税務訴訟資料第２６１号－２１７（順号１１８０７）
福岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（福岡税務署長）
平成２３年１１月１１日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士丸山隆寛
同補佐人税理士川上浩二
被告国
同代表者法務大臣平岡秀夫
処分行政庁福岡税務署長
後藤洋二
被告指定代理人倉野紀子
同大坪正宏
同戸上吉幸
同栁良一
同藤田典之
同和多範明
同今林秀治
同濵口正
同田中郁子
同大薮紹氏
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が、原告の平成１８年分の所得税について、平成２０年１０月３１日付けでした更正処分のうち、総所得金額５０３万７２７９円、分離長期譲渡所得１億３３２９万１４１５円、納付すべき税額２００６万１２００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも異議決定及び審査裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、原告が、自己所有の土地を譲渡し、その譲渡代金の一部を原告が代表取締役を務める株式会社の債務に係る保証債務及び清算人を務める株式会社の債務の履行に充てたところ、その履行に伴って生じた求償権の一部が行使できないこととなったとして、その譲渡した資産の譲渡所得のうち、求償権の行使ができないこととなった部分の金額について、譲渡所得の金額の計算上なかったものとみなす所得税法（以下「法」という。）６４条２項の規定を適用するとともに、税理士に対する報酬が土地の譲渡に係る法３３条３項の「その資産の譲渡に要した費用の額」（以下「譲渡費用」という。）に当たるなどとして、平成１８年分の所得税の確定申告を行ったところ、処分行政庁が、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件原処分」という。）を行ったため、原告が、これを不服として、本件原処分のうち、処分行政庁がした異議決定及び国税不服審判所長がした平成２２年１月１４日付け裁決により一部取り消された後の処分（以下「本件処分」という。）の取消しを求めている事案である。
２ 前提事実
(1) 当事者等
原告は、株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）の代表取締役であり、平成１８年１１月３０日に解散した株式会社Ｂ（以下「Ｂ」といい、Ａと併せて「本件各社」という。）の清算人である。
乙（以下「乙」という。）は、原告の妻であり、本件各社の取締役であった。
（争いのない事実）
(2) 本件各社の債務
ア Ａは、株式会社Ｃ銀行（以下「Ｃ銀行」という。）に対し、平成１８年１１月３０日の時点で、別表１①ないし③の借入金債務を負担していた（以下、これらの債務を併せて「本件債務１」という。）。
本件債務１については、別表１①ないし③の「連帯保証人」欄記載の者がそれぞれ連帯保証していた。
（争いのない事実）
イ Ｂは、平成１８年１１月３０日の時点で、Ｃ銀行に対し、別表２①の借入金債務を（以下「本件債務２」という。）、Ｄ金融公庫に対し、別表２②及び③の借入金債務を（以下、これらの債務を併せて「本件債務３」という。）負担していた。
本件債務２については、別表２②の「連帯保証人」欄記載の者が連帯保証し、本件債務３の別表２②及び③の各債務については、別表２②及び③の「連帯保証人」欄の者がそれぞれ連帯保証していた。
（争いのない事実）
ウ また、Ｂは、別表３①ないし⑦の「債権者」欄記載の者に対し、別表３①ないし⑦の「金額」欄記載の債務を負担していた（以下、これらを併せて「本件債務４」という。）。（争いのない事実）
(3) 原告及びＢによる土地の譲渡等
ア 原告は、平成１８年１１月３０日、Ｅ特定目的会社に対し、原告が所有する福岡市中央区●●ないし●●の土地（以下「本件土地」という。）を、代金４億４８２５万２０１５円で売却した。
（争いのない事実）
イ Ｂは、平成１８年１１月３０日、Ｂが所有する本件土地上に存在する建物（以下「本件建物」という。）を代金６億７２００万円で売却した。
（争いのない事実）
(4) 原告による代位弁済等
ア 原告は、平成１８年１１月３０日、Ｃ銀行に対し、本件債務１の保証債務の履行として、残元金合計１億５０９１万５０００円から戻利息１万４６１１円を差し引いた上、遅延損害金１３９万８３４２円を加算した額である１億５２２９万８７３１円を、本件債務２の保証債務の履行として、残元金の一部である１億６４１５万４４７７円をそれぞれ本件土地の売却代金から代位弁済した。
（争いのない事実、弁論の全趣旨）
イ また、原告は、平成１８年１１月３０日、Ｄ金融公庫に対し、本件債務３の保証債務の履行として、４０２万円を本件土地の売却代金から代位弁済した。
（争いのない事実、弁論の全趣旨）
ウ さらに、原告は、平成１８年１２月２０日から平成１９年５月２２日までの間に、Ｂの負担していた本件債務４の合計４０３７万３８５１円を、本件土地の売却代金から支払った。（争いのない事実、甲６の１ないし３、同７、弁論の全趣旨）
(5) 原告による求償権放棄の通知
ア 原告は、平成１８年１２月３０日付け内容証明郵便により、Ａに対し、同年１１月３０日現在同社が債務超過の状態にあり、支払能力がないと思われることから、原告が同社のＣ銀行に対する債務を代位弁済したことによる求償権１億５２２９万８７３１円のうち８０００万円について債務免除し、求償権を放棄することを通知した。
（争いのない事実、乙２）
イ 原告は、平成１８年１２月３０日付け内容証明郵便により、Ｂに対し、同社が同年１１月３０日付けで解散の手続に入り、支払能力がないことから、原告が同社のＣ銀行及びＤ金融公庫に対する債務を代位弁済したことによる求償権１億６８１７万４４７７円を含む清算結了に必要な資金２億０７００万円について債務免除し、求償権を放棄することを通知した。（争いのない事実、乙３）
ウ 原告は、平成１８年１２月３０日付け内容証明郵便により、乙に対し、原告が本件各社の借入金である本件債務１の１億５２２９万８７３１円及びＢのＣ銀行からの借入金である本件債務２のうち原告が代位弁済した１億６４１５万４４７７円の合計額である３億１６４５万３３０８円（なお、これらの金額の合計額は正確には、３億１６４５万３２０８円となる。）を代位弁済したことに伴い、乙はこれらの債務の連帯保証人の一方であり、上記代位弁済金の２分の１について負担部分があるため、原告が乙に対して求償権を有することとなる当該代位弁済額の２分の１である１億５８２２万６６０４円について、乙には明らかに支払能力がないとして、求償権を放棄することを通知した（以下「本件通知」という。）。（争いのない事実、乙４）
(6) 乙の資産
乙は、平成１８年１２月３０日時点で、別表５のとおりの資産を有していた。
（争いのない事実）
(7) 確定申告
