税務訴訟資料第２６１号－７５（順号１１６６５）
神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２３年４月８日棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士田中秀雄
同石田真美
同今西雄介
同内海陽子
同髙橋敬
同辰巳裕規
同前田修
同増田祐一
同松山秀樹
同吉井正明
同吉田維一
被告国
同代表者法務大臣江田五月
同指定代理人大橋広志
同杉浦弘浩
同志摩浩一
同黒武者昭人
同吉村政勝
同小宮山真佐路
同中村千里
同山岡啓二
同船越真史
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対して、金２００万円及びこれに対する平成２１年１０月８日から支払済みに至るまで、年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、歯科を経営していた原告が、被告国の税務調査を受けた際に、大阪国税局実査官が違法に調査を行ったことによって精神的苦痛を受けたと主張して、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料２００万円と不法行為日である平成２１年１０月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
１ 前提事実（争いがないか、証拠によって容易に認められる事実）
(1) 大阪国税局長は、大阪国税局課税第一部資料調査第１課所属の乙主査（以下「乙主査」という。）、同所属の丙実査官（以下「丙実査官」という。）及び丁実査官（以下「丁実査官」という。）をして、原告の所得税調査並びに社会福祉法人Ａ（以下「Ａ」という。）の法人税及び源泉所得税調査（以下これらの調査を「本件調査」という。）に当たらせた（以下、本件調査にあたった大阪国税局職員を特定せずに、「調査担当者(ら)」ということがある。）。
(2) 平成２１年９月１５日午前１１時頃、調査担当者らは、明石市所在のＡの事務所であるＢ事務所（以下「Ａ事務所」という。）の北側のＣ公園で、原告と面接し、本件調査のため臨場した旨を告げ、調査協力を依頼した。
原告は、同日、Ａ事務所において、乙主査に対して、調査の目的について質問した。
(3) 平成２１年９月１７日午後１時ころ、乙主査、戊主査（以下「戊主査」という。）、丙実査官、丁実査官及びＤ実査官（以下「Ｄ実査官」という。）の５名は、Ａ事務所に臨場して、原告と面接し、質問調査を行った。
Ｄ実査官、丙実査官及び戊主査は、原告から帳簿書類等の預かりについて承諾を受け、帳簿書類等を預かった。
(4) 平成２１年１０月１日午後１時ころ、乙主査、丙実査官、Ｄ実査官及び丁実査官の４名は、Ａ事務所に臨場して、原告と面接し、質問調査を行った。
丙実査官は、原告から、総勘定元帳の預かりについて承諾を受け、総勘定元帳を預かった。
(5) 平成２１年１０月６日午後１時ころ、乙主査、丙実査官及び丁実査官の３名は、Ａ事務所に臨揚して、原告と面接した。
その後、乙主査、丙実査官及び丁実査官は、原告とともに、明石市（Ｅビル２階）所在のＦ歯科医院（以下「本件歯科医院」という。）に移動した。本件歯科医院内部の位置関係は、概ね別紙「Ｆ歯科医院概略図」のとおりである。
(6) 同日、本件歯科医院において、乙主査は原告に専ら質問をしていた。
また、診療室の技工室側の床に山積みされていた書類の束や段ボール箱の中に、ノートパソコン数台があった。また、受付裏側のカウンターテーブルに、ノートパソコン１台が置いてあった（以下「本件パソコン」という。）。
また、丁実査官は原告に、一部負担金の管理について質問をし、原告は、受付に置いてあるデスクトップパソコン（以下「受付パソコン」という。）で管理していると答え、受付パソコンに案内し、原告自ら受付パソコンを操作して集計表を見せ、丁実査官の依頼に応じて一部負担金のデータをプリントアウトして渡した。
調査担当者らは、帳簿等の資料の検討が終わらないため、これらを箱に詰めて置き、原告に保管を依頼した。
(7) 平成２１年１０月８日、午前１０時ころから、乙主査、丙実査官及び丁実査官の３名は、本件歯科医院に臨場して原告と面接し、調査を開始した。調査終了予定時間は午後１時であった。
丙実査官は、原告に、院長室の帳簿の確認をしたいと申し出て、原告の了承を得た。院長室の机の上には、ノートパソコン１台が置いてあった（以下「院長室パソコン」という。）。また、丁実査官は、原告に、診療室の院長室側に置いてあった資料の確認をしたいと申し出て、原告の了承を得た。丙実査官及び丁実査官が資料を確認している間、乙主査は、原告に質問をしていた。
乙主査は、平成２１年１０月６日に箱詰めし、原告に保管を依頼していた資料等が大量にあったことから、もしこの日の調査でも、予定した調査時間内に検討することができそうにない資料等が相当量出てきた場合には、１０月６日に箱詰めした資料等と併せて預かりたい旨を原告に申し入れ、原告は了承した。
