税務訴訟資料第２６１号－１０９（順号１１６９９）
仙台地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（築館税務署長）
平成２３年６月６日棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁築館税務署長
宮本武彦
被告指定代理人中野彩子
同德光雅健
同長谷川光政
同今春哲也
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が原告に対し平成２１年１１月１７日付けでした原告の平成１８年分の所得税の更正処分（同年１２月１６日付け減額更正処分後のもの。以下「平成１８年分更正処分」という。）のうち総所得金額１６０万２８００円、納付すべき税額１６万７９００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（同日付け過少申告加算税変更決定処分後のもの。以下「本件賦課決定処分」という。）をそれぞれ取り消す。
２ 処分行政庁が原告に対し平成２１年１１月１７日付けでした原告の平成１９年分の所得税の更正処分（以下「平成１９年分更正処分」という。）のうち総所得金額２６２万５４８１円、納付すべき税額５万４９００円を超える部分を取り消す。
３ 処分行政庁が原告に対し平成２１年１１月１７日付けでした原告の平成２０年の所得税の更正処分（以下、平成１８年分更正処分及び平成１９年分更正処分と併せて「本件各更正処分」という。）のうち総所得金額２５９万９１８０円、納付すべき税額６万８９００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、被告の機関である処分行政庁が原告に対してした本件各更正処分及び本件賦課決定処分（以下、これらを併せて「本件各処分」という。）につき、不動産所得から充てた原告本人に対する給料を不動産所得の必要経費として控除すべきなどと主張して、被告に対し、本件各処分の取消しを求めた事案である。
１ 争いのない事実（明らかに争いのない事実を含む。ただし、(3)ウは顕著な事実）
(1) 確定申告
ア 原告（昭和１１年３月２５日生）は、平成１９年１月３１日、被告の機関である処分行政庁に対し、平成１８年分の所得税につき、別紙１「確定申告」欄のとおり、確定申告をした。
このとき、原告は、確定申告書の「収入金額等給与」欄に６０万円、同書の「収入金額等雑・公的年金等」欄に１６４万１５６４円、収支内訳書（不動産所得用）の「経費給料賃金」欄に６０万円と記載し、確定申告書の「所得金額雑」欄には金額を記載しなかった。
イ 原告は、平成２０年２月４日、処分行政庁に対し、平成１９年分の所得税につき、別紙２「確定申告」欄のとおり、確定申告をした。
このとき、原告は、確定申告書の「収入金額等給与」欄に６０万円、収支内訳書（不動産所得用）の「経費給料賃金」欄に６０万円と記載した。
ウ 原告は、平成２１年３月２日、処分行政庁に対し、平成２０年分の所得税につき、別紙３「確定申告」欄のとおり、確定申告をした。このとき、原告は、確定申告書の「収入金額等給与」欄に６０万円、収支内訳書（不動産所得用）の「経費給料賃金」欄に６０万円と記載した。
(2) 本件各処分
ア 処分行政庁は、原告に対し、平成２１年１１月１７日付けで、別紙１「更正処分及び賦課決定処分」欄並びに別紙２及び３「更正処分」欄のとおり、本件各処分（平成１８年分更正処分及び本件賦課決定処分については、同年１２月１６日付け減額更正処分及び変更決定処分前のもの）をした。
イ 処分行政庁は、原告に対し、平成２１年１２月１６日付けで、平成１８年分更正処分及び本件賦課決定処分につき、別紙１「減額更正処分及び変更決定処分」欄のとおり、順次、減額更正処分及び変更決定処分をした。
(3) 本訴に至る経緯
ア 原告は、平成２１年１１月２４日、処分行政庁に対し、別紙１ないし３「異議申立て」欄のとおり、本件各処分を不服として異議を申し立てたところ、処分行政庁は、平成２２年１月２０日付けで原告の異議申立てを棄却する旨の決定をした。
イ 原告は、国税不服審判所長に対し、平成２２年１月２５日、別紙１ないし３「審査請求」欄のとおり、本件各処分について審査請求をしたところ、同所長は、同年６月１０日付けでこれを棄却する旨の裁決をした。
ウ 原告は、平成２２年１１月１７日、本訴を提起した。
２ 争点及びこれに対する当事者の主張
