税務訴訟資料第２６１号－１０３（順号１１６９３）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（渋谷税務署長）
平成２３年５月３１日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士吉本修二
同訴訟復代理人弁護士西江章
被告国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁渋谷税務署長
小畠安雄
同指定代理人荒井秀太郎
西田昭夫
佐藤謙一
河野博己
佐藤正敏
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
渋谷税務署長が原告に対して平成２０年３月１４日付けでした平成１６年分の所得税更正処分のうち総所得金額２０５３万円を超える部分及び納付すべき税額につきマイナス（還付金の額に相当する税額）３８万５４９０円を超える部分並びに無申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨等
本件は、パナマ共和国の法律に基づいて設立され原告が株主である会社が売主となって売却したフランス共和国（以下「フランス」という。）パリ所在の不動産（以下「本件不動産」という。）及び家具等の動産（以下「本件動産」といい、本件不動産と併せて「本件不動産等」という。）の代金の一部（８３万６０００ユーロ）が原告名義の口座に振り込まれたことにつき、処分行政庁が、上記原告名義の口座に振り込まれた金員は前記会社から原告に対する配当であるとして、原告の平成１６年分の所得税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び無申告加算税賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件各処分」という。）をしたことから、原告が、本件更正処分のうち当初の確定申告の額を上回る部分及び本件賦課決定処分の取消しを求める事案である。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告等
ア(ア) 原告は、インドネシア共和国（以下「インドネシア」という。）の国籍を有し、１９８０年（昭和５５年）までパリに居住し、その後、インドネシアに帰国し、１９９１年（平成３年）にアメリカ合衆国ニューヨークに移住した後、遅くとも平成１２年頃以降は日本に居住している。（甲５）
(イ) 原告は、平成１１年１０月２９日、有限会社Ａ（平成１８年６月８日に株式会社に移行した。以下「Ａ社」という。）を設立した。
Ａ社は、平成１４年１０月１５日に、東京都渋谷区所在の不動産（以下「本件渋谷物件」という。）を代金２億９０００万円で購入した。
イ Ｂ（以下「Ｂ社」という。）は、１９６８年（昭和４３年）２月１５日にパナマ共和国の法律に基づいて設立された法人で、原告がその唯一の株主である。Ｂ社は、当初、乙（以下「乙」という。）が代表者であったが、その後、原告が代表者に就任し、さらに、１９８９年（平成元年）１０月頃に原告の長女である丙（以下「丙」という。）が代表者となった。（甲２２）
(2) 本件不動産等の譲渡
ア Ｂ社は、１９６８年（昭和４３年）３月１日、パリ所在のアパルトマンの●●番、●●番及び●●番の各区画（以下「本件パリ物件」という。）を取得した。（乙１）
イ Ｂ社は、２００４年（平成１６年）１２月９日、本件パリ物件のうち●●番及び●●番の各区画（本件不動産）並びに動産（本件動産）を代金合計１２０万ユーロ（その内訳は、本件不動産の代金が１００万ユーロ、本件動産の代金が２０万ユーロである。）でＣ（以下「Ｃ社」という。）に譲渡した。
ウ Ｂ社は、本件不動産の譲渡による譲渡益課税として、２９万２７６３ユーロをフランス当局に申告納付した。
エ 本件不動産等の売買に関する公証事務を行ったＤ（専門職民事会社Ｄ。以下「本件Ｄ」という。）は、本件不動産等の売買に係る会計のためのＢ社名義の口座を設け、２００４年（平成１６年）１２月９日にＣ社から本件不動産等の売却代金１２０万ユーロが上記口座に振り込まれた後、同月１０日、Ｅ銀行（平成１８年１月１日以降はＦ銀行。以下、改称の前後を問わず「Ｅ銀行」という。）パリ支店の原告名義の預金口座（以下「本件パリ支店口座」という。）に、本件不動産の売却代金から税金及び経費を差し引いた６３万６０００ユーロと本件動産の売却代金２０万ユーロの合計額８３万６０００ユーロ（以下「本件金員」という。）を振り込んだ（以下、この送金を「本件第１送金」という。）。
オ 本件パリ支店口座から、平成１６年１２月１４日に８０万ユーロが、また、平成１８年３月８日に３万５０００ユーロが、いずれもＥ銀行広尾支店（以下「広尾支店」という。）の原告名義の外貨（ユーロ）普通預金口座（以下「本件広尾支店ユーロ口座」という。）に送金された（以下、上記８０万ユーロの送金を「本件第２送金」、上記３万５０００ユーロの送金を「本件第３送金」という。）。
(3) 本件各処分の経緯等
ア 原告は、平成１７年５月１９日、処分行政庁に対し、総所得金額を２０５３万円（給与所得の金額２０５３万円）、還付金の額に相当する税額を３８万５４９０円などと記載した平成１６年分の所得税の確定申告書（以下「平成１６年分確定申告書」という。）を提出して、平成１６年分の所得税の確定申告をした。（甲２）
イ 処分行政庁は、平成２０年３月１４日付けで、原告がＢ社の唯一の株主であるから、本件第１送金はＢ社から原告に対する経済的利益の供与に当たり、原告の平成１６年分の配当所得に該当するとして、原告の平成１６年分の所得税に係る総所得金額を１億３５６５万５５６０円（給与所得の金額２０５３万円、配当所得の金額１億１５１２万５５６０円）、納付すべき税額を４２２１万０７００円とする本件更正処分及び無申告加算税の額を６３８万８５００円とする本件賦課決定処分をした。
ウ 原告は、平成２０年５月１２日付けで、処分行政庁に対し、本件各処分に対する異議申立てをしたが、処分行政庁は、同年８月７日付けで異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。
エ 原告は、平成２０年９月４日付けで、国税不服審判所長に対し、上記ウの異議決定を経た本件各処分に対する審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２１年７月８日付けで、審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。
(4) 原告は、平成２１年１２月２２日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）
３ 被告が主張する本件各処分の根拠
(1) 被告が主張する原告の平成１６年分の所得税額等の計算は次のとおりである。なお、配当所得の有無及びそれに関連する部分以外の部分については、当事者間に争いがない。
ア 総所得金額
１億３５６５万５５６０円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の合計額である。