原告は、法定申告期限内の平成１９年３月１４日、納税地を管轄する福岡税務署長に対し、平成１８年分の所得税の確定申告において、分離長期譲渡所得の金額の計算に当たり、①ＡのＣ銀行からの借入金の代位弁済額１億５２２９万８７３１円のうち８０００万円並びに②ＢのＣ銀行及びＤ金融公庫からの借入金並びに本件債務４の代位弁済額の合計２億０７００万円の合計額である２億８７００万円を求償権の行使不能額として所得税法６４条２項を適用し、譲渡所得の金額計算上なかったものとみなした上、本件土地及び原告が所有する福岡市中央区の土地及び建物に係る固定資産税（以下「本件固定資産税」という。）１６１万４０００円及び税理士報酬２１万円（以下「本件税理士報酬」という。）を当該分離長期譲渡所得に係る譲渡費用として計算し、別表４の「確定申告(A)」欄のとおり記載した確定申告書を（以下「本件確定申告書」という。）提出して確定申告を行った。
本件確定申告に伴い、福岡税務署長に提出された保証債務の履行のための資産の譲渡に関する計算明細書には、原告が、本件債務４について、清算人又は第二次納税義務者として、債務を履行した旨記載されていた。
（争いのない事実、乙１、同５ないし同８）
(8) 課税経緯等
ア 当初の処分
福岡税務署長は、原告の平成１８年分の所得税について税務調査（以下「本件税務調査」という。）を行い、平成２０年１０月３１日、別表４の「更正処分等(B)」欄のとおり、本件原処分を行った。なお、本件原処分を行うに当たって、福岡税務署長が算出した原告の納付すべき税額等の計算過程は別紙のとおりである（以下、別紙中の略語を本文においても使用する。）。
（争いのない事実、乙９）
イ 異議決定
原告は、本件原処分を不服として、平成２０年１２月１０日、福岡税務署長に対し、異議申立てを行い、平成２１年２月９日、福岡税務署長は、別紙４の「異議決定(C)」欄のとおり、本件原処分の一部を取り消す異議決定をした（以下「本件異議決定」という。）。（争いのない事実、乙１０）
ウ 裁決
原告は、上記異議決定により、一部取り消された後の原処分を不服として、平成２１年３月６日、国税不服審判所長に対し、審査請求を行ったところ、国税不服審判所長は、本件債務３について、原告と丁との間において、連帯保証人間の負担割合についての特約があり、その特約によれば、丁の負担割合はゼロであり、原告は丁に対して求償権を行使することができなかったとして、法６４条２項の適用を認め、平成２２年１月１４日付けで、別表４の「裁決(D)」欄のとおり、上記異議決定を経た後の原処分の一部を取り消す裁決を行った（以下「本件裁決」という。）。
（争いのない事実、甲１）
３ 争点及び当事者の主張
(1) 本件債務１及び２に係る保証債務について、「求償権の全部又は一部を行使することができないこと」（法６４条２項）に当たるか（争点１、本件否認額１関係）
ア 原告の主張
(ア) 「求償権の全部又は一部を行使することができないこと」（法６４条２項）の意義等について
法６４条２項に定める「求償権」とは、主たる債務者に対する求償権を指すのであり、共同保証人に対する求償権まで拡張して解釈するべきではない。
したがって、法６４条２項の「求償権の全部又は一部を行使することができないこと」に当たるかについては、主たる債務者に対して求償権を行使できない場合をいい、共同保証人に対して求償権を行使できるか否かは問わないと解するべきである。
また、法６４条２項の求償権行使不能の要件は、法律上求償権が消滅した場合を指すだけでなく、法律上求償権は存在するが、その行使が事実上不能に帰した場合も含む。
なお、本件処分の適法性については、被告において立証するべきであるから、法６４条２項の適用がないことについても、被告が立証する責任を負う。
(イ) 本件について、上記の要件を満たすことについて
ａ 乙に対する求償権の行使について
(a) 共同保証人の負担部分は、第１に当事者間の特約によって決定され、第２に特約がなくとも連帯債務を負担することによって受けた利益が異なるときには、その割合によるとされ、第３に前記第１及び第２の基準によって負担割合が定まらないときは平等の割合によるとされている。そして、本件債務１及び同２をそれぞれ連帯保証していた原告と乙の間の負担割合についてみると、原告が本件各社の代表者であり、経営責任者であったのに対し、乙は両社の取締役として補助的立場で経営に関与していたところ、経営者である原告の妻として、金融機関の要請により単に形式的、名目的に保証人となったにすぎないのであって、原告と乙との間では、乙に絶対に保証人としての迷惑をかけないという黙示的な合意がなされたのであるから、前記の共同保証人の負担部分に関する第１又は第２の基準によって、原告との関係で乙の負担割合はゼロであり、原告は、乙に対し、法律上求償権を行使することができない。
(b) また、仮に原告と乙の負担割合が２分の１ずつであったとしても、原告は、事実上、その妻であり、単に形式的、名目的に保証人となったにすぎない乙に対して求償権を行使することはできない。
すなわち、民法１５９条が夫婦関係の継続中の時効の停止を定めているが、これは、夫婦関係の継続中は、相互の間で権利行使することは事実上困難であることを理由として設けられたものであり、このことは、夫婦間には、仮に法律上権利が存在する場合であっても、事実上これを行使することができない場合があることを民法自体が予定していることを示すものなのである。
なお、乙は、平成２２年５月２１日に死亡し、原告の求償権の行使は今後とも不可能となった。
(c) 以上より、原告は、乙に対して求償権を有しないのであり、そのことを確認し、明確にする意味で、念のために債権放棄の書面を乙に送付したのであり、この債権放棄によって初めて求償権がなくなったわけではない。
ｂ Ａに対する求償権の行使について
Ａにおける平成１８年１２月３０日の債務免除益反映前の純資産額は、マイナス５７６９万２４１４円であり、また、平成１９年２月２８日現在の純資産額もマイナス３７７２万９０６２円であって、平成１８年１２月３０日の債務免除益反映の直後に帳簿上において一時的にプラスになったかのように見えるが、実際には、上記債務免除益反映の前後を通じてマイナスであり、債務免除益反映後のＡの時価ベースによる純資産は、別表６の「債務免除益反映後Ｈ１８．１２．３０」欄の「資産金額－負債金額」欄記載の２２３０万５７８６円から以下の退職引当金３０１７万１９００円及び売掛金の不良債権２６００万０２５１円を差し引いた額であり、３３８６万６３６５円の債務超過となっていたのである。
すなわち、同社の貸借対照表の負債の部に、当時業務縮小のために支払が予想された退職引当金３０１７万１９００円が計上されていなかったため、同日以後に従業員に対する退職金支払がなされて負債が顕在化した。また、同日における売掛金は、債務免除益反映の前後を通じて７６０５万９７８６円と計上されているが、これは、帳簿価格であって、この中には、２６００万０２５１円の不良債権が含まれているため、時価で評価した売掛金の価値は、大幅に低下していたのであり、債務免除益によって、貸し倒れ償却を行ったのである。
ｃ 結論
以上のとおり、原告は、本件否認額１について、連帯保証人である乙に対し求償権を行使することはできず、また、Ａに対して求償権を行使することもできなかったのであるから、法６４条２項の「求償権の全部又は一部を行使することができないこととなったとき」という要件を満たすというべきである。
