税務訴訟資料第２６１号－１５２（順号１１７４２）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号不当利得返還請求控訴事件
国側当事者・国
平成２３年８月３１日棄却・確定
（第一審・大阪地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年３月２４日判決、本資料２６１号－６３・順号１１６５３）
判決
控訴人甲
控訴人乙
控訴人丙
控訴人丁
控訴人戊
控訴人Ａ
控訴人ら訴訟代理人弁護士谷口房行
被控訴人国
同代表者法務大臣江田五月
同指定代理人山口智子
同松本淳
同祖父江竜一
同奈須田徳郎
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人甲、同丁、同戊及び同Ａに対し、それぞれ６３１万６６５９円及びこれに対する平成２０年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被控訴人は、控訴人乙及び同丙に対し、それぞれ３１５万８３２８円及びこれに対する平成２０年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被控訴人は、控訴人甲、同丁、同戊及び同Ａに対し、それぞれ６１２万８８３１円及びこれに対する平成２１年１２月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被控訴人は、控訴人乙及び同丙に対し、それぞれ３０６万４４１５円及びこれに対する平成２１年１２月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、亡Ｂ（以下「Ｂ」という。）の相続人である控訴人らが、Ｂの死亡によって開始した相続について相続税の申告（以下「本件各申告」という。）をし、その後滞納処分によって財産の差押えを受け、被控訴人がその売却代金等の配当を受けたことについて、本件各申告の一部は、Ｂの株式会社Ｃに対する約１２億円の貸付金（以下「本件貸付金」という。）が存在しないにもかかわらず、決算書に記載されている以上争う手段はないと錯誤したことに基づく無効なものであり、これを前提としてされた滞納処分も無効であるから、被控訴人は法律上の原因なく配当を受けているとして、不当利得返還請求権に基づき、前記第１の２ないし５に記載の各金員の支払を求めている事案である。
原審は、控訴人らの請求をいずれも棄却したところ、控訴人らは、これを不服として控訴した。
前提事実、争点、争点に関する当事者の主張は、原判決「第２事案の概要」の１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人らが、本件貸付金の不存在を知りながら、税理士の説明によってこれを是正する手段がないと誤信したことは、重大な錯誤に当たらず、国税通則法所定の更正請求以外の是正を許さなければ控訴人らの利益を著しく害すると認められる特段の事情があるとはいえないから、本件各申告が無効であるとの控訴人らの主張は認められないと判断する。
その理由は、原判決「第３争点に対する判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人らは、当審においても、上記錯誤は、税理士による誤った説明によるものであり、控訴人らに是正する機会を与えないのは著しく不当であると主張するが、控訴人らの錯誤は、決算書に記載されていた本件貸付金が存在しないことを争う手段がないと誤信したというにとどまり、しかも、そのように誤信したのは、自らが依頼した税理士の説明が原因であったというのであるから、更正の請求以外に是正を許さなければ納税者である控訴人らの利益を著しく害するとまで認めることはできない。
３ よって、控訴人らの請求を棄却した原判決は相当であるから、本件控訴をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官 永井ユタカ
裁判官 舟橋恭子
裁判官吉田肇は、填補のため署名できない。
裁判長裁判官 永井ユタカ
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11742.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_46.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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