税務訴訟資料第２６１号－２１８（順号１１８０８）
神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号贈与税決定処分等取消請求事件
国側当事者・国（尼崎税務署長）
平成２３年１１月１６日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士渡部邦昭
同南郷誠治
同訴訟復代理人弁護士村田正樹
同水谷耕平
被告国
同代表者法務大臣平岡秀夫
処分行政庁尼崎税務署長
鈴鹿良夫
被告指定代理人曽祗信幸
同祖父江竜一
同松本淳
同栄田潤
同河南賢一
同西澤竜夫
同中山美彦
同中山雅司
同尾浦正広
同市原幸造
同木田圭祐
同烏田真人
同柏木孝夫
同松田光弘
主文
１ 本件訴えのうち、次の訴えを却下する。
(1) 尼崎税務署長が原告に対して平成２０年８月２７日付けでした乙の平成１７年分の贈与税に係る連帯納付義務を課す旨の処分の取消しを求める訴え
(2) 尼崎税務署長に対する乙の平成１７年分の贈与税に係る原告の連帯納付義務が存在しない旨の更正処分の義務付けを求める訴え
(3) 尼崎税務署長が乙に対して平成２０年１月２５日付けでした平成１７年分の贈与税に係る無申告加算税の賦課決定処分の取消しを求める訴え
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ （主位的請求）
尼崎税務署長が原告に対して平成２０年８月２７日付けでした乙の平成１７年分の贈与税に係る連帯納付義務を課す旨の処分を取り消す。
（予備的請求）
尼崎税務署長は、原告に対し、乙の平成１７年分の贈与税に係る連帯納付義務が存在しない旨の更正処分をせよ。
２ 尼崎税務署長が乙に対して平成２０年１月２５日付けでした平成１７年分の贈与税に係る無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 尼崎税務署長が原告に対して平成２０年８月２７日付けでした乙の滞納国税に係る連帯納付の督促処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、乙（以下「乙」という。）が原告から現金の贈与を受けたとして期限後申告をした平成１７年分の贈与税及びこれに対する無申告加算税（以下、併せて「本件滞納国税」という。）について、相続税法３４条４項による連帯納付義務に基づいて、尼崎税務署長が原告に対して本件滞納国税の納付を督促したところ、原告が、乙に対する贈与の事実自体を否定しつつ、①主位的請求として平成２０年８月２７日付けの連帯納付義務を課す旨の処分の取消しを、予備的請求として連帯納付義務が存在しない旨の更正処分の義務付けを、②無申告加算税の賦課決定処分の取消しを、③本件滞納国税に係る連帯納付の督促処分の取消しを、それぞれ求める事案である。
２ 相続税法３４条４項
財産を贈与した者は、当該贈与により財産を取得した者の当該財産を取得した年分の贈与税額に当該財産の価額が当該贈与税の課税価格に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて算出した金額として政令で定める金額に相当する贈与税について、当該財産の価額に相当する金額を限度として、連帯納付の責めに任ずる。
３ 前提事実（証拠の掲記がない項は、当事者間に争いがない。）
(1) 当事者等
ア 原告は、平成１６年１０月１６日に死亡した丙（以下「被相続人」という。）の子であり、同人の単独相続人である。
被相続人は、丁（以下「丁」という。）との間に、原告のほか、原告の長兄にあたる戊（以下「戊」という。）、次兄にあたるＡ（以下「Ａ」という。）の３人の子を儲けたが、昭和３６年１２月１１日に丁と離婚した。戊、Ａは、平成１７年２月８日、神戸家庭裁判所尼崎支部に対する相続放棄の申述が受理された。（甲１、弁論の全趣旨）
イ 乙は、被相続人が昭和４６年２月２４日に再婚した亡夫Ｂの姪である。（甲１）
乙は、平成１６年１２月末ころか平成１７年１月ころ、Ｋ弁護士会所属の弁護士であるＣ（以下「Ｃ弁護士」という。）に対し、被相続人の遺産に関して相続人との交渉を依頼した。（甲１８《５０～５２項》）
(2) 被相続人の遺産
