税務訴訟資料第２６１号－１６４（順号１１７５４）
福岡高等裁判所平成●●年（○○）第●●号無申告加算税賦課決定処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（小倉税務署長）
平成２３年９月８日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・福岡地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年１月２０日判決、本資料２６１号－４・順号１１５９４）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士日野孝俊
春島律子
愛甲栄治
被控訴人国
同代表者法務大臣平岡秀夫
処分行政庁小倉税務署長松本秀一
同指定代理人熊谷功太郎
大坪正宏
戸上吉幸
藤田典之
栁良一
和多範明
今林秀治
田中郁子
濵口正
大薮紹氏
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 小倉税務署長が控訴人に対して平成２０年３月３日付けでした、控訴人の平成１８年分の所得税に係る無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 小倉税務署長が控訴人に対して平成２０年７月１日付けでした、控訴人の平成１８年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額４６９万２０００円、納付すべき税額０円を超える部分及び無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
４ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要（略語は原判決の表記による。）
１ 本件は、事業所得の計算にあたって、高金利を定めて行っていた従前の貸付け（金銭消費貸借）が無効であり（平成１８年法律第１１５号による改正前の貸金業の規制等に関する法律〔以下「貸金業法」という。〕４２条の２）、これが不法原因給付（民法７０４条）・公序良俗違反（同９０条）に該当するため顧客に貸付金元本の返還を求めることができず、平成１９年に当該貸付金元本相当額の損失が生じたとし、これを事業廃止の特例（所得税法６３条）によって平成１８年分の必要経費として計上して、同年分の確定申告をその期限後に行い、また同様の計算で更正の請求（同法１５２条前段）を行った控訴人が、小倉税務署長の行った、①上記確定申告書の提出が法定申告期限後のもの（期限後申告）であるとして無申告加算税を課した賦課決定処分（本件賦課決定処分１）、並びに②上記貸付金元本相当額は必要経費に算入すべきものではないとして更正した平成１８年分の所得税の更正処分（本件更正処分。上記更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分の内容を包摂するもの。）及びこれに伴う無申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分２）は違法であると主張して、その取消しを求める事案である。
原審は、①控訴人の上記確定申告が期限後申告であって（国税通則法６６条１項）、無申告加算税を免れ（同項ただし書）、あるいは加算税額の低減を受ける（同条５項）要件を欠き、②平成１８年分の所得税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分については、上記貸付金元本相当額は必要経費に算入される損失（所得税法５１条２項）に該当しないから、上記各処分に違法はないとして、控訴人の請求を棄却した。
そこで、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 基本的な事実関係
本件に関係する所得税法等の定め及び前提事実については、原判決の「事実及び理由」欄の第２の１、２のとおりであるから、これを引用する（なお、以下、原判決を摘示ないし引用する場合は、「原判決第２の１」のように表記し、当審において補正があるときは、補正後のものによる。）。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 争点及び争点に関する当事者の主張については、後記(2)で補正し、同(3)で、当審における補足的主張を付加するほかは、原判決第２の３、４のとおりであるから、これを引用する。
(2) 原判決の補正
ア ９頁１３行目末尾に改行の上、次を加える。
「本件更正処分の適法性（控訴の趣旨第２項関係）については、本件雑損失１及び２並びに本件弁償費が必要経費に当たるか、本件賦課決定処分１及び２の適法性（控訴の趣旨第１、２項関係）については、期限後申告であっても所定の課税を免れるなどすることができるかという点において、当事者の主張に大きく隔たりがあり、それによって結論が左右される。そこで、以下の点を争点とする。」
イ ９頁末行目から１０頁８行目までを削る。