イ 被告の主張
(ア) 法６４条２項の意義等について
法６４条２項が、保証債務を履行するために資産を譲渡した場合において、その履行に伴う求償権の行使が不能となったときは、その金額に対応する部分の金額は、当該各種所得の計算上、所得がなかったものとみなすとした趣旨は、保証人が、将来保証債務を履行したとしても、主債務者に対する求償権の行使によって実質的な経済的負担を免れ得るとの予期の下に、保証契約を締結して他人の債務の履行について契約上の義務を負担したところ、その義務を履行するために資産の譲渡を余儀なくされ、しかも保証契約の締結時の予期に反して求償権を行使することができなくなった場合、これらの経緯を全体としてみると、当該資産の値上がり益を現実に享受する機会を失ったものとして、資産の譲渡代金が回収不能になった場合と類似した利益状況にあり、また、資産の譲渡者は、実質的にその譲渡による所得は享受していないことを考慮して、課税上の救済のため、例外的に租税減免をするという点にある。
このように、法６４条２項は、原則的な課税要件規定に対して、租税政策上の見地から特に課税上の救済を図った例外規定であるから、租税法律主義の見地から、納税者の不利益に拡張解釈することも、納税者の有利に縮小解釈することも許されないし、かかる規定の適用を基礎づける事実の立証責任は、納税者である原告にある。
そして、主債務者に対して求償権を行使できる場合だけではなく、共同保証人に対して求償権を行使できる場合においても、計算上、譲渡所得を保持することができるのであるから、法６４条２項の適用に際し、「求償権の全部又は一部を行使することができないこと」の要件の判断に際しては、主債務者のみならず、共同保証人に対する求償権の行使ができないことも必要である。
また、上記要件は、求償権行使の相手方である主債務者が、倒産して事業を廃止してしまったり、事業回復の目処が立たず、破産若しくは私的整理に委ねざるを得ない場合はもちろんのこと、主たる債務者の債務超過が著しく、その状態が相当長時間にわたって継続することが予測されるため、求償債務の弁済の見込みがない場合、又はこれらに準ずる場合であって、そのことが、求償権放棄の際、主たる債務者の経理内容から客観的に確実となったときをいうと解されている。
主たる債務者である法人の代表者等が、その法人の債務に係る保証債務を履行した場合において、法６４条２項におけるその代表者等の求償権行使の能否判定については、所得税基本通達５１－１１の取扱いに準じ、当該法人がその代表者等の求償権放棄後も存続し、経営を継続している場合であっても、①その代表者等の求償権が、代表者等と金融機関等他の債権者との関係からみて、他の債権者の有する債権と同列に扱うことが困難である等の事情により、放棄せざるを得ない状況にあったと認められ、かつ、②その法人が求償権を放棄（債務免除）することによっても、なお債務超過の状況にある場合においては、その求償権は行使不能と解される。
(イ) 本件について、法６４条２項の要件を欠くことについて
ａ 乙に対する求償権の行使について
本件債務１及び同２については、いずれも乙が連帯保証していたものであり、同じく連帯保証人である原告が同債務を弁済したのであるから、民法４４２条１項によれば、原告は、乙に対して、同人の負担部分について求償権を有する。そして、原告は、乙に対する平成１８年１２月３０日付け債務免除通知において、同人には、原告が代位弁済した額の２分の１の負担部分があり、同負担部分についての求償権を放棄する旨記載していたのであるから、原告と乙の負担割合は、それぞれ２分の１であり、原告は、乙に対し、代位弁済額の２分の１についての求償権を有していた。
また、乙は、平成１８年１２月３０日時点において、別表５のとおり合計２９３３万９７４８円相当の資産を有していたのであるから、原告は、乙に対し、少なくとも同額についての求償権を行使することが可能であった。
ｂ Ａに対する求償権の行使について
原告がＡの負担していた本件債務１を代位弁済した後、Ａに対する債務免除及び求償権放棄を行い、これを反映した後の平成１８年１２月３０日時点におけるＡの資産負債の状況は、別表６のとおりであり、債務超過の状態になかった。
したがって、本件債務１に関する原告の保証債務については、求償権放棄の際、Ａが債務超過の状態にあることが、同社の経理内容から客観的に確実であったとはいえず、主たる債務者である法人が、求償権放棄（債務免除）によっても、なお債務超過の状況にあるという、求償権行使が不能と判断される要件に該当せず、Ａの財務状況からすれば、原告は同社に対する債務免除額８０００万円について同社に求償権を行使できたのである。
ｃ 結論
以上のとおり、原告は、本件否認額１について、連帯保証人である乙に対し求償権を行使することが可能であり、また、Ａに対して求償権を行使することも可能であったのであるから、法６４条２項の「求償権の全部又は一部を行使することができないこととなったとき」という要件を満たさない。
(2) 本件債務４の弁済が法６４条２項の「保証債務」の「履行」に当たるか（争点２、本件否認額２関係）
ア 原告の主張
(ア) 「保証債務」の「履行」（法６４条２項）の意義について
法６４条２項が適用されるのは、民法４４６条に規定する保証人の債務又は民法４５４条に規定する連帯保証人の債務の履行があった場合に限られるわけではない。
(イ) 本件債務４の弁済が上記条項にいう「保証債務」の「履行」に当たるかについて
ａ 平成１８年１１月３０日に本件建物を売却してＢが解散した後に残った本件債務４は、本来同社が本件建物の売却代金から支払うことを予定していた債務であるが、同代金が入金されたＣ銀行渡辺通支店が、本件建物売却代金の全額をＢの同行に対する借入金と相殺したために、支払ができなくなり、同社の代表者であり清算人である原告が、本件債務４の弁済を行ったのである。
仮に、Ｂが、本件建物の売却代金から本件債務４を弁済し、その後、原告が、本件債務４の額と同額をＣ銀行渡辺通支店への借入金の弁済を行えば、法６４条２項が適用されるものであるところ、これは、本件における場合とＢ及び原告の負担した金額は同額であり、これによる経済的効果も同様である。
そうすると、同条項にいう「保証債務を履行する」場合と経済的実質が同じであるにもかかわらず、納税額に大きな差異が生じることは租税公平主義、実質課税の原則に反するから、本件債務４の弁済は、法６４条２項の「保証債務を履行する」に該当するというべきである。
ｂ また、本件債務４のうち、別表３④ないし⑦の債務は、租税債務であり、原告は、Ｂの清算人として、同債務について第二次納税義務を負担しているところ、租税債務の第二次納税義務は、保証債務と同等あるいはそれ以上の負担であるから、所得税法６４条２項の「保証債務」に含まれると解するべきである。