(ア) 配当所得の金額
１億１５１２万５５６０円
本件金員８３万６０００ユーロは、原告がＢ社の株主という地位に基づいて受領したものと認められるから原告の配当所得となる。
なお、上記配当所得の金額は、本件金員が本件パリ支店口座に振り込まれた日である２００４年１２月１０日の対顧客直物電信買相場に基づき、１ユーロを１３７．７１円に換算した算出した金額である。
(イ) 給与所得の金額
２０５３万円
上記金額は、原告が平成１６年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
イ 所得控除の額の合計額
８６万６９２０円
上記金額は、原告が平成１６年分確定申告書に記載した所得控除の額（医療費控除の額１０万６９２０円、扶養控除の額３８万円及び基礎控除の額３８万円）の合計額と同額である。
ウ 課税総所得金額
１億３４７８万８０００円
上記金額は、上記アの総所得金額１億３５６５万５５６０円から上記イの所得控除の額８６万６９２０円を控除した後の金額（ただし、国税通則法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
エ 納付すべき金額
４２２１万０７００円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額を差し引いた後の金額（ただし、国税通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(ア) 課税総所得金額に対する税額
４７３８万１５６０円
上記金額は、上記ウの課税総所得金額１億３４７８万８０００円に所得税法（平成１７年法律第２１号による改正前のもの。以下同じ。）８９条１項の税率（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１１年法律第８号。平成１７年法律第２１号による改正前のもの。以下「負担軽減措置法」という。）４条の特例を適用したもの。）を乗じて算出した金額である。
(イ) 定率減税額
２５万円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項により算出した額であり、原告が平成１６年分確定申告書に記載した定率減税額と同額である。
(ウ) 源泉徴収税額
４９２万０８００円
上記金額は、原告が平成１６年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(2) 被告が主張する原告の平成１６年分の納付すべき税額は、上記(1)エのとおり、４２２１万０７００円であるところ、当該金額は、本件更正処分に係る納付すべき税額と同額であるから、本件更正処分は適法である。
(3) 上記(2)のとおり、本件更正処分は適法であるところ、本件更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうち、本件更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、国税通則法６６条２項において準用する同法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められず、また、原告が平成１６年分確定申告書を法定申告期限内に提出しなかったことについて、同法６６条１項に規定する正当な理由があるとも認められない。
したがって、原告に課されるべき無申告加算税の額は、本件更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額４２５９万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）を基礎として、同法６６条１項の規定に基づき１００分の１５の割合を乗じた金額６３８万８５００円となり、この金額は、本件賦課決定処分における無申告加算税の額と同額であるから、本件賦課決定処分は適法である。
４ 争点
本件においては、本件各処分の適法性が争われており、その判断に当たって中心となる争点は、本件金員が原告の配当所得といえるかどうかという点である。この点に関して、原告は、①Ｂ社が名義だけの存在であることを前提に、本件不動産等の譲渡による収益は、Ｂ社と原告との間の取決め等に基づき、本件不動産等の譲渡により当初から原告に帰属するものであること（請求原因Ⅱ）及び②Ｂ社が実体を有することを前提に、本件第１送金は、Ｂ社が、原告に対する債務の履行及びＡ社への直接の貸付けとして行ったものであること（請求原因Ⅰ）を主張し、したがって、本件第１送金に係る本件金員の移動は原告の配当所得に当たらないとする。これらによれば、本件における具体的な争点は、次の２点である。
(1) 本件不動産等の譲渡による収益は、当初、Ｂ社に帰属したか、原告に帰属したか。
(2) 本件不動産等の譲渡による収益が当初Ｂ社に帰属するものであった場合、本件第１送金に係る本件金員の移動は原告の配当所得といえるかどうか。
５ 争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)（本件不動産等の譲渡による収益は、当初、Ｂ社に帰属したか、原告に帰属したか。）について
ア 被告
(ア) 本件不動産等の売買による収益が原告に帰属することの根拠として、原告は実質所得者課税の原則を主張するが、所得税法１２条及び法人税法１１条に規定されている実質所得者課税の原則には、これらの規定の趣旨を、①課税物件の法律上（私法上）の帰属につき、その形式と実質が相違している場合には、実質に即して帰属を判断すべきであるというものと理解する考え方（法律的帰属説）と②課税物件の法律上（私法上）の帰属と経済上の帰属が相違している場合には、経済上の帰属に即して課税物件の帰属を判定すべきことを定めたものであると理解する立場（経済的帰属説）があるところ、②の経済的帰属説については、所得の分割ないし移転を認めることになりやすいのみでなく、納税者の立場からは、法的安定性が害されることになる上、税務行政の見地からも、経済的に帰属を決定することは実際上多くの困難を伴うことから妥当ではなく、①の法律的帰属説に従って解釈するのが相当である。法律的帰属説による以上、本件不動産等の譲渡に係る収益の帰属については、専ら経済的な帰属に関するものであるＢ社と原告との間の本件不動産等に関する取決め等原告主張の事実関係を考慮する必要はなく、本件不動産の所有名義人並びに本件不動産等の売買予約契約書（甲１６、乙７。以下「本件売買予約契約書」という。）、本件不動産の売買証書（乙２３。以下「本件売買証書」という。）及び本件動産の売渡証書（乙２４。以下「本件売渡証書」といい、本件売買証書と併せて「本件売買証書等」という。）上の売主がＢ社であること、本件売買予約契約書及び本件売買証書等を取り交わした際、原告はあくまでＢ社側の代表として立ち会ったこと、Ｂ社が本件不動産の譲渡に係る税務申告をしていること、そして、本件不動産等の譲渡を決議するため実際にＢ社の株主総会が開催されたことからすれば、実質的にＢ社に帰属していると解すべきであって、原告の主張は失当である。