被相続人の遺産の主なものとして、郵便局、Ｄ銀行、Ｅ銀行及びＦ信用金庫の預貯金（以下「本件預貯金」という。）並びに広島市東区所在の土地（以下「本件土地」という。）があった。（甲６、７）
(3) 広島市内のホテルでの話合い
原告、戊、Ａ、乙、乙の妹であるＧ（以下「Ｇ」という。）、Ｃ弁護士、被相続人の兄の妻であるＨ（以下「Ｈ」という。）の７名は、平成１７年５月２８日、広島市内のホテルにおいて、被相続人の遺産等について話合いをした。
(4) 本件預貯金の解約等
ア Ｃ弁護士は、平成１７年７月１日、原告とともに金融機関を回って本件預貯金の解約手続を行い、解約金４２５４万９３４５円をＣ弁護士の預金口座に送金した。（甲７、弁論の全趣旨）
イ Ｃ弁護士は、平成１７年７月２６日、上記４２５４万９３４５円から弁護士報酬１５７万５０００円及び本件土地に対する固定資産税及び都市計画税分２０万５３００円を控除した４０７６万９０４５円を、乙の預金口座に送金した。（甲４３、４６の１）
(5) 乙に対する無申告加算税の賦課決定処分等
ア 乙は、平成２０年１月１５日、原告から平成１７年７月２６日に現金３８９８万９０４５円の贈与を受けたとして、尼崎税務署長に対し、平成１７年分の贈与税の期限後申告書（法定納期限は、相続税法２８条１項により、平成１８年３月１５日である。）を提出した（以下「本件申告」という。）。（甲１１）
本件申告をもとに計算された贈与税の本税の金額は１６６９万円である。（甲９の１）
イ 尼崎税務署長は、平成２０年１月２５日付けで、乙に対し、国税通則法６６条１項に基づき、税額２５０万３５００円（本税１６６９万円の１００分の１５）、納期限を同年２月２５日とする無申告加算税（以下「本件加算税」という。）を賦課する旨の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）を行った。
ウ 乙は、本税及び加算税（本件滞納国税）を各納期限までに完納しなかった。
(6) 原告に対する督促処分等
ア 尼崎税務署長は、平成２０年６月１８日付け「連帯納付責任のお知らせ」と題する書面（甲９の１・２）で、このころ、原告に対し、相続税法３４条４項に基づき、本税１６９９万円及び加算税２５０万３５００円（本件滞納国税）につき、原告が乙に贈与した３８９８万９０４５円を限度として乙と連帯して納付する責任があることを通知した（以下「本件通知」という。）。
イ 尼崎税務署長は、平成２０年８月２７日付けで、原告に対し、本件滞納国税について、国税通則法３７条１項に基づき督促状を送付し、連帯納付責任に係る本件滞納国税の納付を督促した（乙１、２。以下「本件督促処分」という。）。
(7) 異議申立て
ア 原告は、平成２０年１０月１６日、尼崎税務署長に対し、本件申告の無効、本件賦課決定処分の取消し及び本件督促処分の取消しを求めて異議申立てをした。（乙３）
イ 尼崎税務署長は、平成２１年１月１３日付けで、原告に対し、本件申告の無効及び本件賦課決定処分の取消しを求める部分については却下、本件督促処分の取消しを求める部分については棄却の異議決定をした。（甲１１）
(8) 審査請求
ア 原告は、平成２１年２月１３日、国税不服審判所長に対し、上記異議決定を不服とする審査請求をした。（乙４）
イ 国税不服審判所長は、平成２２年２月４日付けで、原告に対し、本件申告の無効及び本件賦課決定処分の取消しを求める部分については却下、本件督促処分の取消しを求める部分は棄却する旨の裁決をした。（甲１０）
(9) 本件訴訟提起
原告は、平成２２年８月１１日、本件訴訟を提起した。
(10) 乙、Ｃ弁護士に対する民事訴訟（以下「別件訴訟」という。）
ア 原告は、平成２０年、広島地方裁判所に対し、乙及びＣ弁護士を被告として、同人らが共謀して原告が相続した本件預貯金を横領したと主張し、共同不法行為に基づき、損害賠償金４６８４万９３４５円（本件預貯金４２５４万９３４５円及び弁護士費用４３０万円の合計）及び遅延損害金の支払を求める訴訟（同庁平成●●年（○○）第●●号）を提起した。
広島地方裁判所は、平成２１年９月１８日、原告と乙との間で、本件預貯金を贈与する旨の合意が成立したとして、原告の上記請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した。（甲１３）
