税務訴訟資料第２６１号－６０（順号１１６５０）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（東淀川税務署長）
平成２３年３月２４日棄却・控訴
判決
甲事件原告Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
乙事件原告Ｂ株式会社
同代表者代表取締役乙
原告ら訴訟代理人弁護士西村健
被告国
代表者法務大臣江田五月
処分行政庁東淀川税務署長
小西弘之
指定代理人曽祗信幸
同杉浦弘浩
同松帆芳和
同横林史郎
同小松原賞博
同杉本則章
同川田芳嗣
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 甲事件
(1) 処分行政庁が甲事件原告に対し平成元年１１月６日付けでした昭和６０年４月１日から昭和６１年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額１１８９万６７８４円、納付すべき税額２８９万５８００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
(2) 処分行政庁が甲事件原告に対し平成元年１１月６日付けでした昭和６１年４月１日から昭和６２年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額１４８６万５０３１円、納付すべき税額４０４万８１００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
(3) 処分行政庁が甲事件原告に対し平成元年１１月６日付けでした昭和６２年４月１日から昭和６３年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち欠損金額１７５９万６９１６円、納付すべき税額２７１８万４３００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
(4) 処分行政庁が甲事件原告に対し平成元年１１月６日付けでした昭和６３年４月１日から平成元年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額２２３０万９４３４円、納付すべき税額７８１万９５００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 乙事件
(1) 処分行政庁が乙事件原告に対し平成元年１１月６日付けでした昭和６０年１０月１日から昭和６１年９月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額１０９１万０７０４円、納付すべき税額３３９万６７００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分（ただし、いずれの処分についても、国税不服審判所が平成２０年１２月１０日付でした決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
(2) 処分行政庁が乙事件原告に対し平成元年１１月６日付けでした昭和６１年１０月１日から昭和６２年９月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額１２３０万５１９６円、納付すべき税額３１３万８６００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
(3) 処分行政庁が乙事件原告に対し平成元年１１月６日付けでした昭和６２年１０月１日から昭和６３年９月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額３５８８万３１９３円、納付すべき税額１３９１万７８００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、甲事件原告（以下「原告Ａ」という。）の昭和６０年４月１日から昭和６１年３月３１日までの事業年度（以下「昭和６１年３月期」といい、他の事業年度についても同じようにいう。）及び昭和６２年３月期から平成元年３月期までの各事業年度（以下「本件Ａ各事業年度」という。）の法人税、乙事件原告（以下「原告Ｂ」という。）の昭和６１年９月期から昭和６３年９月期までの各事業年度（以下「本件Ｂ各事業年度」といい、本件Ａ各事業年度と併せて「本件各事業年度」という。）の法人税について、原告らが処分行政庁からそれぞれ更正処分を受け、さらに、重加算税の賦課決定処分を受けたことから、これらの各処分（ただし、原告Ｂの昭和６１年９月期に係る更正処分及び重加算税の賦課決定処分については、国税不服審判所が平成２０年１２月１０日付けでした決定により一部取り消された後のもの）の取消しを求める事案である（以下、原告らに対する上記各更正処分を併せて「本件各更正処分」、原告らに対する上記重加算税の各賦課決定処分を併せて「本件各賦課決定処分」といい、これらを併せて「本件各処分」という。）。