ウ １０頁９行目の「イ」を「ア」と、１２頁１６行目の「ウ」を「イ」と、１３頁２行目の「エ」を「ウ」とそれぞれ改める。
エ １３頁６行目から同１３行目までを削る。
オ １３頁１４行目の「イ」を「ア」と、１５頁２行目の「ウ」を「イ」と、１６頁８行目の「エ」を「ウ」とそれぞれ改める。
(3) 当審における補足的主張
（控訴人）
ア 争点(1)について
本件雑損失１及び２並びに本件弁償費は、所得税法施行令１４１条３号に該当しないとしても、所得税法５１条２項の「貸倒れ」に該当するから、これを必要経費として計上を認めない本件更正処分は違法である。
本件では、控訴人は、貸金業を廃止し、店舗を閉鎖するなど債権者として貸付金元本債権の返還を求めないという明確な意思を表明し、顧客である債務者も、控訴人の貸付行為が出資法に反した高利の貸付けであって無効であることを新聞等により聞知しており、貸付金元本債権の返還を求められず、これに応じる必要もないことを認識しているのであり、債権の回収の見込みのないことが客観的に確実になったということができる。なお、控訴人の従業員とは連絡を取っていないが、控訴人の業務で使用していた口座の管理等は従業員に任せているものの債権回収等を行っていないものと考えている。仮に、一部の貸付けについて利息の収受が行われていたとしても、控訴人が指示をしたことはなく、上記貸倒れの判断を妨げるものではない。
なお、控訴人の従業員において管理する口座に入金があったとされることから、本件雑損失１の基礎となっていた貸付元本債権のうち入金があった３６２件、合計３３３３万６０００円について貸倒れではないものとして確定申告についての計算を行うと、別紙１の「計算書」のとおり、事業所得４８１０万４４２３円、申告納税額１５９４万６８００円となり、本件雑損失２の基礎となっていた貸付元本債権合計１９２２万５０００円について同様に計算すると、別紙２の「必要経費算入限度額計算書」のとおり、必要経費算入限度額２０５９万円となり、事業所得からこれを控除すると、平成１８年度の事業所得は３１５３万３９２３円となって、平成１８年度に納付すべき税額は、９８１万５９００円となる。
そうすると、控訴人が平成１８年度に納付すべき税額は既に納付した３６４万７９００円を控除した６１６万８０００円となるから、本件更正処分のうちこれを超える部分は違法である。
イ 争点(2)について
控訴人は、貸金業を４店舗で営んでおり、３店舗の会計書類だけでは正確な申告を行うことができないばかりか、残る店舗が大きな売上げを占めていることから、法定期限内に確定申告を行うことは、現実的には不可能であった。
（被控訴人）
ア 争点(1)について
本件雑損失１及び２並びに本件弁償費に対応する貸付元本債権は、債権の回収の見込みのないことが客観的に確実になったということはできず、なお、所得税法５１条２項にいう「貸倒れ」には該当しない。
控訴人は、事業を廃止したという平成１８年２月以降も、顧客からの振込口座を存続させ（乙７）、あるいは新たに口座を開設して（乙２８）、平成１９年８月以降も顧客である債務者から入金を受けているのであって、引き続き、貸付金元本債権又は利息の取立てを行っているというほかない。
また、借主である債務者において、控訴人の刑事事件の報道に接していない場合はもとより、これに接したとしても、その報道の内容や範囲によるものの、貸付元本まで返還しなくともよいとの理解に達するものということはできない。現に、平成１９年８月以降も、控訴人の従業員が管理する口座には控訴人の従前の顧客からの入金がされている。
イ 争点(2)について
４店舗で営んでいる貸金業について、うち３店舗の会計書類だけでは正確な申告を行うことができないとはいい難い。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件更正処分並びに本件賦課決定処分１及び２はいずれも適法であって、控訴人の本訴請求はいずれも理由がないものと判断する。
そのように判断する理由は、後記２のとおり改め、同３のとおり、当審における補足的主張に対して判断を加えるほかは、原判決の第３の１ないし３のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
(1) ２２頁１１行目から２３頁１行目までを削る。
(2) ２３頁２行目の「(2)」を「(1)」と、２４頁２４行目の「(3)」を「(2)」と、２７頁１８行目の「(4)」を「(3)」とそれぞれ改める。
(3) ２３頁３行目から同１９行目までを削り、同２０行目の「イ」を「ア」と２４頁１５行目の「ウ」を「イ」とそれぞれ改める。
(4) ２５頁３行目の「この点、前記(2)アのとおり、原告の行った金銭の貸付は違法・無効であるが」を、次のとおり改める。
「前記１(1)ないし(3)の認定事実を総合すれば、控訴人が業として行った金銭の貸付けに際しては、出資法の定める利率の割合を大きく超える年１９１パーセントから５２２パーセントの割合による利息支払の約定がされ、控訴人は、これに基づいて顧客から上記の割合による利息を受領していたものと認められるから、上記貸付けは、貸金業法４２条の２第１項により無効であるばかりか、それ自体強度の違法性を帯びているから公序良俗に反するものである。そうすると」