イ 原告は、上記第１審判決に対して控訴を提起し、控訴審（広島高等裁判所平成●●年（○○）第●●号）において、乙に対し、不当利得返還請求として４０７６万９０４５円及びそれについての遅延損害金の支払を求める請求を、Ｃ弁護士に対し、不当利得返還請求として１７８万０３００円及びそれについての遅延損害金の支払を求める請求を追加したが、同裁判所は、平成２２年６月１７日、原告の控訴及び上記追加請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した。（甲１４）
ウ 原告は、上記控訴審判決に対して上告及び上告受理申立てを行った（最高裁判所平成●●年（○○）第●●号及び同平成●●年（○○）第●●号）。（弁論の全趣旨）
４ 争点
(1) 請求の趣旨第１項主位的請求の適法性
(2) 請求の趣旨第１項予備的請求の適法性等
(3) 本件賦課決定処分の取消しに係る不服申立前置の有無
(4) 原告の乙に対する本件預貯金の贈与の有無
５ 争点に対する当事者の主張
(1) 請求の趣旨第１項の主位的請求の適法性
【原告】
尼崎税務署長は、平成２０年８月２７日付けで原告に対して本件督促処分を行うことにより、原告に対し、乙の平成１７年分の贈与税に係る連帯納付義務を課す旨の処分を行った。
贈与者と受贈者は別人格であるから、受贈者による申告によって、贈与者が拘束される理由はなく、贈与者の連帯納付義務は、受贈者による申告とは別に捉えるべきであり、連帯納付義務の存在及び金額を通知する行為をもって、「処分」と捉えるべきである。
原告は、本件督促処分により、自らの連帯納付義務の存在と金額を把握したのであるから、本件督促処分が、連帯納付義務を発生せしめる処分として、取消しの対象となるというべきである。
【被告】
贈与税の連帯納税義務は、受贈者の固有の贈与税の納税義務の確定という事実に照応して、相続税法３４条４項により、法律上当然に生ずるものであり、格別の確定手続を要するものではないから、公権力の主体たる国の行為によって、原告に贈与税の連帯納付義務が発生するという関係にはない。
原告の主張を前提とすると、本件督促処分が取消しの対象となるはずであり、請求の趣旨第３項の訴えと重複するものであって、意味がない。
(2) 請求の趣旨第１項の予備的請求の適法性等
【原告】
ア 連帯納付義務者とされている原告には、贈与税の申告内容に対する法定の更正請求は認められていないから、上記予備的請求は、非申請型義務付けの訴え（行政事件訴訟法３条６項１号、３７条の２）である。
原告は、約１９００万円もの連帯納付義務が課されており、これを不存在とする更正がなされなければ、原告に「重大な損害を生ずるおそれ」があるし、(1)の【原告】で述べた主張が認められず、取消訴訟では自らの連帯納付義務を争う方法がないとすると、「その損害を避けるために他に適当な方法がないとき」に当たる。したがって、上記予備的請求は、同法３７条の２第１項の要件を充たすものである。
イ さらに、(4)の【原告】のとおり、本件では、原告の乙に対する贈与がないことが明白であるから、上記予備的請求は、同第５項の要件も充たすものである。
【被告】
原告の訴えは、非申請型義務付けの訴えであるところ、同訴えは、「行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがなされないとき」に提起する訴えであり、行政庁に当該処分を行う権限があることが当然の前提となり、訴訟要件となる。
贈与税における贈与者の連帯納付義務は、受贈者の固有の贈与税の納税義務の確定という事実に照応して、相続税法３４条４項により、法律上当然に生ずるものであるから、連帯納付義務を減額更正するという概念はあり得ず、行政庁には、当該連帯納付義務が存在しない旨の更正を行う権限はない。
したがって、原告の上記予備的請求に係る訴えは、訴訟要件を欠き不適法なものである。
(3) 本件賦課決定処分の取消しに係る不服申立前置の有無
【被告】
原告は、平成２０年６月１８日ころ、尼崎税務署長から「連帯納付責任のお知らせ」（甲９の２）の通知を受けており、原告は、遅くとも平成２０年６月３０日までには乙に対して本件賦課決定処分がなされたことを知ったといえるから、その不服申立期間の起算日は、その翌日の平成２０年７月１日となる。