１ 前提事実（争いがないか、証拠（各項括弧内に掲記）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお、証拠番号は特記しない限り枝番を含む。）
(1) 当事者（甲３（２０頁から２３頁）及び弁論の全趣旨）
ア 本件各事業年度当時、原告Ａは、原毛皮及び毛皮製品の輸入及び仕入れ等を業としていた株式会社であり、原告Ｂは、主として毛皮製品等の加工、販売を業としていた株式会社である。
イ 原告Ａは、登記簿上は大阪市を本店所在地としていたが、実際には、原告Ｂの本店所在地である大阪市所在の「Ａビル」（以下「Ａビル」という。）の９階に事務所を置き、そこで営業活動を行っていた。
ウ 本件各事業年度当時、原告Ａの代表取締役は丙、監査役はＡ部長の肩書を有する丁であった。従業員としては、丙の妻で経理担当者の戊、コンピューター・オペレーション担当であるＣ等がおり、合わせて５名程度を雇用していた。
また、本件各事業年度当時、原告Ｂの代表取締役は丙の実弟であるＤであり、そのほかに８名程度の従業員を雇用していたが、Ｄは原告Ｂの代表者としての実権を有しておらず、原告Ａの代表者である丙が原告Ｂの業務全般を統括していた。
原告らの従業員らは、原告Ａ又は原告Ｂのいずれか一方に雇用されていたが、実際上は両社の仕事に区別なく携わっており、従業員らの意識の上でも、原告らは一体として事業を行っていた。
エ 原告らには、おおむね仕入部門、加工・外注部門、営業部門及び経理部門の４つの部門が存在し、丁が仕入部門及び加工・外注部門、Ｄが営業部門、戊が経理部門の各責任者の立場にあった。
オ 原告らの基本的な業務の流れは、原告Ａが原毛皮、毛皮製品等を国内外から仕入れ、一部加工した上で、これを原告Ｂに販売し、原告Ｂが毛皮原材料を製品加工するなどした上、毛皮製品等を国内の各販売先に販売するというものである。
(2) 法人税の申告等（争いがない）
ア 原告Ａが本件Ａ各事業年度の法人税についてした確定申告、処分行政庁がした各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、並びに国税不服審判所長がした審査決定の経緯は、別表１－１記載のとおりである。
イ 原告Ｂが、本件Ｂ各事業年度の法人税についてした確定申告、処分行政庁がした各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、並びに国税不服審判所長がした審査決定の経緯は、別表１－２記載のとおりである。
(3) 刑事事件（争いがない）
ア 大阪国税局査察部（以下「査察部」という。）は、昭和６３年７月４日に原告Ａに対する査察調査に、平成元年９月２１日に原告Ｂに対する査察調査（以下、原告らに対する査察調査を併せて「本件査察調査」という。）に、それぞれ着手し、その調査結果等を踏まえ、大阪地方検察庁検察官に対し、法人税法違反の嫌疑で原告ら及び丙を告発し、同庁検察官は、平成元年１０月３１日、原告ら及びⓄを大阪地方裁判所に起訴した。
イ 大阪地方裁判所は、平成１２年３月２３日、法人税法違反の罪により、原告Ａを罰金８０００万円、原告Ｂを罰金６０００万円、丙を懲役２年に処する旨の判決（以下「本件刑事判決」といい、本件刑事判決に係る刑事事件を「本件刑事事件」という。）を言い渡し、同判決は、控訴及び上告を経て、平成１８年７月２１日に確定した。
(4) 本件訴えの提起
原告らは、平成２１年１月１３日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
２ 本件各処分の根拠
被告が主張する本件各事業年度の法人税に係る原告らの所得金額及び納付すべき税額並びに重加算税の額並びにその計算根拠は、別紙「被告主張の推計方法の概要及び本件各処分の根拠」記載のとおりである。
３ 本件の争点