法６４条２項の文言上は、同項が適用される要件として、納税者が保証債務を負担していたことが必要とされているが、所得税基本通達６４－４（以下「本件通達」という。）は、民法４４６条に規定する保証人の債務又は同法４５４条に規定する連帯保証人の債務の履行があった場合のほか、①不可分債務の債務者の債務の履行があった場合、②連帯債務者の債務の履行があった場合、③合名会社又は合資会社の無限責任社員による会社の債務の履行があった場合、④身元保証人の債務の履行があった場合、⑤他人の債務を担保するため質権若しくは抵当権を設定した者がその債務を弁済し又は質権若しくは抵当権を実行された場合、⑥法律の規定により連帯して損害賠償の責任がある場合において、その損害賠償金の支払があったときについても、法６４条２項の適用を認めている。
憲法８４条に規定する租税法律主義の内容の一つである合法性の原則によれば、本件通達は、法６４条２項を正しく解釈することによって認められるべき適用範囲の拡張を、確認的に明らかにしたにすぎない。
法６４条２項の趣旨、目的からすると、同項の拡張解釈するべき場合は、本件通達の場合に限定されると解するべき理由はないのであって、第二次納税義務の場合は、これらと同等あるいはそれより重い負担であることから、法６４条２項について目的論的解釈による拡張解釈をした上、同項を適用するべきである。
イ 被告の主張
(ア) 「保証債務」の「履行」（法６４条２項）の意義について
法６４条２項に定める「保証債務」の履行があった場合とは、民法４４６条に規定する保証人の債務又は同法４５４条に規定する連帯保証人の債務の履行があった場合とされている。
また、本件通達に該当する場合に法６４条２項の適用が認められるのは、その債務の履行等に伴って求償権が生ずることとなるときは、保証債務の履行の場合と同様の事情にあるものと認められることからである。
(イ) 本件債務４の弁済が上記条項にいう「保証債務」の「履行」に当たるかについて
ａ 本件債務４の各弁済は、原告が、Ｂの清算人又は第二次納税義務として行ったとしているものであるが、これらは、民法４４６条以下に規定する保証債務や連帯保証債務、本件通達に定められた債務に該当しない。
また、法６４条２項の趣旨は、前記のとおりであるところ、原告は、将来本件債務４を履行したとしても、Ｂに対する求償権の行使によって実質的な経済的負担を免れるとの予期の下に保証契約又はそれに準ずる契約を締結し、その契約の履行として本件各債務を弁済したわけではないことは明らかであり、原告は、事前の保証契約又はそれに準ずる契約なくして債務の弁済を行ったものであるから、本件債務４の各弁済につき、法的な保証債務の履行に準ずるものと評価することはできない。
ｂ 本件債務４のうち、本件租税債務については、Ｂが、原告から短期借入金として資金を借り入れてこれを支払ったのであり、原告が本件租税債務を支払ったのではない。
また、清算人等の第二次納税義務は、国税についても地方税についても、清算人等が、法人が納付すべき税金を納付しないで残余財産の分配又は引渡しをし、滞納処分を執行しても徴収すべき額に不足することとなった場合に限り、分配又は引渡しをした財産の価額の限度でこれを負う（国税徴収法３４条１項、地方税法１１条の３第１項）ものであるところ、本件租税債務が支払われた当時、原告が上記のような第二次納税義務を負っていたとはいえず、仮に原告が本件租税債務を支払ったものであるとしても、法６４条２項を適用することはできない。
ｃ したがって、本件債務４の各弁済は、法６４条２項に規定する「保証債務」の履行に当たらないから、本件否認額２について、法６４条２項を適用することはできない。
(3) 本件税理士報酬が法３３条３項の「資産の譲渡に要した費用」に当たるか（争点３）
ア 原告の主張
本件税理士報酬は、形式的には「平成１８年度確定申告料」として請求されているが、実質的には、本件土地の売却のためのコンサルト料であって、本件土地の譲渡のために直接要した費用であるから、譲渡費用に当たる。
すなわち、丙税理士（以下「丙税理士」という。）は、本件各社の顧問税理士であり、これらの会社からは、月々の顧問料を受け取っていたが、原告からは受け取っていなかった。そして、丙税理士は、原告が本件土地及び本件建物についての譲渡の意思表示をするために不可欠である譲渡に係る税金や残余の弁済に充てることが可能な資金についての助言をしたのであって、これがなければ、原告は不動産を譲渡することの決定ができなかったのであるから、本件税理士報酬は本件土地の売却のためのコンサルト料である。
イ 被告の主張
資産の譲渡に当たって支出された費用が譲渡費用に当たるかどうかは、一般的、抽象的に当該資産を譲渡するために当該費用が必要であるかどうかによって判断するのではなく、現実に行われた資産の譲渡を前提として、客観的に見てその譲渡を実現するために当該費用が必要であったかどうかによって判断すべきものである。
本件税理士報酬については、丙税理士の原告に対する請求書の細目に「平成１８年度確定申告」と記載されており、同年度分の確定申告に関する請求に係るものであると認められること等からすれば、原告の本件土地の譲渡所得に係る確定申告書類の作成の対価であると認められる。
そして、確定申告書類の作成等の対価としての税理士報酬は、譲渡を実現するために直接必要な支出であるとはいえず、譲渡が実現した後に、当該譲渡に伴い間接的に発生した支出であるから、本件税理士報酬を客観的に判断すれば、本件土地の譲渡を実現するために必要な費用とは認められず、本件土地の譲渡に係る譲渡費用には該当しない。
したがって、本件税理士報酬は、譲渡費用に当たらない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点に対する判断
(1) 争点１（本件債務１及び２に係る保証債務について、「求償権の全部又は一部を行使することができないこと」（法６４条２項）に当たるか）について
ア 判断
(ア) 法６４条２項は、保証債務を履行するため資産の譲渡があった場合において、その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなったときは、その行使することができないこととなった金額に対応する部分の金額は、当該各種所得の計算上、所得がなかったものとみなす旨規定しているところ、その趣旨は、保証人が、将来保証債務を履行したとしても、主たる債務者に対する求償権の行使によって実質的な経済的負担を免れ得るとの予期の下に、保証契約を締結して他人の債務の履行について契約上の義務を負担したところ、その義務を履行するために資産の譲渡を余儀なくされ、しかも保証契約の締結時の予期に反して求償権を行使することができなくなった場合においては、これらの経緯を全体としてみると、当該資産の値上がり益を現実に享受する機会を失ったものとして、資産の譲渡代金が回収不能になった場合と類似した利益状況にあるということができるから、求償権を行使することができなくなった限度で当該資産の譲渡による所得に対する課税を免れさせることによって、特に課税上の救済を図ろうとする点にあると解するのが相当である。
そして、連帯保証債務を履行した場合において、他に連帯保証人が存する場合には、共同保証人に対しても求償権を有するものであるところ（民法４６５条１項、同法４４２条）、法６４条２項は、求償権の相手方について何ら限定を設けておらず、文理上、これを主債務者に対する求償権に限定すべき根拠は何ら見当たらないし、上記のような法６４条２項の趣旨に照らして実質的に考慮しても、共同保証人に対して求償権を行使することができるときは、その限度で、資産の値上がり益を現実に享受することができるのであるから、上記求償権の相手方には、共同保証人も含まれると解するべきである。