原告が、本件賦課決定処分に対する異議を申し立てたのは、同日から３か月以上が経過した平成２０年１０月１６日であり、不服申立期間が経過している。
したがって、本件賦課決定処分の取消しを求める訴えは、適法な不服申立ての前置を欠き不適法である。
【原告】
原告は、本件賦課決定処分についても、不服申立手続を前置している。
本件通知は、行政処分として取り扱うことはできないから、不服申立期間の起算日を平成２０年７月１日とすることはできない。
仮に、本件通知に処分性が認められるとしても、行政処分の際、行政庁から何ら教示をされなかった場合には、被処分者には故意、重大な過失はなく、訴訟手続に誤りがあったとして救済されるべきである。
本件通知には、具体的な取消訴訟の提起に関する教示は一切なく、原告としては、本件通知によって取消訴訟の提起等に関する事項について全く知り得ない。原告の異議申立ては、法の定める不服申立期間を経過しているが、原告の期間徒過につき、故意又は重大な過失は存在しないから、救済されるべきである。
(4) 原告の乙に対する本件預貯金の贈与の有無
【被告】
原告の乙に対する贈与に至るまでの経緯は、別件訴訟の第１審判決が認定したとおりであり、平成１７年５月２８日の広島市内のホテルでの話合いの場において、その時点では被相続人の遺産である本件預貯金の具体的金額は不明であったものの、原告と乙との間で、原告が乙に対して本件預貯金の解約金を贈与する旨の合意が成立したものと認められる。
【原告】
原告の乙に対する本件預貯金の贈与の事実は存在しない。
平成１７年５月２８日の話合いの場で、乙は、法的には相続権等の権利がないにもかかわらず、被相続人の遺産を取得する権利があると主張し、遺産のうち本件預貯金を乙が取得し、本件土地を原告が取得することを提案してきた。
原告は、乙が被相続人の遺産の権利を主張する根拠について具体的な説明が得られなかったこと及びＣ弁護士から遺産の全貌が不明であるとの説明であったことから、乙の上記提案には応じず、結局、今後、本件預貯金の額を確定するため、原告の協力のもと、Ｃ弁護士が本件預貯金の解約手続を行い、いったん、その解約金をＣ弁護士の預り金口座で管理し、その後、原告と乙の双方の主張について話し合うこととなった。しかしながら、Ｃ弁護士は、原告に対して、平成１７年７月２６日付けの書面（甲７）で、本件預貯金の解約金合計４２５４万９３４５円を乙にすべて交付したことを一方的に通知してきた。同解約金は、乙及びＣ弁護士により横領されたものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（請求の趣旨第１項の主位的請求の適法性）について
(1) 原告は、贈与者の連帯納付義務は、受贈者による申告とは別に捉えるべきであり、連帯納付義務の存在及び金額を通知する行為をもって、「処分」と捉えるべきであるとして、「尼崎税務署長が原告に対して平成２０年８月２７日付けで行った乙の平成１７年分の贈与税に係る連帯納付義務を課す旨の処分」の取消しを求めている。
処分の取消しの訴えの対象となるのは、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」である（行政事件訴訟法３条２項）。
相続税法３４条４項が定める贈与者の連帯納付義務は、贈与税徴収の確保を図るため、贈与者に課した特別の責任である。そのことからして、贈与者の連帯納付義務は、受贈者の固有の贈与税の納税義務の確定という事実に照応して、法律上当然に生ずるものであって、格別の確定手続を要するものではないと解するのが相当である（最高裁判所昭和５５年７月１日第三小法廷判決・民集３４巻４号５３５頁参照）。
それを前提とすると、乙の平成１７年分の贈与税に係る原告の贈与者としての連帯納付義務を課した尼崎税務署長の処分は存在しないといわざるを得ず、原告が取消しを求める訴えは、存在しない処分に対する訴えであるということになる。
なお、原告は、本件督促処分が原告の贈与者としての連帯納付義務を発生させる処分に当たると主張するが、原告独自の理論であって、採用することはできない。
(2) したがって、本件訴えのうち、請求の趣旨第１項の主位的請求は不適法であって、却下すべきものである。