被告主張の上記２の課税根拠のうち、争いがあるのは、原告らの売上総利益の額、貸倒損失の損金算入の可否及び本件各賦課決定処分の適法性であり、具体的には以下のとおりである。
(1) 推計課税の必要性
(2) 被告主張の推計方法の合理性
(3) 原告ら主張の推計方法との合理性の比較
(4) 原告Ａに係る貸倒損失等の損金の額への算入の可否
(5) 原告Ｂに係る貸倒損失等の損金の額への算入の可否（上記(4)の予備的主張）
(6) 本件各賦課決定処分の適法性
４ 争点に係る当事者の主張
(1) 争点(1)（推計課税の必要性）について
（被告の主張）
原告らは実質的には一体の組織であった上、原告らの公表経理に基づいて、本件各事業年度の売上高及び売上原価を原告ら個別に実額で算定することは不可能であり、原告ら個別の所得を推計によって算定する必要性があった。
（原告らの主張）
被告の主張は争う。
(2) 争点(2)（被告主張の推計方法の合理性）について
（被告の主張）
ア 原告らのコンピューターによる在庫商品の管理及び売上げ等の管理の概要
(ア) 原告らは、在庫商品の管理及び売上げ等の管理を原告らの区別なく１台のコンピューターによって処理しており、個々の商品にコンピューターで９桁の数字からなる品番を割り振るとともに、この品番とバーコードが印刷された商品タグを付け、加工や売上げ等取引の都度バーコードを読み込んで当該商品データを呼び出し、取引の内容等を入力するなどして、商品管理を行っていた。
(イ) 原告らが使用していた在庫商品及び売上げに関するデータ・ファイル（以下、在庫商品に関するデータ・ファイルを「在庫ファイル」といい、売上げに関するデータ・ファイルを「売上ファイル」という。）には、個々の商品ごとに、品番、品名、仕入先、仕入年月日、売上先、売上年月日、売上金額等のデータに加え、原告らにおいて純コストと呼ばれる金額のデータが入力、保存されていた。
(ウ) 純コストは、個々の商品ごとに仕入れや加工取引の際に入力される原材料費及び加工賃等の合計金額であり、主として、仕入部門及び加工・外注部門の責任者として、その全般を管理する立場にあった丁が直接又は担当者を介して、次のように入力していた。
ａ 国内仕入れの場合には、原毛皮及び毛皮商品の仕入価格がそのまま純コストとして入力され、一方、輸入仕入れの場合には、インボイス記載の原価、運賃、保険料、関税、通関費用及び金利等をコンピューター入力時の仕入時点での為替相場で円換算して計算した金額が入力されていた。
ｂ 外注加工に係る純コストの内容は、加工の前後で商品の形や数量等が変わるか否かで異なっていた。すなわち、①加工の前後で商品の形、数量等が変わる場合には、主に丁が、原則として元の原毛皮等の純コストに外注費を加えた金額を入力していた。ただし、原告らが縫製加工の外注加工先に加工用の生地、副資材又は部品類等を供給する場合には、原告らがこれらをそれぞれ売り上げた形にし、その代金を各外注加工先から請求される加工賃と相殺する処理を行っていた。一方、②加工の前後で商品の形や数量が変わらない場合には、丁や他の従業員が、元の金額に当該加工賃を加算した金額を入力していた。
ｃ ただし、以下のとおり、丁等の行う入力内容には、仕入代金及び外注費の調整並びに架空計上等が含まれていた。
(a) 丁は、輸入仕入れに係る商品の一部につき、一時期、「Ｅ」名による架空の外注加工先を設け、そこに加工を外注したかのような形式をとって、元の純コスト（仕入代金及び輸入諸費用の合計金額）に３パーセント相当金額を加算する処理を行ったことがあった。もっとも、上記外注費の計上は、単なる架空計上ではなく、買掛明細書によって毎月の輸入仕入れの状況をほぼ正確に把握していた丁が、その経験上、輸入商品について仕入代金及び輸入諸費用以外にいわゆる間接経費が生じてくることを把握していたものの、これが純コストに反映されないことを考慮し、上記間接経費を純コストに反映させるべく行ったものであった。
(b) 原告らは、自社加工場で縫製した毛皮商品について、「Ｆ」、「Ｇ」及び「Ｈ」（以下、ＧとＨを併せて「Ｇ等」という。）名の架空の外注加工先を設け、実際に外注加工を行った場合とほぼ同様の形式で加工に係る入出庫の入力処理をしていた。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11650.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。