税務訴訟資料第２６１号－２０５（順号１１７９５）
金沢地方裁判所平成●●年（○○）第●●号処分取消請求事件
国側当事者・国（金沢税務署長）
平成２３年１０月２４日棄却・確定
判決
原告有限会社Ａ
同代表者代表取締役甲
被告国
同代表者法務大臣平岡秀夫
同指定代理人三貫納隼
同坂上公利
同村田登志生
同樋上浩司
同稲葉真
同今井唯市
同成瀬裕
同神保誠一
同川原誠
処分行政庁金沢税務署長
柳谷内健一
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 金沢税務署長が、原告に対し、平成２０年１２月１０日付けでした平成１９年８月１日から平成２０年７月３１日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、金沢税務署長（処分行政庁）が、原告の平成１９年８月１日から平成２０年７月３１日までの事業年度の法人税につき、法人税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）１２７条１項４号に該当する事由があるとして、平成２０年１２月１０日付けで当該事業年度以後の法人税に係る青色申告の承認の取消処分をしたところ、原告が、法人税の確定申告書（以下「確定申告書」という。）を提出期限内に提出できなかった特別な事情があったなどと主張して、この処分の取消しを求めた事案である。
２ 関連法令等の定め
(1) 法人税法（以下「法」という。）１２７条１項
第１２１条第１項（青色申告）の承認を受けた内国法人につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に定める事業年度までさかのぼって、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあったときは、当該事業年度開始の日以後その内国法人が提出したその承認に係る青色申告書（納付すべき義務が同日前に成立した法人税に係るものを除く。）は、青色申告書以外の申告書とみなす。一、二、三（略）
四第７４条第１項（確定申告）又は第１０２条第１項（清算中の所得に係る予納申告）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかったこと。当該申告書に係る事業年度
五（略）
(2) 国税庁長官の策定に係る平成１２年７月３日付け「法人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）」（乙１。以下「本件指針」という。）には、概ね以下のような記載がある。「標題のことについて、法人税法（以下「法」という。）第１２７条（第１４６条において準用する場合を含む。以下同じ。）第１項の規定の適用に関し留意すべき事項等を下記のとおり定めたから、今後処理するものからこれにより取り扱われたい。
（趣旨）
法人の青色申告の承認の取消しは、法第１２７条第１項各号に掲げる事実及びその程度、記帳状況、改善可能性等を総合勘案の上、真に青色申告書を提出するにふさわしくない場合について行うこととし、この場合の取扱基準の整備等を図ったものである。
記
４ 無申告又は期限後申告の場合における青色申告の承認の取消し
法第１２７条１項４号の規定による取消しは、２事業年度連続して期限内に申告書の提出がない場合に行うものとする。この場合、当該２事業年度目の事業年度以後の事業年度について、その承認を取り消す。
５ 相当の事情がある場合の個別的な取扱い
青色申告の承認の取消しは、青色申告制度の趣旨から真に青色申告書を提出するにふさわしくないと認められる場合に行うものであるから、次に掲げる事情があるものについては、（中略）４にかかわらず、所轄国税局長と協議の上その事案に応じた処理を行うものとする。
① （前略）４に該当する場合においても、役員その他相当の権限を有する地位に就いている者が知り得なかったこともやむを得ないと認められるなどその事実の発生について特別な事情があり、かつ、再発防止のための監査体制を強化する等今後の適正な記帳及び申告が期待できるなど、取消しをしないことが相当と認められるもの」
３ 争いのない事実及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実
(1) 当事者
原告は、金沢税務署の管轄区域内に本店を有する、菓子の製造、販売等を業とする有限会社（会社設立の日は平成８年５月２０日）である。原告は、毎年８月１日から翌年７月３１日までを事業年度としている。
(2) 処分等の経緯
ア 原告は、平成８年７月１５日に金沢税務署長に対し、「青色申告の承認申請書」を提出し、その設立の日の属する平成８年５月２０日から同年７月３１日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認があったものとみなされた。
イ 原告は、金沢税務署長に対し、平成１８年８月１日から平成１９年７月３１日までの事業年度（以下「平成１９年７月期」という。）及び平成１９年８月１日から平成２０年７月３１日までの事業年度（以下「平成２０年７月期」という。）の確定申告書をいずれもその提出期限までに提出しなかった。