２ 争点(2)（請求の趣旨第１項の予備的請求の適法性等）について
(1) 原告は、尼崎税務署長に対し、原告に贈与税の連帯納付義務が存在しない旨の更正処分の義務付けを求めているものと解される。
贈与税の連帯納付義務者は、贈与税の申告書を提出した者ではないから、更正請求をすることができず（国税通則法２３条、相続税法３２条参照）、上記義務付けの訴えは、非申請型の義務付けの訴えに当たる（行政事件訴訟法６条１号）ところ、同訴えは、「行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがなされないとき」に訴訟提起が認められるものであるから、行政庁に当該処分を行う権限があることが、その当然の前提となるというべきである。
１で述べたとおり、贈与税における贈与者の連帯納付義務は、受贈者の固有の贈与税の納税義務の確定という事実に照応して、法律上当然に生ずるものであるから、連帯納付義務につき、同義務がない旨の更正をするということは観念しえず、行政庁には、当該連帯納付義務が存在しない旨の更正を行う権限はない。
(2) したがって、本件訴えのうち、請求の趣旨第１項予備的請求も、不適法な訴えであって、却下を免れない。
３ 争点(3)（本件賦課決定処分の取消しに係る不服申立前置の有無）について
(1) 本件賦課決定処分の取消訴訟においては、税務署長に対する異議申立て及び国税不服審判所長に対する審査請求を前置する必要があるところ（国税通則法１１５条１項、７５条１項１号、３項）、被告は、原告の本件賦課決定処分に対する異議申立てが、不服申立期間を徒過したものであると主張する。
(2) 第２の３(5)(6)のとおり、尼崎税務署長は、平成２０年１月２５日付けで乙に対して本件賦課決定処分を行い、同年６月１８日付け「連帯納付責任のお知らせ」と題する書面（甲９の１・２）で、このころ、原告に対し、本税１６６９万円及び加算税２５０万３５００円につき、原告が乙に贈与した３８９８万９０４５円を限度として、乙と連帯して納付する責任があることを通知している（本件通知）。
そうすると、原告は、上記書面によって、乙に対して本件加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）がされたことを知ることができるから、遅くとも同年６月３０日までには乙に対して本件賦課決定処分が行われたことを知ったとみるべきであり、その不服申立期間の起算日は、その翌日の同年７月１日となる。
原告が、本件賦課決定処分に対する異議を申し立てたのは、同日から３か月以上が経過した同年１０月１６日であるから、原告の異議申立ては、「処分があったことを知った日の翌日から起算して２か月以内」（国税通則法７７条１項）の不服申立期間の経過後に行われたものであり、原告は、適法な不服申立てを前置したものとはいえない。
(3) 原告は、本件通知に処分性はないから、不服申立期間の起算日を平成２０年７月１日とすることはできない、本件通知に処分性が認められるとしても、本件通知には、具体的な取消訴訟の教示がなく、原告が期間を徒過したことにつき故意又は重大な過失がないから、救済されるべきであると主張する。
原告の主張は、本件通知が、「処分があったことを知った日の翌日から起算して２か月以内」の「処分」に当たるものであることを前提としたものと解されるが、ここで問題となっている処分は、本件通知ではなく、平成２０年１月２５日付けで尼崎税務署長が行った本件賦課決定処分であって、それを前提として、原告が、乙に対して同処分が行われたことを知ったのはいつかということを問題とした上で、知った日の翌日を不服申立期間の起算日と考えるべきであり、原告の主張はその前提に誤りがあり、採用の限りではない。
法は、行政庁に、処分の相手方に対して不服申立ての教示を義務付けているが（国税通則法８０条１項、行政不服審査法５７条１項）、原告の本件滞納国税の連帯納付義務の確定は、乙の本件滞納国税の納税義務の確定という事実に照応して法律上当然に生ずるものであって、連帯納付義務について格別の確定手続を要するものではなく（前掲最高裁判所昭和５５年７月１日第三小法廷判決参照）、本件通知は、原告に既に発生している連帯納付義務の内容を通知するものであって、原告に対して新たに処分を行うものではない。そうすると、不服申立ての教示を欠いているからといって、本件通知が違法となるものではなく、本件賦課決定処分との関係で原告が不服申立期間を徒過したことにつき、原告を救済すべきであるとはいえない。
