税務訴訟資料第２６１号－１４０（順号１１７３０）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（仙台中税務署長）
平成２３年８月９日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士別紙１記載１のとおり
同補佐人別紙１記載２のとおり
被告国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁仙台中税務署長
門脇功
同指定代理人別紙１記載３のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が平成２０年３月１１日付けでした原告の平成１６年分の所得税の更正処分（ただし、平成２１年３月２４日付け審査裁決により一部取り消された後のもの）のうち、総所得金額１３２１万５６８１円及び納付すべき税額マイナス５２９万２４１２円をそれぞれ超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、上記裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
２ 処分行政庁が平成２０年３月１１日付けでした原告の平成１７年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額３０７３万４６６１円及び納付すべき税額３４７万７６００円をそれぞれ超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分のうち１万３０００円を超える部分をいずれも取り消す。
３ 処分行政庁が平成２０年３月１１日付けでした原告の平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税の額２００万２１００円及び納付すべき地方消費税の額５０万０５００円をそれぞれ超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、弁護士業を営み、Ａ弁護士会会長やＢ連合会（以下「Ｂ連合会」という。）副会長等の役員を務めた原告が、これらの役員としての活動に伴い支出した懇親会費等を事業所得の金額の計算上必要経費に算入し、また、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の額の計算上課税仕入れに該当するとして、所得税及び消費税等の確定申告をしたところ、処分行政庁である仙台中税務署長が、これらの費用については、所得税法３７条１項に規定する必要経費に算入することはできず、また、消費税法２条１項１２号に規定する課税仕入れには該当しないなどとして、所得税及び消費税等の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を行ったのに対し、原告が、これらの支出の大部分が事業所得の金額の計算上必要経費に当たり、また、消費税等の額の計算上課税仕入れにも該当すると主張して、上記各処分の一部の取消しを求めている事案である。
１ 関係法令の定め等
(1) 所得税法等
ア(ア) 所得税法２７条は、事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいい（１項）、事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする（２項）旨定めている。
(イ) 所得税法施行令６３条１１号は、所得税法２７条１項に規定する政令で定める事業として、医療保健業、著述業その他のサービス業を定めている。
イ 所得税法３７条１項は、その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、事業所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他事業所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする旨定めている。
ウ(ア) 所得税法４５条１項は、居住者が支出し又は納付する家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの（１号）の額は、その者の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入しない旨定めている。
(イ) 所得税法施行令９６条は、事業所得に関し所得税法４５条１項１号に規定する政令で定める経費は、次に掲げる経費以外の経費とすると定めている。
ａ 家事上の経費に関連する経費の主たる部分が事業所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費（１号）
ｂ １号に掲げるもののほか、青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者に係る家事上の経費に関連する経費のうち、取引の記録等に基づいて、事業所得を生ずべき業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分の金額に相当する経費（２号）
(2) 消費税法等
ア 消費税法４条１項は、国内において事業者が行った資産の譲渡等（同法２条１項８号に規定するもの）には、同法により消費税を課する旨定め、同法２８条１項本文は、課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含まないものとする。）とする旨定めている。
イ 消費税法３０条１項は、事業者が国内において行う課税仕入れについては、課税期間における課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間において行った課税仕入れに係る消費税額を控除する旨定めている。
同法２条１項１２号は、課税仕入れとは、事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供（給与等を対価とする役務の提供を除く。）を受けること（当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等に該当することになるもので、消費税が免除されるもの以外のものに限る。）をいう旨定めている。
２ 争いのない事実等（証拠等により容易に認められる事実は、末尾に証拠等を掲記した。）
(1) 原告
原告は、仙台市内に事務所を構え、弁護士業を営んで事業所得を得ている者であり、Ａ弁護士会の会員である。
原告は、平成１３年６月から平成１６年６月までＢ連合会のⒺ委員会副委員長兼Ⓕリーダーを、平成１５年４月１日から平成１７年３月３１までＣ連合会（以下「Ｃ連合会」という。）の理事を、平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までＡ弁護士会の常議員を務めていた。
また、原告は、平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までＡ弁護士会会長及びＢ連合会理事を務め、同年４月１日から平成１８年３月３１日までＢ連合会副会長を務めた。（以上につき、甲７６、弁論の全趣旨）
(2) 原告に対する課税処分の経緯等
ア 原告は、仙台中税務署長に対し、平成１７年３月８日には原告の平成１６年分の所得税につき、平成１８年３月８日には原告の平成１７年分の所得税並びに平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１７年課税期間」という。）に係る消費税等につき、それぞれ確定申告書を提出し、平成２０年２月２９日、上記各確定申告書に関し、修正申告をした。（乙１、２、５、６、８）
イ 仙台中税務署長は、平成２０年３月１１日付けで、原告の平成１６年分及び平成１７年分の所得税の更正処分及び上記各年分の過少申告加算税の賦課決定処分をした。
また、仙台中税務署長は、同日付けで、原告の平成１７年課税期間の消費税等の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をした。
ウ 原告は、平成２０年５月２日、仙台中税務署長に対し、上記イの各処分を不服として異議申立てをしたところ、仙台中税務署長は、同年７月４日付けで、原告の異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。（乙４）
エ 原告は、平成２０年８月１日、国税不服審判所長に対し、上記イの各処分に対する審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、平成２１年３月２４日付けで、平成１６年分の所得税についての更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を一部取り消し、その余の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
オ 原告は、平成２１年９月１７日、本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
カ 以上の原告の平成１６年分及び１７年分の所得税の確定申告、修正申告、各更正処分（以下「本件所得税各更正処分」という。ただし、平成１６年分については、上記エの審査裁決により取り消された後のものを指す。）及び各過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件所得税賦課決定処分」といい、本件所得税各更正処分と併せて「本件所得税各更正処分等」という。ただし、平成１６年分については、上記エの審査裁決により取り消された後のものを指す。）並びにこれらに対する不服申立て等の経緯は、別紙２から６まで記載のとおりであり、原告の平成１７年課税期間の消費税等の確定申告、修正申告、更正処分（以下「本件消費税等更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件消費税等賦課決定処分」という。また、本件所得税各更正処分等と本件消費税等更正処分及び本件消費税等賦課決定処分とを併せて「本件課税処分等」という。）並びにこれらに対する不服申立て等の経緯は、別紙記載のとおりである。
３ 被告の主張する本件課税処分等の根拠及び適法性
被告の主張する本件課税処分等の根拠及び適法性は、別紙８記載のとおりである。
４ 争点
本件の主要な争点は、次のとおりである。
(1) 別紙９及び１０記載の各支出（以下「本件各支出」という。）を所得税法３７条１項に規定する必要経費に算入することができるか否か。
(2) 別紙１０記載の各支出のうち番号１７－９、１７－２２及び１７－３１を除いたもの（以下「本件各消費税関係支出」という。）が消費税法２条１項１２号の課税仕入れに該当するか否か。
５ 争点に対する当事者の主張の概要
(1) 争点(1)（本件各支出を所得税法３７条１項に規定する必要経費に算入することができるか否か。）について
（被告の主張）
ア 本件各支出は、所得税法３７条１項に規定する事業所得に係る必要経費のうち、販売費や一般管理費のように特定の収入との対応関係を明らかにできないもの（その年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用。以下「一般対応の必要経費」という。）に該当するか否かが問題となるところ、一般対応の必要経費の該当性は、当該事業の業務内容、当該支出の相手方、当該支出の内容等の個別具体的な諸事情から社会通念に従って客観的に判断して、当該事業の業務と直接関係を持ち、かつ、専ら業務の遂行上必要といえるかによって判断すべきであり、そのような判断の下必要経費と認識し得ない支出や費用については、家事費として経費不算入とすべきであり、また、それが必要経費であるか家事費であるか判然としない支出や費用については、家事関連費として、原則経費不算入とすべきである（所得税法３７条１項、４５条１項１号、所得税法施行令９６条参照）。
イ そして、本件各支出が必要経費に該当し経費として算入されるためには、原告の事業である弁護士としての事業内容、当該支出の相手方、当該支出の内容等の個別具体的な諸事情から社会通念に従って客観的に判断して原告の弁護士としての事業と直接関係を持ち、かつ、専ら原告の弁護士としての事業の遂行上必要といえる必要がある。そして、「事業」とは、自己の計算と危険において営利を目的として対価を得て継続的に行う経済活動のことをいい、弁護士の職務は、「当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によって、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うこと」（弁護士法３条１項）であるから、事業所得を生み出す弁護士としての事業とは、大略、営利を目的として対価を得て継続的に一般の法律事務を行う活動をいうというべきである。
以上を前提に、本件各支出について、その内容に応じて①酒食を伴う懇親会費（別紙９の番号１６－１から１６－３７まで、別紙１０の番号１７－１から１７－８まで、１７－１０から１７－１２まで、１７－１４から１７－２１まで及び１７－２３から１７－２８まで）、②Ｂ連合会副会長立候補費用（別紙１０の番号１７－２９から１７－３１まで）、③その他の費用（別紙１０の番号１７－９、１７－１３及び１７－２２）に大別すると、次のとおり、いずれも必要経費には該当しない。
(ア) 酒食を伴う懇親会費について（上記①）
この各支出は、Ａ弁護士会、Ｃ連合会及びＢ連合会（以下、まとめて「弁護士会等」という。）の会長又は副会長等の役員として、原告が弁護士会等の活動の遂行に関して支出した懇親会費と認められるところ、弁護士は、弁護士会に入会し、Ｂ連合会の弁護士名簿に登録されなければならず、当然入会した弁護士会及びＢ連合会の会員となるが、弁護士会等の役員になることまでもが弁護士法等によって個々の弁護士に義務付けられているとは認められないのであって、仮に弁護士会等の活動を通じて、弁護士会等の役員等に選任されることがあったとしても、弁護士個人とは異なる人格である弁護士会等の役員としての活動を弁護士個人が事業所得を得るための事業活動と同一視することはできない。
