税務訴訟資料第２６１号－５９（順号１１６４９）
福岡高等裁判所平成●●年（○○）第●●号課税処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（大牟田税務署長）
平成２３年３月２４日棄却・上告受理申立て
（第一審・福岡地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２２年８月２４日判決、本資料２６０号－１３７・順号１１４９３）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士上鶴和貴
被控訴人国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁大牟田税務署長
過能義隆
同指定代理人内藤寿彦
坪田圭介
戸上吉幸
松本秀一
田中耕一
藤田典之
大里正幸
河野玲子
濵口正
大薮紹氏
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 大牟田税務署長が、平成１９年８月２３日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成１６年分所得税に関する更正処分のうち、総所得金額４２２万４７９８円及び納付すべき税額９万８６００円を超える部分（大牟田税務署長の平成２０年１月８日付け異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
３ 大牟田税務署長が、平成１９年８月２３日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成１７年分所得税に関する更正処分のうち、総所得金額１６３万４８２６円及び納付すべき税額マイナス２万０３００円を超える部分を取り消す。
４ 大牟田税務署長が、平成１９年８月２３日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成１８年分所得税に関する更正処分のうち、総所得金額１７５万１６６９円及び納付すべき税額マイナス１０万２２００円を超える部分を取り消す。
５ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案概要（略語は原判決の表記による。）
１ 本件は、平成１６年分ないし平成１８年分（本件各年分）の所得税の確定申告をし、大牟田税務署長から、控訴人の同申告に挙げられた支出・費用は必要経費として認められないとして更正処分（本件更正処分）を受けた控訴人が、被控訴人に対し、①上記支出・費用は所得税法上の必要経費に該当する、②本件更正処分は信義則違反・権利濫用に該当する、③本件土地の復元積立金は所得に該当しない、④本件土地等についての販売管理費等については、損益通算をすべきであるとし、これらを認めない同税務署長の本件更正処分には違法があると主張して、本件各年分の所得税に関する更正処分のうち、控訴人の申告を超える部分の取消しを求めた事案である。
原判決が、控訴人の主張をいずれも排斥し、控訴人の請求を棄却したため、控訴人が控訴した。
２ 争いのない事実並びに争点及び争点に対する主張
(1) 争いのない事実並びに争点及び争点に対する主張は、後記(2)で補正し、同３で当審において当事者が補充した主張を付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の第２の１、２のとおりであるから、これを引用する（以下、原判決を引用ないし摘示するときは「原判決第２の１」のように表示する。）。
(2) ６頁１６行目の「写しに内容」を「写しの内容」と、７頁２４行目の「必要になったものである。」を「必要となったものであり、所得を生ずべき業務について生じた費用（所得税法３７条）というべきである。そして、上記増加費用が家事費に該当するか否かを判断するに際しては、国が米軍基地のために本件土地を借り上げ、そのために墓地の移転を要することが必要となったという特殊事情を考慮すべきである。」とそれぞれ改める。
３ 当審において当事者が補充した主張
争点(3)（復元積立金は所得に該当するか）について
（控訴人）
沖縄防衛局（国）の局長は、「本件賃貸借契約は土地に関するものであるから、借主である国において地上物件である墓について原状回復等の義務はない」旨正式かつ公式の見解を述べている（甲６）。この見解によれば、本件賃貸借契約では、墓・墓地について控訴人に損害が生じるとしても、賃借人（国）はそれについて原状回復等の義務を負わないという前提で、賃料を設定していることになる。したがって、この賃料には、本件土地にあった墓・墓地が使用不可能になったことの損害の賠償ないし補償としての性質があるというべきである。
また、本件賃貸借契約は、沖縄での戦闘後に米軍が基地のために土地を占領し、その後に国が米軍のためにこれを地主から半ば強制的に借り上げたことで成立したという特殊事情がある。本件賃貸借契約に基づいて支払われる賃料が、沖縄県民が受けた損害の塡補・補償という性質を有していても、何ら不自然ではない。
したがって、本件賃貸借契約に基づく賃料は、少なくともその一部には損害の塡補としての性質があるというべきであって、復元積立金は所得から除外するのが相当である。
（被控訴人）
争う。
沖縄防衛局長の上記見解は、本件賃貸借契約書（乙１２）上、賃貸物件として地上物件である墓が明示されていないことから（同契約書１条参照）、墓について賃貸物件にかかる原状回復義務（同１５条１項参照）はないと述べているにすぎないとも解され、上記見解からは、本件賃貸借契約において、本件土地上にある墓の費用については補償されることはないとするものであるか否かは定かでない。本件賃貸借契約において、本件土地上に墓が存在することが前提となっていれば、同契約書１１条により賃貸物件ではない墓を移転する際には移転の補償がされ、同１７条により賃貸借に伴い移転した墓を復帰させる際には、復帰費用が補償されるものと解することも可能である。
いずれにせよ、本件賃貸借契約において、本件土地上の墓の移転や復帰に要する費用が補償されるか否かについては、沖縄防衛局と控訴人との間で締結された同契約の内容に関するものであるから、沖縄防衛局と控訴人との間で決せられるべき事項であって、処分行政庁の関知するところではない。ただし、仮に同契約によって本件土地上にある墓の移転や復帰に要する費用が補償されないとしても、本件賃貸借契約書６条からすれば、沖縄防衛局が、控訴人に対し、本件土地賃貸借の賃料について、賃貸物件である本件土地の使用等の対価として賃料を支払っていることは明らかであり、これを賃貸物件ではない本件土地上の墓に関する損害の塡補として支払われた金銭と解することはできない。
