税務訴訟資料第２６１号－１８７（順号１１７７７）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号贈与税等更正請求通知処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（堺税務署長）
平成２３年９月３０日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・大阪地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年５月１３日判決、本資料２６１号－９４・順号１１６８４）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士山本毅
被控訴人国
同代表者法務大臣平岡秀夫
処分行政庁堺税務署長
佐々木信五
同指定代理人大橋広志
同松本淳
同西村好明
同山内勝
同山越基博
同林田幸子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 堺税務署長が平成２１年３月２７日付けでした控訴人の平成１５年分贈与税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ 堺税務署長が平成２１年３月２７日付けでした控訴人の平成１８年分相続税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
４ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、平成１５年分贈与税及び平成１８年分相続税に係る各更正の請求（以下「本件各更正請求」という。）をしたところ、堺税務署長が、更正の請求の期限を徒過していることを理由として、本件各更正請求に対し、それぞれ更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件各通知処分」という。）をしたことにつき、控訴人にはそもそも申告すべき贈与や相続の事実はなく、平成１５年分贈与税及び平成１８年分相続税の各申告はその申告意思を欠くか又は錯誤により無効であるなどと主張して、本件各通知処分の取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したので、控訴人は上記第１掲記の裁判を求めて控訴した。
２ 前提となる事実及び関連法規、争点及びこれに関する当事者の主張は、次のとおり補正し、当審における控訴人の主張を次項に追加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２項、３項及び「第３主たる争点」（原判決２頁１２行目から１０頁１４行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決２頁２３行目及び３頁４行目の「次の」をいずれも「同項」に改める。
(2) 同２頁２４行目の「前項」を「同条１項」に改める。
(3) 同２頁２５行目及び２６行目から３頁１行目にかけての「同項」を「同条１項」に改める。
(4) 同４頁４行目の「次男」を「二男」に改める。
(5) 同８頁２１行目の「３２条」の次に「１項」を加える。
３ 当審における控訴人の主張
(1) 形式的に贈与税の書類の提出があれば、それが無効であっても贈与があったものとみなし、あるいは架空の事実をねつ造して存在しない贈与を虚構し、国が贈与税を収得することは問題であって許されない。
(2) 本件各申告について、錯誤を原因として本件の贈与税及び相続税の課税処分を取り消すべきである。控訴人は、家庭の主婦であり、税金の知識等はなく、複雑な相続時清算を伴う贈与税を自らの意思で申告することは不可能であり、兄である戊の行為をチェックする能力もなく、兄を信頼して言われるまま盲従し、結果として錯誤により本件贈与税申告をした。また、相続税の申告も、贈与税申告時の戊の錯誤、ひいては控訴人の錯誤が要素の錯誤となってなされたものである。
(3) 国税通則法２４条は、一般的には税務署長に真実解明の義務を課すものではないと解されているが、申告者から証拠力の高い証拠によって真実解明の請求があったときにはその義務があると解されているところ、控訴人は、本件において寄付金の領収書を添えて更正の請求をしており、堺税務署係員はＢを税務調査してこれを確認しているのであるから、控訴人が乙の使者として行動したものであって、贈与の事実はなく、控訴人に利得も発生していないと認定する義務があったと解釈すべきであり、堺税務署長には本件の課税を取り消すべき義務に違反した不作為の違法行為がある。
第３ 当裁判所の判断
１ 控訴人の当審における主張に対する判断を次項のとおり付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第４当裁判所の判断」の１項ないし４項（原判決１０頁１６行目から１３頁２０行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決１１頁２６行目の「これにより」から１２頁１行目の「ならず、」までを削除し、同１２頁３行目の「３２条」を「３２条１項」に改め、以下の「３２条」も同様に「３２条１項」に改める。
２ 控訴人の当審における主張に対する判断
(1) 控訴人は、本件贈与は不存在又は無効であるから、被控訴人はそれに係る贈与税を収得すべきではない旨主張するが、本件は贈与税及び相続税に関する各申告について更正の請求をしたものであるところ、同請求は更正請求の法定期限を超えているのみならず、上記主張の事由は、更正請求が許される場合や、昭和３９年最判のいう法定の是正方法以外に是正を許さないならば納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合には当たらないから、本件各申告による納税を見直す余地はなく、控訴人の上記主張は採用することができない。
(2) 控訴人は、錯誤を原因として本件の贈与税及び相続税の課税処分を取り消すべきである旨主張するが、本件の贈与税及び相続税は、いずれも申告納税によるものであって、そもそも取消の対象となる課税処分は存在せず、また、仮に、上記主張が本件相続税申告を受けてされた平成１８年分相続税の無申告加算税の賦課決定処分の取消を求める趣旨であるとしても、税法の定める不服申立手続（国税通則法１１５条１項）を経ないまま、その取消しを求めることはできないから、上記主張は失当である。
(3) 控訴人は、本件各更正請求について、控訴人が領収証を提出するなどしているから、堺税務署長は本件贈与がなく控訴人に利得がないと認定し、課税を取り消すべきであったのに、これを怠った違法がある旨主張するが、前示のとおり、本件各更正請求は法定の期限を過ぎてなされたものであり、堺税務署長に控訴人主張のような義務が発生する余地はないから、控訴人の上記主張も採用することができない。
第４ 結論
よって、控訴人の請求はいずれも理由がなく、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないので、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官 坂井満
裁判官 田中義則
裁判官 小池覚子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11777.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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