したがって、原告が、弁護士会等の役員等として支出した酒食を伴う懇親会費等は、原告の弁護士としての事業（営利を目的として対価を得て継続的に一般の法律事務を行う活動）と直接関係をもつものとも専ら弁護士としての事業の遂行上必要な支出であったとも認められないから、これを原告の事業所得の計算上必要経費に算入できないことは明らかである。
(イ) Ｂ連合会副会長立候補費用（上記②）
上記(ア)のとおり、弁護士会等の役員になることまでもが弁護士法等によって個々の弁護士に義務付けられているとは認められないこと及び弁護士会等が法人であって弁護士個人とは異なる人格であることからすれば、弁護士会等の役員に就任するための費用が弁護士としての事業と直接関係を持ち、かつ、専ら原告の弁護士としての事業の遂行上必要な支出といえないことは明らかである。
また、Ｂ連合会副会長立候補費用の各支出は、客観的に見れば、最終的に原告らの判断及び意思に基づいて、法人たるＢ連合会の副会長選挙に立候補したことに伴う支出というべきであり、仮にＢ連合会の副会長を務めることによって、多くの弁護士と接する機会を得て、様々な情報交換や意見交換などを通じて信頼関係を構築し、結果として多くの弁護士から紹介案件が得られ、弁護士個人としての業務の収益獲得に資することがあるなど、原告の弁護士の業務に有益なものとも考えられることがあるとしても、それは飽くまでも間接的に生ずる効果にすぎないものであって、Ｂ連合会の副会長としての活動は、弁護士等及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とするＢ連合会に直接的に帰属し、その効果は広く弁護士一般あるいは弁護士会一般に及ぶものであるから、弁護士個人が事業所得を得るための事業活動と同一視することはできず、Ｂ連合会副会長立候補費用は、原告の家事費あるいは家事関連費に該当し、原告の事業所得の計算上必要経費に算入できないことは明らかである。
(ウ) その他の費用（上記③）
その他の費用のうち、別紙１０の番号１７－９は、原告がＢ連合会副会長として支出したＢ連合会事務次長への香典であり、同番号１７－１３及び１７－２２は、原告がＡ弁護士会会長として支出した懇親会補助金であるところ、弁護士個人とは異なる人格である弁護士会等の役員等としての活動を弁護士個人が事業所得を得るための事業活動と同一視することはできないから、弁護士会等の役員等として支出した上記各費用は、弁護士としての事業と直接関係をもつものでも専ら原告の弁護士としての事業の遂行上必要な支出ともいえないことは明らかである。
また、仮に上記各支出を原告が負担することによって、弁護士会活動がスムーズに行われ、結果として原告の弁護士個人としての業務の収益獲得に資することがあるなど原告の弁護士業務に有益なものとなり得るとしても、当該支出は、個人的な義理や人間関係の維持といった側面をも含むものであるから、家事関連費に該当し、原告の弁護士業務の遂行上直接必要である部分を明らかにすることができないものというべきであり、原告の事業所得の計算上必要経費に算入できないというべきである。
ウ これに対し、原告は、Ｂ連合会及び弁護士会の事務の遂行も含めた弁護士業務全体が所得税法３７条１項に定める「所得を生ずべき業務」に当たる旨の主張をする。
(ア) しかし、所得税法２７条１項及び所得税法施行令６３条に照らせば、一義的には事業所得を生ずべき「事業」とは、「自己の計算と危険において営利を目的とし対価を得て継続的に行う事業」といえるが、事業と非事業の区別の基準は必ずしも明確ではなく、ある経済的活動が事業に該当するかどうかは、活動の規模と態様、相手方の範囲等、種々のファクターを参考として判断すべきであり、最終的には社会通念によって決定するほかない。
したがって、弁護士が弁護士としての地位に基づいて行った活動により得た所得がすべからく事業所得に分類されるとは解されず、個々の弁護士の経済的活動の営利性や有償性の有無、継続性や反復性の有無のほか、自己の危険と計算による企画遂行性の有無、その行為に費やした精神的・肉体的労力の程度、人的及び物的設備の有無、資金の調達方法、その経済的行為の目的、その行為をすることにより相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性の有無などの客観的な諸要素を総合考慮して社会通念に照らして客観的に判断すべきものであり、このような考察、検討を行わずに、「弁護士業」が所得税法２７条１項及び所得税法施行令６３条１１号に規定する事業所得の対象となる「事業」に該当することの一事をもって、弁護士の業務全般に関連して生じた費用が事業所得に係る一般対応の必要経費に該当するとの原告の主張は、独自の見解を論ずるものというほかなく、失当である。
(イ) また、原告は、弁護士会等の会務活動が事業所得を生ずべき「事業」に当たるとした上、本件各支出がそのような事業との関係で一般対応の必要経費に該当すると主張しているものと思われる。
しかし、弁護士会等とその役員との間の法的関係については、民法６４３条以下に定められた委任（準委任を含む。）又はこれに類する関係にあると認められ、弁護士会等の役員は、法人又は法人格なき社団である弁護士会等の機関（組織）として定められた職務権限の範囲内で人的役務を提供し、その活動から生じた成果又は結果は、その全てが直接弁護士会等に帰属するものと認められるから、危険負担は役員個人ではなく弁護士会等が負うのであって、弁護士会等の役員が人的役務等を提供するに当たっては、役員個人の知識や経験等に基づく自主性がある程度認められるにしても、当該人的役務等は基本的に、弁護士会等の目的や弁護士会等が機関決定した運営方針等の枠組みの下に提供されるのであるから、弁護士会等の一般的指揮監督に服するものということができる。
このような観点から、弁護士会等の役員が提供する上記人的役務等の性質に鑑みると、弁護士会等の役員が提供する人的役務等は、自己の計算と危険において独立して提供されるものには該当せず、他人の指揮監督（弁護士会等が機関決定した方針など）の下に提供されるものであるから、そのような活動は継続的に行われていたとしても、事業所得を生ずべき「事業」には該当しないというべきである。
したがって、仮にその人的役務等の提供の対価として受領する金員があるとすれば、当該金員は、事業所得ではなく給与所得の性質を有しているということができるのであって、弁護士会等の役員等としての人的役務等の提供が、事業所得を生ずべき「事業」に当たるという前提で、本件各支出が、そのような事業との関係で一般対応の必要経費に該当するか否かを検討する判断手法は誤りである。
(ウ) そうすると、本件各支出が事業所得の計算上必要経費に該当するか否かは、原告が弁護士として行った所得獲得活動のうち、事業所得を生ずべき「事業」すなわち、「自己の計算と危険において営利を目的とし対価を得て継続的に行う事業」、別の表現をすれば「自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ、反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務」と直接関連を持ち、かつ、専らそのような経済的活動の遂行上必要といえるか否か検討すべきである。
そして、その判断は、上記(ア)のとおり、当該事業の内容、当該支出の相手方、当該支出の内容等の個別具体的な諸事情から社会通念に従って客観的になされるべきところ、そのような観点から判断して、本件各支出はいずれも必要経費になり得ないのであって、原告が主張するように弁護士会等の会務活動の実践が、弁護士法に規定されている義務の履行であるとしても、その一事をもって当該会務活動に関して生じた支出が必要経費に該当するとする原告の主張は失当である。
また、原告が主張するように、Ｂ連合会の活動によってその成果が個々の弁護士業務に有益に作用する結果として原告個人の弁護士業にもその成果の恩恵があるとしても、それはＢ連合会の活動によってその成果が二次的あるいは反射的に全ての弁護士に等しく享受されたにすぎないのであるから、これをもって、弁護士会等の役員の活動を「弁護士個人が自己の計算と危険において営利を目的として対価を得て継続的に行う経済的活動」と同視できるということはできず、弁護士会等の役員の活動に関して生じた費用、とりわけ本件各支出が「所得を生ずべき事業について生じた費用」といえないことは明らかである。そもそも、弁護士法に基づいて設立された弁護士会は、法人税法上、「公益法人等」とされ（法人税法２条６号、別表第２）、法人税法上の優遇措置を受けているところ（法人税法４条１項等）、その趣旨は、弁護士会を含む「公益法人等」は公益（不特定多数の利益）を目的とし、かつ、営利を目的としないものであるからであり、それを、弁護士会等の活動が個々の弁護士の業務活動と同視できるとする原告の主張は、弁護士会等の活動は個々の弁護士の営利目的で行われていると主張するに等しいものであって、上記の法人税法の規定と矛盾するばかりか、弁護士法１条１項や同法３１条１項の規定に反するものである。
さらに、弁護士会等と役員の法的関係は、上記のとおり委任又は委任類似関係にあるから、受任者である役員が委任事務の処理に必要と認められる費用を負担した場合には、委任者たる弁護士会に対して費用償還請求をし得るといえ、原告が弁護士会等の役員であるがゆえに負担した費用のうち、弁護士会等の事務の遂行上必要なものがあるというのであれば、それは弁護士会等に費用償還請求すべき費用というべきであるし、本件各支出は、およそ弁護士会の事務の処理に必要なものとすら認められない費用であり、費用償還請求し得るものではないとも解されるのであって、いずれにしても原告の事業所得の計算上必要経費たり得ないというべきである。
エ 次に、原告は、所得税法４５条に定める家事関連費について、家事関連費は、あくまで関連する経費であって、家事上の経費とは異なるから、本来、業務について生じた費用に当たり得るものであり、それを一定の基準で区分してそのうち「政令で定めるもの」は必要経費に算入しないこととしたものであるとした上で、所得税法４５条と所得税法施行令９６条は、必要経費とされない経費を創設したものではなく、必要経費と家事費との区分が困難な場合にこれを区別する基準を設定したものとみるべきであると主張し、このこと及び上記ウの主張を前提として、本件各支出は一般対応の必要経費に該当するものであって、いずれも原告が弁護士の業務を行っていないとすれば支出するはずのない費用であるから、明白に「個人の消費生活上の費用」ではないため、必要経費と家事費との区分が困難な場合にこれを区分する基準である所得税法４５条及び所得税法施行令９６条は適用されないとも主張する。
しかし、家事関連費とは、必要経費と家事費の性質を併有している費用であり、これは原則として必要経費に算入できないが、家事関連費のうち、所得税法施行令９６条にいう「業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明確に区分できる」場合等は、その部分に限って必要経費に算入されるものと解すべきであり、上記場合に該当し、必要経費であることについては、納税者側に主張立証責任があることになる。
そして、前記イのとおり、本件各支出は、その内容等の具体的な諸事情から客観的に判断して、家事費あるいは家事関連費に該当し、原告の事業所得の計算上必要経費に算入できないことは明らかである。
（原告の主張）
ア 所得税法３７条は、「所得を生ずべき業務について生じた費用」を事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額に該当するものとしている（一般対応の必要経費）ところ、この「所得を生ずべき業務」とは、同法２７条及び３７条に規定する「事業」と同一と解すべきであり、弁護士業は所得税法施行令６３条１１号に規定するサービス業に該当すると解されているから、弁護士の業務全体が「所得を生ずべき業務」に当たる。
ところで、弁護士は、弁護士会を設立し、弁護士会はＢ連合会を設立し、弁護士会等の活動を通し、最高度の自治の内で、弁護士自らが弁護士の使命を実践することが弁護士法により求められている。そして、弁護士にとって、弁護士会に入会し、Ｂ連合会に登録することは、弁護士の業務の開始及び存続の要件であり、Ｂ連合会及び弁護士会の会務活動は、弁護士制度と弁護士に対する社会的信頼を維持し弁護士の事務の改善に資するものである。したがって、会務活動は、弁護士としての業務のために必要かつ不可欠なものであり、弁護士業務の重要な一部であり、弁護士の事業活動そのものである。
そして、所得税法３７条に定める必要経費のうち、いわゆる一般対応の必要経費については、その文言及び性質上、支出と収入の直接関連性は必要とされていないから、会務活動に伴う支出は、いずれも必要経費に該当するというべきである。
なお、事業所得を生ずべき事業全体の営利性と個別の業務の有償性との関係に関連した最高裁昭和５６年４月２４日判決は、事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ、反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいうとしているが、これは、事業所得の源泉としての事業が、全体として包括的に営利性、有償性を有する必要があると述べたものであって、個別の業務が逐一営利性、有償性を有する必要があると述べたものではない。