原告は、乙との間で締結されたとされる本件パリ物件の取得及び維持管理等の費用を原告が負担するとの取決めや同物件の実質的な所有権や処分権が原告にあるとの取決めを上記主張の根拠とするが、取得費用等を原告が負担するとの点は原資の問題にすぎず、原資を支出する者が法律上実質的に権利を有するとは必ずしもいえないし、仮に、所有権や処分権が原告にあるとの取決めがされたとしても、必ずしもそれが実体を示しているわけではないことからすれば、原告の主張は失当である。
(イ) なお、本件不動産等の売買による収益が原告に帰属することの根拠が、法人格の否認によるものであるとしても、租税法律主義の下では現実に存在する法律関係から離れて課税を行うことは許されないと解すべきであるから、原告が現に法人として存在するＢ社の法人格を否認して上記のような主張をしているとすれば、その主張は失当である。
イ 原告
(ア) 原告は、亡命先のパリでの居住用アパルトマンとして本件パリ物件を取得することとしたが、●●●で実名で買い取ることができなかったため、本件パリ物件を所有する名義人とするため、パナマ共和国の法律に基づいて設立された直後のＢ社の全株式を買い取る方法で、同社を取得した。Ｂ社が本件パリ物件の形式的な所有名義人であり、原告がその実質的な所有者であったことは、①本件パリ物件の取得資金を原告が負担し、公租公課や維持管理費等も原告個人が負担していた（その資金支出には本件パリ支店口座が使用されてきた。）こと、②本件パリ物件には、常時原告及び丙のみが居住し、第三者に賃貸したこともなかったこと、③Ｂ社は、商行為を行ったことは一切なく、預金等の金融資産を有したこともないから銀行取引口座を開設したこともないし、本件パリ物件が売却されるときまで財務諸表が作成されたこともなく、本件不動産売却の手続のため開催された株主総会を除き、株主総会が開催されたこともないことから明らかである。
(イ) Ｂ社と原告との間には、㋑Ｂ社の維持管理は、パナマの登録代理人丁（以下「丁」という。）に委任し、原告は乙を介して維持管理料を支払うこと、㋺本件不動産はＢ社名義で取得するが、その取得及び維持管理に要する資金並びに家具類の取得に要する資金は、すべて原告がその負担において処理すること、㋩原告は、本件不動産等の実質的所有権を有し、自己の居住の用に供する等自由に使用することができること、㋥原告は、本件不動産等の処分権を有し、処分による取得資金から処分に伴う公租公課その他の諸経費を控除した資金は原告に帰属することを内容とする取決め（以下「本件原告主張の取決め」という。）があった。本件原告主張の取決めがあったことの根拠となるものとしては、
(a) 原告は、原告が本件パリ物件の所有者であり、その売却代金は自己に帰属すると信じていたこと、(b) Ｂ社の株主総会議事録（甲１８）には、売却に関連する全ての税金、コスト、手数料及び経費を控除した後の売却利益を受け取る権利が原告に与えられる旨の本件原告主張の取決めの履行のための議決（以下「本件株主総会決議」という。）があること、(c) Ｂ社の維持管理は、パナマ市の登録代理人丁に委託し、原告は乙を介して維持管理料を支払うとの約束を履行してきたこと、(d) 本件パリ物件はＢ社名義で取得するが、その取得及び維持管理に要する資金並びに家具類の取得に要する資金は全て原告が負担したこと、(e) 原告は、本件パリ物件及び本件動産を自己の居住の用に供するなど自由に使用してきたことといった点がある。
(ウ) 本件不動産等の譲渡による収益は形式上Ｂ社に属するが、本件原告主張の取決め及び本件株主総会決議に基づき、実質的には原告に帰属する。実質所得者課税の原則の運用については、経済的実質に即して判定すべきであり、本件原告主張の取決めの存在から、Ｂ社が本件不動産の名義上の所有者であって、収益を享受すべき主体は原告であることが明白である以上、所得税法１２条の解釈として、その収益はこれを享受する原告に帰属するものと解すべきである。したがって、本件金員がＢ社から原告に対する配当所得となることはあり得ない。
(2) 争点(2)（本件不動産等の譲渡による収益が当初Ｂ社に帰属するものであった場合、本件第１送金に係る本件金員の移動は原告の配当所得といえるかどうか。）について
ア 被告
(ア) 原告は、本件金員のうちの８３万５０００ユーロを２回に分けて原告名義の広尾支店口座に送金しており（本件第２送金及び本件第３送金）、そもそも、原告名義の預金口座に振り込まれている以上、その金員は通常原告に帰属するものと解すべきである。そして、原告は、その金員を自己の●●●活動等の事務処理のための法人であるＡ社のために費消したり、自己名義の投資信託の購入に充てたり、自己の貯蓄とするなど、自己のために本件金員を費消しているのであって、自己に帰属する金員として管理運用していることが明らかである。原告から送金を受けたＡ社側の会計処理上も、原告からの借入金とされている。したがって、本件パリ支店口座に振り込まれた本件金員は、Ｂ社からの預り金などではなく、原告に帰属するものであることが明らかである。
(イ) 所得税法における配当所得については、会社から株主たる地位にある者に対して、株主たる地位に基づいてされる金銭的給付は、たとえ、それが当該会社に利益がないのにされ、あるいは株主総会の決議を経ずにされるなど商法上不適法なものであるとしても、所得税法上、その性質は配当以外のものではあり得ないとされているのであり、Ｂ社が本件不動産等を譲渡し、原告が本件金員を受領した時点で、原告がＢ社の唯一の株主であったことからすれば、本件金員は原告がＢ社の株主としての地位に基づき受領したものと認められる。そして、原告がそれ以外の事情により本件金員を受領したと認めるに足りる事実はないから、本件金員は原告の配当所得になる。
原告は、配当所得であるためには損益計算に基づかなければならないと主張するが、上記によれば、所得税法における配当所得とは、必ずしも損益計算に基づくものである必要はないし、益金でなければならないというものでもない。また、この点をおくとしても、本件金員は、本件Ｄが管理するＢ社名義の口座の中においては、Ｂ社が行った事業活動である本件不動産等の譲渡に係る収入及びそれに係る必要経費を控除するという損益計算に基づいて支払われたものであるから、本件金員が一応の損益計算に基づいて支払われたものではないという原告の主張は失当である。さらに、原告は、本件金員が株主固有の地位に基づいて支払われたものではないと主張するが、原告がその理由として主張するもののうち、本件不動産等の譲渡に係る収益についての原告の認識や原告と丙とのやり取りについては、いずれも同収益の帰属に関するものにすぎないし、本件金員の使途については、配当所得として認定された後の事情であって、いずれも本件金員が株主としての地位に基づいて支払われたかどうかを判断する根拠とはなり得ない。