(8) 乙主査が、原告に質問をしている間、丙実査官は、本件パソコンを使って、院長室にあったＣＤロムの内容を確認した。原告は、丙実査官が、調査する様子を携帯電話のカメラで撮影したが、調査妨害にあたると言われ、データを消去した。
２ 争点及び当事者の主張
(1) 平成２１年９月１５日に、調査担当者らが、パソコンについては、原告自身に操作させるとの説明をしたかどうか。
（原告の主張）
ア 乙主査から、原告並びにＡについては、法人は過去５年間分を対象に税務調査をしたいこと、調査期間は３か月程度を要するとの説明があり、対象期間の税務に関する書類は全て見せてほしいといわれ、原告は了承した。
イ そして原告は、コピーについては、全て原告の許しを得てからにしてほしいと言い、乙主査は了承した。原告は、パソコンについてはどのように取り扱うのかと尋ね、乙主査は、パソコンは原告に操作してもらい、必要があれば原告にプリントアウトしてもらうと答えて、原告はこれを了承した。
ウ 平成２１年９月１７日、丙実査官とＤ実査官が、Ａ内のパソコンを操作したとすれば、それは原告の了承を得ずに行ったものである。そもそも当時原告はＡの理事長ではなかったから、原告がＡ内のパソコンの操作について了承するはずはない。
エ 平成２１年１０月６日に、丙実査官が原告に対し、診療室の受付裏側にあるカウンターテーブルに置いてあった本件パソコンの使用を求めたことはないし、原告が本件パソコンの使用を許した事実もない。原告は、９月１５日の合意のとおりパソコンは原告自身が操作して必要なところを見せることにしていたので、丙実査官に本件パソコンの起動操作を許す筈がない。この日、丙実査官が本件パソコンの操作をしたとすれば、丙実査官が原告の知らない間に原告の許可を受けずに本件パソコンを使用したものである。
オ 平成２１年１０月６日に、丁実査官が、原告から了承を受けた上、受付パソコンの操作を行った事実はない。このときも、平成１９年分の日別集計表は、原告が自ら印字して渡したものである。
（被告の主張）
ア Ａ事務所の会議室において、原告は、乙主査に対し、改めて調査の目的について質問があったので、乙主査は、再度原告に対し、原告及びＡの税務調査で臨場した旨、並びに調査の受忍義務がある旨の説明をして、調査協力を求めたところ、原告から承諾を得たものである。
イ 原告は、同日の調査において乙主査に、Ａの理事長は原告ではないことから、Ａに関する書類の確認及びコピーについては理事長の許可を必要とする旨述べていた。しかし、乙主査が、パソコンは原告に操作してもらい、必要があれば原告にプリントアウトしてもらうと述べ、原告がこれを了承した事実はない。
ウ 平成２１年９月１７日に、丙実査官とＤ実査官は、原告の了承を得た上で、Ａ内のパソコンを操作している。
エ 平成２１年１０月６日にも、丙実査官は、原告の承諾のもと、本件パソコンの起動操作を行っていた。
オ また平成２１年１０月６日、丁実査官は、原告が自ら受付パソコンを操作して出力を行った後に、原告から「どうぞ」と言われて、受付パソコンの操作を自ら行い、平成１９年分の日別集計表を自ら出力している。
(2) 平成２１年１０月８日、丙実査官が、本件歯科医院の院長室にあったＣＤロムを無断で持ち出して、原告の同意なくしてパソコンを操作して、同ＣＤロム内のデータ（本件歯科医院の会計決算資料、事業報告、患者の個人情報、職員の個人情報等のデータ）を盗み見したかどうか。
（原告の主張）
ア 同日、丙実査官からは、院長室の帳簿の確認をしたいとの申出があったため、帳簿の確認を許した。丁実査官からは、院長室側の診察室に置いてあった資料の確認を求められたので、これも許した。原告は、両名に、許した資料以外を見る場合には、必ず原告の承認を得るように言った。
イ 丙実査官と丁実査官が資料を確認する間、原告は乙主査の質問を受けていたが、質問は受付のあたりとか両名の様子が見えない場所で行われた。
ウ 院長室の事務机の上に置かれていた院長室パソコンについては、丙実査官から原告に対し何の話もなかった。院長室パソコンやＣＤロムに関して、原告には何の確認もなく、無断で確認が行われた。丙実査官から原告に対し、院長室パソコンにどのようなデータが保存されているかという確認などなされていないし、原告が何も入っていないと思うと答えた事実もない。また、丙実査官が原告に対し、院長室パソコン内のデータの確認を行う旨と、丙実査官自らパソコンの起動操作を行うことについて了承を求め、原告がこれを了承した事実はない。丙実査官が、院長室パソコンを診療室の受付裏側のカウンターテーブルまで移動させ、起動操作を行ったが起動しなかったことから、院長室の机に戻したという事実もねつ造である。また、丙実査官は原告に対し、ＣＤロムの内容を確認したいと申し向けて、原告が本件パソコンを指さして「それを使って見てください」と答えてＣＤロムの内容確認と本件パソコンの使用を承諾したという事実もない。
エ 乙主査は、午前１１時４５分ころ、原告を調査状況を確認しにくい死角に連れて行き、調査資料をちらつかせながらなにやら細かい数字を見て、根拠のない質問をしていたが、原告は、もしや原告の目をそらすことが目的かと思い、丙実査官と丁実査官の調査状況を確認するために、午前１１時５２分ころ、乙主査に「ちょっと良いですか」と声を掛けて、両実査官を見るために移動した。