イ 他方、所得税法４５条は、家事上の経費及び家事関連費のうち政令で定めるものは、事業所得の金額の計算上必要経費に算入しないと定めているところ、家事関連費とは、個人の消費生活上の支出である家事上の経費に関連する支出を意味すると解され、これは、あくまで関連する経費であるから、本来「業務について生じた費用」に当たり得るものであり、それを一定の基準で区分して、そのうち「政令で定めるもの」は必要経費に算入しないこととしたものである。そして、所得税法４５条と所得税法施行令９６条は、事後的客観的にみた場合に一定の範囲で一般対応の必要経費と家事費との区別が困難な場合があり、そのような場合には、納税者において業務関連性に係る一定の区別の基準を設けてそれに該当することを明らかにすべき旨を規定したものと考えられる。
ウ このことを、本件各支出についてみると、次のとおりである。
(ア) Ａ弁護士会会長及びＢ連合会副会長の立候補費用（別紙９の番号１６－３７、別紙１０の番号１７－２９から１７－３２まで）
弁護士会においては、会長になるのも会務であり、原告は平成１６年度のＡ弁護士会会長選拳に立候補したものであるところ、同選挙に対立候補はなく無競争であったが、そういう場合でも、同期の弁護士に立候補の挨拶をするとともに会長に就任した場合の会務活動への協力を求める必要があった。そこで、会務を遂行するために同期の弁護士全員と新年会と称する会を開いたのであるから、別紙９の番号１６－３７の費用は、会長選挙のための費用である。そして、これは、弁護士の業務について支出した費用であるから、所得税法３７条１項に定める一般対応の必要経費であり、これについては特定の収入との対応関係は不要であるし、原告が弁護士業務を行っていなければ支出する可能性が全くない費用であるから、家事関連費にも当たらない。
同様に、Ｂ連合会の副会長選挙は、Ｂ連合会の円滑な活動のために必要不可欠のもので、これに立候補することは会務活動の一つであり、原告は、平成１７年度のＢ連合会副会長候補者に立候補したところ、立候補者は原告のみであったが、原告の考え方を伝え、会務活動への協力を求めるため、立候補の挨拶をする必要があったのであり、別紙１０の番号１７－２９から１７－３１までの費用は、弁護士の業務について支出した費用として、一般対応の必要経費に該当する。
(イ) Ａ弁護士会会長及びＢ連合会副会長等としての会務に係る支出（上記(ア)以外のもの）
弁護士の会務活動は、弁護士業務そのものであるから、これに伴って支出した費用は弁護士の業務について支出した費用として、一般対応の必要経費に該当するのであって、会務に伴って行われる懇親会費等の飲食費の支払についても、機関決定に基づく懇親会や出席が必要な会合に出席して支出したものであり、原告の主観的判断に基づくものではないから、仮に原告が弁護士でなく、会務に従事していなければ、支出する可能性がないことが明らかな費用であり、客観的に明白に所得を生ずべき業務に関連して支出した経費であり、一般対応の必要経費に該当する。そして、前記イのとおり、所得税法４５条及び所得税法施行令９６条は、必要経費でない経費を創設したものではなく、事後的及び客観的に見て納税者において業務関連性に係る一定の区別の基準を設けてそれに該当することを明らかにすべき旨を規定したものであると解されるから、飲食を伴う会合の費用を、機械的に「家事関連費」とするのは誤りであって、飲食を伴う会合の費用であっても、客観的に明白に所得を生ずべき業務に関連して支出した経費であるならば、一般対応の必要経費であり、家事関連費には当たらない。
なお、別紙１０の番号１７－９は、Ｂ連合会事務次長への香典であるが、事務次長は、副会長である原告を補佐する立場の弁護士であることから、原告の会務に付随する支出として香典を出したものであり、原告の会務活動に関連する支出として、一般対応の必要経費である。
ウ これに対し、被告は、弁護士会とその役員等の立場で業務を行う会員との関係は委任関係であり、したがって原告が行った弁護士会役員としての業務は給与所得を生ずべき業務であると主張するが、委任関係から生じる所得が一般的に給与所得であるということはいえないし、原告は現実に弁護士会等から給与や報酬の支払を受けておらず、弁護士会等との間に給与や報酬を支給する旨の合意もないから、上記主張は事実に即しないものである。なお、弁護士会等の役員としての活動は、当然ながら弁護士規則等に沿って行う必要があり、原告個人の随意で全てが決定できるものではないが、誰か雇用主に当たるものの指揮監督を受けて活動していたわけではないし、日々の行動について監視を受けていたものではないから、上記のような事情により、原告の行った弁護士会務活動が、事業所得を生ずべき活動の一部としての性質を失うものではない。
(2) 争点(2)（本件各消費税関係支出が消費税法２条１項１２号の課税仕入れに該当するか否か。）について
（被告の主張）
ア 課税事業者は、原則として、その課税期間における課税標準額に対する消費税額から、課税仕入れ等の税額を控除することとされている（消費税法３０条１項）ところ、「課税仕入れ」とは、事業者が事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供（給与等を対価とする役務の提供を除く。）を受けることをいう（同法２条１項１２号）のであるが、個人事業者が家事消費又は家事使用をするために資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けることは、事業として行われるものではないから、課税仕入れに該当しないこととされている（消費税法基本通達１１－１－１参照）。また、個人事業者が、資産を事業と家事の用途に共通して消費し、又は使用するものとして取得した場合は、その家事消費又は家事使用に係る部分は課税仕入れに該当しないものとされ（消費税法基本通達１１－１－４参照）、個人事業者が支出する水道光熱費等の支払対価の額のうち課税仕入れに係る支払対価の額に該当するのは、所得税法施行令９６条各号に掲げる経費（所得税法上の必要経費）に係る部分に限られるものとされている（消費税法基本通達１１－１－５参照）。
イ 上記アのとおり、水道光熱費等の一般対応の必要経費が課税仕入れに該当するためには、所得税法上の必要経費であることが必要とされているところ、前記争点(1)に係る被告の主張のとおり、本件各支出は、所得税法３７条１項に規定する「所得を生ずべき業務について生じた費用」として当該事業との関連性又は事業の遂行上の必要性が認められず、家事費又は家事関連費として原告の事業所得の計算上必要経費に算入できないと認められるのであるから、これと連動して本件各消費税関係支出も消費税法上の課税仕入れに該当しないことは明らかである。
（原告の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件各支出を所得税法３７条１項に規定する必要経費に算入することができるか否か。）について
(1) 所得税法３７条１項は、事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、①所得の総収入金額にかかる売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及び②販売費、一般管理費その他所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする旨を定めている。そして、前記争いのない事実等（第２の２(1)）のとおり、原告は、弁護士業を営んで事業所得を得ているところ、本件各支出は、いずれも上記①の原告の弁護士業による収入を得るため直接に要した費用でないことは明らかであるから、これらが上記②の所得を生ずべき業務について生じた費用（一般対応の必要経費）に該当するか否かが問題となる。
ところで、事業所得の金額の計算上必要経費が総収入金額から控除されることの趣旨は、投下資本の回収部分に課税が及ぶことを避けることにあると解されるころ、個人の事業主は、日常生活において事業による所得の獲得活動のみならず、所得の処分としての私的な消費活動も行っているのであるから、事業所得の金額の計算に当たっては、事業上の必要経費と所得の処分である家事費とを明確に区分する必要がある。そして、所得税法３７条１項は、上記のとおり、一般対応の必要経費について「所得を生ずべき業務について生じた費用」であると規定している。また、同法４５条１項は、家事上の経費（以下「家事費」という。）及びこれに関連する経費（以下「家事関連費」という。）で政令に定めるものは必要経費に算入しない旨を定めているところ、同条項を受けた所得税法施行令９６条１号は、家事関連費のうち必要経費に算入することができるものについて、経費の主たる部分が「事業所得…を生ずべき業務の遂行上必要」であることを要すると規定している。このような事業所得の金額の計算上必要経費が総収入金額から控除されることの趣旨や所得税法等の文言に照らすと、ある支出が事業所得の金額の計算上必要経費として控除されるためには、当該支出が所得を生ずべき事業と直接関係し、かつ当該業務の遂行上必要であることを要すると解するのが相当である。そして、その判断は、単に事業主の主観的判断によるのではなく、当該事業の業務内容等個別具体的な諸事情に即して社会通念に従って客観的に行われるべきである。
(2) そうすると、本件各支出が原告の事業所得の金額の計算上必要経費として控除されるためには、本件各支出が原告の事業所得を生ずべき業務と直接関係し、かつその業務の遂行上必要であることを要するということになる。
そして、前記争いのない事実等（第２の２(1)）のとおり、原告は弁護士業を営む者であるところ、弁護士業が所得税法施行令６３条１１号に規定するサービス業に該当し、弁護士業が所得税法２７条１項にいう「事業」に該当することは明らかであるから、前記のとおり、本件各支出が原告が弁護士として行う事業所得を生ずべき業務と直接関係し、かつ当該業務の遂行上必要なものであれば、必要経費に該当するということになる。
もっとも、所得税法２７条１項にいう事業所得を生ずべき「事業」とは、自己の計算と危険において対価を得て継続的に行う経済活動のことをいう（最高裁昭和５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁参照）のであるから、弁護士が弁護士としての地位に基づいて行った活動が全て所得税法上の「事業」に該当するということにはならないのであり、弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によって、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とし（弁護士法３条１項）、上記法律事務を行う対価として報酬を得ることで事業所得を得ているのであるから、弁護士が弁護士の地位に基づいて行う活動のうち、所得税法上の「事業」に該当する活動とは、事業主である弁護士がその計算と危険において報酬を得ることを目的として継続的に法律事務を行う経済活動をいうことになる。そして、ある活動が当該弁護士の所得税法上の「事業」に該当するか否かは、当該弁護士の主観によって判断されるのではなく、当該活動の営利性や有償性の有無、継続性や反復性の有無、当該活動から生じる成果の帰属先、当該活動に必要な資金や人的物的資源の調達方法、当該活動の目的等の客観的諸要素を総合考慮し、社会通念に照らして客観的に判断されるべきものであるというのが相当である。
そこで、以上の観点に基づき、本件各支出が、原告の所得を生ずべき業務と直接関係し、かつ当該業務の遂行上必要な支出として必要経費に該当するか否かを検討する。
(3) 証拠（甲７６のほか括弧内に掲げたもの）及び弁論の全趣旨によれば、本件各支出の内容は、以下のとおりであると認められる。
ア 平成１６年度分（別紙９）
(ア) 番号１６－１（次期執行部新年会費）
原告は、平成１６年度（平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの間。以下同じ。）のＡ弁護士会会長に就任することがほぼ確実になっており、同会の副会長４名、庶務委員長１名、庶務副委員長２名及び常議員会議長１名への就任予定者も確定していたことから、同日以降の同会執行部の在り方についての意見交換をする目的で、同年１月８日、酒食を伴う会合を開催し、参加費として原告が３万７１９１円を支出した。（甲８）
(イ) 番号１６－２（Ｂ連合会Ⓔ委員会後の懇親会費）
原告は、平成１６年１月当時、Ｂ連合会Ⓔ委員会の副委員長であったところ、同月２６日に開催された全国の各弁護士会のⒺ委員会委員長等による会議の後の懇親会に出席し、その懇親会費用として５０００円を支出した。（甲９）
(ウ) 番号１６－３（次期執行部準備会費とその後の懇親会費）
原告は、平成１６年２月２６日、前記(ア)の平成１６年度のＡ弁護士会執行部のメンバーと食事をとりながら意見交換をし、その後懇親会を行って、その食事代及び懇親会費用合計７万０８９９円を原告が全額支出した。（甲１０の１から５まで）
(エ) 番号１６－４（定期総会後の次期執行部メンバーとの懇親会費）
原告は、平成１６年２月２８日に開催されたＡ弁護士会定期総会に出席し、次期会長に選出され、予定されていた他の執行部メンバーも全員選出されたことから、同会終了後、平成１６年度の執行部メンバーと懇親会を開催して意見交換をし、原告がその費用３万６０００円を全て支出した。（甲１１）
(オ) 番号１６－５（庶務委員会初顔合わせ後の懇親会費）
Ａ弁護士会の庶務委員会は、会長の指示に基づきＡ弁護士会会務の執行に必要な事務処理等をすることを目的とする委員会であり、平成１６年４月の新執行部発足前に発足するものであるところ、原告は、同年３月１７日、同委員会の委員１５名に活動方針を伝えるなどするための顔合わせの懇親会を開き、その費用として１万５０００円を支出した。（甲４の３、甲１２）
(カ) 番号１６－６（庶務委員会初顔合わせ後の二次会費）
原告は、上記(オ)の懇親会の後慣例どおり開催された二次会に出席し、その費用として２万円を支出した。（甲１３）
(キ) 番号１６－７（新旧執行部引継会後の懇親会費）
原告は、平成１６年３月２３日に行われたＡ弁護士会の平成１５年度（平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日まで。以下同じ。）の執行部から平成１６年度の執行部への引継ぎのための会合に出席し、その後の懇親会にも出席して、その費用合計３万４１００円を支出した。（甲１４の１、２）
