税務訴訟資料第２６１号－２０１（順号１１７９１）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号賦課決定処分取消請求控訴事件
国側当事者・国
平成２３年１０月２０日棄却・確定
（第一審・千葉地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年５月１７日判決、本資料２６１号－９６・順号１１６８６）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣平岡秀夫
処分行政庁成田税務署長
目時公英
被控訴人指定代理人荒井秀太郎
同菊池豊
同今井健
同吉本覚
同北村勝
同橋本健
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 成田税務署長が平成２０年４月１８日付けでした控訴人の平成１８年分所得税の更正処分及び重加算税賦課決定処分（本件各処分）をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１(1) 成田税務署長は、平成２０年４月１８日付けで、控訴人（原告）に対し、原判決別紙記載の「Ⓑ更正後の額」欄記載の認定に基づいて、平成１８年分所得税に係る１２９万０５００円の増額更正処分及び４５万１５００円の重加算税賦課決定処分（本件賦課決定処分）をした。
(2)ア控訴人は、平成２０年５月８日、成田税務署長に対し、本件各処分について異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）をした。
イ 成田税務署長は、同年７月９日付けで、本件異議申立てを棄却すると決定し（これに係る異議決定書が本件決定書）、本件決定書謄本は、同月１３日、控訴人に対して送達された。
(3)ア控訴人は、平成２２年５月１０日、国税不服審判所長に対し審査請求（本件審査請求）をした。
イ 国税不服審判所長は、同年８月２７日付けで、本件審査請求が国税通則法７７条２項に規定する不服申立期間を徒過しており同条３項に定める「やむを得ない理由」もないとして本件審査請求を却下し、同請求に係る裁決書はその頃控訴人に送達された。
２ 本件は、控訴人が、被控訴人（被告）に対し、本件各処分は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用であるゴミ処理費用１０００万円を株式会社Ａに対する同額の債権と相殺することにより負担したにもかかわらず、これを認めなかったものであって違法であるなどと主張して、本件各処分の取消しを求めた事案である。
本件の争点は、適法な審査請求前置の有無であり、具体的には、①審査請求期間を徒過した点について「やむを得ない理由」（国税通則法７７条３項）がある否か、②本件賦課決定処分について審査請求がされているか否かである。
３ 原審は、(1) 本件決定書謄本は平成２０年７月１３日に控訴人に送達されているのに対し、本件審査請求は平成２２年５月１０日に行われており、本件審査請求が国税通則法７７条２項所定の審査請求期間（異議決定書謄本の送達日の翌日から１か月以内）を徒過してされているのは明らかである、(2) 同条３項に定める「やむを得ない理由」とは、申立人が不服申立てをしようとしても、その責めに帰すことができない事由によりこれをすることが客観的にみて不可能であったと認められるような事情の存在を意味するものと解するのが相当であるところ、控訴人が審査請求期間内に審査請求をすることがその責めに帰すことができない事由により客観的にみて不可能であったとは認められないから、「やむを得ない理由」があったとは認められず、本件審査請求は不適法であり、本件訴えは、その余の点を検討するまでもなく、いずれも不適法となる（同法１１５条１項本文）などと判示して、本件訴えを却下した。
これに対して、控訴人が控訴した。
４ 前提事実、主要な争点及び争点に関する当事者の主張は、後記５に当審における控訴人の主張を付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１～３に記載のとおりであるから、これを引用する。
５ 当審における控訴人の主張
控訴人が、審査請求期間を徒過したとしても、「やむを得ない理由」があるというべきである。その理由は、次のとおりである。
(1) 控訴人は、夫の乙（以下「乙」という。）が控訴人と丙（以下「丙」という。）名義で倉庫を競落して売却し、成田税務署から更正による所得税の増加分及び加算税を請求されていることなど、本件訴えを提起するまで知らなかった。
(2) 控訴人は、成田税務署から１度も事情聴取されたことはないし、成田税務署等から届いた郵便物すら目にしたことがない。
(3) 控訴人は、乙が本件異議申立てや本件審査請求をしていることすら知らなかった。
(4) したがって、控訴人は事実関係を知ることができなかったのであり、「やむを得ない理由」がある。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件訴えはいずれも不適法であると判断する。その理由は、後記２に付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の主張に鑑み、理由を付加する。
控訴人は、成田税務署から更正による所得税の増加分及び加算税を請求されていたことは知らなかったし、成田税務署から１度も事情聴取されたこともなく、乙が本件異議申立てや本件審査請求をしていることすら知らなかったなどとして、審査請求期間を徒過したとしても「やむを得ない理由」があるというべきであるなどと主張する。
しかしながら、証拠（乙１の１、２）によれば、控訴人は、丙とともに、成田税務署からの平成１８年分所得税の更正通知の件について、乙に委任し、乙は、控訴人の代理人として、本件異議申立てを行ったことが認められる上、本件決定書謄本は、平成２０年７月１３日、控訴人に対して送達されたというのであるから、控訴人が、本件異議申立てや本件決定書の存在を知らないということは考え難い。また、控訴人は、原審第１回口頭弁論期日において、「異議決定書謄本を受け取って間もなくのころに、乙が成田税務署に行き、同決定書の事実関係が違う点を逐一示して伝えたところ、同税務署の担当者から、事実関係を調査の上連絡すると言われた。この連絡を待っていたが、連絡がなかった。だから、審査請求が遅れた。」と陳述しているのであって、乙が控訴人に無断で本件異議申立て等を行ったかのような当審における控訴人の主張は、乙が控訴人の意を受けて行動していたことを前提とする控訴人の上記陳述と矛盾するものである。なお、仮に、本件決定書謄本を受け取ったのが乙であったとしても、乙は控訴人の代理人であり、決定書謄本の受領を含む一切の権限を有する（国税通則法１０７条２項本文）から、いずれにしても送達は有効というべきである。
また、同法７７条３項の「やむを得ない理由」とは、申立人が不服申立てをしようとしても、その責めに帰すことができない事由によりこれをすることが客観的にみて不可能であったと認められるような事情の存在を意味するものと解するのが相当であることは、引用に係る原判決が判示するとおりであって、仮に、控訴人が主張するような事情があったとしても、上記「やむを得ない理由」があったとは認められない。
なお、控訴人は、乙が無断でしていたことは控訴人の知り得るところではないと主張するが、仮に乙が控訴人から委任を受けていないのに、無権限で行動していたのであるとすると、そもそも本件異議申立て自体が控訴人のしたものではないことに帰し、本件訴えが不適法であることは、一層明らかである（控訴人は、本件訴えを提起することにより、乙の本件異議申立てを追認していると解されるが、そうすると、本件審査請求が不服申立期間を徒過しているという上記判断が妥当する。）。
したがって、控訴人の以上の主張は、上記判断を左右するものではない。
３ 以上によれば、原判決は正当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官 大橋寛明
裁判官 佐久間政和
裁判官 見米正
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11791.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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