したがって、沖縄防衛局長の上記見解を考慮しても、本件賃貸借契約における賃料が損害の塡補ないし賠償としての性質を有するということはできない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断する。そのように判断する理由は、後記２で補正し、同３で当審において控訴人が補充した主張に対する判断を付加するほか、原判決第３のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
(1) ２０頁８行目の「甲５によると」から同９行目から同１０行目にかけての「確認するようなことをしていない。」までを次のとおり改める。
「証拠（甲５）によれば、控訴人において、平成２０年に至るまで、米軍基地内に立ち入り、本件土地の現況を確認したことがないことが認められ、また、控訴人が米軍基地の外から本件土地の状況を調査・確認するような行動をとったことについても、これを認めるに足りる証拠はない。」
(2) ２２頁１０行目冒頭から同１２行目末尾までを、次のとおり改める。
「しかし、大牟田税務署の担当官が本件給与賃金は経費として相当であると述べたとする控訴人の主張に関連して、控訴人は、①昭和５０年の税務申告のころから、税務署は本件給与賃金を経費とすることを認めていた、②(ア)控訴人が昭和５８年に大牟田税務署から所得税の税務調査を受けた際、控訴人と同税務署との間で経費とすることについて協議し、控訴人が説明して、税務署側にこれについて理解してもらえた、(イ)担当官が、その際、国の施策に協力する者に対し、これ以上不利益を課することはできない旨述べた旨陳述する（甲５）。しかし、控訴人のこれらの陳述内容を裏付ける客観的な証拠がない上、上記①については、昭和５０年ころの本件土地の所有者は控訴人の父であって、所有者でない控訴人が大牟田税務署との間で協議等をしたことを認めるに足りる証拠がなく、同②のうち上記(ア)の点については、控訴人の陳述内容を見ても、大牟田税務署の担当官が発言したとされる内容は曖昧であり、同(イ)の点については、担当官が控訴人の陳述するとおり発言したとしても、その発言内容に照らし、担当官の個人的な感想を述べたものと考えるのが自然であり、正式な見解として述べたものとは解し難いことからすると、控訴人の上記陳述を直ちに採用することはできず、他に控訴人の上記主張を認めるに足りる証拠はない。」
(3) ２３頁３行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「また、控訴人は、大牟田税務署との間で、税務申告等に際し本件給与賃金を経費とすることについて協議等をした旨陳述するが、同陳述が採用できないことは上記アのとおりである。」
(4) ２３頁１３行目の「該当するものではない」から同２２行目末尾までを次のとおり改める。「該当するものではなく、本件賃貸借契約は土地に関するものであるから、地上物件である墓について原状回復等の義務はない旨の沖縄防衛局長の見解はこれを裏付けるものである旨主張する。
そこで検討するのに、本件賃貸借契約書（乙１２）には、控訴人被控訴人間の本件土地についての契約が賃貸借契約であることが明示されているところ、これによれば、特段の事情がない限り、同契約は賃貸借契約であると解するのが相当である。
そして、本件賃貸借契約書によれば、賃貸借契約の目的となる土地に所在する物件で、賃借人である国が賃借しないものは移転する必要があり、その移転費用や復帰費用については国がこれを補償する旨規定されている（１１条、１７条）。確かに、控訴人からの「墓地は復元されるのか」との照会に対し、沖縄防衛局長は、「本件土地の賃貸借契約書において締結されている物件等は、土地のみの契約になっており、地上物件である墓についての契約はない。よって、返還時において、墓についての原状回復の義務はないものと考えられる。」旨回答している（甲６、７）。しかし、同沖縄防衛局長の回答は、本件賃貸借契約書上、本件土地上の物件である墓が賃貸借の対象としてあるいは本件土地上に所在する物件として明示されていないことから（同１条）、墓について原状回復義務はない（同１５条１項）と回答したにとどまるものと解する余地もあり、必ずしも、上記本件賃貸借契約の約定を踏まえた上、本件土地上にある墓に関する費用について補償されることはないとまで断言していると解することはできない。そして、仮に、墓の回復、復帰に要する費用が補償されないとしても、本件賃貸借契約書の６条により、沖縄防衛局が控訴人に対して支払っている金員が本件土地の賃貸料であることが明示され、同契約書上、その金員が損害の補償又は賠償であることをうかがわせる条項等は見受けられないことからすると、控訴人の主張のとおり、本件賃貸借契約につき、これが国において本件土地を米軍基地に提供するためのものであるという特殊性があるとしても、これが通常の賃貸借契約とは認められない特段の事情があるということはできず、本件賃貸借契約における賃料が損害の塡補としての性質を有するものと認めることはできないから、これを前提とする控訴人の主張は、採用することができない。」
３ 当審において控訴人が補充した主張に対する判断
(1) 控訴人は、沖縄防衛局長の見解及び本件賃貸借契約の特殊性を踏まえて、同契約に基づく賃料は、少なくともその一部には損害の塡補ないし賠償としての性質があるというべきであって、復元積立金は所得から除外するのが相当である旨主張する。
しかしながら、控訴人の照会に対する沖縄防衛局長の回答や本件賃貸借契約が国が本件土地を米軍基地として提供するためのものであることを考慮しても、本件賃貸借契約における賃料の支払が損害の塡補ないし賠償としての性質を有するものとは認められないことは、前判示（原判決第３の３。ただし補正後のもの。以下同様とする。）のとおりである。控訴人の主張は採用できない。
(2) なお、控訴人は、①控訴人が支出した本件給与賃金及び本件雑費が所得税法上の必要経費に該当すること、②本件更正処分が信義則違反・権利濫用に該当することを重ねて主張するが、上記主張にいずれも理由がないことは前判示（上記①のうち本件給与賃金の点について原判決第３の１(2)イ、本件雑費の点について同１(2)オ、同②について同２）のとおりである。
４ 以上によれば、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官 西謙二
裁判官 脇由紀
裁判官 桂木正樹
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11649.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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