すると、丙実査官が無断で本件パソコンを操作していた。「何をしているのですか。」と原告が丙実査官に尋ねると、丙実査官は、「これ決算、これＣＤロムを見ているんです。」と答えた。さらに、原告はどのＣＤロムかと尋ねると、丙実査官は院長室にあったＣＤケースを持ち出して「この中にいろいろ入っていたんで。」と答えた。
原告は、承諾を得ずにパソコンを操作するような違法調査を平然と行う丙実査官の態度に驚き、違法調査の現場を確認したので、携帯電話で、違法調査の現場を撮影した。
オ すると、乙主査と丙実査官と丁実査官は、原告を取り囲み、調査妨害に当たるとして、次のとおり強く脅かした。
乙主査「今写真を撮ったでしょう。」
原告「撮っていない。」
乙主査「それなら見せなさい。」
原告「見せない。」
乙主査「今シャッターの音がした。携帯で撮ったのは明らかです。調査妨害で罰せられますよ。見せなさい。」
原告は、乙主査からこのように言われびっくりしたので黙っていた。
乙主査「調査している最中の調査官を写真に撮るのは国家に対する反逆行為です。これは明らかに調査妨害に当たり処罰されます。」
丙実査官や丁実査官も「調査妨害だ。処罰されるぞ。」と言った。
仕方なく、原告は写真を１枚見せた。丙実査官がパソコンを操作している状況が写っていた。
乙主査「消しなさい。」
原告は３名からいろいろ言われおびえていたので１枚消去した。
乙主査「まだあるやろ。２枚シャッターの音がした。」
原告「ない。」
乙主査「そんな筈はない。見せろ。調査妨害だ。」
原告は仕方なくもう１枚も消した。
さらに他にもないかどうかを確認させられた。
カ 午後１時３０分頃、丁実査官は、診療室内で、原告に対し、院長室パソコンを持って差し出すように言ってきた。「どうしときますか」と原告に渡すようなそぶりで丁実査官が言ってきたので、原告の指紋で丁実査官の指紋が消えるのを恐れて、原告は丁実査官に、自分で元あった場所に返すように言った。それで丁実査官は、院長室の机の上に戻した。（被告の主張）
ア 丁実査官及び丙実査官は、原告に対し、院長室の内部及びその周辺の現場資料の確認を行いたい旨申し出て、原告から承諾を得たので、院長室の内部及びその周辺の資料の確認を開始した。
イ 原告及び乙主査は、丁実査官及び丙実査官が現場資料を確認する様子を、院長室付近で歩きながら見ていた。その際にも乙主査は、時折原告に対し、１０月６日の調査の際に把握した有限会社Ｇ及び有限会社Ｈの確定申告書の控え（以下「関係法人申告書控え」という。）について、原告との関係を質問していた。
そのとき、丙実査官は院長室の事務机から、原告が関係を否定していた有限会社Ｇに対して、Ｌが銀行振込による支払をしている振込依頼書を発見したため、乙主査に報告した。
乙主査は、原告に対し、当該振込依頼書と原告との関係を質問したところ、原告は「自分にはわからない」と答えたが、当該振込依頼書の記載が原告の筆跡らしきものであったため、乙主査は、原告に対し、当該振込依頼書の記載について、原告の筆跡であるかどうかの質問を行ったところ、原告はこれを認めた。
ウ 丙実査官は院長室内の現場資料の確認を１時間３０分ほど行い、院長室の事務机の上に置かれていたノート型パソコン（院長室パソコン）及び同机の引き出しから十数枚のＣＤロムが入ったケースがあるのを確認した。
そして、丙実査官は、１時間３０分ほどで同室内の確認を終え、本件調査に必要と判断した資料等を取り出した後、院長室パソコン及びＣＤロムのデータを確認するため、まず、原告に対し、院長室パソコンにどのようなデータが保存されているのかを確認したところ、原告は、何も入っていないと思うと答えた。
しかし、丙実査官は、院長室パソコン内のデータを確認する必要があると考え、院長室パソコンの保存データについて確認を行う旨、及び自ら院長室パソコンの起動操作を行うことについて了承を求めたところ、原告から承諾を得たため、診療室の受付裏側のカウンターテーブルまで院長室パソコンを移動させ、起動操作を行ったが、起動しなかったことから、院長室パソコンを院長室の事務机の上に戻した。
次に、丙実査官は、原告に対し、ＣＤロムの中身を確認したい旨を申し向けたところ、原告は本件パソコンを指さしながら、「それを使って見てください」と答え、ＣＤロムの内容確認と本件パソコンの使用を承諾した。
そこで、丙実査官は、原告に「パソコンを立ち上げますよ」と声を掛けた上で、本件パソコンの起動操作を行い、ＣＤロムのデータ確認を開始した。
エ 丙実査官は、ＣＤロムのデータを一つずつ見ていこうと思ったが、データの量が膨大であったことから、ひとまず、ファイル名のみを確認することで、重要なデータが含まれているかどうかを判断することとした。
丙実査官が、ＣＤロムのデータ確認をしている間、原告は何度か診療室内をうろうろと歩きながら、丙実査官の調査の様子を見ていた。
一方、乙主査は、原告及び丙実査官の様子を見守りながら、把握した現場資料の確認を行い、資料の内容について、時折原告に質問調査を行っていた。