(ク) 番号１６－８（常議員会後の懇親会費）
原告は、Ａ弁護士会の平成１５年度の常議員であり、平成１６年３月２４日に開催された常議員会及びその後の懇親会に出席し、懇親会費として１万円を支出した。（甲１５）
(ケ) 番号１６－９（Ｃ連合会理事会後の懇親会費）
原告は、Ｃ連合会の平成１５年度の理事であったところ、平成１６年３月２７日に開催された理事会の後の懇親会に出席し、懇親会費として１万５０００円を支出した。（甲１６）
(コ) 番号１６－１０（次期執行部準備会のための打合せ費用）
原告は、平成１６年３月３０日に原告事務所でＡ弁護士会次期執行部のメンバーと準備のための会議を開いた後、引き続き居酒屋で飲食をしながら打合せを行い、出席者の飲食費３万５５００円を支出した。（甲１７）
(サ) 番号１６－１１（Ｃ連合会理事会後の懇親会費）
原告は、平成１６年４月１日からＣ連合会の理事及び副会長となったところ、同月３日に開催された第１回Ｃ連合会理事会後の懇親会に出席し、懇親会費として１万５０００円を支出した。（甲１８）
(シ) 番号１６－１２（常議員会後の懇親会費）
原告は、平成１６年４月８日に開催されたＡ弁護士会の第１回常議員会後の懇親会に執行部のメンバーとして出席し、懇親会費として１万２０００円を支出した。（甲１９）
(ス) 番号１６－１３（弁護士会職員との懇親会費）
原告は、平成１６年４月１４日に開催されたＡ弁護士会執行部と同会職員との意見交換及び情報交換等のための懇親会及びその二次会に出席し、会長として懇親会費４万円及び二次会費１万１９７０円の合計５万１９７０円を支出した。（甲２０の１、２）
(セ) 番号１６－１４（会長就任パーティーの慰労会費用）
平成１６年４月２６日、原告の弁護士会長就任披露パーティーが行われたところ、原告は、同日、その準備を担当した執行部及び庶務委員会の慰労会を開催し、その費用として３万９５２８円を支出した。（甲２１）
(ソ) 番号１６－１５（Ｃ連合会定期総会後の懇親会費）
原告は、平成１６年７月９日Ｃ連合会の定期総会にＡ弁護士会の会長として出席して、その後の懇親会にも出席し、懇親会費として同年５月１０日に１万円を支出した。（甲２２）
(サ) 番号１６－１６（執行部会後の懇親会費）
原告は、平成１６年５月１１日のＡ弁護士会執行部会に引き続き行われた飲食店での懇親会に出席し、その飲食費として９２００円を支出した。（甲２３）
(シ) 番号１６－１７（執行部会後の懇親会費）
原告は、平成１６年６月８日のＡ弁護士会執行部会に引き続き行われた飲食店での懇親会に出席し、その飲食費として５０００円を支出した。（甲２４）
(ス) 番号１６－１８（マスコミ記者との懇親会費）
平成１６年６月９日、Ａ弁護士会執行部は、マスコミ各社の記者を招いて飲食をしながら意見交換をしたが、原告は、その懇親会費として１万円を支出した。（甲２５）
(セ) 番号１６－１９（執行部会（方針策定会議）後の懇親会費）
平成１６年６月１６日、前日のＡ弁護士会執行部会に引き続き臨時の執行部会が行われ、原告は、その後の懇親会にも出席して、懇親会費として１万８５６０円を支出した。（甲２６）
(ソ) 番号１６－２０（執行部会後の懇親会費）
原告は、平成１６年６月２２日のＡ弁護士会執行部会に引き続き行われた飲食店での懇親会に出席し、その飲食費として１万円を支出した。（甲２７）
(タ) 番号１６－２１（Ｃ連合会刑事弁護経験交流会後懇親会費）
原告は、平成１６年６月２９日に行われたＣ連合会刑事弁護経験交流会の後に開かれた懇親会において会長として挨拶をし、懇親会費として１万円を支出した。なお、原告は、飲食はせずに退席した。（甲２８）
(チ) 番号１６－２２（執行部会後の懇親会費）
原告は、平成１６年６月２９日のＡ弁護士会執行部会に引き続き行われた飲食店での懇親会に出席し、その飲食費として１万円を支出した。（甲２９）
(ツ) 番号１６－２３（執行部会後の懇親会費）
原告は、平成１６年７月１３日のＡ弁護士会執行部会に引き続き行われた飲食店での懇親会に出席し、その飲食費として１万５０００円を支出した。（甲３０）
(テ) 番号１６－２４（Ａ弁護士会支部会員との懇談会費）
Ａ弁護士会執行部は、同会支部の会員とⒼのホテルに１泊しながら意見交換及び情報交換を行い、原告は、平成１６年７月２４日、その費用として２万４０００円を支出した。（甲３１）
(ト) 番号１６－２５（庶務委員会暑気払い参加費、二次会費）
Ａ弁護士会執行部は、平成１６年７月２８日、同会庶務委員会の慰労及び意見情報交換のため、庶務委員との暑気払いを行い、原告は、その参加費として３万円、二次会費として２万円の合計５万円を支出した。（甲３２の１、２）
(ナ) 番号１６－２６（Ｄ弁護士会との意見交換後の懇親会費、二次会費）
原告は、平成１６年７月３１日に行われたＤ弁護士会執行部メンバーらとＡ弁護士会執行部メンバーらとの意見交換会の後の懇親会及び二次会に出席し、懇親会費用として１万５０００円、二次会費として３５００円の合計１万８５００円を支出した。（甲３３の１、２）
(ニ) 番号１６－２７（執行部会後の懇親会費）
原告は、平成１６年８月１０日のＡ弁護士会執行部会に引き続き行われた飲食店での懇親会に出席し、その飲食費として２万０８８４円を支出した。（甲３４）
(ヌ) 番号１６－２８（弁護士会職員との懇親会費）
原告は、平成１６年９月１３日に開催されたＡ弁護士会執行部と同会職員との意見交換及び情報交換等のための懇親会及びその二次会に出席し、会長として懇親会費５万７６１０円、二次会費１万０９８０円の合計６万８５９０円を支出した。（甲３５の１、２）
(ネ) 番号１６－２９（Ａ弁護士協同組合との協議会後の懇親会費）
原告は、平成１６年９月２７日に行われたＡ弁護士協同組合理事とＡ弁護士会執行部の協議会及びその後の懇親会に出席し、懇親会費として１万円を支出した。（甲３６）
(ノ) 番号１６－３０（Ⓗ会議の会費）
原告は、平成１６年１１月１８日に行われたＢ連合会理事会の後、Ｅ連合会の●弁護士会の会長が集まった会食に出席し、その会費として１万円を支出した。（甲３７）
(ハ) 番号１６－３１（執行部会後の懇親会）
原告は、平成１６年１１月２２日のＡ弁護士会執行部会に引き続き行われた飲食店での懇親会に出席し、その飲食費として１万６５１０円を支出した。（甲３８）
(ヒ) 番号１６－３２（マスコミ記者との懇親会）
平成１６年１１月２６日、Ａ弁護士会執行部は、マスコミ各社の記者を招いて飲食をしながら意見交換をしたが、原告は、その懇親会費用として６０００円を支出した。（甲３９）
(フ) 番号１６－３３（マスコミ記者との懇親会費、二次会費）
原告は、上記(ヒ)の懇親会後の二次会に出席し、その費用として１万円を支出した。（甲４０）
(ヘ) 番号１６－３４（執行部会後の懇親会費）
原告は、平成１６年１１月３０日のＡ弁護士会執行部会に引き続き行われた飲食店での懇親会に出席し、その飲食費として１万３７００円を支出した。（甲４１）
(ホ) 番号１６－３５（Ｂ連合会理事会の忘年会費）
原告は、Ｂ連合会理事を兼務していたところ、平成１６年１２月１７日及び同月１８日に行われた理事会に出席し、同月１７日に行われた忘年会に出席して、その費用として１万円を支出した。（甲４２）
(マ) 番号１６－３６（Ａ弁護士会の執行部会後の忘年会費、二次会費）
原告は、平成１６年１２月２７日のＡ弁護士会の執行部会に引き続き行われた忘年会及び二次会に出席し、忘年会費用の大半である６万７４１０円及び二次会費用の大半である３万６０００円の合計１０万３４１０円を支出した。（甲４３の１、２）
(ミ) 番号１６－３７（同期（●●期）新年会）
原告は、Ａ弁護士会会長に立候補していたところ、対立候補はなかったが、立候補の挨拶をするとともに、会長に就任した場合の協力を求めるため、平成１６年２月２日、同会に所属する同期である●●期の弁護士全員と「新年会」と称する会を開き、その費用として１万８１５０円を支出した。（甲４４）
イ 平成１７年度分（別紙１０）
(ア) 番号１７－１（控訴審運営協議会後の懇親会費）
原告は、平成１７年２月４日、Ⓘ裁判所で開催されたⒾ裁判所管内法曹三者控訴審運営協議会にＡ弁護士会会長として出席し、その後の懇親会にも出席して、懇親会費として６０００円を支出した。（甲４５）
(イ) 番号１７－２（最終常議員会後の懇親会費、二次会費）
原告は、平成１７年３月１５日に行われた平成１６年度最後の常議員会の懇親会及び二次会に出席し、懇親会費として１万円、二次会費として１万２０００円の合計２万２０００円を支出した。（甲４６の１、２）
(ウ) 番号１７－３（現・次期執行部引継会後の懇親会費、二次会費）
原告は、平成１７年３月２２日に行われたＡ弁護士会の平成１６年度の執行部から平成１７年度（平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日まで。以下同じ。）の執行部への引継会の後の懇親会及び二次会に出席し、懇親会費として１万円、二次会費として２万円の合計３万円を支出した。（甲４７の１、２）
(エ) 番号１７－４（庶務委員会打ち上げ費）
原告は、平成１７年３月２３日、Ａ弁護士会庶務委員会の慰労のため、打ち上げと称して慰労会を催し、その費用として６万円を支出した。（甲４８）
(オ) 番号１７－５（Ｂ連合会正副会長会議傍聴後の懇談会費）
原告は、平成１７年２月、Ⓙブロック選出のＢ連合会副会長に就任することが事実上確定し、同年３月上旬頃から、Ｂ連合会正副会長会議を傍聴していたが、同月２５日、会議後に開かれた平成１６年度の執行部メンバーと平成１７年度の副会長予定者の合同懇親会に出席し、その費用として１万円を支出した。（甲４９）
(カ) 番号１７－６（Ｃ連合会理事会後の懇親会費）
原告は、平成１７年３月２６日に開かれた平成１６年度最終のＣ連合会理事会後の懇親会に出席し、懇親会費として１万５０００円を支出した。（甲５０）
(キ) 番号１７－７（Ａ弁護士会執行部打ち上げ費用）
原告は、平成１６年度のＡ弁護士会執行部メンバーの慰労と反省会を兼ね、Ⓓ温泉のホテルに１泊して行われた打ち上げの会に参加し、平成１７年３月３０日、その費用全額である２３万３５３２円を支出した。（甲５１）
(ク) 番号１７－８（Ｃ連合会理事会後の懇親会費）
原告は、平成１７年４月２日に行われたＣ連合会理事会に、Ⓙブロック選出のＢ連合会副会長として招待を受けて出席し、その後の懇親会にも出席して、懇親会費として１万５０００円を支出した。（甲５２）
(ケ) 番号１７－９（Ｂ連合会事務次長への香典）
原告は、Ｂ連合会正副会長の活動の補助者であるＢ連合会事務次長の父親逝去に伴う香典として、平成１７年４月２６日、１万円を支出した。（甲５３）
(コ) 番号１７－１０（正副会長会議後の懇談会費）
原告は、平成１７年４月２８日、Ｂ連合会正副会長会議及びその後の懇親会に出席し、懇親会費として１万円を支出した。（甲５４）
(サ) 番号１７－１１（Ｃ連合会定期弁護士大会前夜懇親会費）
平成１７年７月８日、Ｃ連合会の定期弁護士大会が開催されたが、その前日である同月７日、前夜懇親会が開かれ、原告もＢ連合会執行部の一員として出席し、懇親会費として１万５０００円を支出した。（甲５５）
(シ) 番号１７－１２（Ｂ連合会の理事会後の懇親会費）
原告は、平成１７年７月１４日に行われたＢ連合会理事会後に、Ｂ連合会公認弁護士補助職認定制度創設について具体的方策を検討するための懇親会形式の会合に出席し、その費用として１万１４６０円を支出した。（甲５６）
(ス) 番号１７－１３（旧執行部会二次会費カンパ）
原告は、平成１７年７月２０日にＡ弁護士会の平成１６年度執行部会メンバーが開催した原告の激励会及び二次会に出席し、二次会費用相当の５万円を支出した。（甲５７）
(セ) 番号１７－１４（Ｆ連合会大会の前夜懇親会の二次会費）
平成１７年７月２２日、Ｆ連合会の定期弁護士大会が開催されたが、その前日である同月２１日、前夜懇親会及び二次会が開かれ、原告もＢ連合会執行部の一員として出席し、二次会費として７０００円を支出した。（甲５８）
(ソ) 番号１７－１５（乙事務次長退職の慰労会費）
原告は、平成１７年８月３１日に行われたＢ連合会事務次長の退職慰労会に出席し、その費用として５０００円を支出した。（甲５９）
(タ) 番号１７－１６（Ｇ連合会大会の前夜懇親会費）
平成１７年１０月２１日にＧ連合会の定期弁護士大会が開催されることとなり、その前日である同月２０日に前夜懇親会が開かれることとなったことから、原告もＢ連合会執行部の一員として出席することとし、同年８月３１日、懇親会費として２万円を支出した。（甲６０の１、２）
(チ) 番号１７－１７（Ｆ連合会大会の前夜懇親会費）
原告は、平成１７年７月２１日、前記(セ)のＦ連合会大会前夜懇親会費として、２万円を支出した。（甲６１）
(ツ) 番号１７－１８（Ｈ連合会大会の前夜懇親会費）
原告は、平成１７年９月２９日、Ｈ連合会の定期弁護士大会の前夜懇親会費として、１万円を支出した。（甲６２）
(テ) 番号１７－１９（Ⓔシンポジウムの前夜懇親会費）
原告は、平成１７年１０月７日に開催されたＢ連合会Ⓔ委員会主催のシンポジウムの前夜懇親会にＢ連合会執行部として出席し、その費用として１万円を支出した。（甲６３）
(ト) 番号１７－２０（Ⓔシンポジウムの懇親会の二次会費）
原告は、上記(テ)のシンポジウム終了後の二次会に出席し、その費用として３万円を支出した。（甲６４）
(ナ) 番号１７－２１（Ｉ連合会大会の前夜懇親会費）
原告は、平成１７年１０月１３日、Ｉ連合会の定期弁護士大会の前夜懇親会費として、２万円を支出した。（甲６５）
(ニ) 番号１７－２２（Ａ弁護士会事務員会に対する寄附金）
原告は、平成１７年１０月１７日、Ａ弁護士会の会員に雇用されている事務員で組織するＡ弁護士会事務員会の活動費として１万円を支出した。（甲６６）
(ヌ) 番号１７－２３（Ｂ連合会職員慰労会費）
原告は、平成１７年１０月１９日、Ｂ連合会の執行部を支える職員を招いてＢ連合会執行部が開催した慰労会に出席し、その費用として２万円を支出した。（甲６７）