本件の主たる争点は、①不動産所得から充てた原告本人に対する給料を不動産所得の必要経費として控除できないとすることの適否、②本件各処分の信義則違反の有無であり、原告は、争点①につき、不動産所得から充てた原告本人に対する給料を不動産所得の必要経費として控除できないとするのは、所得税法上の必要経費の概念を根拠なく拡張解釈し、また、法の下の平等（憲法１４条）に違反する、争点②につき、原告が、平成１１年以降、処分行政庁に対し、不動産所得から充てた原告本人に対する給料を不動産所得の必要経費として控除できないとするのは違憲ないし違法である旨の見解（以下「原告の見解」という。）を示して注意喚起をしつつ同様の確定申告をしてきたにもかかわらず、平成１７年分まで更正処分を受けていないなどの事情からすれば、原告が本件各処分を受けない旨信用したことはやむを得ず、本件各処分は原告の信用を一方的に破壊するものであるなどと主張し、被告は、原告の主張を争った。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記第２の１の前提事実に証拠（乙４ないし１０）及び弁論の全趣旨を併せれば、以下の事実を認めることができる。
(1) 原告によるメモの添付
原告は、平成１５年分ないし平成２０年分所得税の確定申告に際し、収支内訳書（不動産所得用）の「経費給料賃金」欄に６０万円と記載した上、平成１７年分を除き、次のような内容を記載したメモをそれぞれ添付した。
ア 平成１５年分
不動産収入の給料賃金について、憲法１４条及び憲法２５条を指摘し、各種目に必ず控除がある、賃料入金交渉や土地の管理等不動産収入には常にリスクがあり、原告は毎日一生懸命仕事をしている、原告は平成１１年から同様の申告をしており、自らが正しいと信じているなどとするもの。
なお、メモ上部には「乙」なる税務担当者が「本人の意思により申告」と付記して押印している。
イ 平成１６年分
不動産収入には常にリスクがあり、雑草等が生える等原告は毎日一生懸命仕事をしている、原告は平成１１年から同様の申告をしているなどとするもの。
ウ 平成１８年分
不動産収入には常にリスクがあり、雑草等が生え、年中きれいに管理するなどしている、原告は平成１１年から同様の申告をしているなどとするもの。
エ 平成１９年分
不動産収入の給料賃金について、不動産収入には常にリスクがあり、原告は毎年雑草が生えた土地をきれいに管理している、原告は平成１１年から同様の申告をしており、自らが正しいと信じている、その理由として、憲法１４条を指摘し、各種目に必ず控除があるなどとするもの。
オ 平成２０年分
不動産収入の給料について、時々これはだめだといわれるが、各種目に必ず控除がある、不動産収入には常にリスクがあり、原告は毎日一生懸命仕事をしている、原告は平成１１年から同様の申告をしているなどとするもの。
(2) その他
ア 平成１８年分の原告の所得税に関する確定申告書は、平成１９年１月３１日、築館税務署内の申告相談会場において提出された。
イ 原告は、処分行政庁から、平成２０年５月１２日付けで、不動産所得に関し自分に支払った給与は必要経費とならず、平成１８年以前分についても修正申告が必要である旨記載された「平成１９年分所得税の確定申告書の見直し・確認について」と題する書面の交付を受けた。
ウ 原告は、平成１５年分ないし平成１７年分の所得税の更正処分を受けなかった。
２ 主たる争点に対する判断
(1) 争点①（不動産所得から充てた原告本人に対する給料を不動産所得の必要経費として控除できないとすることの適否）について
原告は、不動産所得から充てた原告本人に対する給料を不動産所得の必要経費として控除できない点につき、所得税法上の必要経費の概念を根拠なく拡張解釈したものであるとか、法の下の平等（憲法１４条）に違反するなどと主張するが、原告主張の経費は、自ら所有する不動産の管理行為について、実在しない雇用契約に基づく給与名目で所有者本人に金員が支払われたこととするもので、不動産所得を得るために必要な支出があったということは到底できず、このような金員を不動産所得の必要経費として控除することを認める特段の規定もないから、これを必要経費と認めないことに違法はなく、また、不動産所得に関する必要経費の控除とは趣旨ないし性質の異なる給与所得控除その他の控除と上記のような取扱いとを比較することは相当でないから、原告の主張には理由がない。
(2) 争点②（本件各処分の信義則違反の有無）について
ア 原告は、①平成１１年以降、処分行政庁に対し、確定申告の際に、原告の見解を示して注意喚起をし、税務署職員と議論の末に税務署職員が原告の見解について納得したこともあり、平成１７年分まで更正処分を受けなかった、②平成１８年分については、平成１９年１月３１日に実施された築館税務署主催の申告相談において、同署職員の指導を受けながら確定申告書を作成した、③平成１９年分について見直しの通知が来た際、築館税務署を２度訪問し、上記の点につき議論を重ねたが、確定申告の内容に誤りがある旨の指摘はなかったなどの事実からすれば、原告が本件各処分を受けない旨を信用したことはやむを得ず、本件各処分は原告の信用を一方的に破壊するものであって信義則に違反する旨主張する。