丙実査官がＣＤロムのデータ確認を開始してから２０分ないし３０分経過し、４枚目のＣＤロムを確認していたところ、原告が、丙実査官の右後ろから間近に本件パソコンの画面をのぞきこんだ。
そのとき、丙実査官は「１６総合決算」というファイル名のエクセルデータを確認しているところであり、本件パソコンの画面には、原告との関係を否定していた有限会社Ｇ及び有限会社Ｈの決算データと思われるデータなどが映し出されていた。
その直後、原告は、診察室から受付の方へ歩いていったが、しばらくして、原告が診察室へ戻ってきたところで、パソコンによりＣＤロムのデータを確認している丙実査官の姿を携帯電話のカメラ機能で撮影した。
オ 乙主査及び丙実査官は、原告が携帯電話で丙実査官を撮影しているところは見ていなかったが、携帯電話のカメラのシャッター音らしき音がしたのに気づき、顔を上げ、周りを確認したところ、原告が携帯電話を胸ポケットにしまいながら歩いていたことから、乙主査は、原告に対し、「何をされたんですか。」と問いかけると、原告は、「調査されている現状を写真に撮ったんです。」と答えた。乙主査は、「なぜ写真を撮る必要があるんですか。」と問いかけたところ、原告は、「勝手にパソコンを操作しているところを写真に撮ったんです。」と答えた。
しかし、ＣＤロムのデータ確認については、前記のとおり、丙実査官が原告から事前の承諾を得ていたことから、乙主査は原告に対し、「それを使って見てくださいとパソコンを指さしたじゃないですか。」と強めの口調で、原告から承諾を得ている旨をすぐさま反論するとともに、勝手に写真撮影を行うことは調査妨害にあたる旨を原告に告げた。
これに対し、原告は、「ＣＤは見てもいいと言ったが、中身を見てもいいとは言っていない。」などと申し立てたため、丙実査官は、「パソコンで見せていただくことを了承されておられるんでしょう。それではＣＤロムを手に取って見るだけを了承されたみたいですが。」と反論した。
さらに丙実査官は、「撮った写真を見せてください。」と申し入れたところ、原告は「撮っただけで、人は写っていません。」などと答えたことから、丙実査官は、原告に対し、「だったら画像を見せてくださいよ。」と強めの口調で写真の確認を求めた。
すると、原告は、胸ポケットから携帯電話を取り出し、「だったら削除します。」といいながらも、丙実査官に画面を見せることなく、携帯電話の写真データを削除操作をするふりをして、「はい消しました。」と写真を消去した旨を丙実査官に告げた。
丙実査官は、原告に対し、写真の消去について「本当に消去されているか確認させてください。」と再度確認を求めた。これに対し、原告が、すぐに応じなかったため、丙実査官と原告との間で、しばらく押し問答が続いたが、結局原告が携帯電話の画面を丙実査官に見せたところ、丙実査官が本件パソコンを操作している姿が写っていた。
写真が消去されていないことを確認した丙実査官が、「消してないじゃないですか。」と強めの口調で抗議したところ、原告は、「すいませんでした。」、「めったに人を怒らせたことがないのでびっくりしてしまいまして。」などと弁解した。これに対し、乙主査が、原告に対し、丙実査官は怒っているのではなく、調査を円滑に進めていこうとしているときに無断で職員を写真撮影して言い争うようなことでは、原告との信頼関係が崩れてしまう旨を原告に告げたところ、原告も理解を示し、携帯電話の写真画像を自ら消去した。
カ 丁実査官は、院長室周辺の現場資料の確認を１時間ほどで終了し、本件調査に必要と判断した資料等を取り出した上で、１０月６日に取り出し箱詰めしていた資料等と合わせて、内容の検討を開始した。
そして、現場資料等の確認の結果、本件調査に必要と判断した資料等を、１０月６日に箱に入れて置いた資料等に追加し、乙主査が、原告に対し、「甲さんもお忙しいと思いますので、こちらの資料については預かって、国税局で中身を確認したいと思うのですが。」と書類等の預かりについて、再度、原告に了承を求めたところ、原告が「どうぞ持って帰ってもらって結構です。」と承諾をしたため、丁実査官と丙実査官が預かり証の作成に取りかかった。
その後、丙実査官は、原告に対し、ＣＤロムのデータを、当方持参の電子媒体にコピーさせてもらうとすると時間がかかることから、ＣＤロムを預かり国税局でデータの確認を行いたい旨、原告に了承を求めたところ、原告から、「いいですよ。ただし、システムＣＤは置いてってもらえますか。システムデータは調査に不要だと思いますので。」と承諾を得た。
そこで、丙実査官は、原告からシステムＣＤであると申し出があった２枚のＣＤロムの内容を確認したところ、システムデータであることが確認できたので、本件パソコンの電源を切った。
キ その後、乙主査は、原告に対し、関係法人に関する過去からの帳簿の提示を求めたところ、原告は、診察室奥側に紐でくくられていた１０台ほどのノート型パソコンにデータが存在する旨の説明をしたため、乙主査は、同パソコンのデータを確認できるよう、同パソコンの復旧を原告に依頼し、原告はこれを承諾した。
