断基準となることは何ら不当とはいえない。加えて、原告は、公共事業施行者が具体的条件を提示できずに６か月の期間が経過してしまった場合でも、資産の所有者は非協力者とみなされてしまうなどというが、対象資産の特定やその対価といった具体的条件の提示がない場合には買取り等の申出があったとはいえないことに鑑みれば、そのような事態にはならないというべきである。
(3) 前記(2)の観点から検討すると、原告が平成１５年５月３１日にＢ事務所職員から５月２９日付け書面と共に本件補償額明細書の送付を受けたことは前提事実(2)のとおりであり（両書面の間に契印はないが、これらが一緒に送付されたことは、原告がこのことを争っていない点からも明白である。）、これらの書面によれば、同年５月３１日、原告が本件土地のうちの２２９７．３７㎡について具体的な補償金額が明示された上で本件公共事業に伴う用地買収の申出を受けたことは明らかであるから、同日が本件譲渡持分についての買取り等申出日に当たるというべきである（原告は、本件補償額明細書が丙に送付されていないというが、そのことは原告に対する買取り等申出日の認定には関係しない。また、買取り等申出日といえるために、契約内容となる対価等の額が確定している（合意に達している）必要がないことは既に説示したとおりであって、平成１５年５月３１日当時、立木の伐採利用、従来通路の使用等につき丙とＢ事務所職員との間でなお協議が続けられており、その結果いかんで提示された対価等の額に変動が生じる可能性があったとしても、そのことは上記認定には関係しない。）。
これに対し、原告は、本件補償額明細書に作成名義、作成日付等の記載がないことに関してるる主張するが、租特法３３条の４第３項の買取り等の申出につき、作成名義、作成日付等が記載された書面によるべきことなどその手続や方式を定める法令の規定は見当たらない上、作成名義、作成日付等が記載されていない場合には公共事業施行者の職員が作成した文書の効力が否定されると解すべき法令上の根拠も存しないから、原告が主張する点は上記認定を何ら左右するものではない。
また、原告は、前記(2)のように解するというのであれば、平成１３年補償額明細書が存在するから、平成１３年補償額明細書の交付日をもって買取り等申出日というべきであり、本件補償額明細書の交付日をもって買取り等申出日とするのは不当であるとの趣旨を主張している。しかし、５月２９日付け書面の内容（前提事実(2)ア参照（特に、その(ア)及び(ウ)）に照らし、平成１３年補償額明細書は、Ｂ事務所職員と丙との間で行われた交渉の中で丙だけに提示されたものである疑いが強く、また、原告が丙に対し本件譲渡資産を被告に譲渡することに関する代理権を付与していたとは認められない（交渉記録票（甲１９）によれば、平成１６年３月に至っても、丙は、Ｂ事務所職員に対して、「姉たちのことは、責任持たされても困る。」、「姉たちのことは、姉たち」などと述べていたことが認められる。）。そうすると、平成１３年補償額明細書によって原告に対し本件譲渡資産の買取りの申出がされたと認めることはできないから、原告の上記主張はその前提を欠くといわざるを得ない。
(4) 他方、本件譲渡が平成１６年３月２２日付けでされたことは前提事実(5)のとおりであるから、本件譲渡が買取り等申出日である平成１５年５月３１日から６か月を経過した日である同年１２月１日（期間の計算につき国税通則法１０条１項参照）までにされなかったことは明白である（原告は、本件譲渡が実際には平成１６年３月２９日にされたというが、そうであったとしても、本件譲渡が平成１５年５月３１日から６か月を経過した日までにされなかったことは変わらない。また、仮に、平成１３年補償額明細書によって原告に対し本件譲渡資産の買取りの申出がされたとしても、買取り等申出日が更に遡るだけであって、当該日から６か月を経過した日までに本件譲渡がされなかったことに変わりはない。さらに、原告は、本件譲渡の契約書の作成日付はＢ事務所職員が後から記入した恣意的かつ根拠の薄弱なものであるなどというが、契約の時点で契約書に作成日付が記載されていることや契約書に記載された作成日付が契約日と合致することが契約書が有効であるために不可欠であると解すべき法的根拠はなく、また、本件譲渡の契約の日については上記のとおりと認められるから、原告主張の点は以上の判断を左右しない。）。したがって、租特法３３条の４第３項１号により、本件譲渡につき本件特例の適用はないといわざるを得ない。
これに対し、原告は、契約締結までに６か月の期間が経過したことにつき原告に帰責事由はない旨主張しているが、租特法３３条の４第３項１号の適用につき帰責事由の有無は関係しない。また、原告は、本件公共事業に協力を惜しまなかったにもかかわらず本件譲渡等につき本件特例の適用がないのは不当であるなどというが、本件特例の適用を受けるために必要な要件の充足が認められないことはこれまでに説示したとおりであり、そうである以上、本件特例の適用の有無という観点からみる限り、原告が公共事業施行者の事業遂行を円滑かつ容易にするため、その申出に応じて資産の早期譲渡に協力したということはできない。原告が所得税法所定の原則による取扱いを受けることはやむを得ないことであり、そのことが不当であるとか、平等の原則に反するとかいうことは困難である。