イ しかし、①については、前記１(1)の事実は認められるけれども、平成１５年に原告が添付したメモの上部に税務担当者が「本人の意思により申告」と付記したことにも現れているとおり、それ以上に、税務署担当者が原告の見解を積極的に是認したなどの事実までは認め難く（かえって、所得税が申告納税方式を採用しているため、原告がその見解に固執する以上、取り敢えず原告の申告をそのまま受理せざるを得なかったものと推測される。）、また、申告納税方式を採用する所得税においては、納税者の申告内容に誤りがある場合には税務署長の処分により納付すべき税額が確定するところ、性質上、税務署長がすべての申告につき直ちにその適否を精査することは事実上困難であって（乙１１）、更正処分がされなかったことをもって、原告による誤った申告内容を是認する旨の処分行政庁の判断がされたことを意味するものとはいい難く（なお、国税通則法７０条１項１号によれば、更正に係る国税の法定申告期限から３年を経過した日以後、原則として更正処分をすることはできない。）、②については、前記１(2)アの事実によれば、原告が築館税務署職員の指導を受けたことはうかがわれるものの、同職員が原告の申告内容、特に原告の見解及び雑所得の申告漏れを是認する旨述べたことについては、原告が抽象的に主張するのみで、客観的裏付けを欠き、むしろ、原告の見解及び雑所得の申告漏れは明らかに誤ったものであるから、同職員がこれを積極的に是認したとは考え難く（そのような誤った指導をしても不合理でない背景事情もうかがえない。）、雑所得については、原告自身も税務署職員から記載しなくてよいと言われたわけではない旨述べており（甲６）、③については、前記１(2)イのとおり、原告の見解は誤りである旨指摘した通知の内容からすれば、原告が築館税務署に訪問した際に原告の確定申告の内容に誤りがある旨の指摘がなかったとする原告主張の事実を認めることは困難であり、結局、本件各処分の信義則違反をいう原告の主張を採用することはできない。
３ 本件各処分の適法性について
(1) 以上の点に加え、証拠（甲５）及び弁論の全趣旨を併せると、原告の平成１８年分の原告の株式等の譲渡所得（上場分）の金額、課税される株式等の譲渡所得（上場分）の金額、課税される株式等の譲渡所得（上場分）の金額に対する税額、定率減税額、平成１８年分ないし平成２０年分の事業所得の金額、不動産所得の金額、雑所得の金額、総所得金額、所得控除の額の合計額、課税される総所得金額、課税される総所得金額に対する税額、税額の合計額、納付すべき税額は、それぞれ別紙４の別表１－１ないし１－３のとおりとなり（所得税法３５条、同法８９条１項、租税特別措置法３７条の１１第１項、同法４１条の１５の２第１項、国税通則法１１８条１項、同法１１９条１項、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律６条２項。いずれも各当時のもの。）、すると、平成１８年分ないし平成２０年分の納付すべき税額は、本件各更正処分における納付すべき税額といずれも同額であるから、本件各更正処分は、いずれも適法である。
(2) そして、平成１８年分の所得税について正当な確定申告をしなかったことに関して、国税通則法６５条４項にいう正当な理由があるかにつき判断するに、前記２(2)に説示したところのほか、そもそも原告の見解は、前記２(1)のとおり法律上是認し得ないものであって、解釈上あり得る見解のうちの１つというわけではなく、その根拠も、原告は、本訴において、法人における不動産所得について自ら調査したことを踏まえた旨主張し、審査請求段階においては、給与所得の早見表などを参考に税金のかからない金額とした旨述べる（甲６）など独自のものであるから、毎年の確定申告の際に原告の見解を記載したメモを添付するなどしたのに本件各処分までは更正処分がされたことがなかった事実を考慮しても、真に納税者の責めに帰することのできない客観的事情があるものとはいい難く、正当な理由があるということはできない。
そうすると、平成１８年分更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額を基礎として課されるべき過少申告加算税の金額は、平成１８年分所得税更正処分により新たに納付すべきこととなった９万円（国税通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨て）に同法６５条１項により１００分の１０の割合を乗じて算出した９０００円となり、これは、別紙１のとおり、本件賦課決定処分と同額であるから、本件賦課決定処分は適法である。