(ウ) 原告は、３５万６６９３ユーロが原告のＢ社に対する貸付けの返済として支払われた旨主張するが、原告からは、本件不動産等の取得及び維持管理に要した費用に関して原告とＢ社との間に金銭消費貸借契約が存在していた事実を直接証明する証拠は提示されていないし、その金額が多額であることからすれば、２００４年１１月８日に行われたＢ社の株主総会において、その旨の申立てなり決議があってしかるべきであるところ、同総会の議事録（甲１８）にはそのような申立てなり決議があった旨の記載もない。また、本件に至ってから作成されたＢ社の貸借対照表（甲１０の１ないし４）は、業務上継続的に作成された会計書類ではなくその信用性は何ら担保されていない上、原告が平成１３年６月７日に提出した「財産及び債務の明細書」（乙２０）の記載とも矛盾し、本件不動産の譲渡益が誰に帰属するかについての原告の主張が変遷していることからしても、その信用性はない（この点に関し、原告は、錯誤により本件パリ物件を原告のものと思っていたのであり、主張の変遷はその錯誤を原因とするもので合理的な理由がある旨主張するが、原告の調査担当者に対する本件パリ物件の名義を原告に変えればよかったと思っている旨の供述によれば、原告は、本件パリ物件がＢ社のものであることを認識していたと認められ、錯誤は存在しない。）。また、原告が税務調査の際に提出したＢ社の社長である丙作成の証明書（乙４）の記載も、本件金員の全額が原告個人への貸付金であると記載されており、原告の主張と矛盾する。
原告は、４７万９３０７ユーロについてＢ社からＡ社への貸付金であると主張するが、これをＢ社からＡ社への貸付金であるとして処理しているＡ社の総勘定元帳（甲１２の２・４。以下「本件総勘定元帳②」という。）は、本訴に至ってから作成されたもので、その記載事項はＡ社の通常の業務において反復継続して行われる会計処理の一環として作成されたものと認められる総勘定元帳（甲１２の１・３。以下「本件総勘定元帳①」という。）の記載事項から変更されており、本件訴訟における原告の主張に整合するよう作出されたと疑われるもので信用できないし、Ｂ社がＡ社に対し１６００万円を貸し付けたとする平成１７年８月３０日当時には、その原資となる３万６０００ユーロは、原告名義の本件パリ支店口座に預け入れられたままであったのであるから、貸付けをすることができるはずはない。
(エ) 本件金員の一部がＡ社に送金されたのは最終的な使途にすぎず、原告がＢ社から受け取った金員を自ら貸主となってＡ社へ貸し付けたと考えても矛盾はない。Ａ社に金員を貸し付ける動機は、原告にはあってもＢ社にはないはずである。
イ 原告
(ア) Ｂ社は、原告の要請に従い、本件金員をＡ社による本件渋谷物件の購入資金に充てるため（正確には、本件不動産等の売却時期が遅れたため、Ａ社の当座の資金繰りのための短期融資を引き受けた戊（以下「戊」という。）に対する返済資金に充当するため）、本件金員のうち、８０万ユーロを平成１６年１２月１５日に（本件第２送金）、３万５０００ユーロを平成１７年３月９日に（本件第３送金）、それぞれ本件広尾支店ユーロ口座に振り込んだ。これらの合計８３万５０００ユーロは、原告からＢ社への貸付金の返済としての３５万６６９３ユーロと、Ｂ社からＡ社への貸付けとしての４７万９３０７ユーロの合計に対応するものである。本件第１送金により上記３５万６６９３ユーロは貸付金の返済として原告に帰属し、上記４７万９３０７ユーロはＢ社からの原告預り金となった（Ｂ社の経理処理（甲１０の１ないし４）は、このような実情に即したものである。）。
(イ) 処分行政庁は、本件第１送金がＢ社から原告への配当所得になるとしたが、本件金員はＢ社に帰属するのであり、本件パリ支店口座は、Ｂ社が銀行口座を有しないことから、単に振込先として利用されたにすぎず、本件第１送金後も本件金員はＢ社に帰属すると解すべきである。本件パリ支店口座が原告の管理支配下にあるとしても、同口座における原告個人資金とＢ社資金との一括管理の経緯からすれば、せいぜいＢ社からの預り金にすぎず、精算すべきものである。また、本件第２送金及び本件第３送金は単なる資金移動にすぎず、これによって原告が経済的利益を得ているということはできない。
原告が新たに提出した本件総勘定元帳②は、本件裁決を受けてそれに即するように関係者間の権利義務関係を修正し、事後的に作成したものであるから、それらの記載に信用性がないとの被告の批判は当たらない。なお、原告から貸付けを受けた旨のＡ社の経理処理には問題があり、修正されるべきものである。
(ウ) 利益配当とは、社会通念上、会社法の計算手続を経て剰余金から分配されるものを示すところ、Ｂ社は本件金員の送金時点において、計算書類を作成していなかったし、剰余金を分配するという決議もしておらず、本件金員は会社法の計算手続を経て剰余金から分配されたものではない。配当所得に該当するかどうかは、取引社会における利益配当と同一性格のものであるかどうか、すなわち、株主の地位に対し、確定的に給付が行われているかどうかによって判断すべきである。また、配当所得に該当するといえるためには、①実質的に一応の損益計算に基づく益金として、②株主固有の地位に基づき支払われたものであることを要すると解すべきである。上記①については、Ｂ社では配当に関する株主決議もバランスシートの作成もないことから損益計算に基づいて支払われたかどうかは事実関係に即して判断しなければならないところ、本件不動産等の譲渡益がＢ社に帰属することを前提としても、配当するべき利益の状況、原告からの貸借関係、本件金員の使途等を勘案すれば、一応の損益計算に基づく益金として支払われたものとする根拠はない。そして、原告は本件パリ物件及び本件動産の取得資金の提供者としてＢ社に対する貸付金を有していたのであるから、本件金員がＢ社に帰属するとの法律関係を前提とすれば、本件金員のうちから、まず本件不動産取得資金及び本件動産取得資金相当額を回収し、売却利益対応額（取得資金を超える金額）については、その使途に従ってＢ社からＡ社への貸付けとするのが当事者の意思に合致し、かつ、社会通念にも合致するのであって、本件第１送金は、実質的に一応の損益計算に基づいて益金として支払われたものとはいえない（本件株主総会決議は、資金を原告に提供する趣旨であると解すべきである。）。さらに、上記②については、本件不動産売却に関する原告の認識、原告と丙のやり取り等の経緯（丙の本件不動産の帰属に関する認識）、本件金員の使途等をみれば、本件金員を原告がＢ社の株主としての地位に基づいて受領したものとする根拠は存在しない。
(エ) 被告は、①本件金員は、原告に帰属するものであること、②本件金員は、原告がＢ社の株主としての地位に基づき受領したものと認められること、③原告がそれ以外の事情により本件金員を受領したと認めるに足りる事実は認められないことを理由として、本件金員が原告の配当所得であるとする。
上記①については、本件不動産等の譲渡益が原告に帰属する旨の原告の申述は、上記(1)イ(ア)のとおり、Ｂ社が形式的に本件不動産の名義を有しているにすぎず、本件不動産等の所有権が原告に属するという原告の認識を前提としたものであって、本件不動産の所有権がＢ社にある以上、錯誤に基づく申述であるし、丙も本件パリ物件は自分と原告が共有するものと認識しており、原告の説明を信じて、本件不動産の所有者と本件金員の帰属者は同一であって、本件金員は本件不動産の処分時点で原告に帰属すると考えていたにすぎず、本件不動産等がＢ社に帰属するならば本件金員はＢ社からの融通資金になると確信していた。