なお、原告は、Ｂ事務所等の仲介によりＦ信用金庫Ｈ支店から丙が３５０万円の支払を受けたことをもって、租特法３３条の４第３項１号に規定する仲裁判断又は補償金の支払の請求があった場合と同視できるかのようにいう。しかし、同号に規定する仲裁判断があった場合等には公共事業施行者に資産を譲渡することについて承諾があったとみることができることから同号の６か月の期間の制限が特例的に除外されているものであるところ、丙が上記の支払を受けたことをもって原告が本件譲渡持分を譲渡することを承諾したとみることは困難であるから、原告の上記主張は失当である。
２ 被告職員の瑕疵のある行為のため本件各処分が違法であるかどうか（争点(2)）について
(1) 原告は、Ｂ事務所職員が本件譲渡は非課税であると一貫して説明しており、原告はそのことを前提に本件譲渡をしたが、その一方で、Ｂ事務所職員は、本件補償額明細書の意味や本件特例の適用上６か月の期間の制限があることについて何の説明もないまま、本件補償額明細書を原告に一方的に送付し、また、その送付日を根拠に本件申出証明書を税務署に送付したため、本件各処分がされるに至ったなどと主張している。
ア しかし、原告が主張するように６か月の期間の制限等について説明をすることや、最初の買取り等の申出をする前に相手方の了解を得ることを公共事業施行者に義務付ける法令の規定は見当たらないし、公共事業施行者は、最初の買取り等の申出をした場合、租特規１５条２項１号の書類の写しを所定の期限までに所轄税務署長に提出しなければならないこと（租特法３３条の４第６項、租特規１５条３項参照）に照らし、本件申出証明書を送付したことそれ自体が何らかの違法を基礎付けるものとは認められない。
イ また、原告の上記主張の趣旨は、Ｂ事務所職員が非課税であると説明する一方で、課税に結び付く行為をしたことが信義に反するというもの、あるいは、非課税であるとの説明を原告が信頼しその信頼に基づいて本件譲渡契約をしたのに、その説明に反し課税処分を受けるに至ったことが信義に反するというものと解する余地もある。
ところで、租税法規に適合する課税処分について信義則の法理の適用による違法を考え得るのは、納税者間の平等公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合でなければならず、この特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示し、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところその表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものかどうか、納税者が税務官庁のその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責に帰すべき事由がないかどうかという点の考慮が不可欠である（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６２年１０月３０日第三小法廷判決・裁判集民事１５２号９３頁参照）。
しかし、原告の上記主張は、要するに税務官庁とは異なるＢ事務所職員の説明を信頼したのにこれに反する結果となったというものにすぎないことに鑑みても、Ｂ事務所職員の信義に反する行為が国家賠償法１条１項の違法行為として同項の損害賠償責任の発生を基礎付けるものであるか否かは格別、このことからは到底、納税者間の平等公平という要請を犠牲にしてもなお課税を免れさせて原告の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存するということはできない。
ウ そうすると、原告の上記主張をもってしても、本件各処分が違法であるということはできない。
(2) 原告は、本件特例は買取り等申出日について相当に緩やかで弾力的な運用を認めるものであって、被告側の判断、配慮によって買取り等申出日は変更し得るものであるなどとした上で、本件特例の対象となる資産の譲渡についての課税は、被告側の判断や配慮の有無によって課税があったりなかったりする不合理なものであり、また、本件各処分は、被告側に配慮がないことなどのためにされた不合理で法の下の平等に反するものであるなどと主張している。
しかし、前記１において説示したところからも明らかなとおり、買取り等申出日は一義的に定まる事柄であるというべきであり、また、租特法３３条の４及びその関連法令に、公共事業施行者の判断や配慮により一旦定まった買取り等申出日を変更することを認める規定はないから、原告の上記主張のうち本件特例が買取り等申出日について弾力的な運用を認めるものである、被告側の判断、配慮によって買取り等申出日は変更し得るなどという点は失当といわざるを得ない（原告のこの点の主張の趣旨は、公共事業施行者が本件特例についての法令の規定に反して、本来とは異なる日を買取り等申出日とする余地があるというものとも解し得るが、そのような事態は租特法が予定しないものであって、事実上そのような事態が存在することがあったとしても、そのことから原告の主張のようにいうことはできない。）。