(4) したがって、被告の本案前の主張は理由があり、本件訴えのうち、本件賦課処分の取消しの訴えは、不適法であり、却下すべきものである。
４ 争点(4)（原告の乙に対する本件預貯金の贈与の有無）について
(1) 第２の３の前提事実、掲記する証拠等によれば、次の事実を認めることができる。
ア 原告、乙の身分関係等
(ア) 被相続人は、丁と結婚し、丁との間に、原告のほか、戊及びＡの３人の子を儲けたが、昭和３６年１２月１１日に協議離婚をした。（甲１）
丁は、昭和３７年７月５日、Ｉ（以下「Ｉ」という。）と再婚し、原告、戊及びＡは、昭和５７年６月２６日、Ｉと養子縁組をした。（甲１）
(イ) 被相続人は、昭和４６年２月２４日、Ｂと再婚したが、Ｂとの間に子はなく、Ｂは、平成１４年２月２１日に死亡した。（甲１、２）
乙は、Ｂの姪であり、Ｂの死後、被相続人の身の回りの世話をしていた。ただし、被相続人は、預貯金等の金銭管理に乙を関与させることはなく、被相続人が質素な暮らしをしていたことから、乙は、被相続人が資産を有しているとは考えていなかった。（甲１６《９～１２項》、１９《１９、２０項》、４８、４９）
(ウ) 原告、戊及びＡは、丁と被相続人の離婚後、丁と一緒に生活し、被相続人と交流を持つことはなかった。（甲３０、３１）
イ 被相続人の死亡
被相続人は、平成１６年１０月１６日に死亡し、乙とその親族が葬儀や死亡届の提出等を行った。（甲２、１６《５６、５７項》、１９《２８～３０、８１、８２項》、４８）
被相続人の兄の妻であるＨは、乙から被相続人が死亡したことを伝えられ、Ｈの親戚であり、Ｉの友人でもあるＪを通じて丁にその旨を伝えた。（甲３５、３７）
原告、戊及びＡは、丁から、被相続人が死亡したことを伝えられたが、被相続人とは長期間交流がなく、Ｉに対する遠慮から、被相続人の葬儀には出席しなかった。（甲３０、３１）
乙は、葬儀に出席したＨから、被相続人には３人の子がいることを初めて聞いた。（甲１９《２９～３３項》、４８）
ウ 原告と乙の交渉等
(ア) 丁は、被相続人の葬儀後、乙に対して電話をし、被相続人とは関係がないから、被相続人の遺産は原告、戊及びＡには相続させず、すべて乙にあげるとして、相続放棄の書類を送付するよう伝えた。（甲１６《２５～２７項》、１９《３５～３７項》、３０、４８）
乙は、平成１６年１２月ころ、丁に対し、神戸家庭裁判所尼崎支部でもらった相続放棄のための書類を送付した。（甲１９《３８～４７項》、３０、４８）
乙は、このころ、Ｃ弁護士に対して、被相続人の遺産に関する相談をするようになり、被相続人の遺産に関して相続人と交渉することを委任した。（甲１９《５３項》、４５、４８）
(イ) 原告、戊及びＡは、被相続人とは長期間交流がなく、被相続人の遺産を受け取ることについて丁が強硬に反対し、Ｉに対する遠慮もあったため、被相続人の遺産の内容や額について特に調査することなく、被相続人の相続を放棄することとし、平成１６年１２月２４日、神戸家庭裁判所尼崎支部に対し、被相続人の相続についての相続放棄申述書をそれぞれ提出した。（甲３、４、３０、３１）
原告は、Ｉの友人から、相続人全員が相続放棄をすると被相続人の遺産が国庫に入ってしまうとの指摘を受け、Ｈに連絡したが、Ｈから、Ｈ側では相続する気持ちはないと言われた。原告は、乙に被相続人の遺産を渡すことを考え、乙に対してその旨連絡をしたところ、乙は、Ｃ弁護士と話をするように言い、詳しい話をしなかった。（甲１６《３２～３６項》、１７《５、６、１７５項》、２１、３０）
Ｃ弁護士は、乙からの委任に基づき、原告に電話をして、乙が被相続人の遺産をすべて欲しいと言っているが、被相続人のすべての相続人が相続放棄の申述をしており、その場合に乙が被相続人の遺産を受け取ることは難しいので、相続人の一人に相続放棄を取り下げてもらい、その相続人から乙が遺産を受け取るようにしたい旨を述べた。（甲１８《６～８項》、４５）
原告は、Ｃ弁護士の電話に対し、乙に被相続人の遺産を渡すことについて異論を示すことなく、手続が煩雑になるので、身軽に動くことができる原告一人が相続放棄を取り下げる旨を回答した。（甲１８《７、８項》、２１、４５）