したがって、共同保証人に対して求償権を行使することができるときには、法６４条２項が適用されないというべきである。
また、法６４条２項は、例外的な租税減免規定であるから、これを基礎付ける事実については、原告に立証責任があると解するのが相当である。
(イ) これを本件についてみると、前記のとおり、本件債務１及び２については、原告のほか乙も連帯保証人となっており、連帯保証人の一人である原告が本件債務１及び同２を弁済したのであるから、原告は、乙に対して負担割合に応じて求償権を有するというべきである。
そこで、同人の負担部分の有無及び割合について検討するに、共同保証人は、特約のない限り平等の負担部分を有すると解されるところ（最高裁昭和４６年３月１６日判決・民集２５巻２号１７３頁参照）、原告自身、乙との間で負担部分について明示的な特約を締結したことがないことは自認している。
そして、原告は、黙示的な特約があったとし、その根拠として、原告が本件各社の代表者であり、乙が取締役にすぎなかったこと、乙が原告の妻であり、金融機関の要請により形式的、名目的に保証人となったことを挙げているところ、そもそもこれらの事情は一般的外形的な事情にすぎず、これらが存在したとしても、直ちに求償権についての黙示の特約を認めるに足りるものではない。
また、上記事情のうち、原告が本件各社の代表者であり、乙が取締役であったこと、乙が原告の妻であったことは証拠上これを認めることができるものの、乙が保証人となった趣旨について、原告の主張を裏付ける的確な証拠は見当たらず、かえって、証拠（甲１２、乙５、同１３、同２０、同２１）及び弁論の全趣旨によれば、乙は、平成１１年５月１８日Ａの取締役に就任し、平成１８年当時には常勤の取締役であり、平成１８年３月１日から平成１９年２月２８日までの間に５４６万円（月額４５万５０００円）の役員報酬の支払を受けており、また、退職に当たり、平成１９年２月２８日、役員退職慰労金として、２４００万円の支払を受けたこと、また、乙は、Ｂの取締役にも就任しており、平成１８年１２月２９日には、それまでの未払報酬６２２万３０００円の支払を受けたことが認められ、このように、乙がＡの常勤の取締役として同社の経営に関与しており、相当額の報酬や退職慰労金を得ていたこと、Ｂについても取締役として、相当額の報酬を得ていたこと等に照らし、原告の前記主張事実はにわかに認め難いというべきである。
さらに、前記のとおり、原告は、乙に対し、本件通知をするに当たり、乙は、原告の本件債務１及び同２の代位弁済額の２分の１について負担部分があり、原告は乙に対し同額の求償権を有する旨の記載をしており、このことは、原告の上記主張と明らかに矛盾するものである。
以上に照らし、本件全証拠によっても、原告と乙との間において、負担部分に関する特約が成立していたとは認めるに足りないというべきであり、他に負担部分を左右する事情も見当たらないから、原告は、乙に対して、求償権を有していたというべきである（なお、本件債務１及び２には他に共同保証人があるものも含まれるが、この点は、これらの者に対する求償の可否にかかわらず、後記の乙の資産額について求償が可能であったことを左右するものではない。）。
そして、前記認定事実のとおり、本件通知の日である平成１８年１２月３０日時点において、乙は、別表５のとおり、合計２９３３万９７４８円の資産を有していたと認められるから、原告は、同額について求償権を行使することができたものであり、同額については、法６４条２項の適用はない。
そうすると、Ａに対する求償権行使が可能であったかどうかについて判断するまでもなく、本件否認額１について、法６４条２項は適用されないというべきである。
イ 原告の主張について
(ア) 法６４条２項の意義等について
原告は、法６４条２項の「求償権」は、主たる債務者に対する求償権のみを指し、共同保証人に対する求償権にまで拡張して解釈するべきではない旨主張する。
しかしながら、前記のとおり、上記条項の文理に照らしても、実質的にみても、ここにいう「求償権」に共同保証人に対する求償権が含まれることは明らかであり、原告の上記主張は採用することができない。
(イ) 原告が乙に対し求償権を行使することはできなかったとの主張について
ａ 原告は、原告及び乙の本件各社に対する経営の関与の度合いを比較すると、乙は、単に形式的、名目的に保証人となったにすぎず、原告と乙の間では、乙に絶対に保証人としての迷惑をかけないという黙示的な合意がなされたのであるから、共同保証人間の負担割合は第１に当事者間の特約によって決定され、第２に当事者の受けた利益の割合によるとされていることに鑑みれば、原告との関係で乙の負担割合はゼロであり、原告は、乙に対し、法律上求償権を行使することができなかった等と主張する。
しかしながら、前記のとおり、代表取締役と取締役、夫と妻という関係のみで原告がいうような黙示の特約を推認することはできないし、前記認定の乙の本件各社の経営への関与の程度等に照らし、乙が単に形式的、名目的な保証人であったとも考え難い。
また、原告も乙も連帯保証人であったものであり、その受けた利益が異なると認めるに足りる的確な証拠も見当たらない。
さらに、原告は、前記認定の本件通知の記載について、乙に対してはもともと求償権を有せず、その行使もできないものであったが、そのことを確認し、明確にする意味でこれを送付したにすぎないなどと主張しているが、もし、そうであったのであれば、乙が負担部分を有しないことを確認する旨の書面を乙と取り交わし、又は送付すれば足りたのであり、これを妨げる事情は見当たらないのであるから、本件通知に、わざわざ負担部分という語を用い、その割合を２分の１と明確に記載するようなことは考えられず、原告の上記主張は不自然であって採用することができない。
ｂ また、原告は、妻であり、単に形式的、名目的に保証人となったにすぎない乙に対しては、事実上、求償権を行使することができなかったというべきであって、このように夫婦間に法律上の権利が存在しても事実上これを行使することができない場合があることは、民法１５９条が夫婦関係継続中の時効停止を認めていることを踏まえると、民法自体が予定している等と主張する。
しかしながら、もとより民法が夫婦間の金銭債権の行使が許されないものとしているものではなく、原告の上記主張は、せいぜい共同保証人間の人的関係に基づく心情的な困難性をいうものにすぎず、これをもって、求償権の全部又は一部の行使ができなくなったといえるものではないのであって、原告の上記主張は採用できない。
なお、平成２２年になって乙が死亡したものとしても、平成１８年分の原告の所得税に係る本件処分の適法性が左右されるものでないことはいうまでもない。
(2) 争点２（本件債務４の弁済が法６４条２項の「保証債務」の「履行」に当たるか）について
ア 判断
法６４条２項にいう「保証債務」とは、民法４４６条に規定する保証人の債務又は同法４５４条に規定する連帯保証人の債務のほか、本件通達で列挙されている場合がこれに当たるが、上記列挙は例示的なものと解されるから、これらの場合に限られるものとはいえない。
