税務訴訟資料第２６１号－１７４（順号１１７６４）
さいたま地方裁判所平成●●年（○○）第●●号裁決取消等請求事件
国側当事者・国（古河税務署長）
平成２３年９月１４日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣平岡秀夫
処分行政庁古河税務署長
阿部洋一
裁決行政庁国税不服審判所長
孝橋宏
同指定代理人大河原照男
同増村高志
同金子文彦
同飯嶋宏
同丹羽一浩
同三浦美津留
同櫻井保晴
同諸井明仁
同三柴保宏
主文
１ 原告が被告に対し８０００円の支払を求める請求を棄却する。
２ 原告のその余の各請求に係る訴えを却下する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 古河税務署長が、原告に対して、平成２１年５月２５日付けでした平成２０年分の所得税に係る無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 国税不服審判所長が、原告に対して、平成２２年９月２日付けでした裁決を取り消す。
３ 被告は、原告に対し、８０００円を支払え。
４ 被告は、「所得税の確定申告の手引き」を理解しやすいものに改訂せよ。
５ 被告は、今後、法定申告期限後２週間以内に自主的に確定申告する者に対して無申告加算税を課す場合、給与所得者と個人事業者等との間に不公平がないように通則法を適用せよ。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成２０年分の所得税の確定申告の法定申告期限を１日徒過して確定申告を行い、古河税務署長から無申告加算税の賦課決定（以下「本件原処分」という。）を受けたところ、本件原処分は、「所得税の確定申告の手引き」（以下「本件手引書」という。）の記載の不備により財産権（憲法２９条）を侵害し、法の下の平等（憲法１４条）に反し違憲であるとして、本件原処分の取消しを求め（本件請求１）、本件原処分の審査請求を棄却した国税不服審判所長の裁決（以下「本件裁決」という。）に理由不備の違法があるとして、本件裁決の取消しを求めるとともに（本件請求２）、被告に対し、上記無申告加算税額８０００円の返還（本件請求３）、本件手引書を理解しやすいものに改訂すること（本件請求４）、及び、今後、法定申告期限後２週間以内に自主的に確定申告する者に対して無申告加算税を課す場合、給与所得者と個人事業者等との間に不公平がないように通則法を適用すること（本件請求５）をそれぞれ求める事案である。
１ 前提事実（証拠を付さない事実は、当事者間に争いがない。）
(1) 平成２０年分所得税の確定申告の法定申告期限は、平成２１年３月１６日であった。
(2) 原告は、平成２１年３月１７日、古河税務署長に対し、平成２０年分所得税について、総所得金額５２７万７８８８円、納付すべき税額を１６万０４００円と記載した青色の確定申告書を提出し、同日、上記税額を納付した（乙１）。
(3) 古河税務署長は、平成２１年５月２５日付けで、原告に対し、平成２０年分所得税に係る無申告加算税の額を８０００円とする賦課決定処分（本件原処分）をした（乙２）。
原告は、同日、平成２０年分所得税に係る無申告加算税８０００円を納付した。
(4)ア原告は、平成２１年７月２６日、古河税務署長に対し、本件原処分の取消しを求める異議申立てをした（甲１）。
イ 古河税務署長は、平成２１年９月１７日付けで、前記アの異議申立てを棄却する決定をした（甲２）。
(5)ア原告は、平成２１年１０月２５日付けで、国税不服審判所長に対し、本件原処分の取消しを求める審査請求をした（甲３。以下「本件審査請求」という。）。
イ 国税不服審判所長は、平成２２年９月２日付けで、本件審査請求を棄却する裁決（本件裁決）をした（甲１０）。本件裁決の裁決書（以下「本件裁決書」という。）の謄本は、同月７日、原告に送達された（乙３）。
(6) 原告は、平成２３年３月８日、本件訴訟を提起した。
２ 争点
(1) 本案前の争点
ア 本件請求１及び２に係る各訴えにおける出訴期間の徒過につき正当な理由があるか（争点１）
イ 本件請求４及び５に係る各訴えは法律上の争訟に当たるか（争点２）
ウ 本件請求４に係る訴えは義務付けの訴えの訴訟要件を具備するか（争点３）
(2) 本案の争点
ア 本件原処分の適法性（本件請求１及び３、争点４）
イ 本件請求３が認められるか（争点５）
ウ 本件裁決の適法性（本件請求２、争点６）
エ 本件請求４及び５に係る各訴えは義務付けの訴えの本案要件を具備するか（争点７）
３ 争点についての当事者の主張
(1) 争点１（本件請求１及び２に係る各訴えにおける出訴期間の徒過につき正当な理由があるか）について
（原告の主張）
原告は、平成２３年３月７日、原告宅からさいたま地方裁判所まで、電車を利用して出向き、本件の訴状を提出するつもりであったが、右膝前面の激しい痛みにより、同裁判所まで出向くことができなかった。原告は、同日、かろうじて自動車により、郵便局まで行き、同裁判所に宛てて、本件の訴状を郵送した。よって、原告には、本件請求１及び２に係る各訴えにおける出訴期間を徒過したことにつき、行政事件訴訟法１４条３項ただし書の正当な理由がある。（被告の主張）
原告は、平成２２年９月７日、本件裁決書謄本が適法に送達されたことにより、本件裁決があったことを知った。よって、本件請求１及び２に係る各訴えが規定する出訴期間は、同日から６か月を経過した平成２３年３月７日の終了をもって満了しているのであり、本件請求１及び２に係る各訴えは、出訴期間を徒過して提起されたものである。