(ネ) 番号１７－２４（Ｂ連合会公設事務所の開設披露パーティー会費）
原告は、平成１７年１０月２６日、岩手県二戸市に開設されたＢ連合会公設事務所の披露パーティーにＢ連合会会長の代理として出席し、その会費として６０００円を支出した。（甲６８）
(ノ) 番号１７－２５（Ｊ連合会前夜懇親会会費、二次会費）
原告は、平成１７年１０月２７日、Ｊ連合会の定期弁護士大会の前夜懇親会費として１万５０００円、その二次会費として１万円の合計２万５０００円を支出した。（甲６９の１、２）
(ハ) 番号１７－２６（Ｂ連合会Ⓔ委員会忘年会費）
原告は、平成１７年１２月１４日、Ｂ連合会Ⓔ委員会の忘年会にＢ連合会の担当副会長として招かれて出席し、その費用として１万５０００円を支出した。（甲７０）
(ヒ) 番号１７－２７（Ｂ連合会理事会の忘年会費、二次会費）
原告は、平成１７年１２月１５日及び同月１６日に開催されたＢ連合会理事会に出席したところ、同月１５日に行われた忘年会及びその二次会に参加し、忘年会費１万円及び二次会費１万円の合計２万円を支出した。（甲７１の１、２）
(フ) 番号１７－２８（Ｂ連合会正副会長の忘年会費）
原告は、平成１７年１２月２０日、Ｂ連合会正副会長、事務総長及び事務次長による忘年会に出席し、その持ち寄り品（日本酒及びかまぼこ）代として８４００円を支出した。（甲７２の１、２）
(ヘ) 番号１７－２９（Ｂ連合会副会長立候補活動費用）
原告は、平成１６年１０月頃には事実上平成１７年度のＢ連合会副会長に選出されることが確実となっていたが、Ⓚ県以外の県の弁護士会会員に挨拶をするため、平成１７年２月頃に開催される他県の弁護士会の総会等に出席して協力要請をした。その際、Ｂ連合会副会長経験者やＡ弁護士会の執行部のメンバー等が同行した。また、原告は、立候補の挨拶状を郵送した。これらに伴う交通費、飲食代及び印刷代の出納は、Ａ弁護士会副会長が管理していたが、原告は、平成１７年４月１４日、これらの費用合計７６万９３８５円を支出した。（甲７３の１、２）
(ホ) 番号１７－３０（Ｂ連合会副会長立候補の写真撮影料）
原告は、Ｂ連合会副会長立候補のポスターを作成し、その写真撮影料として平成１７年１月２４日に５万５９６５円を支出した。（甲７４）
(マ) 番号１７－３１（Ｂ連合会副会長候補者選挙規程１０条１項に基づく納付金）
原告は、Ｂ連合会副会長に立候補するため、平成１７年２月７日、Ｂ連合会副会長候補者選挙規程１０条１項に基づき、立候補費用として１０万円を支出した。（甲４の６、甲７５）
(4) そこで、上記(3)のとおりの本件各支出について、その支出目的ごとに、原告の所得を生ずべき業務と直接関係し、かつ当該業務の遂行上必要な支出ということができるか否かについて検討する。
ア(ア)ａ上記(3)によれば、本件各支出のうち、①別紙９の番号１６－１、１６－３から１６－８まで、１６－１０、１６－１２から１６－３４まで及び１６－３６並びに別紙１０の番号１７－１から１７－４まで及び１７－７は、Ａ弁護士会の役員、次期役員予定者又は前役員として、②別紙９の番号１６－９及び１６－１１並びに別紙１０の番号１７－６及び１７－８は、Ｃ連合会の理事として、③別紙９の番号１６－２及び１６－３５並びに別紙１０の番号１７－５、１７－１０から１７－１２まで、１７－１４から１７－２１まで及び１７－２３から１７－２８までは、Ｂ連合会の役員又はその予定者として、それぞれ出席した酒食を伴う懇親会等の費用であると認められる。
そうすると、これらの各支出は、原則として、原告が、弁護士会等の役員（予定者及び前任者を含む。以下同じ。）として、弁護士会等の活動との関連で支出したものであるということができる。
ｂ ところで、弁護士会とは、弁護士及び弁護士法人（以下「弁護士等」という。）を構成員として組織され、弁護士等の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする法人であり（弁護士法３１条）、Ｂ連合会は、弁護士等及び弁護士会を構成員として組織され、弁護士等及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする法人である（同法４５条、４７条）。また、Ｃ連合会は、Ⓘ裁判所の管轄区域内の弁護士会が、共同して特定の事項を行うため、Ｂ連合会の承認を受けて設けられた法人格なき社団であり（同法４４条参照）、Ｃ連合会規約（甲４の７）により、Ⓘ裁判所の管轄区域内の弁護士会の連絡及びこれらの弁護士会所属会員相互間の協調、共済並びに懇親に関する事項のほか、弁護士等の品位保持及び業務改善に関する事項を行うこと等を目的とするものである。そして、弁護士となるにはＢ連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならず（同法８条）、弁護士名簿に登録された者は、当然入会しようとする弁護士会の会員となり（同法３６条１項）、また、弁護士は、当然、Ｂ連合会の会員となる（同法４７条）とされているとおり、弁護士については、弁護士会及びＢ連合会へのいわゆる強制入会制度が採られている。そのため、弁護士が、弁護士としての地位に基づいてその事業所得を生ずべき業務を行うためには、弁護士会及びＢ連合会の会員でなければならないことはいうまでもないし、弁護士会等の役員にはその会員である弁護士が就任することが当然の前提とされている。
しかし、弁護士会及びＢ連合会の目的は、上記のとおりの弁護士等の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことにあるのであり、これらの目的の下に行われる事務や活動には、弁護士等に対する直接の指導、連絡及び監督のほか、弁護士等の使命や努力目標（同法１条参照）の達成に資するための事務や活動であって、直接的又は間接的に弁護士等の指導、連絡及び監督にとって有益なものも含まれると解する余地はあるとしても、そのような活動等は、弁護士等全体の能力向上や社会的使命の達成等を目的としたものであるというべきであるし、これらの活動等から生じる成果は、当該活動を行った弁護士個人に帰属するものではなく、弁護士会やＢ連合会ひいては弁護士等全体に帰属するものと解される。また、Ｃ連合会も所属弁護士会やその会員相互の協調等や業務改善に関する事項を行うこと等を目的とするのであって、Ｃ連合会の活動等も、弁護士会やＢ連合会の活動等と同様に、弁護士等全体の能力向上や社会的使命の達成等を目的としており、それから生じる成果もＣ連合会や弁護士全体に帰属するものと解される。
また、証拠（甲４の２及び７、乙１０、１１）及び弁論の全趣旨によれば、弁護士会等は、独自に資産を有し、会員や所属の弁護士会から会費を徴収するなどし、その活動に必要な支出に充てており、また、独自の事務スタッフを有していることが認められ、弁護士会等の役員としての活動に必要な資金や人的物的資源は、基本的には弁護士会等によって調達されるものであるということができる。
以上のような事情の下で原告が弁護士会等の役員として行う活動を社会通念に照らして客観的にみれば、その活動は、原告が弁護士として対価である報酬を得て法律事務を行う経済活動に該当するものではなく、社会通念上、弁護士の所得税法上の「事業」に該当するものではないというべきである。
ｃ そうすると、前記ａの各支出については、これらが弁護士会等の役員としての活動との関連で支出されたものであるからといって、原告の事業所得を生ずべき業務に直接関係して支出された必要経費であるということはできない。
(イ) また、仮に、弁護士会等の役員として懇親会等に出席するというこれらの活動を通じて生じた人的信頼関係を機縁として、原告が弁護士としての法律事務を依頼されることがあるなどして、これらの活動の結果として原告が所得税法上の「事業」による所得を生ずるきっかけとなることがあったとしても、それは、前記(ア)ａの各支出の直接の目的ではなく、飽くまでも間接的に生ずる効果にすぎないというのが相当であるから、これらの懇親会等の費用等を支出することが、弁護士としての所得を生ずべき業務の遂行上必要であるとはいえない。
(ウ) そうすると、前記(ア)ａの懇親会費等の各支出は、原告の事業所得の金額の計算上必要経費として控除することができるものには当たらないというのが相当である。イ(ア) 次に、前記(3)によれば、本件各支出のうち、別紙９の番号１６－３７は、原告がＡ弁護士会会長に立候補していたこととの関連でその支援等を求めるために支出したもの、別紙１０の番号１７－２９から１７－３１までは、いずれも、原告がＢ連合会副会長に立候補するための活動費用等として支出したものであると認められる。
(イ) そして、前記ア(ア)ｂのとおり、弁護士会会長やＢ連合会副会長というような弁護土会等の役員には、弁護士が就任することが当然の前提となっているものの、弁護士会等の役員に就任することは、弁護士会等の役員としての活動を行うことになることを意味するのであるから、上記(ア)の各支出は、弁護士会等の役員としての活動との関連で支出されたもの、あるいは、弁護士会等の役員としての活動の準備として支出されたものというのが相当である。そして、弁護士会等の役員としての活動が弁護士の所得税法上の「事業」に該当するものでないことは前記ア(ア)ｂのとおりである。そうすると、弁護士会等の役員に就任するための活動に必要な費用の支出が、原告の事業所得を生ずべき業務に直接関係して支出された必要経費であるということはできない。
(ウ) また、弁護士会等の役員への立候補に係る活動を行ったり、その後弁護士会等の役員に就任したりすることを通じて、原告が多くの弁護士と接する機会を得るなどし、それをきっかけとして他の弁護士から弁護士としての業務に関連する紹介を受けるなどし、弁護士会等の役員に就任するための活動が結果として原告が所得税法上の「事業」による所得を生ずるきっかけとなることがあったとしても、それらの活動のための費用を支出することが弁護士としての所得を生ずべき業務の遂行上必要であるともいえないことは前記ア(イ)と同様である。
(エ) そうすると、前記(ア)の各支出は、原告の事業所得の金額の計算上必要経費として控除することができるものには当たらないというのが相当である。
ウ(ア) さらに、前記(3)によれば、本件各支出のうち、別紙１０の番号１７－９は、原告がＢ連合会副会長として、Ｂ連合会事務次長に対する香典として支出したもの、同番号１７－１３は、原告がＢ連合会副会長として、Ａ弁護士会の元執行部との酒食を伴う会合の補助金として支出したもの、同番号１７－２２は、原告がＢ連合会副会長として、Ａ弁護士会の事務員会の活動費の補助金として支出したものであると認められる。
(イ) これらの支出は、原告がＢ連合会副会長として支出したものであるところ、Ｂ連合会副会長としての活動が弁護士の所得税法の「事業」に該当するものでないことは前記ア(ア)ｂのとおりであるから、これらの支出が、原告の事業所得を生ずべき業務に直接関係して支出された必要経費であるということはできないし、これらの支出に関連する活動が原告の弁護士業務に有益となることがあったとしても、これらの支出をすることが弁護士としての所得を生ずべき業務の遂行上必要であるともいえないことは明らかである。
(ウ) そうすると、前記(ア)の各支出は、原告の事業所得の計算上必要経費として控除することができるものには当たらないというのが相当である。
エ したがって、本件各支出は、原告の事業所得を生ずべき業務と直接関係し、かつ当該業務の遂行上必要な支出ということはできないから、これらは、いずれも原告の事業所得の金額の計算上必要経費として控除することができるものには該当しないというのが相当である。
(5) これに対し、原告は、弁護士による弁護士会等の会務活動は、弁護士としての業務のために必要かつ不可欠なもので、弁護士の事業活動そのものであることを前提として、弁護士の業務全体が所得税法３７条に規定する「所得を生ずべき業務」に該当する旨主張し、さらに、同条に規定する必要経費のうち、一般対応の必要経費については、その文言及び性質上、支出と収入の直接関連性は必要とされていないから、会務活動に伴う支出は、いずれも必要経費に該当する旨主張し、したがって、本件各支出がいずれも必要経費に該当するとする。
確かに、弁護士会及びＢ連合会は、基本的人権の擁護と社会正義の実現という弁護士の使命（弁護士法１条）を実現するため、自治権を有する独立の社会的存在として重要な役割を担っており、弁護士会及びＢ連合会の会務活動は、弁護士の使命の実現ひいては我が国の社会秩序の維持のためのものとして、その有する社会的意義は否定するべくもないものである。特に、弁護士会やＢ連合会の役員としての活動は、公的な側面も有するというべきもので（同法３５条３項参照）、そのような活動を行うことに伴う社会的責任も非常に重いものである。そして、証拠（甲４の３及び４、甲６、７の１から８まで、甲７６、７８、乙１０）及び弁論の全趣旨によれば、Ｂ連合会は、平成１６年度から平成１７年度にかけて、国選弁護報酬の増額や民事法律扶助制度への補助金の増額に関する国会議員等への働きかけ、弁護士倫理の遵守を目的とした弁護士職務基本規程の制定、弁護士新人研修制度の充実のための資料作成、弁護士補助職認定制度の創設に向けた準備活動等を行い、また、Ｂ連合会及びＡ弁護士会は、弁護士法に規定された弁護士の懲戒に関する業務を行っており、原告がＢ連合会やＡ弁護士会の役員として、これらの活動に大きな貢献をしたことが認められる。
また、証拠（甲４の２、甲７６、７８、乙１０）によれば、Ａ弁護士会会長は、Ａ弁護士会を代表し、総会を招集するなどの役割を担っていること、Ｂ連合会の副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはＢ連合会の代表者である会長の職務を行い、理事会で会務を審議することなどの役割を担っていることが認められ、原告が務めた弁護士会等の役員としての活動は、弁護士会等そのものの活動にとって責任の面でも量の面でも非常に大きいものであると考えられる。