第４ 結論
よって、原告の各請求にはいずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官畑一郎
裁判官近藤和久
裁判官雨宮隆介
別紙１
別表１－１
本件更正処分等の経緯（平成１８年分）
（単位：円）
確定申告
更正処分及び賦課決定処分
異議申立て
減額更正処分及び変更決定処分
異議決定
審査請求
審査裁決
区分
平成19年1月31日
平成21年11月17日平成21年11月24日平成21年12月16日
平成22年1月20日
平成22年1月25日
平成22年6月10日
総所得金額
1,602,800
2,760,614
1,719,050
2,760,614
1,719,050
事業所得の金額
19,800
17,009
17,009
17,009
17,009
不動産所得の金額
1,583,000
2,302,041
1,702,041
2,302,041
1,702,041
内訳
雑所得の金額
－
441,564
－
441,564
－
株式等の譲渡所得(上場分)の金額
1,751,278
1,751,278
1,751,278
1,653,278
1,751,278
所得控除の金額
962,600
962,600
962,600
962,600
962,600
社会保険料控除の金額
579,600
579,600
579,600
579,600
579,600
損害保険料控除の金額
3,000
3,000
3,000
3,000
3,000
内訳
基礎控除の金額
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
課税総所得金額
640,000
1,798,000
756,000
1,798,000
756,000
分離課税株式等の譲渡所得金額
1,751,000
1,751,000
1,751,000
1,653,000
1,751,000
課税総所得金額に対する税額
64,000
179,800
75,600
179,800
75,600
分離課税株式等の譲渡所得金額に対する税額
122,570
122,570
122,570
115,710
122,570
上記算出税額の合計額
186,570
302,370
198,170
295,510
198,170
定率減税額
18,657
30,237
19,817
29,551
19,817
申告納税額
167,900
272,100
178,300
265,900
178,300
納付すべき税額
167,900
272,100
178,300
265,900
178,300
過少申告加算税の額
－
10,000
－
9,000
棄却
－棄却
別紙２
別表１－２
本件更正処分等の経緯（平成１９年分）
（単位：円）
確定申告
更正処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
区分
平成20年2月4日
平成21年11月17日
平成21年11月24日
平成22年1月20日
平成22年1月25日
平成22年6月10日
総所得金額
2,625,481
3,222,715
2,625,481
2,625,481
事業所得の金額
18,672
17,103
18,672
18,672
不動産所得の金額
1,691,000
2,289,803
1,691,000
1,691,000
給与所得の金額
内訳
雑所得の金額
915,809
915,809
915,809
915,809
所得控除の金額
1,527,100
1,527,100
1,527,100
1,527,100
社会保険料控除の金額
655,100
655,100
655,100
655,100
地震保険料控除の金額
12,000
12,000
12,000
12,000
配偶者控除の金額
480,000
480,000
480,000
480,000
内訳
基礎控除の金額
380,000
380,000
380,000
380,000
課税総所得金額
1,098,000
1,695,000
1,098,000
1,098,000
課税総所得金額に対する税額
54,900
84,750
54,900
54,900
申告納税額
54,900
84,700
54,900
54,900
納付すべき税額
54,900
84,700
54,900
54,900
過少申告加算税の額
－－－棄却