原告が、本件請求１及び２に係る各訴えにおける出訴期間の徒過につき正当な理由があるとして主張する事実は不知。仮に原告が主張する事実が認められたとしても、本件請求１及び２に係る各訴えにおける出訴期間を徒過したことにつき正当な理由があるとはいえない。
(2) 争点２（本件請求４及び５に係る各訴えは法律上の争訟に当たるか）について（原告の主張）
本件請求４及び５に係る各訴えは、法律上の争訟（裁判所法３条１項）に当たる。（被告の主張）
ア 本件請求４に係る訴えについて
本件手引書は、国税庁において、多数の納税者のために所得金額等の計算に関する一般的事項を平易に解説したものであって、納税者の権利義務に影響を及ぼすものではなく、その記載が改訂されたとしても、それによって原告の具体的な権利義務に直接影響が及ぶものではない。また、原告は、原告の具体的権利から離れて、一般的な国民の財産権が侵害されるおそれを抽象的に述べるのみであり、当事者間の具体的な紛争を前提としているものではない。
よって、本件請求４に係る訴えは、当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関わる紛争ではなく、法律上の争訟には当たらない。
イ 本件請求５に係る訴えについて
原告は、本件請求５に係る訴えについて、抽象的に国民一般の基本的人権が侵害されるおそれを主張するに過ぎず、当事者間の具体的な紛争を前提とするものではない。よって、本件請求５に係る訴えは、法律上の争訟には当たらない。
(3) 争点３（本件請求４に係る訴えは義務付けの訴えの訴訟要件を具備するか）について（原告の主張）
本件請求４に係る訴えは、義務付けの訴えの訴訟要件を具備する。
（被告の主張）
ア 処分性について
本件手引書は、国税庁において作成されるものであるが、税法上の格別の根拠を持つものではなく、この作成・改訂によって、納税者の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものではない。したがって、被告が本件手引書の改訂をすることに処分性は認められない。
イ 損害の重大性及び補充性について
本件手引書の改訂がされないことにより、いかなる損害が原告に生じるのか明らかではなく、本件において、一定の処分がされないことにより重大な損害が生ずるおそれがあるとはいえない。また、本件においては、損害を避けるために他に適当な方法がないとはいえない。
(4) 争点４（本件原処分の適法性）について
（原告の主張）
ア 原告は、平成２０年分の所得税の確定申告の法定申告期限を１日徒過して申告したが、これは、本件手引書における、確定申告の法定申告期限を徒過すると無申告加算税が賦課されるという重要な部分が、理解しやすい文章ではなかったという不備が原因である。古河税務署長は、かかる不備を是正することなく本件原処分をしたのであり、原告の財産権（憲法２９条）を侵害した。
イ 無申告加算税は、公務員を含めた給与所得者に賦課されることは少なく、原告のような事業者に課されることが多い。よって、本件原処分は、法の下の平等（憲法１４条）に反する。（被告の主張）
原告の前記各主張は、いずれも争う。
(5) 争点５（本件請求３が認められるか）について
（原告の主張）
前記(4)（原告の主張）のとおり、本件原処分は取り消されるべきであり、被告は、原告に対し、原告が納付した平成２０年分所得税に係る無申告加算税８０００円を返還する義務を負う。
（被告の主張）
本件原処分の取消しを求める本件請求１に係る訴えは、前記(1)（被告の主張）のとおり不適法であるか、同(4)（被告の主張）のとおり理由がない。よって、被告は、原告に対し、原告が納付した平成２０年分所得税に係る無申告加算税８０００円を返還する義務を負わない。
(6) 争点６（本件裁決の適法性）について
（原告の主張）
原告は、本件審査請求の審理において、本件手引書の記載に不備があることを繰り返し主張していたにもかかわらず、本件裁決において、この点について言及も考慮もされなかった。よって、本件裁決には理由不備の違法がある。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
(7) 争点７（本件請求４及び５に係る各訴えは義務付けの訴えの本案要件を具備するか）について
（原告の主張）
ア 本件手引書において、確定申告の法定申告期限を徒過すると無申告加算税が賦課されるという重要な部分について理解しやすい内容に改訂しなければ、今後も他の国民が原告と同様の誤解をすることが繰り返され、原告と同様に財産権（憲法２９条）が侵害される可能性が十分にある。
よって、被告が本件手引書を理解しやすいように改訂すべきであることは、憲法２９条の規定から明らかである。
イ 無申告加算税は、公務員を含めた給与所得者に賦課されることは少なく、原告のような事業者に課されることが多いのであり、法の下の平等（憲法１４条）に反する。
よって、被告が期限後２週間以内に自主的に申告する者に無申告加算税を課す場合、給与所得者等と個人事業者等の間に不公平がないように通則法を適用すべきことは、憲法１４条の規定から明らかである。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件請求１及び２に係る各訴えにおける出訴期間の徒過につき正当な理由があるか）について
(1) 行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）１４条３項本文は、処分又は裁決につき審査請求をすることができる場合において、審査請求があったときは、処分又は裁決に係る取消訴訟は、その審査請求をした者については、これに対する裁決があったことを知った日から６か月を経過したときは提起することができないと規定する。