しかし、前記(2)のとおり、弁護士が弁護士の地位に基づいて行う活動のうち、所得税法上の「事業」に該当する活動とは、弁護士がその計算と危険において報酬を得ることを目的として継続的に法律事務を行う経済活動をいうところ、弁護士会等の役員としての活動は、弁護士会等との関係ではその任期中において継続性や反復性を有するといえるものの、それらの活動自体が当該弁護士個人にとって営利性や有償性を有するとはいえず、その活動から生じる成果は弁護士会等や弁護士全体に帰属するものであって、当該弁護士個人に帰属するものではないのであるから、上記活動を被告が主張するような弁護士会等との委任又はこれに類する関係に基づく役務の提供というかどうかはともかく、所得税法上の「事業」ということはできないというべきである。このことは、原告が弁護士会等から報酬等を受給されたことがないこと（甲７８）、原告がそれらの活動に必要な費用を自ら負担したり、原告の事務所を利用したという事実があったこと（甲７６、７８）、一般に弁護士会等の役員がその活動を行うに当たってそれまで弁護士として得た知識や経験等を利用するものであること等の事情を考慮しても、左右されるものではない。
したがって、その余の点について判断するまでもなく、原告の上記主張は採用できない。
なお、原告は、事業とは、自己の計算と危険において営利を目的として対価を得て継続的に行う経済活動のことをいう旨判示した前記最高裁昭和５６年４月２４日第二小法廷判決は、事業所得の源泉としての事業が、全体として包括的に営利性、有償性を有する必要があると述べたものであって、個別の業務が逐一営利性、有償性を有する必要があると述べたものではないと主張するところ、その趣旨は必ずしも明らかでないが、同判決は、弁護士業を営む上告人の収入の源泉となる個別の業務の性質を検討した上で当該収入が事業所得に該当する旨を判示したものであり、弁護士業が全体として営利性、有償性を有するがゆえに当該収入が事業所得に該当するなどと判示したものではないのであって、原告の上記主張は独自の見解を述べるものにすぎず、採用できない。
２ 争点(2)（本件各消費税関係支出が消費税法２条１項１２号の課税仕入れに該当するか否か。）について
(1) 原告は、本件各支出の一部である本件各消費税関係支出は消費税法２条１項１２号に規定する「課税仕入れ」に該当するとして、課税標準額に対する消費税額からこれらの支出に係る消費税額が控除されるべきである旨の主張をする。
ところで、同号にいう「課税仕入れ」とは、事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供（所得税法２８条１項に規定する給与等を対価とする役務の提供を除く。）を受けることをいうところ、このような仕入税額の控除が認められているのは、税負担の累積を防止するためであると解されるから、「課税仕入れ」に該当するのは、消費税額の課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額（消費税法２８条１項）、すなわち、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（同法２条９号）の対価の額を生じることとなる事業と関連するものでなければならないというべきである。そして、このような観点に立てば、所得税法上の一般対応の必要経費に算入できないものについては、「課税仕入れ」に該当しないというのが相当である。
(2) そうすると、前記１のとおり、本件各支出はいずれも原告の事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができないものであるから、その一部である本件消費税関連支出は、いずれも「課税仕入れ」に該当するものではないというべきである。
３ 本件課税処分等の適法性について
(1) 以上を前提として、原告の平成１６年分及び平成１７年分の所得税についてみると、被告が本訴において主張する前記第２の３の根拠はいずれも相当であり、かつ、その根拠に基づいて算定した原告の平成１６年分及び平成１７年分の納付すべき税額は、それぞれ、平成１６年分につきマイナス５０３万１４１２円及び平成１７年分につき４０８万４４００円であると認められ、この金額は、本件所得税各更正処分による原告の所得税の納付すべき税額と一致するから、本件所得税各更正処分は適法というべきである。
そして、本件所得税各更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに、本件各所得税各更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、国税通則法６５条４項における正当な理由があった旨の具体的な主張立証もないところ、本件各更正処分により原告が新たに納付すべき所得税額を基礎として、国税通則法６５条等の規定に従って過少申告加算税を算定すれば、その額は、平成１６年分について２万６０００円、平成１７年分について７万４０００円となり、これは、本件所得税各賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから、本件所得税各賦課決定処分はいずれも適法というべきである。
(2) また、原告の平成１７年課税期間の消費税及び地方消費税についてみると、被告が本訴において主張する前記第２の３の根拠はいずれも相当であり、かつ、その根拠に基づいて算定した原告の平成１７年課税期間の納付すべき税額の合計額は、２５７万５０００円であると認められ、この金額は、本件消費税等更正処分による原告の消費税の納付すべき税額と一致するから、本件消費税等更正処分は適法というべきである。
そして、本件消費税等更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに、本件消費税等更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、国税通則法６５条４項における正当な理由があった旨の具体的な主張立証もないところ、本件各更正処分により原告が新たに納付すべき所得税額を基礎として、国税通則法６５条等の規定に従って過少申告加算税を算定すれば、その額は８０００円となり、これは、本件消費税等賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから、本件消費税等賦課決定処分は適法というべきである。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官定塚誠
裁判官小林邦夫
裁判官澤村智子
別紙１
代理人等目録
１ 原告訴訟代理人弁護士
関戸勉水野武夫山下清兵衛青木康國山本洋一郎
鳴戸大二松本素彦藤田耕司山川均三木義一
高垣勲
２ 原告補佐人
長谷川博稲葉恭治益子良一横濱英紀植松省自
田添正寿池袋一弘
３ 被告指定代理人
吉田俊介菊池豊菊池光夫林広光
別紙２
本件課税処分等の経緯（平成１６年分所得税）
（単位：円）
項目
確定申告
修正申告等
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成17年3月8日
平成20年2月29日
平成20年3月11日
平成20年5月2日
平成20年7月4日
平成20年8月1日
平成21年3月24日
原告主張額
総所得金額（②＋③
）①
13,051,695
13,190,681
14,712,748
13,190,681
14,712,748
13,190,681
14,085,373
13,215,681
事業所得の金
額②
13,051,695
13,190,681
14,712,748
13,190,681
14,712,748
13,190,681
14,085,373
13,215,681
内訳
雑所得の金
額③
－－－－－－－－
所得控除の額の合計額④
3,756,810
3,756,810
3,756,810
3,756,810
3,756,810
3,756,810
3,756,810
3,756,810
課税総所得金額（①－④
）⑤
9,294,000
9,433,000
10,955,000
9,433,000
10,955,000
9,433,000
10,328,000
9,458,000
課税総所得金額に対する税額⑥
1,558,200
1,599,900
2,056,500
1,599,900
2,056,500
1,599,900
1,868,400
1,607,400
定率滅税
額⑦
250,000
250,000
250,000
250,000
250,000
250,000
250,000
250,000
源泉徴収税
額⑧
4,703,412
4,703,412
4,703,412
4,703,412
4,703,412
4,703,412
4,703,412
4,703,412
申告納税額（⑥－⑦－⑧
）⑨
△3,395,212
△3,353,512
△2,896,912
△3,353,512
△2,896,912
△3,353,512
△3,085,012
△3,346,012
予定納税
額⑩
1,946,400
1,946,400
1,946,400
1,946,400
1,946,400
1,946,400
1,946,400
1,946,400
納付すべき税額
（還付金の額に相当する税額）
（⑨－⑩）⑪
△5,341,612
△5,299,912
△4,843,312
△5,299,912
△4,843,312
△5,299,912
△5,031,412
△5,292,412
過少申告加算税の額⑫
－－
45,000
－
45,000
－
26,000
－
（注）⑨及び⑪欄の「△」は、「還付金の額に相当する税額」を示す。
別紙３
本件課税処分等の経緯（平成１７年分所得税）
（単位：円）
項目
確定申告
修正申告等
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成18年3月8日
平成20年2月29日
平成20年3月11日
平成20年5月2日
平成20年7月4日
平成20年8月1日
平成21年3月24日
原告主張額
総所得金額（②＋③
）①
30,140,166
30,359,661
32,374,403
30,359,661
32,374,403
30,359,661
32,374,403
30,734,661
事業所得の金
額②
30,140,166
30,301,561
32,316,303
30,301,561
32,316,303
30,301,561
32,316,303
30,676,561
内訳
雑所得の金
額③
－
58,100
58,100
58,100
58,100
58,100
58,100
58,100
所得控除の額の合計額④
3,218,850
3,218,850
3,218,850
3,218,850
3,218,850
3,218,850
3,218,850
3,218,850
課税総所得金額（①－④
）⑤
26,921,000
27,140,000
29,155,000
27,140,000
29,155,000
27,140,000
29,155,000
27,515,000
課税総所得金額に対する税額⑥
7,470,770
7,551,800
8,297,350
7,551,800
8,297,350
7,551,800
8,297,350
7,690,550
定率減税
類⑦
250,000
250,000
250,000
250,000
250,000
250,000
250,000
250,000
源泉徴収税
額⑧
3,962,890
3,962,890
3,962,890
3,962,890
3,962,890
3,962,890
3,962,890
3,962,890
申告納税額（⑥－⑦－⑧
）⑨
3,257,800
3,338,900
4,084,400
3,338,900
4,084,400
3,338,900
4,084,400
3,477,600
予定納税
額⑩
納付すべき税額
（還付金の額に相当する税額）
（⑨－⑩）⑪
3,257,800
3,338,900
4,084,400
3,338,900
4,084,400
3,338,900
4,084,400
3,477,600
過少申告加算税の額⑬
－
(8,000)
74,000
－
74,000
－
74,000
－
別紙４～６省略
別紙７
本件課税処分等の経緯（平成１７年課税期間消費税等）
（単位：円）
項目
確定申告
修正申告等
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成18年3月8日
平成20年2月29日
平成20年3月11日
平成20年5月2日
平成20年7月4日
平成20年8月1日
平成21年3月24日
原告主張額
課税標準
額①
87,663,000
87,663,000
87,663,000
87,663,000
87,663,000
87,663,000
87,663,000
87,663,000
消費税額（①×
％
）②
3,506,520
3,506,520
3,506,520
3,506,520
3,506,520
3,506,520
3,506,520
3,506,520
控除対象仕入税額③
699,487
696,919
625,882
696,919
625,882
696,919
625,882
683,777
差引税額（②－③
）④
2,807,000
2,809,600
2,880,600
2,809,600
2,880,600
2,809,600
2,880,600
2,822,700
中間納付税
額⑤
820,600
820,600
820,600
820,600
820,600
820,600
820,600
820,600
消費税
納付税額（④－⑤
）⑥
1,986,400
1,989,000
2,060,000
1,989,000
2,060,000
1,989,000
2,060,000
2,002,100
地方消費税の課税標準
となる消費税
額⑦
2,807,000
2,809,600
2,880,600
2,809,600