したがって、仮に、原告のいうような租特法の予定しない「判断や配慮」がされたことにより、本来本件特例が適用されないにもかかわらずあたかもその適用があるかのような外形が作出され事実上課税を免れる事態があるとしても、それはむしろ、そのこと自体が違法であるというべきであって、そのことを引き合いに、本件特例の対象となる資産の譲渡についての課税が不合理なものであるとか、本件各処分が法の下の平等に反するものであるとかいうことはできない。
原告の上記主張をもってしても、本件各処分が違法であるということはできない。
(3) 原告は、Ｂ事務所職員の求めに応じ、契約書の作成日付を空欄としたままで本件譲渡契約をしたところ、後日送付された契約書には実際の契約日の１週間前の日が作成日付として記載されていたというが、そのことから本件各処分の違法が帰結されるとはおよそ考えることができない。
原告は、このことに関して、Ｂ事務所職員が税金との関係があるので契約日は空白にして任せてほしいといって原告をだましたなどと主張しており、その趣旨は、Ｂ事務所職員から作成日付を空欄とすれば税金の支払を免れることができると言われそれを信頼したのに、本件各処分を受けたというものである余地がある。しかし、そうだとしても、Ｂ事務所職員の当該行為が国家賠償法１条１項の損害賠償責任の発生を基礎付けるものであるか否かは格別、そのことをもって、前記(1)イで説示した観点から納税者間の平等公平という要請を犠牲にしてもなお課税を免れさせて原告の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情があるとは到底認められない。
原告の上記主張から本件各処分が違法であるということはできない。
(4) 原告は、税法には原則にのっとることができないやむを得ない事情がある場合には納税者の利益に取り扱うという宥恕規定が各所に設けられており、また、税務署長には、大幅な裁量権がある上に、本件においては、Ｂ事務所職員から本件申出証明書の差し替えを求められたにもかかわらず、本件各処分をしたことは、総合的見地から個別の具体的事例に対応した弾力性のある判断を求めている税法の趣旨に反するなどと主張している。
しかし、本件の場合に適用されるべき宥恕規定は見当たらないし、税法に定められた課税要件が充足されている場合にも、その判断で税を賦課しないことができるといった裁量権を税務署長に認める法令の規定は存しない（法令の規定がないにもかかわらずそのような裁量権を認める解釈は、納税者間の平等公平という要請に反するものということができる。）。そして、これまでに説示したところによれば、Ｂ事務所職員から本件申出証明書の差し替えを求められたにもかかわらずこれに応じなかったことは相当な対応というべきであって、何ら税法の趣旨に反する点は認められない。原告の上記主張は独自の見解にすぎず、これによって本件各処分が違法であるという余地はない。
(5) 前記第２の４(3)に掲げた原告の主張について検討しても、以上のとおり、本件各処分が違法であると認めることはできない。そして、その余の原告の主張によっても、被告職員にそのために本件各処分の違法を来すような瑕疵のある行為があるとは認めることができない。
よって、被告職員の瑕疵のある行為のため本件各処分が違法であるということはできない。
３ 原告が平成１６年分の所得税の確定申告をしなかったことにつき国税通則法６６条１項ただし書に規定する正当な理由があると認められるかどうか（争点(3)）について
(1) 無申告加算税は、申告書の提出が期限内にされなかった場合に課されるものであり、これによって当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、無申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税上の実を挙げようとする行政上の措置である。他方、国税通則法６６条１項ただし書は、期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合には無申告加算税を課さない旨を定めているところ、無申告加算税の上記の趣旨に照らせば、この「正当な理由があると認められる」場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような無申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当であり、単に法律の規定を知らなかったり、これを誤解していたりした場合は、この場合には当たらないというべきである。