しかしながら、法６４条２項の文理及び前記趣旨からすれば、同条項にいう「保証債務」といえるためには、少なくとも、まず、法律上他人に帰属する債務について、これを履行すべき法律上の義務ないし責任を負担するものであり、負担の時点において、将来これを履行したときは、求償権が発生し、その行使が可能であることが見込まれるものでなければならず、他人の債務について責任を負った場合であっても、当初から求償権が発生せず、又は求償権を行使することができない場合には、これに当たらないというべきである。
これを本件についてみると、原告がＢに貸付を行い、同社が本件債務４の弁済を行ったものかどうかはひとまずおいて、仮に、原告が、本件債務４の弁済を行ったものとして検討するに、清算人が清算中の会社の債務について支払の義務を負わないことはいうまでもないし、第二次納税義務は、法人が解散した場合において、当該法人に課される租税を納付又は納入しないで残余財産の分配又は引渡しをし、当該法人に対して滞納処分を執行してもその徴収すべき額に不足すると認められる場合に、清算人がその分配又は引渡しをした財産の価額を限度として負担するのであり（国税徴収法３４条１項、地方税法１１条の３）、証拠（乙１８）及び弁論の全趣旨によれば、本件租税債務の支払当時、原告は、Ｂの清算人として、いまだ残余財産の分配又は引渡しをしていなかったものと認められ、第二次納税義務を負っていたものでもないから、原告が上記弁済に先立ってその義務を負っていたものではない。
そうすると、原告は、任意にＢの債務を代位弁済したものにすぎないから、これによって同社に対して求償権が発生することが期待できるとしても、その時点では、同社は既に清算中であって、同社に対する求償権の行使が可能であったとは認められない。
そうすると、前記の観点から、本件債務４の弁済をもって、法６４条２項の「保証債務」の発生根拠事実と解することはできない。
なお、この点をおくとしても、原告は、本件債務４を履行するため本件土地を売却したものではなく、法６４条２項にいう「保証債務を履行するため資産を譲渡した」ものとは認められず、この観点からも、同条項の該当性が認められるものではない。
イ 原告の主張について
(ア) この点、原告は、本件債務２の連帯保証人として、本件債務４の額と同額を本件土地の売却代金から弁済していれば、同額について法６４条２項が適用されるのであるから、これと経済的に同視し得る本件においても、同項が適用されるべきである旨主張する。
しかしながら、本件においては、原告がＢの債務を連帯保証人として弁済した事実は、形式的にも実質的にも認められず、そうである以上、上記条項が適用されないのは、租税法律主義の観点からも当然のことであり、経済的に同視し得る場合にも拡張し得るなどとする原告の主張には何ら根拠がないというべきであって、到底採用できるものではない。
(イ) また、原告は、本件租税債務については、原告は、Ｂの清算人として、同債務について第二次納税義務を負担しているところ、租税債務の第二次納税義務は、保証債務と同等あるいはそれ以上の負担であるから、所得税法６４条２項の「保証債務」に含まれると解するべきである旨主張する。
しかしながら、そもそも、第二次納税義務の発生要件は前記のとおりであり、一般に、清算人が第二次納税義務を負担する時点では、法人に対する求償が不能であると考えられるから、この場合の第二次納税義務をもって、およそ法６４条２項の「保証債務」に該当するとはいえない。
また、前記のとおり、原告が本件債務４の弁済の時点で第二次納税義務を負っていたとはいえないし、原告が第二次納税義務を履行するために本件土地を売却したと認めるに足りる証拠もない。
したがって、上記のいずれの点からみても、原告の上記主張は採用できない。
(3) 争点３（本件税理士報酬が法３３条３項の「資産の譲渡に要した費用」に当たるか）について
ア 判断
(ア) 資産の譲渡に当たって支出された費用が法３３条３項にいう譲渡費用に当たるかどうかは、一般的、抽象的に当該資産を譲渡するために当該費用が必要であるかどうかによって判断するのではなく、現実に行われた資産の譲渡を前提として、客観的にみてその譲渡を実現するために当該費用が必要であったかどうかによって判断すべきものである（最高裁平成１８年４月２０日判決・裁判集民事２２０号１４１頁等参照）。
(イ) これを本件についてみると、証拠（乙５、同１５ないし同１７）及び弁論の全趣旨によれば、原告が処分行政庁に提出していた平成１７年度、平成１８年度、平成２０年度、平成２１年度の収支内訳書（不動産所得用）には、いずれも丙税理士に対する税理士報酬として３万１５００円と記載されており、これは、同書面の作成及びこれに伴う事務作業に対する報酬であると推認される。
そして、原告は、本件確定申告の際に、本件土地の売却による売買代金による本件債務１ないし同４の弁済に関し、法６４条２項が適用されることを前提として確定申告をしており、他の年度の確定申告と比較して譲渡所得が発生したこと、保証債務の履行のための資産の譲渡に関する計算明細書等譲渡所得に係る確定申告書類を作成し、処分行政庁に提出する必要があったこと（法６４条３項、法施行規則３８条）からすれば、他の年度の申告の場合に加えて一定の書類の提出が要求され、これに伴い事務作業も増加するものであるから、上記の税理士報酬に加えて相当程度の税理士報酬が発生すると推認される。
また、上記に加え、証拠（乙１４）及び弁論の全趣旨によれば、丙税理士は、平成１９年３月１２日付けの請求書（以下「本件請求書」という。）に基づき、原告に対し、本件税理士報酬を請求したが、同請求書の本件税理士報酬の「細目（商品名）」欄に、「平成１８年度確定申告」と記載したことが認められ、上記の日付が、本件確定申告書が提出された日（平成１９年３月１４日）のわずか２日前であることを併せ考慮すれば、本件税理士報酬は、前記の書類作成及び事務作業に対する対価であったと推認されるというべきである。
そうすると、本件税理士報酬は、確定申告書類作成及びこれに伴う事務作業に対する対価であるから、本件土地の譲渡の後に間接的に必要となった費用であって、客観的にみて、土地の譲渡を実現するために直接必要な費用ということはできない。
したがって、本件税理士報酬は、法３３条３項の「資産の譲渡に要した費用」に当たらず、同項は適用されない。
イ 原告の主張について
上記判断に対し、原告は、丙税理士は、原告が本件土地に及び本件建物ついての譲渡の意思表示をするために不可欠である譲渡に係る税金や残余の弁済に充てることが可能な資金についての助言をしたのであって、これがなければ、原告は不動産を譲渡することの決定ができなかったのであるから、本件税理士報酬は本件土地の売却のためのコンサルト料であり、土地の譲渡のために直接要した費用である旨主張し、これに沿う陳述書（甲１２）を提出する。
しかしながら、本件請求書が発行されたのは、本件土地の売却から約３か月も後であること、丙税理士自ら本件請求書の細目に本件税理士報酬が平成１８年度の確定申告に対する費用である旨の記載をしていること等に照らし、上記陳述書の記載は採用できず、他に本件税理士報酬が本件土地の売却のためのコンサルト料であることを裏付ける的確な証拠がないことからすれば、原告の上記主張は採用できない。