丁実査官及び丙実査官は、１時間程度で預り証の作成を終えたが、既に原告とあらかじめ調査終了を約束していた午後１時を過ぎたことから、乙主査は原告に約束した時間を過ぎることを謝るとともに、原告に対し、丁実査官及び丙実査官に作成させていた預り証に基づき、ＣＤロムを含む預り書類等の照合を求めた。乙主査は、原告とともに預り証と預かり書類等との照合を行い、原告が同日付けで預り書類等を確認したこと及び預かりについて承諾したことを明らかにするため、同人から預り証に署名及び押印を受けた後、当該預り証を原告に交付した（乙１の１ないし６。なお、乙１の１のＮｏ．３に記載されているＣＤロムが、本件で盗み見られたと原告が主張しているものである。）。
(3) その他の違法調査について
（原告の主張）
ア 本件の違法調査後も、大阪国税局は事前に通告すら行わない、以下の違法捜査を続けていた。
イ 取引銀行に対する調査
原告の取引銀行への調査は納税者である原告の同意を得て行うべきであるにもかかわらず、原告の同意なく調査している。
ウ 代表者以外の理事や取締役への調査
法人の調査は代表者に対してのみ行うべきであるのに、代表者の同意を得ずに代表者以外の理事や取締役への調査をしている。
エ 退職した従業員への調査
従業員への調査は納税義務者の同意を得て行うべきであるにもかかわらず、同意なく退職した従業員への調査をしている。
オ 施設利用者への利用状況に関する調査
法人の施設利用者に対し、施設の利用状況について調査をしている。
カ 社会福祉法人Ａに関するＪへの調査
大阪国税局は、社会福祉法人Ａの指導監査担当者であるＪへの調査を行った。法人代表者の同意は得ていない。
（被告の主張）
ア 原告は、これらの反面調査（まとめて「本件反面調査」という。）を行ったこと自体や、本件反面調査における事前通知の有無や、原告又は代表者の同意の有無を問題視し、これらがないから違法調査であると主張するものと考えられる。
イ ところで、質問調査の範囲、程度、時期、場所等実定法上、特段の定めのない実施の細目については、質問調査の必要があり、かつ、その必要と相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な範囲内に止まる限り、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解され、また、調査の理由及び必要性の個別的、具体的な告知のようなものも、質問調査を行ううえで、法律上一律に要件とされているものではない。
そうすると、所得税法２３４条１項所定の質問調査を必要とする客観的理由が具体的事情によって肯定される限り、その対象者を同条項１項所定の納税義務者等に限定するか、又は３号所定の者にまで及ぼすか、その順序、方法等をどのようにするか等は、上記実定法上特段の定めのない実施の細目的事項にほかならず、当該調査の必要性と相手方の私的利益とを比較衡量し、社会通念上相当な限度に止まる限り、権限ある税務職員の合理的な裁量に委ねられているものと解すべきである。
ウ 本件反面調査は、原告の本件訴訟の提起によって、原告の協力を得ることが困難となった状況において実施されたものであるから、その調査の必要が認められ、また、そもそも反面調査は、必ずしも事前通知あるいは原告ないし代表者の同意を必要とするものではなく、上記の状況において、相手方の同意の下に本件反面調査は行われており、その手段の合理性も認められるものであるから、税務職員の合理的な選択の範囲を逸脱するものとはいえず、適法な調査である。
(4) 原告の被った損害について
（原告の主張）
ア 原告は、国税庁の税務職員がこのような違法行為を行ったことに大変なショックを受けた。原告の受けた精神的靴は筆舌に尽くしがたく、これを金銭に換算すると、２００万円を下らない。
イ 被告は、国家賠償法１条１項に基づいて、これを賠償する義務がある。
（被告の主張）
争う。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)（平成２１年９月１５日に、調査担当者らが、パソコンについては、原告自身に操作させるとの説明をしたかどうか。）について
(1) 原告は、調査担当者らが、パソコンは原告自身に操作させると説明をして、原告はこれを了承したにもかかわらず、調査担当者らは（原告の了承もなく）自らパソコンを操作したものであると主張し、被告は、調査担当者らがそのような説明をしたことはないと主張するので以下検討する。
(2) 証拠（以下に掲記）によれば、次の事実が認められる。
ア 調査担当者らは、平成２１年９月から、原告とＡの所得税、法人税及び源泉所得税の調査をすることになった。
イ 平成２１年９月１５日、調査担当者の責任者である乙主査は、原告からＡに関する概況を聞いた。この日には、その他に調査は行われなかった。Ａの事務所にはパソコンがあり、同月１７日には、丙実査官とＤ実査官がこの内部データを確認した。原告もマウスを触っていた（証人乙１１項から１８項まで、証人丙１７０項から１７８項まで）。