ウ 金沢税務署長は、平成２０年１２月１０日付けで、原告の平成２０年７月期の確定申告書が、その提出期限までに提出されていないことを理由として、平成２０年７月期以後の法人税の青色申告の承認を取り消す旨の処分をした（以下、この処分を「本件処分」という。）。
エ 原告は、本件処分を不服として、平成２１年１月１４日に金沢税務署長に対して異議申立てを行ったが、金沢税務署長は、同年３月２７日付けをもって棄却する旨の決定をした。原告は、前記決定を不服として、同年４月２４月に国税不服審判所長に対して審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２２年１月１８日付けをもって棄却する旨の裁決をした。
第３ 争点及び当事者の主張
１ 争点
原告が提出期限内に確定申告書を提出しなかったことを理由とする本件処分が適法か否か。
２ 争点についての当事者の主張
（原告の主張）
以下の事情は、原告が確定申告書を提出できなかった「特別な事情」（本件指針の５）に当たる。したがって、原告にこのような「特別な事情」があったにもかかわらず、本件処分を行ったことは違法である。
(1) 金融機関との争いのため原告の債務額が確定していなかったこと
ア 旧Ｂ金融公庫（現株式会社Ｄ金融公庫。以下「旧Ｂ金融公庫」という。）から原告代表者に宛てた平成１６年６月２３日付けの「催告書」（甲１４）に記載された元金と損害金との合計１億６００４万６９２８円と、旧Ｂ金融公庫が原告代表者宛に平成１９年１月１８日付けで証明した「ご融資金残高証明書」（甲２２）に記載された「ご融資金残高」欄の合計８２８５万１５３３円とが合致しておらず、旧Ｂ金融公庫との間で債務額について争いがあった。
イ 株式会社Ｃ銀行（以下「Ｃ銀行」という。）が原告に対してした手形貸付金については、原告が定期預金を担保としているにもかかわらず、同銀行が相殺しなかったため、Ｃ銀行との間で原告の債務額が確定していなかった。
(2) 原告が申告の依頼をしていた乙税理士事務所が青色申告をしなかった。原告はそれを知らなかった上、同事務所が原告に会計書類を返却しなかったため、ほかの事務所に委任することもできなかった。
（被告の主張）
(1) 原告は、金沢税務署長に対し、平成１９年７月期及び平成２０年７月期の確定申告書をいずれもその提出期限までに提出しておらず、法１２７条１項４号に該当し、２事業年度連続して期限内に確定申告書を提出していないことから、本件指針の４の基準によっても、青色申告の承認の取消事由がある。
(2) そして、原告主張の各事情はいずれも原告の責めに帰すべき個別の事情にすぎず、本件指針の５にいうやむを得ないと認められる特別な事情があったとはいえない。
ア まず、旧Ｂ金融公庫と債権債務関係にあるのは、原告代表者個人（甲）であるから、仮に、旧Ｂ金融公庫と原告代表者個人との間で債権債務関係が確定しないとしても、法人である原告の確定申告書の提出に何ら支障を来すものではない。
また、原告は、Ｃ銀行が手形貸付金と定期預金とを相殺しないことを問題にするが、相殺されなければ原告の債務が消滅していないことになるのであるから、債務額が確定しない原因となるものではない。
そして、そもそも原告の債務額について金融機関との間で争いがあり、確定しない場合であっても、原告は自ら把握した債務額に基づいて申告すればよいのであるから、金融機関との間で債務額が確定しないという事情は、確定申告書を提出できない理由とはならない。
イ 次に、乙税理士事務所に関する主張については、そもそも原告が主張するような事情は、原告と同事務所との内部的事情にすぎず、原告の責めに帰すべき個別の事情にすぎない。
さらに、乙税理士事務所の関係者に対する聴き取り調査によれば、同事務所は、原告の代表者等に対して、平成１９年７月期の確定申告書の作成に必要な会計書類が不足しており、会計書類が揃わないと期限内に確定申告書を作成し提出することができない旨を伝えるとともに、会計書類を同事務所に預けるよう依頼したが、原告の代表者等は、「まだ書類が揃わない。」などと返事をするだけで、同事務所の要請を聞き入れず、その結果、同事務所では前記確定申告書の作成ができなかったことが判明している。
そして、乙税理士事務所は、既に預かっていた会計書類について、原告から返却を求められたことは一度もなく、また、同事務所では、平成１９年７月期の法人税の確定申告以降、原告から確定申告書作成の依頼を受けていない。
以上のとおり、乙税理士事務所において、平成１９年７月期の確定申告書を作成しなかったのは、原告が同事務所の要請を聞き入れずに、必要な会計書類を同事務所に提出しなかったためであり（なお、同事務所が預り済みの会計書類を原告に返却しなかったのは、単に原告が同事務所に返却を求めなかったからである。）、また、平成２０年７月期の確定申告書については、原告は同事務所に依頼自体をしていないのであるから、確定申告書の不提出は、原告の責めというほかないものである。
なお、原告は、乙税理士事務所が確定申告書を提出しなかったことを知らなかったと主張するが、通常、提出前には確定申告書への代表者の自署押印を求められたり、さらに提出後の控えの交付を受けるはずであるところ、そのような内部手続がないことをきっかけとして、原告において、確定申告書が提出されていないことを知り得るものであるから、原告がそれを知らなかったものとは考え難い。
第４ 争点に対する判断
１ 青色申告制度について