2,880,600
2,809,600
2,880,600
2,867,500
譲渡割額（納税額）
（⑦×
％
）⑧
701,700
702,400
720,100
702,400
720,100
702,400
720,100
705,600
中間納付譲渡割額⑨
205,100
205,100
205,100
205,100
205,100
205,100
205,100
205,100
地方消費税
納付譲渡割額（⑧－⑨
）⑩
496,600
497,300
515,000
497,300
515,000
497,300
515,000
500,500
消費税及び地方消費税の
合計税額（⑥＋⑩）⑪
2,483,000
2,486,300
2,575,000
2,486,300
2,575,000
2,486,300
2,575,000
2,502,600
過少申告加算税の額⑫
－－
8,000
－
8,000
－
8,000
－
別紙８
被告の主張する本件課税処分等の根拠及び適法性
１ 本件所得税各更正処分の根拠
被告が本訴において主張する本件所得税各更正処分に係る所得税額等は、次のとおりである。
(1) 平成１６年分
ア 総所得金額
１４０８万５３７３円
上記金額は、原告の事業所得の金額と同額であり、次の(ア)の金額から(イ)ないし(エ)の各金額をそれぞれ差し引いた後の金額である。
(ア) 総収入金額
８６１６万８３３４円
上記金額は、原告が平成２０年２月２９日に仙台中税務署長に提出した平成１６年分の所得税の修正申告書（以下「平成１６年分所得税修正申告書」という。）に事業所得の総収入金額として記載した金額と同額である。
(イ) 必要経費の合計額
６５３４万０９６１円
上記金額は、次のａないしｃの各金額の合計額である。
ａ 接待交際費
２３８万６０１８円
上記金額は、次の(a)の金額から(b)の金額を差し引いた金額である。
(a) 修正申告額
３２８万０７１０円
上記金額は、原告が平成１６年分所得税修正申告書により修正した後の金額である（別紙４参照）。
(b) 必要経費不算入額
８９万４６９２円
上記金額は、原告の事業所得の金額の計算上、所得税法３７条１項に規定する必要経費に算入できないと認められる接待交際費に係る各支出の合計額であり、本訴において原告が必要経費に算入することができると主張する金額８６万９６９２円に次の２万５０００円を加えた金額である。
No
支払日
金額
支払先
内容
H16.9.27
15,000円
Ｋ連盟Ⓛ支部
連盟会費
H16.11.26
10,000円
Ａ弁護士会
マスコミ記者との懇親会
合計
25,000円
なお、上記２万５０００円は、審査請求時において原告が必要経費として認められるべきであると主張した金額のうち、本訴においては、必要経費に算入できるとは主張していない支出（以下「原告訴外認容額」という。）である。
ｂ 福利厚生費
３７４万３１５３円
上記金額は、原告が平成１６年分所得税修正申告書により、修正した後の金額である（別紙４参照）。
ｃ 上記以外の経費
５９２１万１７９０円
上記金額は、上記ａ及びｂ以外の各経費の合計額であり、原告が平成１７年３月８日に仙台中税務署長に提出した平成１６年分の所得税の確定申告書に添付した平成１６年分所得税青色申告決算書（一般用）（以下「平成１６年分決算書」という。）の「（経費）計」欄の金額６６３７万４６３９円から「接待交際費」欄の金額３４０万７７０１円及び「福利厚生費」欄の金額３７５万５１４８円をそれぞれ差し引いた後の金額と同額である。
なお、「上記以外の経費」の各経費のそれぞれの金額は、原告の平成１６年分所得税修正申告書によって修正（金額の異動）されていない（以下、後記(ウ)及び(エ)においても同様に金額の修正（異動）はない。）。
(ウ) 専従者給与
６１９万２０００円
上記金額は、平成１６年分決算書の「専従者給与」欄の金額と同額である。
(エ) 青色申告特別控除額
５５万００００円
上記金額は、平成１６年分決算書の「青色申告特別控除額」欄の金額と同額である。
イ 所得控除の額の合計額
３７５万６８１０円
上記金額は、原告の平成１６年分の総所得金額から控除すべき各種所得控除の額の合計額であり、原告が平成１６年分所得税修正申告書に記載した金額（医療費控除の額６３万９２４０円、社会保険料控除の額１０８万７５７０円、小規模企業共済等掛金控除の額８４万円、生命保険料控除の額５万円、扶養控除の額７６万円及び基礎控除の額３８万円）と同額である。
ウ 課税総所得金額
１０３２万８０００円
上記金額は、上記アの総所得金額１４０８万５３７３円から、上記イの所得控除の額の合計額３７５万６８１０円を差し引いた後の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
エ 納付すべき税額
△５０３万１４１２円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)ないし(エ)の各金額をそれぞれ差し引いた後の金額である。
なお、「△」は還付金の額に相当する税額を示す（以下同じ。）。
(ア) 課税総所得金額に対する税額
１８６万８４００円
上記金額は、上記ウの課税総所得金額１０３２万８０００円に所得税法８９条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）所定の税率（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１１年法律第８号。平成１８年法律第１０号による改正（廃止）前のもの。以下「負担軽減措置法」という。）４条の特例を適用したもの。以下同じ。）を乗じて算出した金額である。
(イ) 定率減税額
２５万００００円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項により算出した定率減税額であり、原告が平成１６年分所得税修正申告書に定率減税額として記載した金額と同額である。
(ウ) 源泉徴収税額
４７０万３４１２円
上記金額は、原告が平成１６年分所得税修正申告書に源泉徴収税額として記載した金額と同額である。
(エ) 予定納税額
１９４万６４００円
上記金額は、原告が平成１６年分所得税修正申告書に予定納税額として記載した金額と同額である。
(2) 平成１７年分
ア 総所得金額
３２３７万４４０３円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。
(ア) 事業所得の金額
３２３１万６３０３円
上記金額は、次のａの金額からｂないしｄの各金額をそれぞれ差し引いた後の金額である。
ａ 総収入金額
９２０４万７００６円
上記金額は、原告が平成２０年２月２９日に仙台中税務署長に提出した平成１７年分の所得税の修正申告書（以下「平成１７年分所得税修正申告書」という。）に事業所得の総収入金額として記載した金額と同額である。
ｂ 必要経費の合計額
５６３０万３２０３円
上記金額は、次の(a)ないし(d)の各金額の合計額である。
(a) 接待交際費
１１９万２６６９円
上記金額は、次の①の金額から②の金額を差し引いた後の金額である。
① 修正申告額
３０５万１４４６円
上記金額は、原告が平成１７年分所得税修正申告書により修正した後の金額である（別紙４参照）。
② 必要経費不算入額
１８５万８７７７円
上記金額は、原告の事業所得の金額の計算上、所得税法３７条１項に規定する必要経費に算入できないと認められる接待交際費に係る各支出の合計額であり、本訴において原告が必要経費に算入することができると主張する金額１４８万３７７７円（別紙１０の番号１７－１ないし同１７－２９の各金額の合計額。別紙６参照）に次の原告訴外認容額３７万５０００円を加えた金額である。
No
支払日
金額
支払先
内容
H17.3.22
300,000円
丙幹事
副会長懇親会プール資金
H17.5.26
10,000円
Ｋ連盟Ⓛ支部支部
懇親会費
H17.8.24
15,000円
Ｋ連盟Ⓛ支部支部
連盟会費
H17.9.23
30,000円
Ｂ連合会丁副会長
香典
H17.10.18
10,000円
Ｋ連盟
祝賀会
H17.10.27
10,000円
Ｌ弁護士会
Ｊ連合会前夜懇親会費・二
次会
合計
375,000円
(b) 福利厚生費
３６４万７８５９円
上記金額は、原告が平成１７年分所得税修正申告書により修正した後の金額である（別紙４参照）。
(c) 雑費
３０万６７７６円
上記金額は、次の①の金額から②の金額を差し引いた後の金額である。
① 修正申告額
４６万２７４１円
上記金額は、原告が平成１７年分所得税修正申告書により修正した後の金額である（別紙４参照）。
② 必要経費不算入額
１５万５９６５円
上記金額は、原告の事業所得の金額の計算上、所得税法３７条１項に規定する必要経費に算入できないと認められる雑費に係る各支出の合計額であり、本訴において原告が必要経費に算入することができると主張する金額（別紙１０の番号１７－３０及び１７－３１の合計額。別紙６参照）と同額である。
(d) 上記以外の経費
５１１５万５８９９円
上記金額は、上記(a)ないし(c)以外の各経費の合計額であり、原告が平成１８年３月８日に仙台中税務署長に提出した平成１７年分の所得税の確定申告書に添付した平成１７年分所得税青色申告決算書（一般用）（以下「平成１７年分決算書」という。）の「（経費）計」欄の金額５８４７万９３４０円から「接待交際費」欄の金額３１７万０８４６円、「福利厚生費」欄の金額３６５万９８５４円及び「雑費」欄の金額４９万２７４１円をそれぞれ差し引いた後の金額と同額である。
なお、「上記以外の経費」の各経費のそれぞれの金額は、原告の平成１７年分所得税修正申告書によって修正（金額の異動）されていない（以下、後記ｃ及びｄにおいても同様に金額の修正（異動）はない。）。
ｃ 専従者給与
２７７万７５００円
上記金額は、平成１７年分決算書の「専従者給与」欄の金額と同額である。
ｄ 青色申告特別控除額
６５万００００円
上記金額は、平成１７年分決算書の「青色申告特別控除額」欄の金額と同額である。
(イ) 雑所得の金額
５万８１００円
上記金額は、原告が平成１７年分所得税修正申告書に雑所得として記載した金額と同額である。
イ 所得控除の額の合計額
３２１万８８５０円
上記金額は、原告の平成１７年分の総所得金額から控除すべき各種所得控除の額の合計額であり、原告が平成１７年分所得税修正申告書に記載した金額（医療費控除の額９万７１１０円、社会保険料控除の額１０８万８７４０円、小規模企業共済等掛金控除の額８４万円、生命保険料控除の額５万円、損害保険料控除の額３０００円、扶養控除の額７６万円及び基礎控除の額３８万円）と同額である。
ウ 課税総所得金額
２９１５万５０００円
上記金額は、上記アの総所得金額３２３７万４４０３円から、上記イの所得控除の額の合計額３２１万８８５０円を差し引いた後の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
エ 納付すべき税額
４０８万４４００円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の金額をそれぞれ差し引いた後の金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(ア) 課税総所得金額に対する税額
８２９万７３５０円
上記金額は、上記ウの課税総所得金額２９１５万５０００円に所得税法８９条１項所定の税率を乗じて算出した金額である。
(イ) 定率減税額
２５万００００円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項により算出した定率減税額であり、原告が平成１７年分所得税修正申告書に定率減税額として記載した金額と同額である。
(ウ) 源泉徴収税額
３９６万２８９０円
上記金額は、原告が平成１７年分所得税修正申告書に源泉徴収税額として記載した金額と同額である。
２ 本件所得税各更正処分の適法性
被告が本訴において主張する本件所得税各更正処分に係る所得税の納付すべき税額は、上記１の(1)エ及び(2)エのとおり、それぞれ、
平成１６年分△５０３万１４１２円
平成１７年分４０８万４４００円
であるところ、この金額は、本件所得税各更正処分による原告の所得税の納付すべき税額（別紙２及び３の「審査裁決」欄の「納付すべき税額」）と同額であるから、本件所得税各更正処分はいずれも適法である。
３ 本件所得税各賦課決定処分の根拠及び適法性
(1) 平成１６年分
ア 上記２のとおり、本件所得税各更正処分は適法であるところ、平成１６年分所得税の更正処分により原告が新たに納付すべき税額の基礎となった事実のうち、平成１６年分所得税の更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、国税通則法６５条４項における正当な理由があると認められるものはない。
したがって、原告に課されるべき過少申告加算税の額は、平成１６年分所得税の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額２６万円（ただし、国税通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）を基礎として、これに同法６５条１項の規定に基づく１００分の１０の割合を乗じて算出した金額２万６０００円となる。
イ 被告が、本訴において主張する平成１６年分所得税の更正処分に伴って賦課されるべき過少申告加算税の額は、上記アのとおり、２万６０００円であるところ、この金額は、平成１６年分所得税の加算税の賦課決定処分における過少申告加算税の額（別紙２の「審査裁決」欄の「過少申告加算税の額」）と同額であるから、平成１６年分所得税の加算税の賦課決定処分は適法である。
(2) 平成１７年分
ア 上記２のとおり、本件所得税各更正処分は適法であるところ、平成１７年分所得税の更正処分により原告が新たに納付すべき税額の基礎となった事実のうち、平成１７年分所得税の更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、国税通則法６５条４項における正当な理由があると認められるものはない。