また、上記②について、原告が本件金員を株主という地位に基づいて受領したものであることについての積極的根拠は何ら具体的に示されていない。本件不動産等の売却は、本件渋谷物件取得の資金確保のための必須の方策であり、その目的のために、取引銀行口座のなかったＢ社のために、原告個人の口座が使用されたにすぎない。Ｂ社に帰属する本件金員が、個人の口座を経由したからといって個人の資金となることはあり得ないし（Ｅ銀行広尾支店の原告名義の口座においては短期間の運用がされているが、Ａ社は、一時的資金融通者である戊との合意に基づき、戊に対し所定の弁済期に本件金員をもって返済したのであるから、上記運用がされたからといって預り金が突然原告個人の固有の預金に変質することはない。）、ほかに、本件金員が原告がＢ社の株主の地位に基づいて受領したものであることの根拠を見出すことはできず、むしろ、原告が、Ａ社による本件渋谷物件の取得のための不足資金９０００万円を確保するために本件不動産を処分したという本件の事実関係によれば、Ｂ社が原告への借入金の返済及びＡ社への貸付として本件金員を振り込んだと解するのが当事者の合理的意思に合致し、社会通念にも合致する（被告は、本件金員を一旦原告に帰属させ、原告が貸主となってＡ社に貸し付けたとみるのが自然であると主張するが、その根拠は示されていない。）。
さらに、上記③については、Ｂ社が形式的に本件不動産の所有権を有するにすぎない以上、Ｂ社と原告との取引実態を示す書類やＢ社の経理処理、決算関係書類がないからといって本件送金が取引関係に基づくものではないとはいえないし、法人としてのＢ社の経理が行われていなかった以上、原告からＢ社に対する貸付金の消費貸借契約書がないことは、貸付金の存在を否定する根拠とはならない。また、Ｂ社が原告による投下資金の回収を考えることなく本件金員の全額を利益配当に回すことはあり得ず、むしろ、Ｂ社が本件パリ物件の取得以外の活動を行っていないことからすれば、本件パリ物件取得時から、原告がＢ社に対し貸付金を有し、本件動産の購入によってその額が増加したことは明らかであり、個人からの借入れの返済が不可能となるようなことをするはずはない。さらに、原告個人名義の本件パリ支店口座は本件不動産に係る税金や管理費の支払資金などＢ社の資金を管理してきた口座でもあること、本件金員には本件渋谷物件購入のための資金であるという明らかな使途、目的があり、個人名義口座に送金されたからといって配当とみるべきではないことなど、本件金員を配当以外の理由によるものとみるべき事情は存在する。
これらによれば、上記①ないし③の主張は失当である。
(オ) 本件不動産の処分による譲渡益については、フランスで課税されており、本件第１送金を配当所得として課税することは、根拠なく二重課税をするものである上、フランスにおける譲渡益課税と本件更正処分による課税により、その９５％に相当する金額を納税しなければならなくなるのであって、不当である。本件更正処分は、個人課税と法人課税との間に整合性を欠いたまま原告の錯誤を原告の責任に転嫁した不当なものである。本件金員については、その発生の由来、経緯、資金使途を実態に即して認定すれば、①その発生時から原告に帰属すると認定するか、②Ｂ社に帰属するものとしても、本件金員は原告からの借入金の返済及びＢ社からＡ社への貸付金に充てられたものと認めるかのいずれかの結論しかあり得ない。
第３ 当裁判所の判断
１ 前記前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1) Ｂ社が本件パリ物件を購入する際には、１９６８年１月１９日に、額面２６万２２００フランの小切手が保証金として原告から差し入れられたが、その後、同年２月２９日に、本件パリ物件の代金がＢ社から額面８６万２２００フランの小切手により支払われるのと引換えに、上記原告が差し入れた小切手は原告に返還された。（甲７の２）
(2)ア原告は、Ｂ社に関する税金並びに丁及び乙に対する手数料を、乙から請求を受けて支払ってきた。（甲２６）
イ 原告は、原告個人の名義で本件パリ物件の管理費用等を管理会社に支払ってきた。（甲２４の１・２）
ウ 本件パリ物件を含む建物の区分所有者により２００４年７月８日に開催された総会の議事録には、「Ｈ」が同総会に欠席した旨記載されている。（甲２３）
(3) Ａ社は、戊から、平成１４年７月２８日に３０００万円を、また同年１２月１７日に６０００万円を、いずれも原告を連帯保証人とし、返済日を平成１５年７月２８日として借り入れた。（甲３０の１・２）
(4) 本件不動産等の売買契約の経緯
ア Ｂ社とＣ社は、２００４年８月２５日付けで、売主をＢ社、買主をＣ社として、本件不動産等の売買予約契約（以下「本件売買予約」という。）を締結した。本件売買予約契約書には、Ｂ社の代表者が、原告肩書地を住所とし、Ｂ社の株式の全部を所有し、１９８９年７月４日に代表取締役に任命された者であるＨである旨の表示がある。（甲１６、乙７）
イ Ｂ社は、２００４年１１月８日に、株主総会を開催し、原告が出席して議長に就任し、①本件売買予約を承認すること、②原告に、Ｂ社を代表して、本件不動産等の売買契約を実行するための全ての権限を与えるとともに、原告に、その個人名の小切手によって、売却に関連する全ての税金、コスト、手数料及び経費を控除した後の売却利益を受け取る権利を与えること（本件株主総会決議）を決議した。（甲１８）
ウ Ｂ社とＣ社は、２００４年１２月９日付けで、売主をＢ社、買主をＣ社として、本件不動産の売買契約（以下「本件不動産売買契約」という。）と本件動産の売買契約（以下「本件動産売買契約」といい、本件不動産売買契約と併せて「本件各売買契約」という。）を締結した。本件売買証書等には、上記イの決議によりＢ社を代表する権限を与えられた原告から委任を受けたとして、ＧがＢ社の代表者としての署名をしている。本件売買証書には公証人の署名が付されている。（乙２３、２４）
(5) 本件金員の使途
ア 本件第２送金に係る８０万ユーロの使途
原告は、平成１６年１２月１６日、本件広尾支店ユーロ口座に入金された８０万ユーロを邦貨１億１１０４万円に振り替え、同金額を広尾支店の原告名義の円普通預金口座（以下「本件広尾支店円口座」という。）に入金しているが、当該金員のその後の使途は次のとおりである。
(ア) 戊への送金（５０００万円）
原告は、平成１６年１２月２１日、本件広尾支店円口座から５０００万０８４０円を引き出し、広尾支店において、戊の口座を振込先として５０００万円の送金を依頼するとともに、振込手数料８４０円を支払った。
上記金額について、本件総勘定完帳①においては、平成１６年１２月２０日付けで原告から５０００万円を借り入れ、同日付けで戊へ５０００万円を返済したものとして処理されているが、本件総勘定元帳②においては、平成１６年１２月２０日付けでＢ社から５０００万円を借り入れ、同日付けで戊へ５０００万円を返済したものとして処理されている。
(イ) 原告名義の米国ドル定期預金の設定とその後のＡ社への送金（約４０００万円）