－棄却
別紙３
別表１－３
本件更正処分等の経緯（平成２０年分）
（単位：円）
確定申告
更正処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
区分
平成21年3月2日
平成21年11月17日
平成21年11月24日
平成22年1月20日
平成22年1月25日
平成22年6月10日
総所得金額
2,599,180
3,145,951
2,599,180
2,599,180
事業所得の金額
13,701
10,910
13,701
13,701
不動産所得の金額
1,690,047
2,239,609
1,690,047
1,690,047
内訳
雑所得の金額
895,432
895,432
895,432
895,432
所得控除の金額
1,219,480
1,219,480
1,219,480
1,219,480
社会保険料控除の金額
347,480
347,480
347,480
347,480
地震保険料控除の金額
12,000
12,000
12,000
12,000
配偶者控除の金額
480,000
480,000
480,000
480,000
内訳
基礎控除の金額
380,000
380,000
380,000
380,000
課税総所得金額
1,379,000
1,926,000
1,379,000
1,379,000
課税総所得金額に対する税額
68,950
96,300
68,950
68,950
申告納税額
68,900
96,300
68,900
68,900
納付すべき税額
68,900
96,300
68,900
68,900
過少申告加算税の額
－－－棄却
－棄却
別紙４
別表１－１
平成１８年分の所得税の所得金額及び納付すべき税額
（単位：円）
区分
順号
金額
摘要
事業所得の金額
①
17,009
農業所得
不動産所得の金額
②
2,302,041
雑所得の金額
③
441,564
公的年金等
総所得金額
④
2,760,614
①＋②＋③
株式等の譲渡所得(上場分)の金額
⑤
1,653,278
所得控除の額の合計額
⑥
962,600
課税される総所得金額
⑦
1,798,000
④－⑥(1,000円未満の端数切捨て)
課税される株式等の譲渡所得(上場分)の金額
⑧
1,653,000
(1,000円未満の端数切捨て)
課税される総所得金額に対する税額
⑨
179,800
課税される株式等の譲渡所得(上場分)の金額に対する税額
⑩
115,710
税額の合計額
⑪
295,510
⑨＋⑩
定率減税額
⑫
29,551
納付すべき税額
⑬
265,900
⑪－⑫(100円未満の端数切捨て)
別表１－２
平成１９年分の所得税の所得金額及び納付すべき税額
（単位：円）
区分
順号
金額
摘要
事業所得の金額
①
17,103
農業所得
不動産所得の金額
②
2,289,803
雑所得の金額
③
915,809
公的年金等
総所得金額
④
3,222,715
①＋②＋③
株式等の譲渡所得(上場分)の金額
⑤－
所得控除の額の合計額
⑥
1,527,100
課税される総所得金額
⑦
1,695,000
④－⑥(1,000円未満の端数切捨て)
課税される株式等の譲渡所得(上場分)の金額
⑧－
課税される総所得金額に対する税額
⑨
84,750
課税される株式等の譲渡所得(上場分)の金額に対する税額
⑩－
税額の合計額
⑪
84,750
⑨＋⑩
定率減税額
⑫－
納付すべき税額
⑬
84,700
⑪－⑫(100円未満の端数切捨て)
別表１－３
平成２０年分の所得税の所得金額及び納付すべき税額
（単位：円）
区分
順号
金額
摘要
事業所得の金額
①
10,910
農業所得
不動産所得の金額
②
2,239,609
雑所得の金額
③
895,432
公的年金等
総所得金額
④
3,145,951
①＋②＋③
株式等の譲渡所得(上場分)の金額
⑤－
所得控除の額の合計額
⑥
1,219,480
課税される総所得金額
⑦
1,926,000
④－⑥(1,000円未満の端数切捨て)
課税される株式等の譲渡所得(上場分)の金額
⑧－
課税される総所得金額に対する税額
⑨
96,300
課税される株式等の譲渡所得(上場分)の金額に対する税額
⑩－
税額の合計額
⑪
96,300
⑨＋⑩
定率減税額
⑫－
納付すべき税額
⑬
96,300
⑪－⑫(100円未満の端数切捨て)
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11699.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。