ウ 平成２１年１０月６日、調査担当者らは、原告から話を聞いて欲しいと言われて、Ａ事務所へ行ったところ、原告から、「大阪国税局御中」として、「私、及び子供に危害が生じる可能性が高まりましたので、御庁での調査中ではありますが、調査に並行して警察等への告発をしたく存じます。是非、ご理解賜りますようにお願いいたします。調査については、従前どおりの協力は惜しみません。」とした「お願い」という文書（乙３）を示し、「Ｉ側」やＫ弁護士から危害を加えられるという相談をした（証人乙１９項から２９項まで）。
その後、原告と調査担当者らは、本件歯科医院に到着して、調査を始めたが、その際乙主査は、「歯科医院内の調査にご協力よろしくお願いします」と言い、原告は、「どうぞ」と答え、協力する趣旨を答えた（証人乙３３項ないし３６項、証人丙１４項から１６項まで）。
エ 本件歯科医院には玄関の受付にデスクトップのパソコンが１台（受付パソコン）があり、受付裏の診療室側のカウンターテーブルにノートパソコン（本件パソコン）があり、診療室の奥にノートパソコン５台が置いてあった（証人乙５９項から６１項まで、乙８）。なお、院長室にもパソコンがあった（院長室パソコン）（争いがない）。
丁実査官は、受付裏のカウンターテーブルとキャビネットからは、宛名、日付、金額が空欄の領収書と、関係法人申告書控えを発見した。また、休憩室を確認した際、往診に関する訪問日誌と、請求書や領収書を発見した（証人丁３４項）。
丁実査官は往診の関係の現金売上の計上の有無を確認しようと考え、現金売上はどのように管理しているのかと原告に尋ねた。すると原告は、パソコン（受付パソコン）で管理している旨を答えたため、丁実査官は、そのパソコンを見せて欲しいと求めた。原告は、受付パソコンを操作してデータを画面に出し、これを丁実査官が確認した（証人乙６２項から６４項まで）。原告は、丁実査官の求めに応じて、平成１９年分の現金売上に関するデータである画面のデータを印刷した後、「どうぞ」と丁実査官の操作に任せた（証人乙６７項から６９項まで、証人丁５６項から６７項まで）。なお、その後、保険診療分の売上データを丁実査官自身がプリントアウトしたかどうかは明らかではない（なお、証人丁６２項）。
また、受付裏のカウンターテーブル上の本件パソコンについては、丙実査官が原告に対し、パソコンの中には何が入っているのかと尋ね、原告は、何も入っていないと思うと答えたところ、丙実査官は「確認させていただきます」と言い、原告は「どうぞ」と答えた。丙実査官は本件パソコンを立ち上げた（証人乙７１項ないし７９項、証人丙５２項から６０項）。
また、診療室の奥の方のパソコンは、丁実査官が原告から法人の決算データがあると聞いたということで、立ち上げて確認しようとし、原告もアダプターを探してくれたが、結局、適合するＡＣアダプターがなかったことから、立ち上げることはできなかった（証人乙８１項ないし９３項、証人丁６８項から７２項まで）。
以上の事実が認められる。
(3) もっともこれに対し、原告は、平成２１年９月１５日、Ａ事務所で、原告が「パソコンについてはどのような取り扱いになりますか。」と尋ねたところ、乙主査が、パソコンは原告が操作して、必要なデータがあればプリントアウトしてもらうと述べたと主張し、その旨供述する（原告本人１８項から２１項まで）。
しかしながら、税務署の調査において、原告が主張するようなパソコンの操作はあくまで本人に任せるというやり方が多いとはいえ、パソコンを調査担当者が自ら操作することが、異例のやり方であるとまでの証拠はない（証人乙３３３項から３３５項までも、了解をもらえたら、パソコンは操作していると述べているし、丙証人２７８項も、データをコピーするのではなく、中身の確認であれば、納税者に操作させる必要はない扱いであると述べている。）。むしろ、データをコピーするのではなく、現認するだけであれば、データ自体が形となって外部に流出するおそれはないから、本人に操作させる必要まではないとの説明は一応納得できるものであるといえるし、受付パソコンのデータを原告にプリントアウトさせた丁実査官の扱いもこれに沿ったものといえる。
のみならず、乙主査初め調査担当者らは、「パソコンは原告が操作」するとの説明をし、約束をしたことを明確に否定している（証人乙２２２項ないし２２５項）ほか、実際にも、上記認定のとおり、原告にいちいち操作してもらうのではなく、調査担当者ら自身がパソコンの操作を行っていた事実が認められ、これは原告の主張する上記の約束内容に沿っていない。
原告は、平成２１年１０月６日に、丙実査官が本件パソコンを操作しているのは見ていないと主張し、「（乙主査は）私を自分に集中させて、ほかの二人の調査状況をなるだけ見せないように、私から見えないようにしているという雰囲気」であった旨供述もしている（原告本人７２項）。しかし、証人丙は、原告が診察室の方に来たときに本件パソコンの中身を見させてもらいますねと告げた旨を証言しているし（同１９８項）、乙主査は原告に対して時折質問をしていたとはいえ、原告は丙実査官の調査の様子を見たければ、これを実力で制止されていたわけではない（実際、原告も「うろうろして、全体をくるくる見てたんです。」と述べ、調査状況に関心を寄せていたことを認めている。原告本人１８８項）のであるから、当然に見ることができるわけであって、またそうであれば、丙実査官が、原告から禁止されていると知りつつ無断でパソコンを立ち上げるはずはないから、結局、丙実査官は個別に原告の了承を受けた上で、本件パソコンを立ち上げたことがあったものというべきであり、原告の供述は信用できない。