２ 本件処分の適法性
以上のとおり、本件各否認額について法６４条２項の適用を否認し、また、本件税理士報酬について法３３条３項の適用を否認した判断に違法はなく、本件処分は適法である。
３ 結論
以上によれば、原告の請求は、理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。福岡地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官増田隆久
裁判官長谷川秀治
裁判官渡部みどり
別紙
処分行政庁が算出した原告の納付すべき税額等の計算過程
１ 総所得金額
５０３万７２７９円
総所得金額は、原告が本件確定申告書に記載した金額と同額である。
２ 分離長期譲渡所得金額
２億０４７９万０６８６円
分離長期譲渡所得金額は、次の(1)の金額に、(2)及び(3)の金額を加算し、(4)の金額を減算した金額である。
(1) 原告が本件確定申告書に記載した申告所得金額
１億３３２９万１４１５円
(2) 所得税法６４条２項適用否認額
７０１７万５２７１円
原告が、所得税法６４条２項の適用があるとして譲渡所得の収入金額から控除した２億８７００万円のうち、処分行政庁が所得税法６４条２項の適用を否認した金額は、次のアないしウの金額の合計額である。
ア 本件債務１及び２に関する保証債務の履行に係るもの（以下「本件否認額１」という。）２９３３万９７４８円
原告が、当該保証債務につき代位弁済し、求償権行使が不能であるとして所得税法６４条２項を適用し資産の譲渡所得の金額の計算上なかったものとみなした金額のうち、２９３３万９７４８円については、別表５のとおり、連帯保証人である乙が資力を有しており、同人に対する求償権の行使が可能であることから、所得税法６４条２項の適用を否認した。
イ 本件債務３に関する保証債務の履行に係るもの
２０１万円
原告が、当該保証債務につき代位弁済し、求償権行使が不能であるとして所得税法６４条２項を適用し資産の譲渡所得の金額の計算上なかったものとみなした４０２万円のうち、当該金額を連帯保証人数で均等割（２分の１）して算出した金額２０１万円については、もう一方の連帯保証人である丁（以下「丁」という。）に対する求償権の行使が可能であるとして、所得税法６４条２項の適用を否認した。
ウ 本件債務４の弁済額相当分（以下「本件否認額２」という。）
３８８２万５５２３円
原告のＢに対する代位弁済額は、２億０７００万円（当金額は原告が概算により算出したものである。）である。このうち、Ｃ銀行及びＤ金融公庫に係る借入金の代位弁済額の合計額は１億６８１７万４４７７円であるから、２億０７００万円から１億６８１７万４４７７円を差し引いた金額３８８２万５５２３円が、本件債務４の代位弁済額４０３７万３８５１円（別表３）に当たることとなる。
原告が、Ｂの債務に関し所得税法６４条２項を適用した２億０７００万円のうち、保証債務の履行のための資産の譲渡に関する計算明細書に記載された本件債務４の代位弁済額４０３７万３８５１円（別表３）の一部である３８８２万５５２３円（確定申告で計上した額）については、原告が保証債務の履行のための資産の譲渡に関する計算明細書の「保証債務の種類」欄に、「連帯保証人」ではなく、「清算人」ないし「第二次納税義務」と記載したとおり、保証契約がなく、かつ保証債務とはいえないことから、所得税法６４条２項の適用を否認した。
(3) 譲渡費用否認額
１８２万４０００円
処分行政庁が否認した本件土地の譲渡に係る譲渡費用は、次のア及びイの合計額である。
ア 本件税理士報酬
２１万円
原告が本件土地の譲渡費用に算入した本件税理士報酬については、Ａ及びＢの債務整理に関する金融機関との交渉に対する報酬であり、本件土地の譲渡に係る譲渡費用には該当しないとして否認した。
イ 本件固定資産税額
１６１万４０００円
譲渡費用とは、資産の譲渡を実現するために直接必要な費用及びその資産の譲渡価額を増加させるために譲渡に際して支出した費用に限定されるものであり、原告が本件土地の譲渡費用に算入した固定資産税は、資産の維持又は管理に要した費用であることから、本件土地の譲渡に係る譲渡費用には該当しないとして否認した。
(4) 譲渡費用認容額
５０万円
処分行政庁が認容した本件土地の譲渡に係る譲渡費用は、次のアからイを差し引いた金額である。
ア 譲渡費用未計上額
６０万円
原告が本件土地の譲渡費用として計上した仲介手数料の金額３４８万円について、原告及びＢが平成１８年１２月１１日に有限会社Ｆに支払った１０２０万円を基に、原告が負担すべき仲介手数料を当該土地・建物の譲渡価額の案分割合によって計算すると、原告が負担すべき仲介手数料は４０８万円となり、原告が仲介手数料として計上した３４８万円との差額６０万円が譲渡費用として計上されていなかった。
イ 譲渡費用過大計上額
１０万円
原告が本件土地の譲渡費用として計上した収入印紙代の金額２４万４０００円について、本件土地及び本件土地の上に存する建物の譲渡に係る契約書にちょう付された収入印紙代の総額３６万円を、当該土地・建物の譲渡価額の案分割合によって計算すると、原告が負担すべき収入印紙代は１４万４０００円となり、原告が収入印紙代として計上した２４万４０００円との差額１０万円が、譲渡費用として過大に計上されていた。
３ 所得控除の額の合計額
１１１万５１７１円
所得控除の額の合計額は、原告が本件確定申告書に記載した、社会保険料控除の額７３万２１７１円、損害保険料控除の額３０００円及び基礎控除の額３８万円の合計額と同額である。
４ 課税総所得金額
３９２万２０００円
課税総所得金額は、前記１の総所得金額５０３万７２７９円から上記３の所得控除の額の合計額１１１万５１７１円を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）であり、原告が本件確定申告書に記載した課税総所得金額と同額である。
５ 課税分離長期譲渡所得金額
２億０４７９万円
課税分離長期譲渡所得金額は、前記２の分離長期譲渡所得金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
６ 納付すべき税額
３０７８万６１００円
納付すべき税額は、次の(1)及び(2)の各金額の合計額から(3)ないし(5)の各金額を差し引いた後の金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(1) 課税総所得金額に対する税額
４５万４４００円
課税総所得金額に対する税額は、所得税法８９条１項（ただし、経済社会の変化等に対応して早急に構ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１７年法律第２１号による改正後のもの。以下「負担軽減法」という。）４条の規定による読替え後の税率）に基づき、前記４の課税総所得金額３９２万２０００円のうち、３３０万円以下の金額について１００分の１０の割合を、３３０万円を超える金額について１００分の２０の割合をそれぞれ乗じて算出した金額の合計額であり、原告が本件確定申告書に記載した金額と同額である。