(2) この点、原告は、Ｂ事務所職員から、本件譲渡等は非課税であるとの説明を受けており、また、本件譲渡代金等の口座振込を受けた時点で、江東東税務署に電話を入れ、公共事業に係る山林の売却代金が９００万円余り入り、Ｂ事務所職員も５０００万円までは非課税であると言っていたが、申告の必要があるや否やを問い合わせたところ、その必要はない旨回答を受けたため、申告をしなかったと主張している。
他方、証拠（甲２、８）及び弁論の全趣旨によれば、①平成１５年７月３１日に行われたＢ事務所職員、原告、丙等による打合せについて記録された事務処理票（甲８の６・７枚目）には、「土地代金は５０００万円特例」との説明のほか、本件補償金が不動産所得に当たり課税の対象となるとの趣旨と認められる「地上権分は不動産所得として他の所得と合算して課税される。」との説明をＢ事務所職員が原告と丙に対してした旨が記載されていること、②原告は、本件譲渡代金等の口座振込を受けた時点では、本件特例の適用に６か月の期間による制限があり買取り等申出日から６か月の期間が起算されることや、本件補償金が不動産所得に当たり本件特例の適用はないことにつき認識していなかったこと、③原告は、国税不服審判所に対し、江東東税務署の職員に電話で相談した際、当該職員に、国の事業に伴う土地の売買で約９００万円の代金が入ったこと、及びＢ事務所職員から５０００万円まで課税されないと言われたことを伝えたのみで、その土地の買取り等申出日及び契約年月日は伝えなかった旨を答述したことが認められる。また、④原告は、本件訴状によって、本件決定処分のうち本件補償金に関する所得税を賦課する部分についても取消しの対象とする取消請求を定立したが、その後、原告準備書面(4)をもって、本件決定処分のうち本件補償金に関する所得税を賦課する部分については争わない旨を陳述し、また、原告準備書面(5)をもって、本件訴訟において本件補償金が不動産取得に当たることが分かったが、Ｂ事務所職員等からは譲渡に関わる入金（本件補償金も含む。）を正しく区分して把握できるような説明が全くされなかったとの趣旨を陳述している。
これらによれば、原告は、平成１５年７月３１日にＢ事務所職員から、本件設定に対する補償金である本件補償金は、不動産所得に当たり他の所得と合算して課税される旨の説明を受けたにもかかわらず、本件譲渡代金等の口座振込を受けた時点では、そのことについて認識しておらず、本件補償金も含めた本件譲渡代金等の全てが５０００万円まで課税されないものと思って、本件譲渡代金等につき所得税の確定申告をしなかったものと認められる。また、原告は、確定申告をしないことにする前に江東東税務署の職員に電話で相談をしたというものの、当該職員には、国の事業に伴う土地の売買で約９００万円の代金が入ったこと、及びＢ事務所職員から５０００万円まで課税されないと言われたことを伝えたのみで、その土地の買取り等申出日及び契約年月日は伝えなかったというのであり、また、以上によれば、当該代金には本件設定の対価である本件補償金が含まれることやその金額等についても伝えなかったことが明らかである。さらに、当時、原告が本件特例の適用に６か月の期間による制限があり買取り等申出日から６か月の期間が起算されることにつき認識していなかったことに、本件の争点(1)に関する原告の主張内容を併せ考慮すれば、相談をした江東東税務署の職員から本件特例の適用に係る６か月の期間による制限に関する事実の確認を受けても、買取り等申出日が平成１５年５月３１日である旨を原告が説明したはずはないことが明らかである。
そうすると、原告には、本件補償金が不動産所得に当たり課税される旨の説明を受けたにもかかわらず、そのことについての認識を持たず、これが非課税であると思い込んでいた点で落ち度が指摘できるほか、江東東税務署の職員に本件譲渡代金等の正確な内容や買取り等申出日及び契約年月日を伝えていないことなど、同職員が適切な回答を示す上で必要な情報を正確に提供することができなかった点で責められてもやむを得ないところがあるといわざるを得ない。これらによれば、江東東税務署の職員から確定申告は要らないといわれてそれを信頼したとしても、そのことが真に原告の責めに帰することのできない客観的な事情に当たるとは認められない（なお、原告は、本件譲渡契約等の契約書の交付を受ける際に、Ｂ事務所職員から本件譲渡代金等が非課税である旨を聞いたなどというが、税務を担当しないＢ事務所職員の説明をそのまま受け入れたとしても、そのことが真に原告の責めに帰することのできない客観的な事情に当たるとは認め難い上、原告としても、これをそのまま受け入れたわけではないからこそ、江東東税務署の職員に相談したものと認められることに鑑みれば、この点は、以上の判断を左右しないというべきである。）。
(3) そして、原告は、他に「正当な理由がある」ことに関して具体的な主張をしておらず、本件全証拠をもってしても、原告が平成１６年分所得税の確定申告をしなかったことについて前記(1)の観点から正当な理由があるというべき事情は他に見当たらない。
(4) よって、原告が平成１６年分所得税の確定申告をしなかったことにつき正当な理由があるとは認められない。
４ 本件各処分の適法性について