原告は、平成１７年１月４日に１０３５万円を、同月１３日に２０６０万円を、同月１８日に１０２９万２０００円をそれぞれ本件広尾支店円口座から引き出し、いずれも引き出したその日にそれぞれ１０万米国ドル、２０万米国ドル、１０万米国ドルに振り替え、上記各金額を広尾支店の原告名義の外貨（米国ドル）普通預金口座（以下「本件広尾支店ドル口座」という。）に入金した。
そして、原告は、平成１７年４月２６日、上記の本件広尾支店ドル口座に入金された４０万米国ドルを定期預金口座（以下「本件広尾支店ドル定期口座」という。）に振り替え、期間を３６５日とする定期預金を設定した。
原告は、平成１７年６月２１日、本件広尾支店ドル定期口座に設定した上記４０万米国ドルの定期預金を中途解約し、４０万米国ドルとその税引き後の利息１２２．７４米国ドルとの合計額４０万０１２２．７４米国ドルを邦貨４３５３万３３５４円に振り替え、同金額を本件広尾支店円口座に入金した。
原告は、平成１７年７月２９日に１０００万円を、同年８月３０日に３０００万円を本件広尾支店円口座から引き出し、いずれも引き出した日に、広尾支店のＡ社名義の普通預金口座（以下「本件Ａ社口座」という。）に送金した。
上記各金額について、本件総勘定元帳①においては、上記各日付けで、原告から借り入れたものとして処理されているが、本件総勘定元帳②においては、原告から平成１７年７月２９日付けで１０００万円及び同年８月３０日付けで１４００万円を借り入れ、Ｂ社から同日付けで１６００万円を借り入れたものとして処理されている。
なお、Ａ社は、平成１７年８月３１日付けで、戊に対し、４００６万６６６６円を送金した。（乙１６）
(ウ) Ａ社への送金（１２００万円）
原告は、平成１７年６月１０日、１２００万円を本件広尾支店円口座から引き出し、同日、本件Ａ社口座に送金した。
上記金額について、Ａ社の会計上は、同日付けで原告からの新規借入４００万円を３口として処理されている。
(エ) 投資信託の購入（１０００万円）
原告は、平成１７年２月３日、本件広尾支店円口座から１０００万円を引き出し、原告名義の投資信託の購入資金に充てた。
イ 本件第３送金に係る３万５０００ユーロの使途
原告は、平成１８年３月１３日、本件広尾支店ユーロ口座に入金された３万５０００ユーロを邦貨４９１万３３００円に振り替え、同金額を原告の本件広尾支店円口座に入金しているが、当該金員は、その後、Ａ社への送金（５００万円）に充てられている。すなわち、原告は、平成１８年４月４日、５００万円を本件広尾支店円口座から引き出し、同日、本件Ａ社口座に送金しているが、上記金額について、Ａ社の会計上は、同日付けで原告からの新規借入として処理されている。
２ 争点(1)（本件不動産等の譲渡による収益は、当初、Ｂ社に帰属したか、原告に帰属したか。）について
(1) ある収入が所得税法上誰の所得に属するかは、当該収入に係る権利が発生した段階において、その権利が実体法上当該権利の相手方（債務者）との関係で誰に帰属するかということによって決定されるものというべきであるところ、前記１(4)ア及びウのとおり、本件不動産等の買主であるＣ社との間で締結された本件売買予約契約書及び本件売買証書等には、Ｂ社が本件不動産等の売主である旨記載されているのであるから、特段の事情がない限り、本件不動産等の譲渡による収益もＢ社に帰属すると解するのが相当である。
(2) この点、原告は、所得税法１２条の実質所得者課税の原則等から、Ｂ社が本件不動産等の形式的な所有者にすぎず、原告が実質的な所有者であることを、本件不動産等の譲渡による収益が直ちに原告に帰属すると解すべきことの根拠として主張しているところ、同条は、ある所得（経済的利益）が法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その者以外の者がその収益を享受する場合に、その収益はこれを享受する者に帰属するものとして、所得税法の規定を適用する趣旨を定めたものであって、上記(1)で説示したところにも鑑みれば、Ｂ社が全く形骸化した存在であって、本件不動産等の売買契約が同社の名義を借りたものにすぎず、実質的には原告とＣ社との間で締結されたと認められるような場合には、本件不動産等の売買による収益が直接原告に帰属することがあり得ないではない。そして、甲第５号証によれば、原告は、Ｂ社が形式的な名義だけの存在であると考えていたことが認められ、前記１(2)イ及びウのとおり、本件パリ物件の所属する建物の管理組合や管理会社との関係では、原告が本件パリ物件の所有者として扱われたことをうかがわせる事情も認められる。また、前記１(2)アの事実や、Ｂ社が本件パリ物件を所有する以外に何らの活動を行っていなかったとの事実（乙３）によれば、Ｂ社は、専ら本件パリ物件を所有するために設立され存続していたと認められる。
しかしながら、法人は損益の帰属すべき主体として法律により設立が認められるものであるところ、個人が、その住居として使用している不動産の所有者となるのではなく、わざわざ法人に当該不動産の所有名義を取得させたことには何らかの目的があるはずであり（本件でも、原告は、●●●であったことから原告個人名義で不動産を取得することが困難であった旨主張する。）、その目的のために法人を利用している以上、当該法人が存続することにより少なくとも当該法人に所有権を取得させた目的は果たされていることになるのであるから、当該法人に所有権を取得させた実質的な所有者である個人においてもそのことによる法的効果を承認すべきものということができ、当該法人が他に何らの事業を行っておらず不動産を所有するためだけの存在であったとしても、そのことだけで、当該法人が形式的な名義人にすぎず、当該法人が所有していた不動産を売却した場合の収益が、当該法人に帰属せず、直ちにその実質的な所有者である個人に帰属するということはできない。
加えて、本件売買予約契約書及び本件売買証書等には、Ｂ社が売主として明記され、本件売買証書等では、原告はＢ社の株主総会における授権を経た代表者とされているにすぎず、さらに、本件売買予約契約書においては、Ｂ社の代表者が原告とも丙とも受け取れる記載となっている（前記前提事実(1)イ及び前記１(4)アによれば、本件売買予約契約書におけるＢ社の代表者の表記自体、原告と丙の氏名の一部を組み合わせたようなものとなっているだけでなく、Ｂ社の代表者の住所の記載や、代表者とされている者がＢ社の株式の全部を有することは原告に当てはまる事項である一方、１９８９年７月４日に代表取締役に任命されたことは丙に当てはまる事項である。）こと、前記前提事実(2)ウのとおり、本件不動産の譲渡益に係るフランスにおける税金もＢ社の名義で申告納付されていること、前記前提事実(2)エのとおり、本件Ｄも本件不動産等の売買に係る会計のためＢ社名義の口座を設けて管理していることからすれば、本件不動産等の売買予約契約及び本件各売買契約においては、Ｂ社がその主体とされるだけではなく、主体として重視されており、原告はせいぜいＢ社から授権を受けたその代表者として行動し、そのように認識されていたにすぎないことがうかがわれる。また、前記１(1)によれば、本件パリ物件をＢ社が取得した際、その相手方である売主においては、原告から小切手で渡された資金とＢ社から小切手で渡された資金が同一の計算に属するものではないことを認識しており、売買代金の決済はＢ社の小切手により行われ、保証金として差し入れられた原告の小切手は返還されたことが認められ、本件パリ物件をＢ社が取得した際も、原告とＢ社が別の主体であることが前提とされていたことがうかがわれる。さらに、原告は、一旦Ｂ社の代表者に就任したものの、その後、丙を代表者にした上、本件不動産等の管理を丙に委ね、本件不動産等を譲渡するかどうかについても丙に相談しその同意を得ていること（甲２２）、丙は本件不動産等の売却代金はＢ社に帰属すると考えており（甲２２）、原告も、処分行政庁の調査担当者に対し、「Ｂ社自体、私と娘なのだから」と供述しており（乙３）、Ｂ社が直ちに原告と同一であるとまでは考えていない。