青色申告制度は、申告納税制度の定着を図り、完備した帳簿書類を基礎とした正確な申告を奨励するために、一定の帳簿書類を備え付けている者に限って青色の申告書を用いて申告することを認め、かつ青色申告に通常の申告（白色申告）には認められない各種の特典を与えることとしたものである。そして、青色申告の承認の取消しの制度は、青色申告の承認を受けている法人であっても、その後に青色申告の前提条件を欠くに至り、又は青色申告制度を維持するための秩序が乱されるに至ったときは、その承認を取り消す措置が必要であることから、青色申告の承認を受けた法人について、一定の事実が存在する場合には、税務署長は、その事実が存する事業年度までさかのぼってその承認を取り消すことができるものとしたものである。
２ 本件処分の適法性
(1) 法１２７条１項４号は、青色申告の承認を受けた法人につき、その事業年度に係る申告書をその提出期限までに提出しなかった場合には、税務署長は青色申告の承認を取り消すことができる旨規定する。前記第２の３(2)によれば、原告が、平成１９年７月期及び平成２０年７月期の確定申告書をいずれもその提出期限までに提出しなかったと認められるから、それぞれの事業年度について法１２７条１項４号所定の青色申告の承認の取消事由に該当する。
さらに、本件指針に照らして検討しても、本件処分は、２事業年度連続して期限内に申告書の提出がない事案について、当該２事業年度目の事業年度以後の事業年度について青色申告の承認を取り消したものであって、本件指針の定めに従ったものということができる（本件指針の４参照）。
(2) これに対し、原告は、確定申告書が提出できなかった「特別な事情」（本件指針の５）として、①金融機関との争いのため原告の債務額が確定していなかったこと、②原告は乙税理士事務所が確定申告書を提出しなかったことを知らず、また同事務所が原告に会計書類を返却しなかったことを主張するので、これらの事情が「特別な事情」に該当するか否かについて検討する。
この点、法は、いわゆる申告納税制度を採用し、この制度下では、納税者は自己の判断と責任において申告することが求められている。そして、通常、帳簿書類を作成して申告に備えていれば、本来、提出期限内に申告ができないという事態が生ずることは考え難く、２年間続けて申告しなかったこと自体が、法に定める各種の特典を受けるのにふさわしい前提を備えた法人と評価し難いものであることからして、本件指針の５に定める「特別な事情」があると認められるためには、提出できなかったことにつき、申告者の責めに帰すことができない例外的な事情がある場合に限られると解される。
(3) 本件においてこれをみるに、仮に原告主張の前記(2)①の事情があったとしても、原告は、各事業年度末における自ら把握し、認識した金融機関に対する債務額などに基づいて申告すればよかったのであるから、これが「特別な事情」に当たるとはいえないことは明らかである。
(4) 次に、原告は、乙税理士事務所が確定申告書を提出しなかったことを知らなかったと主張するが、原告は、従前から青色申告をしてきた法人であり、通常、申告の前後で申告の依頼をしている税理士事務所との間で申告手続に関するやりとりがあることが想定される（特に、確定申告書の提出前には、確定申告書への代表者の自署押印が求められるのが通常である。）上、原告自身が作成し、金沢税務署に送付したと主張する書面（甲２）の記載によっても、平成１９年７月期の申告について、同税務署や乙税理士事務所とやりとりをしていることが窺われるから、原告の前記主張は採用することができない。
そして、原告は、「特別な事情」として乙税理士事務所が原告に会計書類を返却しなかったことも主張する。確かに、証拠（乙２）によれば、原告が申告の依頼をしていた乙税理士事務所が、原告に対し、平成１９年７月期に関する会計書類を返却したのは、平成２１年１０月１９日であることが認められる。しかし、原告としては、乙税理士事務所に平成１９年７月期の申告について足りない会計書類を渡して申告を依頼することは可能であったし、その後の平成２０年７月期の申告についても申告していないのであり、仮に、乙税理士事務所との関係で会計書類の返却に関するトラブルがあったとしても、それは原告と乙税理士事務所間の内部的事情にすぎない。
そうすると、原告主張の前記(2)②の事情は、原告の責めに帰すべき個別の事情にすぎず、本件指針の５に定める「特別な事情」には該当しない。
３ 以上によれば、本件処分の違法事由に関する原告の主張は、いずれも採用することができず、本件処分は、法の規定及び本件指針に従い適法に行われたものであり、その取消しを求める原告の請求は理由がない。
第５ 結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条の規定を適用して、主文のとおり判決する。
金沢地方裁判所第二部
裁判長裁判官 源孝治
裁判官 足立拓人
裁判官 那波郁香
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11795.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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