本件の争点に関する判断は以上のとおりであり、また、別紙課税の根拠及び計算に記載された計算の基礎となる金額及び計算方法は、本件の争点に関する部分を除き、当事者間に争いはない。
そして、以上に基づき、関係法令に照らせば、被告が本件決定処分の根拠として主張する別紙課税の根拠及び計算第１の１に記載された数額及び計算はいずれも相当であり、これによれば、原告が平成１６年分の所得税として納付すべき税額は８１万９５００円である。そして、本件決定処分における納付すべき税額はこれと一致するから、本件決定処分は適法である。
また、本件決定処分が適法である場合に原告に賦課すべき無申告加算税の額は、以上に基づき、関係法令に照らせば、別紙課税の根拠及び計算第２に記載のとおり１２万１５００円であるから、これと同額の税額を課した本件賦課処分は適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官川神裕
裁判官小海隆則
裁判官須賀康太郎
別表１課税処分等の経緯
（単位：円）
項目
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成20年7月8日
平成20年8月20日
平成20年11月18日
平成20年12月19日
平成21年10月8日
総所得金
額①
5,607,330
不動産所得の金額②
2,672,130
給与所得の金額③
2,935,200
2,935,200
2,935,200
総合長期譲渡所得の金額④
内訳
一時所得の金額⑤
分離長期譲渡所得の金額⑥
6,620,254
所得控除の額の合計額⑦
1,354,733
1,354,733
1,354,733
課税総所得金
額⑧
4,252,000
1,580,000
1,580,000
課税分離長期譲渡所得金額⑨
6,622,000
課税総所得金額に対する税額⑩
520,400
158,000
158,000
課税分離長期譲渡所得金額
に対する税
額⑪
662,000
定率減税
額⑫
236,480
31,600
31,600
源泉所得税
額⑬
126,400
126,400
126,400
申告納税額
（⑩＋⑪－⑫－⑬）⑭
819,500
予定納税
額⑮
－－－納付すべき税
額⑯
819,500
棄却
棄却
無申告加算税の額⑰
121,500
（別紙）
課税の根拠及び計算
第１ 本件決定処分の根拠及び適法性
１ 本件決定処分の根拠
(1) 総所得金額（別表２の①欄の金額）
５６０万７３３０円
上記金額は、次のアないしエの金額の合計額である。
ア 不動産所得の金額（別表２の②欄の金額）
２６７万２１３０円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)の金額を控除した後の金額である。
(ア) 収入金額（別表３の①欄の金額）
２６７万２６８０円
上記金額は、Ｂ事務所長から原告に対して支払われた本件補償金の金額である。
(イ) 必要経費の額（別表３の②欄の金額）
５５０円
上記金額は、本件設定資産に係る平成１６年度の固定資産税相当額である。
イ 給与所得の金額（別表２の③欄の金額）
２９３万５２００円
上記金額は、原告の平成１６年分の給与等の収入金額（４３４万５１２３円）を所得税法（平成１７年法律第２１号改正前のもの。以下同じ。）２８条（給与所得）４項の規定により求めた給与所得控除後の給与等の金額である。
ウ 総合長期譲渡所得の金額（別表２の④欄の金額）
０円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の金額を控除した後の金額である。
(ア) 収入金額（別表４の①欄の金額）
２３万１９４８円
上記金額は、本件譲渡に伴いＢ事務所長から原告に対して支払われた立竹木補償金の金額である。
(イ) 必要経費の金額（別表４の②欄の金額）
１万１５９７円
上記金額は、立竹木に係る取得費であり、所得税基本通達（平成１７年６月２０日改正前のものをいう。以下同じ。）３８－１６の定めにより、上記(ア)の収入金額２３万１９４８円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
(ウ) 特別控除の金額（別表４の③欄の金額）
２２万０３５１円
上記金額は、所得税法３３条４項による金額である。
エ 一時所得の金額（別表２の⑤欄の金額）
０円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の金額を控除した後の金額である。
(ア) 収入金額（別表５の①欄の金額）
９万６０００円
上記金額は、本件譲渡に伴いＢ事務所長から原告に対して支払われた移転雑費の金額である。
なお、上記移転雑費のうち、所得税法４４条（移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入）の規定により、その総収入金額に算入されない金額はない。
(イ) 必要経費の金額（別表５の②欄の金額）
０円
上記の移転雑費に係る必要経費はない。