これらの事情を総合すれば、Ｂ社が全く形骸化した存在であり、本件不動産等の売買契約が実質的には原告とＣ社との間で締結されたと認められるべきであるということはできない。
(3) また、原告は、①原告とＢ社との間における、本件不動産等の処分権を原告が有し、処分による取得資金から処分に伴う公租公課その他の諸経費を控除した資金は原告に帰属させることなどを内容とする本件原告主張の取決めや、②Ｂ社の株主総会における、本件不動産等の売却に関連する全ての税金、コスト、手数料及び経費を控除した後の売却利益を受け取る権利を原告に与えることなどを内容とする本件株主総会決議を根拠に、本件不動産等の譲渡による収益は直ちに原告に帰属すると主張する。
しかし、本件株主総会決議も、本件原告主張の取決めも、原告とＢ社との間の法律関係を定めるものにすぎず、これが、本件不動産等の売買契約の相手方であるＣ社との間で、売買契約の当事者すなわち本件不動産等の売買代金の帰属すべき主体を変更するものであるとはいえない（本件株主総会決議及び本件原告主張の取決めは、一旦Ｂ社に帰属した収益を原告に移転させる旨を定めたものであると解するのが相当である。）ことからすれば、これらによって、本件不動産等の譲渡による収益が当初から原告に帰属する効果が発生するとはいえない。また、他に、Ｃ社との関係で、本件不動産等の譲渡による収益の帰属先を変更させるような契約等が締結されたことをうかがわせる証拠はない。
(4) 以上によれば、本件不動産等の譲渡による収益が当初から原告に帰属すると認めるべき上記(1)の特段の事情はなく、本件不動産等の譲渡による収益は、当初はＢ社に帰属したものというべきである。
３ 争点(2)（本件不動産等の譲渡による収益が当初Ｂ社に帰属するものであった場合、本件第１送金に係る本件金員の移動は原告の配当所得といえるかどうか。）について
(1) 原告は、本件第１送金に係る本件金員の一部がＢ社に帰属し原告に帰属するものではない、又は、原告に帰属するとしてもＢ社からの預り金にすぎないと主張するので、まず、この点について検討する。
まず、本件金員は本件Ｄが会計管理のために設けたＢ社名義の口座から本件パリ支店口座という原告名義の口座に振り込まれている以上、特段の事情がない限り、この時点（本件第１送金の時点）で、原告に帰属するようになったものと解するのが相当である（原告は、本件金員が原告名義の口座に振り込まれたのは、Ｂ社が銀行口座を有していなかったためであり、原告個人名義の口座に送金されたことによって、個人の資金となることはあり得ないと主張するが、上記のとおり、原告個人名義の口座に送金されている以上、特段の事情がない限り、当該金員は口座の名義人である原告個人に属すると解するのが経験則に合致するというべきである。なお、原告は、Ｂ社が口座を有していなかったことを強調するが、Ｂ社が口座を開設することに支障があったとの事情はうかがわれないし、かえって、前記１(1)によれば、Ｂ社は、原告が差し入れた小切手とは別の小切手を支払に用いていたことが認められ、必要があれば、原告個人の口座を利用しなくても、資金を移動させる手段を有していたのではないかと思われ、この点が、原告名義の口座に振り込まれた金員がＢ社に帰属すると解すべき特段の事情があることをうかがわせるものとはいえない。）。
この点、原告は、本件金員のうち４７万９３０７ユーロについては、Ｂ社に帰属するものであるかＢ社からの預り金にすぎないと主張するが、①本件第１送金やその後の過程において、本件金員のうちこの４７万９３０７ユーロの部分と原告に帰属するとされるそれ以外の部分が区別して取り扱われた形跡がないこと、②本件金員の使途についても、前記１(5)によれば、本件金員の一部は、原告名義の定期預金とされた後Ａ社への貸付けに充てられたり（しかも、この原告名義の定期預金とされた金員の一部（１６００万円）は、本件総勘定元帳②によれば、Ｂ社に属していた上記４７万９３０７ユーロの一部とされている。）、原告名義の投資信託の購入に充てられたりしていること、③本件第２送金及び本件第３送金の後直接戊の口座に振り込まれたもの（前記１(5)ア(ア)）や、Ａ社への貸付け（前記１(5)ア(ウ)、同イ）に充てられているものについても、本件総勘定元帳①によれば、それらの資金は原告からの借入れとされていること（この点に関する原告の主張に対する判断は、後記のとおり。）に照らし、結局、本件金員は、全体として原告自身のために使用されたと理解することができ、本件金員は本件第１送金により原告に帰属するに至ったものと認めるのが相当である（甲第２２号証（丙作成の「表明文」と題する書面）には、これに反する内容があるが、上記に照らし、採用できない。）。
なお、上記③の点に関し、原告は、当時のＡ社の経理処理には問題があったとして（甲２９）、本件総勘定元帳①の上記部分（原告からの借入れとされている部分）の記載には信用性がない旨主張するが、甲第２９号証（報告書）において指摘された内容のうち、本件総勘定元帳①に原告からの借入れと記載されていることの信用性に影響を与えると考えられるのは、資金の真実の提供者を確認することなくＡ社の通帳に記載された入金元の記載をそのまま記載していたと記述している点のみであると考えられるところ、Ａ社の経理処理の基礎となる重要な書類である本件総勘定元帳①がそのような方法で作成されていたとはにわかに信じ難い上、前記１(5)ア(ア)の戊への５０００万円の振込については、Ａ社の口座を経由せず、原告が本件広尾支店円口座から引き出した金員を直接戊の口座に振り込んでいるのであることからすれば（前記１(5)ア(ア)）、上記指摘は当てはまらず、むしろ、本件総勘定元帳①が入出金に近接した時期に作成されていることからすれば、関係者の当時の認識を反映している可能性が高い。他方で、原告が正確なものと主張する本件総勘定元帳②は、後から作成されたもの（平成２１年１２月２２日付け）であって、しかも、原告の主張によれば、本件裁決による指摘に即して関係者からの権利義務を修正して作成したものであるというのであり、取引が行われた当時の関係者の認識に基づかないものであることは明らかであるから、本件総勘定元帳②の記載を採用することはできない。そして、上述のような本件金員の使途等（原告に帰属するとされる部分とＢ社に帰属するとされる部分が区別されていた形跡がないことや明らかに原告個人の使途に使われている部分があることなど）や、他に、Ｂ社からＡ社に対する貸付けがされたことを認めるに足りる証拠がないこと（原告は、甲第３１号証の金銭消費貸借契約書を提出するが、弁論の全趣旨によれば、これも、後から作成されたものであり、また、前記１(5)の本件金員の使途と比較して金額や貸付けの時期が合致しないことからして、採用できない。）も併せ考慮すれば、本件総勘定元帳①の上記部分の記載に信用性がないとする原告の主張は失当である。