(4) そうすると、調査担当者らが、原告の主張するような、パソコンの操作はあくまでも原告が行うというような内容で原告と合意した事実は認められず、これに反する上記原告の供述は信用できない。
２ 争点(2)（平成２１年１０月８日、丙実査官が、本件歯科医院の院長室にあったＣＤロムを無断で持ち出して、原告の同意なくしてパソコンを操作して、同ＣＤロム内のデータを盗み見たかどうか。）について
(1) 原告は、丙実査官が平成２１年１０月８日、本件歯科医院の院長室にあったＣＤロムを無断で持ち出して原告の同意なく本件パソコンを操作して、ＣＤロム内のデータを盗み見たと主張し、被告は、ＣＤロムと、本件パソコンの使用については原告の承諾があったと主張するので、以下検討する。
(2) 証拠（以下に掲記）によれば、以下の事実が認められる。
ア 調査担当者らは、平成２１年１０月６日に、原告が関係を否定していた法人の申告書控と、白紙で金額の記載がない領収書の束が出てきて、乙主査は原告になぜそのようなものがあるのかと質問をしたが、原告からは明確な回答は得られなかった。もっとも、このことがあっても、直ちに原告は調査に対して協力を拒むことはなかった（証人乙９５項から１０２項まで）。
イ 調査担当者らは、平成２１年１０月８日午前１０時過ぎ、前々日に引き続いて本件歯科医院で調査を行った。本件歯科医院の内部は別紙図面のとおりであり、調査担当者らは、そのうち、まだ調査を行っていなかった奥の院長室や、その周辺を確認した。丙実査官は、原告に院長室付近を見る旨を告げて、原告の了承を得た（証人乙１０３項から１１６項まで）。
丙実査官と丁実査官が院長室で確認作業をする間、原告は、入り口付近にいたり、中に入ったりして見ており、乙主査は、院長室の入り口付近で様子を見ていた（証人乙１１７項から１１９項まで）。
院長室からは、有限会社ＧからＬへ送金している振込依頼書や、パソコンとＣＤロムが出てきた（証人乙１２０項から１２８項、証人丙８２項ないし８４項）。
ウ 院長室パソコンについては、書類関係を確認した後、丙実査官が原告に院長室パソコンを確認させてほしいと言ったが、適合するアダプターがなく、電源が入らなかった（証人乙１２９項から１３６項、証人丙１０５項）。
ＣＤロムについては、丙実査官が、診療室の方へ行き、原告に、「このＣＤロムの中身を確認したい」と告げ、原告は、受付裏のカウンターテーブルにある本件パソコンを指さした。本件パソコンについては、前々日の１０月６日にも、丙実査官が立ち上げていたものであった（証人乙１３７項から１４１項、証人丙１１１項から１１６項）。
エ 丙実査官がＣＤロムを確認し始めて２、３０分ほど経ったとき、原告は、診療室の中で丙実査官が作業する様子を見ていた（証人丙２２５項）。丙実査官は、それまでＣＤロムの中のフォルダ名のみを見て、４枚目のＣＤを確認中であったが、そのデータの中で、原告が関連を否定していた関係法人についての「十六総合決算」という決算データを開いてみた（証人乙３４３項から３４５項まで、証人丙１１５項から１１８項、２４１項）。
すると、原告は、画面に顔を近づけてのぞき込み、丙実査官に「何をされているんですか」と尋ね、そわそわした様子であり（証人丙２２８項から２３１項まで）、丙実査官は「決算、これ決算」というようなことを返事していた。丙実査官は特にうろたえた様子もなく、普通に作業を続けていたし、原告と丙実査官の間でトラブルが起きている様子もなかった。
原告は、受付の方へ行き、５分ほどして戻ってきたとき、携帯電話のカメラ機能を立ち上げており、丙実査官が作業する様子を２枚、撮影した（証人乙１４４項から１７７項、証人丙１１９項から１３３項）。
シャッター音がして証人乙が確認中の書類から目を上げて様子を見ると、乙主査は、原告に「何をしたんですか。」と尋ね、原告は「調査されている現状を写真に撮りました。」と返事した。乙主査は、「なぜ、写真に撮る必要があるのですか。」と原告に言うと、原告は、「勝手に、無断でパソコンを操作してるところを撮ったんです。」と答えた。丙実査官は原告に「それを使って確認して下さいっておっしゃったじゃないですか。」と抗議した（証人乙１８０項から１９０項、証人丙１１９項から１３５項）。すると、原告は、「ＣＤロムを目で見るのは構わないけど、ＣＤロムの中のデータを勝手に見るのは了承していない。」などと答えたので、乙主査と丙実査官は、「見るだけでは意味がわからないではないですか。」と強く抗議した（証人丙３０１項、３０２項）。
乙主査と丙実査官は原告に、撮った写真を見せるように言ったところ、原告は最初は「何も写ってません。」と拒否したので、「見せて下さい。」「写っていないなら見せて下さい。」と強く求めたところ、原告は写真を見せ、その写真には丙実査官の姿が写っていた。丙実査官は、消去するよう求めたところ、原告は携帯電話を操作して「はい、消しました。」と言ったが、丙実査官は原告が示したのとは違うデータフォルダを見せてもらったところ、データフォルダに写真が残っていたので、「残ってるじゃないですか。」と抗議し、写真を消して貰った（証人丙２６９項）。乙主査と丙実査官は、調査の様子がインターネットなどで流されると困ると考えて、「調査妨害だ」と抗議した（証人乙１９２項から２０１項、３１５項から３２６項）。