(ウ) 特別控除の金額（別表５の③欄の金額）
９万６０００円
上記金額は、所得税法３４条３項による金額である。
(2) 分離長期譲渡所得の金額（別表２の⑥欄の金額）
６６２万０２５４円
上記金額は、次のアの金額からイの金額を控除した金額である。
ア 収入金額（別表６の①欄の金額）
６９６万８６８９円
上記金額は、本件譲渡に伴いＢ事務所長から原告に対して支払われた本件譲渡代金の金額である。
イ 必要経費（別表６の②欄の金額）
３４万８４３５円
上記金額は、租特法３１条の４に規定する長期譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する取得費であり、上記アの収入金額６９６万８６８９円の１００分の５に相当する金額である。なお、譲渡費用はない。
(3) 所得控除額の合計額（別表２の⑦欄の金額）
１３５万４７３３円
上記金額は、社会保険料控除の額４９万４７３３円（別表２の⑧欄の金額）、生命保険料控除の額１０万円（別表２の⑨欄の金額）、扶養控除の額３８万円（別表２の⑩欄の金額）及び基礎控除の額３８万円（別表２の⑪欄の金額）の合計額であり、原告に対する給与の支払者が原告の平成１６年分の給与所得に係る年末調整において所得控除の額の合計額とした金額と同額である。
(4) 課税総所得金額（別表２の⑫欄の金額）
４２５万２０００円
上記金額は、上記(1)の総所得金額から、上記(3)の所得控除額の合計額を控除した金額（ただし、国税通則法（平成１７年法律第２２号改正前のもの。以下同じ。）１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
(5) 課税分離長期譲渡所得金額（別表２の⑬欄の金額）
６６２万円
上記金額は、上記(2)の分離長期譲渡所得の金額から、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。
(6) 納付すべき税額（別表２の⑱欄の金額）
８１万９５００円
上記金額は、次のア及びイの金額の合計額から次のウ及びエの金額の合計額を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
ア 課税総所得金額に対する税額（別表２の⑭欄の金額）
５２万０４００円
上記金額は、原告の総所得金額に対する税額であり、上記(4)の金額に、所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて求めた金額である。
イ 課税分離長期譲渡所得の金額に対する税額（別表２の⑮欄の金額）
６６万２０００円
上記金額は、租特法３１条の２第１項の規定による所得税の額であり、上記(5)の原告の課税分離長期譲渡所得金額の１００分の１０に相当する金額である。
ウ 定率減税額（別表２の⑯欄の金額）
２３万６４８０円
上記金額は、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１１年法律第８号。ただし平成１７年法律第２１号による改正前のもの）６条２項による税額控除の額であり、上記アとイの金額の合計額の１００分の２０に相当する金額である。
エ 源泉徴収税額（別表２の⑰欄の金額）
１２万６４００円
上記金額は、原告に対する給与等の支払者が、原告に支払った平成１６年分の給与から源泉徴収すべき所得税額であり、所得税法１２０条１項５号により控除する金額である。
２ 本件決定処分の適法性
上記１(6)のとおり、被告が本件訴訟において主張する原告の平成１６年分の所得税に係る納付すべき税額は、８１万９５００円（別表２の⑱欄の金額）であるところ、本件決定処分における原告の納付すべき税額は、上記被告主張額と同額であるから、本件決定処分は適法である。
第２ 本件賦課処分の根拠及び適法性
上記第１の２で述べたとおり、本件決定処分は適法であり、原告は、平成１６年分の所得税の確定申告書を法定申告期限までに提出しておらず、同申告書を期限内に提出しなかったことについて国税通則法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」があるとは認められない。
したがって、原告には、国税通則法６６条１項の規定に基づき、本件決定処分により新たに納付すべきこととなった所得税額８１万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）を基礎として、これに１００分の１５の割合を乗じて算出した金額１２万１５００円（別表２の⑲欄の金額）が無申告加算税として課されることになり、これと同額を課した本件賦課処分は適法である。
別表２～６省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11646.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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