(2) 所得税法上の利益配当は、商法が前提とする、取引社会における利益配当の観念（損益計算上の利益を株主の出資に対して支払うこと）と同一の観念を採用しているものと解するのが相当であり、必ずしも、商法の規定に従って適法にされたものに限らず、商法が規制の対象とし、商法の見地からは不適法とされる配当も所得税法上の利益配当に含まれると解される（最高裁昭和●●年(○)第●●号同年１０月７日第二小法廷判決・民集１４巻１２号２４２０頁参照）。したがって、①法人が、②その利益から、③その株主等に対し、④株主等たる地位に基づいて供与した利益は、その名目にかかわらずこれを利益の配当たる配当所得に含まれると解することができるというべきであり、商法の見地からは不適法なものもこれに該当することからすれば、上記②については、一応の損益計算に基づいて会社に生じた積極財産を原資としているといえればよく、上記④については、株主に対し、取引上の債権債務関係など他の原因がないにもかかわらず供与されたものであればこれを満たすと解するのが相当である。
まず、本件第１送金は、前記前提事実(2)エのとおり、本件Ｄによって行われているが、本件Ｄが本件各売買契約に基づく本件不動産等の売買に関する公証事務を行った者にすぎないこと、前記２のとおり、本件不動産の売却による収益は一旦Ｂ社に帰属したものと解すべきことからすれば、本件第１送金は、本件株主総会決議に基づくＢ社の指示により行われたものと推認することができ、他に、これに反する証拠がない以上、Ｂ社の意向に基づき同社によって行われたもの（上記①）と認められる。そして、本件金員は、Ｂ社が売主となって売却した本件不動産等の代金から経費や税金を差し引いたものであるから、一応の損益計算を経て会社に生じた積極財産を原資とするものである（上記②）ということができる（本件不動産の取得に要した費用について、Ｂ社が原告又は第三者に対し債務を負っていたことを裏付ける客観的な証拠はないことからすると、本件金員の全額がＢ社の利益に当たると考えられないことはない。）。また、前記前提事実(1)イによれば、本件第１送金の当時、原告はＢ社の唯一の株主であること（上記③）が認められ、他方、前記前提事実(1)イによれば原告は本件第１送金の当時Ｂ社の代表者ではなかったし、当時原告がＢ社の役員又は使用人であったことを認めるに足りる証拠もないこと、Ｂ社から原告に対し本件金員が支払われる根拠となる法律関係が他にあるとはいえないことからすれば、本件金員は、原告に対し、Ｂ社の株主としての地位に基づいて支払われた（上記④）と解さざるを得ない。なお、原告は、本件金員の一部は、Ｂ社から原告に対する貸付金の返済として支払われたと主張するが、原告のＢ社に対する貸付金の存在を証明する客観的な証拠がなく、かえって、乙第２０号証（平成１３年６月７日提出に係る平成１２年１２月３１日時点における原告の「財産及び債務の明細書」）には原告のＢ社に対する貸付金に関する記載はなく、原告は、平成１３年当時、上記貸付金が存在するとは認識していなかったと認められることからして、上記主張は採用することができない。原告は、Ｂ社が形式的に本件パリ物件を所有するにすぎない存在であったことからすれば、Ｂ社の経理に関する書類やＢ社と原告との間の取引関係に関する書類がないからといって、貸付金の存在を否定する根拠とはならないとも主張するが、上記説示に照らし、その主張は採用することができない。
したがって、本件金員はＢ社の一応の損益計算上の利益を株主たる地位に基づいて原告に供与したものであって、配当所得に該当すると解すべきである。
(3) 原告は、本件の事実関係からすれば、本件第１送金は、Ｂ社が原告からの借入金の返済及びＡ社への貸付けとして行ったものと解するのが当事者の意思に合致するとか、Ｂ社が原告に対する借入金の返済が不可能となるような配当を行うはずはないとか主張するが、上記のとおり、Ｂ社が原告に対し債務を負っていたことを認めることはできない以上、これらの主張はその前提を欠き、失当である。また、原告は、本件パリ物件を売却した動機が本件渋谷物件の購入資金を確保するためであり、本件金員には本件渋谷物件の購入資金という明確な使途があったことからすれば、原告個人に対する配当とみるべきではないなどと主張するが、本件渋谷物件を取得したのは原告が代表者であるＡ社であり（前記前提事実(1)ア(イ)）、本件パリ物件を売却した後に清算する予定であったＢ社（乙第２２号証によれば、原告は、平成１９年１２月７日の時点で、Ｂ社が既に解散したと認識しており、原告がＢ社を清算する意図を有していたことは明らかである。）から配当を受けた金員をもって、原告がＡ社に貸付けをするとしても何ら不自然ではなく、上記主張は失当である。
原告は、本件更正処分が、フランスと日本とで二重課税を行うものであり、本件不動産の譲渡益に対し９５％もの税金を課するもので不当であると主張するが、フランスにおいては、前記前提事実(2)ウのとおり、本件不動産の譲渡益についてＢ社に対する課税がされているのに対し、本件更正処分において問題となっているのは、Ｂ社から原告に対して支払われた本件金員が配当所得に当たるとして原告に課された所得税であるから、これらは課税の対象となる者や課税の趣旨を異にするものであって、フランスと日本との二重課税であるということはできないし、本件のような場合に、日本における課税を許さないとする根拠も見当たらないことからすれば、原告の上記主張は失当である。
４ 本件各処分の適法性について
以上によれば、本件金員は原告の配当所得に当たるというべきである。そうすると、原告の平成１６年分の所得税額及びそれに伴う無申告加算税の額は、前記第２の３のとおりである（配当所得の有無及びそれに関連する部分以外の税額等の計算については、当事者間に争いがない。）。これらによれば、原告の平成１６年分の所得税に係る納付すべき税額は４２２１万０７００円となり、これは本件更正処分に係る納付すべき税額と同額であるから、本件更正処分は適法である。また、原告に課されるべき無申告加算税の額は６３８万８５００円であり、これは本件賦課決定処分における無申告加算税の額と同額であるから、本件賦課決定処分は適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 川神裕
裁判官 須賀康太郎
裁判官小海隆則は、転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官 川神裕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11693.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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