前記前提事実(5)ア、イのとおり、原告は、本件原処分の取消しを求める本件審査請求をし、本件裁決書の謄本は、平成２２年９月７日、原告に送達されたのであるから、原告は、同日、本件裁決があったことを知ったと推認される。そして、本件原処分及び本件裁決の各取消しを求める訴えの出訴期間は、同日から６か月を経過した平成２３年３月７日の終了により満了しているところ、本件訴訟は、前記前提事実(6)のとおり、これを徒過した同月８日に提起された。
よって、本件原処分の取消しを求める本件請求１に係る訴え及び本件裁決の取消しを求める本件請求２に係る訴えは、いずれも出訴期間を徒過して提起されたものである。
(2) この点、原告は、出訴期間が満了する平成２３年３月７日に、原告宅からさいたま地方裁判所まで出向き、本件の訴状を提出するつもりであったが、右膝前面の激しい痛みにより、同裁判所まで出向くことができなかったのであり、本件請求１及び２に係る各訴えにおける出訴期間を徒過したことにつき、正当な理由があると主張する。
しかしながら、原告主張に係る事実は原告本人の体調不良をいうものであるところ、かかる事情は、原告が本件請求１及び２に係る各訴えにおける出訴期間内に、本件原処分及び本件裁決の各取消しの訴えを提起できなかったことについての正当な理由があることを基礎付ける事実とはいえない。よって、この点についての原告の主張は、採用することができない。
(3) 以上により、本件請求１及び２に係る各訴えは、いずれも出訴期間を徒過して提起され、出訴期間の徒過につき正当な理由があるとはいえないのであるから、不適法である。
２ 争点３（本件請求４に係る訴えは義務付けの訴えの訴訟要件を具備するか）について
(1) 本件請求４に係る訴えは、被告に対して本件手引書を理解しやすいものに改訂することを求めるものであり、法令に基づく申請又は審査請求を前提とせず、行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないときにおいて、行政庁がその処分をすべき旨を命ずることを求める訴訟（行訴法３条６項１号、いわゆる非申請型の処分の義務付けの訴え）と解される。
そして、前記処分とは、行政庁の処分その他の公権力の行使に当たる行為をいい（同条２項）、公権力の行使に当たる行為とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう（最高裁判所昭和●●年(○○)第●●号同３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁参照）。
(2) 証拠（甲１１ないし１４）及び弁論の全趣旨によれば、本件手引書は、確定申告や所得税の仕組み、所得金額、税額等の計算方法、申告書の書き方等の一般的な事項の説明を内容として、国税庁が納税者のために作成した事務文書であると認められる。そうだとすると、被告が、前記のとおりの本件手引書を改訂する行為は、納税者等の個人の権利ないし法律上の利益に直接影響を及ぼす法的効果を有するものではなく、直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが法律上認められているものではない。したがって、本件手引書を理解しやすいように改訂することは、公権力の行使に当たる行為ではなく、処分性があるとはいえない。
(3) よって、本件請求４に係る訴えは、行政庁に処分をすべきことを命じるものとはいえないのであり、不適法である。
３ 本件請求５に係る訴えが訴訟要件を具備するかについて
本件請求５に係る訴えは、被告が、今後、法定申告期限後２週間以内に自主的に確定申告する者に対して無申告加算税を課す場合、給与所得者と個人事業者等との間に不公平がないように通則法を適用することを求めるものであり、本件請求４に係る訴えと同様、行訴法３条６項１号が規定する、いわゆる非申請型の処分の義務付けの訴えと解される。
しかしながら、上記のとおりの本件請求５に係る訴えは、いかにして国税通則法を適用して無申告加算税を課せば、給与所得者と個人事業者等との間に不公平がないことになるのかについて判然とせず、行政庁がなすべき具体的処分の内容が特定されていない。
よって、本件請求５に係る訴えは、行政庁に一定の処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴えとはいえず、不適法である。
４ 争点５（本件請求３が認められるか）
本件請求３は、原告が、被告に対し、平成２０年分所得税に係る無申告加算税８０００円の返還を求めるものであり、不当利得の返還（民法７０３条）又は過誤納金の還付（国税通則法５６条１項）を請求するものと解される。
しかしながら、本件原処分は、取り消されておらず、また、重大かつ明白な瑕疵があり無効であるともいえない。よって、本件請求３には理由がない。
第４ 結論
以上の次第で、その余について判断するまでもなく、本件請求３に係る訴えは理由がないから、これを棄却することとし、本件請求１、２、４及び５に係る各訴えは、いずれも不適法であるから、これらを却下することとし、訴訟費用の負担について、行訴法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官 原啓一郎
裁判官 古河謙一
裁判官 猪坂剛
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11764.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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