(5) ２６頁１８行目から同２０行目にかけての「法律上貸付金元本債権の返還請求ができないことが債権者により債務者に対して明確にされているか、債務者がそのことを明確に認識していることが必要である」を、「債権者においては、貸付金元本の返還請求をしない旨債務者に通知するなどその意思を明確にし、債務者においては、法律上、債権者からの貸付金元本の返還請求を拒むことができる旨明確に認識していることが必要である」と改める。
(6) ２６頁２１行目の「前記(2)アに認定したとおり」を、「前記アに認定したとおり」と改める。
３ 当審における補足的主張に対する判断
(1) 争点(1)について
控訴人は、当審において、本件雑損失１及び２並びに本件弁償費が所得税法５１条２項の「貸倒れ」に該当すると主張し、これを前提に、事業を廃止した後も顧客との消費貸借における利息等を収受しているとの被控訴人の主張を入れてこれを控除し直した計算を主張している。
しかし、本件雑損失１及び２並びに本件弁償費が所得税法５１条２項の「貸倒れ…により生じた損失」に当たらないことは、前判示（前記引用に係る原判決第３の２(2)）のとおりであって、本件雑損失１及び２並びに本件弁償費を事業所得の計算上必要経費として計上することはできず、控訴人の上記主張は採用することができない。したがって、これを前提とするその余の主張も採用することができない。
(2) 争点(2)について
控訴人は、当審において、国税通則法６６条１項ただし書の「正当な理由」があるものと主張するが、その主張に係る事実を考慮しても、なお、「正当な理由」があるものとはいえず、控訴人の主張は採用することができない。
４ 以上によれば、本件請求をいずれも棄却すべきものとした原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官西謙二
裁判官足立正佳
裁判官石山仁朗
別紙１
計算書
平成１８年所得税確定申告
雑損失修正
現状
修正
修正後
差額
１の１
事業所得
14,768,423
33,336,000
48,104,423
給与所得
4,692,000
4,692,000
合計
19,460,423
52,796,423
所得控除
1,965,600
1,965,600
課税所得
17,494,000
50,830,000
税額
4,018,200
16,317,100
定率減税
125,000
125,000
源泉徴収
245,300
245,300
申告納税額
3,647,900
15,946,800
12,298,900
更正の請求
修正後
差額
１の２
事業所得
31,533,923
給与所得
4,692,000
合計
36,225,923
所得控除
1,965,600
課税所得
34,260,000
税額
10,186,200
定率減税
125,000
源泉徴収
245,300
申告納税額
9,815,900
6,168,000
別紙２
必要経費算入限度額計算書
平成１８年申告額
申告額
弁償費一部否認
修正後
事業所得
48,104,423
4,019,500
52,123,923
給与所得
4,692,000
4,692,000
総所得金額
52,796,423
4,019,500
56,815,923
雑損失
福岡西店
八幡店
福岡東店
佐世保店
合計
6,020,000
12,550,000
2,020,000
20,590,000
必要経費に算入されるべき金額 20,590,000 …①イ事業を廃止した年分(H19)の総所得金額 -12,673,255ロ「イ」の金額の計算の基礎とされる事業所得の金額 -17,125,255イ・ロいずれか低い金額 -17,125,255 …②０＞②∴全額平成１８年分より控除
ハ前年分(H18)の修正後総所得金額 56,815,923ニ「ハ」の金額の計算の基礎とされる修正後事業所得の金額 52,123,923ハ・ニいずれか低い金額 52,123,923 …③①＜③必要経費算入限度額 20,590,000
更正の請求書記載
更正の請求書記載
H18年申告額
弁償費修正額
小計
必要経費
算入額
請求額
事業所得
48,104,423
4,019,500
52,123,923
20,590,000
31,533,923
給与所得
4,692,000
4,692,000
4,692,000
合計
52,796,423
4,019,500
56,815,923
20,590,000
36,225,923
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11754.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報58巻6号2471頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。