したがって、原告に課されるべき過少申告加算税の額は、平成１７年分所得税の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額７４万円を基礎として、これに国税通則法６５条１項の規定に基づく１００分の１０の割合を乗じて算出した金額７万４０００円となる。
イ 被告が、本訴において主張する平成１７年分所得税の更正処分に係る過少申告加算税の額は、上記アのとおり、７万４０００円であるところ、この金額は、平成１７年分所得税の加算税の賦課決定処分における過少申告加算税の額（別紙３の「審査裁決」欄の「過少申告加算税の額」）と同額であるから、平成１７年分所得税の加算税の賦課決定処分は適法である。
４ 本件消費税等更正処分の根拠
被告が本訴において主張する本件消費税等更正処分に係る消費税等の納付すべき税額は、次のとおりである。
(1) 消費税
ア 課税標準額
８７６６万３０００円
上記金額は、原告の平成１７年課税期間における課税資産の譲渡等の対価の額（税抜き）であり、原告が平成２０年２月２９日に仙台中税務署長に提出した「自平成１７年１月１日至平成１７年１２月３１日課税期間分の消費税及び地方消費税の修正確定申告書」（以下「平成１７年消費税等修正申告書」という。）の「課税標準額」欄の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）と同額である。
イ 消費税額
３５０万６５２０円
上記金額は、上記アの金額に消費税法２９条に規定する消費税の税率１００分の４を乗じて算出した税額であり、原告が平成１７年消費税等修正申告書に記載した消費税額と同額である。
ウ 控除対象仕入税額
６２万５８８２円
上記金額は、消費税法３０条の規定に基づき算出した原告の平成１７年課税期間における課税仕入れに係る消費税額であり、次の(ア)の金額から(イ)の金額を差し引いた後の金額１６４２万９４０７円に同条１項の規定に基づく１０５分の４の割合を乗じて算出した金額である。
(ア) 課税仕入れに係る支払対価の額（修正申告）
１８２９万４１４９円
上記金額は、原告が平成１７年消費税等修正申告書の付表２の「課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）」欄に記載した金額と同額である。
(イ) 課税仕入れに係る支払対価の額の過大額
１８６万４７４２円
上記金額は、上記(ア)の金額のうち、上記１(2)ア(ア)ｂの(a)②及び(c)②において述べた事業所得の計算上必要経費に算入できないと認められる、接待交際費の金額１８５万８７７７円及び雑費の金額１５万５９６５円の合計額２０１万４７４２円から次の課税取引以外の支出（不課税取引）１５万円を控除した後の金額であり、消費税法３０条１項に規定する「課税仕入れに係る支払対価の額」に該当しない金額である。
なお、上記課税取引以外の支出１５万円は、原告が平成１７年分の事業所得の計算上必要経費に算入した接待交際費及び雑費の各金額のうち、課税取引以外の支出であるとして、平成１７年消費税等修正申告書の付表２の「課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）」に記載しなかった金額である。
（課税取引以外の支出）
No
支払日
金額
支払先
内容
H17.2.7
100,000円
Ｃ連合会選挙管理委員
会
Ｂ連合会副会長候補者選挙
規程第10条第1項に基づく
納付金
H17.4.26
10,000円
Ｂ連合会事務次長
Ｂ連合会戊事務次長(父親
逝去)への香典
H17.9.23
30,000円
Ｂ連合会丁副会長
香典
H17.10.17
10,000円
Ａ弁護士会事務員会
Ａ弁護士会事務員会に対す
る寄付金
合計
150,000円
エ 差引税額
２８８万０６００円
上記金額は、上記イの金額からウの金額を差し引いた後の金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
オ 中間納付税額
８２万０６００円
上記金額は、消費税法４４条の規定により提出があったものとみなされた同法４８条に規定する中間申告による納付税額であり、原告が平成１７年消費税等修正申告書に記載した中間納付税額の金額と同額である。
カ 差引納付すべき税額
２０６万００００円
上記金額は、上記エの金額からオの金額を差し引いた後の金額である。
(2) 地方消費税
ア 課税標準となる消費税額
２８８万０６００円
上記金額は、地方税法７２条の７７第２号及び同法７７条の８２の規定により、上記(1)エの金額となる。
イ 譲渡割額（納税額）
７２万０１００円
上記金額は、上記アの金額に、地方税法７２条の８３に規定する税率１００分の２５を乗じて算出した金額（ただし、同法２０条の４の２第３項に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
ウ 中間納付譲渡割額
２０万５１００円
上記金額は、地方税法７２条の８７の規定により提出があったとみなされた譲渡割の中間申告による納付税額であり、原告が平成１７年消費税等修正申告書に記載した中間納付譲渡割額の金額と同額である。
エ 差引納付すべき譲渡割額
５１万５０００円
上記金額は、上記イの金額からウの金額を差し引いた後の金額である。
(3) 消費税等合計税額
２５７万５０００円
上記金額は、上記(1)カの金額と(2)エの金額の合計額である。
５ 本件消費税等更正処分の適法性
被告が本訴において主張する本件消費税等更正処分に係る消費税等の合計税額は、上記４(3)のとおり２５７万５０００円であるところ、この金額は、本件消費税等更正処分による原告の納付すべき消費税等の合計税額（別紙７の「審査裁決」欄の「消費税及び地方消費税の合計税額」）と同額であるから、本件消費税等更正処分は適法である。
６ 本件消費税等賦課決定処分の根拠及び適法性
(1) 上記５のとおり、本件消費税等更正処分は適法であるところ、本件消費税等更正処分により原告が新たに納付すべき税額の基礎となった事実のうち、本件消費税等更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、国税通則法６５条４項における正当な理由があると認められるものはない。
したがって、原告に課されるべき過少申告加算税の額は、本件消費税等更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額８万円（ただし、国税通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として、これに同法６５条１項の規定に基づく１００分の１０の割合を乗じて算出した金額８０００円となる。
(2) 被告が、本訴において主張する本件消費税等更正処分に伴って賦課されるべき過少申告加算税の額は、上記(1)のとおり、８０００円であるところ、この金額は、本件消費税等賦課決定処分における過少申告加算税の額（別紙７の「審査裁決」欄の「過少申告加算税の額」）と同額であるから、本件消費税等賦課決定処分は適法である。
別紙９
（平成１６年）
番号
支払日
金額
支払先
内容
16-1
H16.1.8
37,191 Ｍ
次期執行部新年会
16-2
H16.1.26
5,000 Ｂ連合会
Ｂ連合会Ⓔ委員会後の懇親会費
16-3
H16.2.26
70,899 Ｎ他
次期執行部会準備会とその後の懇親会
16-4
H16.2.28
36,000 Ｏ
定期総会後の次期執行部メンバーとの懇親会
16-5
H16.3.17
15,000 弁護士Ｐ
庶務委員会初顔合わせ後の懇親会費
16-6
H16.3.17
20,000 弁護士Ｐ
上記の二次会
16-7
H16.3.23
34,100 弁護士Ｐ、Ｑ
新旧執行部引継会とその後懇親会費
16-8
H16.3.24
10,000 Ａ弁護士会庶務副委員
長Ｒ
常議員会後の懇親会費
16-9
H16.3.27
15,000 Ｃ連合会
Ｃ連合会理事会後の懇親会費
16-10
H16.3.30
35,500 Ｚ
次期執行部準備会のための打合せ
16-11
H16.4.3
15,000 Ｃ連合会
Ｃ連合会理事会後の懇親会費
16-12
H16.4.8
12,000 弁護士Ｐ
常議員会後の懇親会費
16-13
H16.4.14
51,970 弁護士Ｐ
Ｓ
Ａ弁護士会職員との懇親会・二次会
16-14
H16.4.26
39,528 Ｔ
会長就任パーティーの慰労会
16-15
H16.5.10
10,000 Ｃ連合会
Ｃ連合会定期総会後の懇親会費
16-16
H16.5.11
9,200 Ｕ
執行部会後の懇親会
16-17
H16.6.8
5,000 Ｖ
執行部会後の懇親会
16-18
H16.6.9
10,000 Ｗ
マスコミ記者との懇親会
16-19
H16.6.16
18,560 Ｘ
執行部会（方針策定会議）後の食事
16-20
H16.6.22
10,000 幹事Ｙ
執行部会後の懇親会
16-21
H16.6.29
5,000 Ａ弁護士会
Ｃ連合会刑事経験弁護交流会懇親会会費
16-22
H16.6.29
10,000 Ｚ
執行部会後の懇親会
16-23
H16.7.13
15,000 ａ
執行部会後の懇親会
16-24
H16.7.24
24,000 ｂ
Ａ弁護士会支部会員との懇談会
16-25
H16.7.28
50,000 弁護士Ｐほか
庶務委員会暑気払い参加費・二次会
16-26
H16.7.31
18,500 弁護士ｄほか
Ｄ弁護士会との意見交換会後の懇親会・二次会
16-27
H16.8.10
20,884 ｅ
執行部会後の懇親会
16-28
H16.9.13
68,590 ｆほか
弁護士会職員との懇親会
16-29
H16.9.27
10,000 弁護士ｄ
Ａ弁護士協同組合との協議会後の懇談会費
16-30
H16.11.18
10,000 ｇ
Ⓗ会議の会費
16-31
H16.11.22
16,510 ｈ
執行部会後の懇親会
16-32
H16.11.26
6,000 Ａ弁護士会
マスコミ記者との懇親会
16-33
H16.11.26
10,000 Ｗ
マスコミ記者との懇親会二次会
16-34
H6.11.30
13,700 ｉ
執行部会後の懇親会
16-35
H16.12.17
10,000 Ｂ連合会
Ｂ連合会役員忘年会
16-36
H16.12.27
103,410 ａ、ｊ
Ａ弁護士会の執行部会後の忘年会・二次会
16-37
H16.2.2
18,150 ａ
同期（●●期）新年会
合計
869,692
別紙１０
（平成１７年）
番号
支払日
金額
支払先
内容
17-1
H17.2.4
6,000 Ⓘ
控訴審運営協議会後の懇談会
17-2
H17.3.15
22,000 Ａ弁護士会ほか
最終常議員会後の懇親会・二次会
17-3
H17.3.22
30,000 Ａ弁護士会ほか
現・次期執行部会後の懇親会・二次会
17-4
H17.3.23
60,000 ｋ
庶務委員会打ち上げ
17-5
H17.3.25
10,000 Ｂ連合会
Ｂ連合会正副会長傍聴後の懇談会会費
17-6
H17.3.26
15,000 Ｃ連合会
Ｃ連合会理事会後の懇親会会費
17-7
H17.3.30
233,532 ｍ
Ａ弁護士会執行部打ち上げ
17-8
H17.4.2
15,000 Ｃ連合会
Ｃ連合会理事会後の懇親会費
17-9
H17.4.26
10,000 Ｂ連合会事務次長
Ｂ連合会戊事務次長（父親逝去）への香典
17-10
H17.4.28
10,000 Ｂ連合会
正副会長会議後の懇談会費
17-11
H17.7.7
15,000 ｎ弁護士会
Ｃ連合会定期弁護士大会前夜懇親会費
17-12
H17.7.14
11,460 ｐ
Ｂ連合会の理事会後の懇親会
17-13
H17.7.21
50,000 旧執行部会
旧執行部会二次会カンパ
17-14
H17.7.21
7,000 ｑ
Ｆ連合会大会の前夜懇親会の二次会
17-15
H17.8.31
5,000 Ｂ連合会
乙事務次長退職の慰労会費
17-16
H17.8.31
20,000 ｒ弁護士会
Ｇ連合会大会前夜懇親会会費
17-17
H17.7.21
20,000 Ｆ連合会
Ｆ連合会大会の前夜懇親会費
17-18
H17.9.29
10,000 ｔ弁護士会
Ｈ連合会大会の前夜懇親会会費
17-19
H17.10.6
10,000 Ｂ連合会
Ⓔシンポジウム前夜懇親会費
17-20
H17.10.7
30,000 Ｂ連合会Ⓔ委員会
Ⓔシンポジウム懇親会二次会費
17-21
H17.10.13
20,000 Ｉ連合会
Ｉ連合会大会前夜懇親会費
17-22
H17.10.17
10,000 Ａ弁護士事務員会
Ａ弁護士会事務員会に対する寄付金
17-23
H17.10.19
20,000 Ｂ連合会
Ｂ連合会職員慰労会
17-24
H17.10.26
6,000 ｙ弁護士会
Ｂ連合会公設事務所の開設披露パーティー会
費
17-25
H17.10.27
25,000 Ｌ弁護士会
Ｊ連合会前夜懇親会費・二次会費
17-26
H17.12.14
15,000 Ｂ連合会Ⓔ委員会
Ｂ連合会Ⓔ委員会忘年会費
17-27
H17.12.15
20,000 Ｂ連合会役員
Ｂ連合会理事会忘年会・二次会
17-28
H17.12.20
8,400 Ⓐ
Ｂ連合会正副会長の忘年会
17-29
H17.4.14
769,385 弁護士Ⓑ
Ｂ連合会副会長選挙対策費用
17-30
H17.1.24
55,965 Ⓒ
Ｂ連合会副会長立候補写真撮影料
17-31
H17.2.7
100,000 Ｃ連合会選挙管理委員
会
Ｂ連合会副会長候補者選挙規程第１０条第１
項に基づく納付金
合計
1,639,742
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11730.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。