(2) 課税分離長期譲渡所得金額に対する税額
３０７１万８５００円
課税分離長期譲渡所得金額に対する税額は、租税特別措置法３１条１項の規定に基づき、前記５の課税分離長期譲渡所得金額２億０４７９万円に１００分の１５の割合の税率を乗じて算出した金額である。
(3) 定率減税額
１２万５０００円
定率減税額は、負担軽減法６条２項の規定により計算した金額であり、原告が本件確定申告書に記載した金額と同額である。
(4) 源泉徴収税額
１３万３１９０円
源泉徴収税額は、原告が本件確定申告書に記載した金額と同額である。
(5) 予定納税額
１２万８６００円
予定納税額は、原告が本件確定申告書に記載した金額と同額である。
７ 過少申告加算税
１０７万２０００円
過少申告加算税は、国税通則法６５条１項の規定に基づき、次の「加算税の基礎となる税額」の金額に１００分の１０の割合の税率を乗じて算出した金額である。
○加算税の基礎となる税額
１０７２万円
加算税の基礎となる税額は、上記６の納付すべき税額３０７８万６１００円から原告が本件確定申告書の「納める税金」欄に記載した税額２００６万１２００円を差し引いた金額（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。別表１
Ａの借入金
借入金の内訳
番号
借入先
借入年月日
借入金額
連帯保証人
残元金
H18.11.30現在
①
Ｃ銀行
平成15年9月4日
21,324,000円
原告
乙
14,382,000円
②
Ｃ銀行
平成15年9月4日
56,331,000円
原告
乙
38,001,000円
③
Ｃ銀行
平成18年3月6日
100,338,000円
原告
乙戊Ｂ
98,532,000円
合計
177,993,000円
合計
(152,298,731円)
150,915,000円
（）の金額は原告が保証債務の履行として代位弁済した金額
別表２
Ｂの借入金（金融機関）
借入金の内訳
番号
借入先
借入年月日
借入金額
連帯保証人
残元金
H18.11.30現在
①
Ｃ銀行
平成4年6月11日
350,000,000円
原告
乙Ａ
(164,154,477円)
225,653,330円
②
Ｄ金融公庫
平成15年8月27日
3,500,000円
原告
丁
(1,260,000円)
1,260,000円
③
Ｄ金融公庫
平成17年9月30日
3,500,000円
原告
丁
(2,760,000円)
2,760,000円
合計
357,000,000円
合計
(168,174,477円)
229,673,000円
（）の金額は原告が保証債務の履行として代位弁済した金額
別表３
Ｂが金融機関以外に別途負担していた各債務
本件保証債務明細書2に記載された事項
債権者
債務の内容
保証債務の種類
保証債務●●（判読
不明（編集者注））年
月日
支払年月日
（本件裁決）
金額
(本件保証債務明細書2)
①戊
未払報酬
清算人
平成18年12月20日
平成18年12月20日
1,165,000円
②乙
未払報酬
清算人
平成18年12月29日
平成18年12月29日
6,223,000円
③Ｇ
不明
清算人
平成18年11月30日
－
702,139円
④
固定資産税・償却資産税
平成19年1月5日
⑤
福岡市
固定資産税・償却資産税
第二次納税義務
平成18年12月20日
平成19年3月12日
2,694,000円
⑥
福岡税務署
消費税及び地方消費税
第二次納税義務
平成18年1月31日
平成19年1月31日
29,473,300円
⑦
福岡税務署
源泉所得税
第二次納税義務
平成18年5月31日
平成19年5月22日
116,412円
合計
40,373,851円
別表４
（単位：円）
区分
確定申告(A)
更正処分等(B)
異議決定(C)
裁決(D)
年月日
平成19･3･14
平成20･10･31
平成21･2･9
平成22･1･14
不動産所
得 1
3,106,115
3,106,115
1,535,253
1,535,253
給与所
得 2
雑所
得 3
1,931,164
1,931,164
1,931,164
1,931,164
総所得金額（1 ＋2 ＋3 ） 4
5,037,279
5,037,279
3,466,417
3,466,417
所得金額
分離長期譲渡所
得 5
133,291,415
204,790,686
204,790,686
202,780,686
社会保険料控
除 6
732,171
732,171
732,171
732,171
損害保険料控
除 7
3,000
3,000
3,000
3,000
基礎控
除 8
380,000
380,000
380,000
380,000
し引かれる金額
所得金額から差
所得控除額の
計 9
1,115,171
1,115,171
1,115,171
1,115,171
総所
得 11
3,922,000
3,922,000
2,351,000
2,351,000
課税される所得金額
(9の金額を4、5から順に控除）分離長期
譲渡所得 12
133,291,000
204,790,000
204,790,000
202,780,000
に対する税
額 13
454,400
454,400
235,100
235,100
算出所得
に対する税
額 14
19,993,650
30,718,500
30,718,500
30,417,000
算出税額（
＋
） 15
20,448,050
31,172,900
30,953,600
30,652,100
税金から差し引かれる金額 16
災害減免額・外国税額控除 17
再差引所得税額（1 5 －1 6 －1 7 ） 18
20,448,050
31,172,900
30,953,600
30,652,100
定率減税
額 19
125,000
125,000
125,000
125,000
源泉徴収税
額 20
133,190
133,190
133,190
133,190
申告納税額（1 8 －1 9 －2 0 ） 21
20,189,860
30,914,700
30,695,400
30,393,900
予定納税
額 22
128,600
128,600
128,600
128,600
確定納税額（
－
）（納付すべき税額
） 23
20,061,200
30,786,100
30,566,800
30,265,300
差引納付すべき税額又は減少(△印)する税額 24
－
10,724,900
-219,300
-301,500
加算税の基礎となる税額 25
－
10,720,000
10,500,000
10,200,000
過少申告
加算税加
算税の
額 26
－
1,072,000
1,050,000
1,020,000
処理結果等－－
一部取消
一部取消
別表５・６省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11807.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。