なお一般的には調査にあたって、パソコンのデータをコピーするなどの場合には、本人に操作させることになっているが、中身を単に確認する場合には、了承を得て代わって操作してもよい扱いである（証人丙２７８項）。
オ 調査担当者らは、１０月８日の調査の終わりに、書類を預かる手続を行ったが、その中には、本件で問題となったＣＤロムも含まれており、原告はこの預かりを了承したが、「そのＣＤロムの中にシステムのＣＤがあるので、それは置いて帰って欲しい。」「データだけでいいでしょう。」と希望し、調査担当者らは、原告のこの希望を容れて、システムのＣＤは残したほか、歯科医師業に係る請求書で、未申請の部分があったので、これは原告の希望により、預かることはしなかった（証人乙２０２項から２１３項、乙１の１）。
以上の事実が認められる。
(3) もっとも、原告は、あたかも乙主査が、質問をして原告を丙実査官の調査の様子から遠ざけようとしていたところ、原告がこれを振りきって行ってみたところ、丙実査官が勝手にパソコンを立ち上げていたので、それを証拠化するために撮影したとの趣旨を主張している。
しかしながら、乙主査が原告に質問をすることで、丙実査官の調査から全く遠ざけるようなことは無理であるのは争点(1)で検討したとおりであるほか、原告が近づいて、何をしているんですかと尋ねたとき、これが無断であるならば、丙実査官としても、もっとうろたえたりしてもよいはずであるのに平然としていたこと、原告は、本件パソコンを無断で立ち上げてＣＤロムの内部データを確認されたということが不服であると主張する反面、当該ＣＤロムの預かりには応じている（原告は未申請の請求書などについてはきちんと預かりを拒否しているにもかかわらず）のであって、結局ＣＤロムの内部データが確認されることについては、原告としては了承しているといわざるをえないものである。
もっとも、原告がこのときわざわざ携帯電話で調査の様子を撮影して、「勝手に無断でパソコンを操作しているところを撮ったんです。」と述べたことからすると、本件パソコンを立ち上げることについての申入れが、原告に対してはきちんと伝わっていなかったのではないかとの疑問の余地がないわけではない。
しかしながら、丙実査官は、もともと原告が明石税務署との関係で「訴える」などと揉めていた事実を知っており、特に気をつけて承諾を取るようにしていたことが認められること（証人丙２８２項から２８５項まで）、平成２１年１０月８日の、原告の写真撮影及び抗議が、丙実査官が本件パソコンを立ち上げた直後ではなく、その後２、３０分は経った後であること、ＣＤロムのデータについてはその後の預かりにも応じたこと、原告が写真を撮影したとき、丙実査官は、原告が関連を否定していた有限会社Ｇについての決算資料について確認していたことからすれば、原告がそのとき、当該ＣＤロムのデータがそれ以上確認されることを防止しようとし、本件パソコンの立ち上げについての違法性を主張して調査を混乱させようと思いついて、調査の様子についての写真を撮影したとも考えられる。
そうすると、結局、本件調査担当者らの違法調査の主張については、根拠がないと考えるべきであるから、この点を理由として国家賠償法１条に基づいて損害賠償を求めている原告の請求には理由がない。
３ 争点(3)（その他の違法調査）について
(1) 原告は、その他被告には、違法調査があると主張して、原告の取引銀行や、代表者以外の理事や取締役など、第三者に対する調査について、事前通告や同意を求めていないことなどを主張している。
(2) しかしながら、そもそも原告が税務調査に対する協力を現時点において拒否しているとすれば、その反面、第三者に対する調査の必要性自体は認められるし、第三者に対する調査においても、調査が任意のものである限りは、当該第三者はこれに応じるかどうかはその第三者の判断に委ねられているから、原告に事前通告しないことが直ちに調査を違法なものとするわけではない。
(3) そうすると、その他の違法調査についての原告の主張にも理由がない。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求には理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担について民訴法６１条を適用して主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第６民事部
裁判官 金子隆雄
別添省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11665.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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