原告は、平成１７年１月２８日付けで、相続放棄の申述を取り下げ、戊及びＡは、原告に一括して相続させる旨の相続放棄申述書の補正書を提出し、同年２月８日、戊及びＡの相続放棄の申述が受理された。（甲３ないし５）
(ウ) Ｃ弁護士は、乙から、被相続人の遺産には本件預貯金と本件土地があることなどを聴取して、各金融機関の払戻請求書等や解約手続の委任状を準備し、平成１７年２月２４日、原告に対し、解約手続に必要な書類を送付するので、戸籍謄本等の書類とともに返送するよう依頼する内容の連絡文書を添付して、上記委任状等を送付した。
上記連絡文書には、被相続人の遺産の概要として、本件預貯金の金融機関、預貯金の種類及び口座番号、本件土地が記載されているが、本件預貯金の金額は、解約手続をしなければはっきりしない旨記載されている。原告は、上記連絡文書を受け取ってからも、本件預貯金について何ら調査をしなかった。（甲６、１７《１９～２１、２２６、２２７項》）
(エ) 原告は、平成１７年３月２５日、Ｃ弁護士に対し、連絡文書を添付して、署名押印した払戻請求書や戸籍謄本等を送付したが、その中に委任状は含まれていなかった。（甲３８、４５）
上記連絡文書には、「乙に関する情報が不足しており、乙が被相続人の遺産をすべて相続したいとＣ弁護士に依頼した根拠がどのようなことかという質問に対し、納得のいく回答が得られるまで委任状の送付を控えさせていただきたい。原告、戊及びＡが安心して納得の上で遺産を贈与できるような返答をお待ちしている。」等の内容が記載されている。（甲３８）
(オ) Ｃ弁護士は、原告の上記連絡文書を受け、乙に対し、広島に出向いて、被相続人の生活状況等について原告と話をした方がよいと勧め、原告に電話をして日時等を調整した。（甲１８《１５、１６項》、４５）
エ 広島市内のホテルでの話合い
乙、Ｇ及びＣ弁護士は、平成１７年５月２８日、広島市内のホテルに出向き、原告、戊、Ａ及びＨとの間で、２時間程度話合いをした。
上記話合いでは、原告、戊及びＡから、被相続人の生活の様子、被相続人と乙との関係、被相続人の供養についての質問があり、乙とＧがこれに答えるなどし、円満な雰囲気の中で行われた。
Ｃ弁護士は、被相続人の遺産には本件預貯金と本件土地（被相続人が同人の父から相続したもの。）があることを説明するとともに、本件土地については原告が取得し、本件預貯金については乙がすべて取得することを提案し、原告はこれを承諾した。（甲１６《１２９～１４７項》、１７《３２～５３、１８４～１９０、３４８、３４９項》、１８《２４、９９～１０１項》、１９《６７～６９項》、４５）
上記話合いにおいては、本件預貯金の金額については話題にならず、Ｃ弁護士は、原告に対し、場合によっては本件預貯金の解約手続に原告の同行を依頼する旨伝え、その日又はその後、原告はこれを了承した。（甲１７《５３、５４、１６２～１６５、２０５項》、１８《２２、２３、２９、７６項》、４５）
オ 本件預貯金の解約等
(ア) 原告は、上記広島市内のホテルでの話合いの後、Ｃ弁護士に対し、本件預貯金の解約手続及び解約金の受領等を委任する旨の委任状（甲３９の１～４）を渡した。（甲１７《５５～５９項》、１８《７９～８４項》、４５）
(イ) 原告は、平成１７年７月１日、広島から大阪に出向いて、Ｃ弁護士とともに各金融機関を回って、本件預貯金の解約手続を行った。同手続に必要な払戻請求書の作成等はＣ弁護士が行ったが、原告は、同請求書の金額を見てメモを取っており、本件預貯金が４０００万円に上ることを知った。（甲１７《５４、６１、６７項》、３０、３４、４５）
Ｃ弁護士は、本件預貯金の解約金合計４２５４万９３４５円をＣ弁護士の預金口座に送金した。
原告は、Ｃ弁護士による上記送金手続について質問をしたり疑問を示したりすることがなかった。（甲１７《６６、２１０～２１５項》、１８《３１項》）
(ウ) 原告は、上記解約手続終了後、Ｃ弁護士の法律事務所に立ち寄り、謝礼として現金５万円を受領した。（甲１７《６７、７３、２１６～２２５、２５１、２５２項》、１８《３２、３３項》、４０、４５）
(エ) Ｃ弁護士は、平成１７年７月２６日、上記４２５４万９３４５円から弁護士報酬１５７万５０００円及び本件土地に対する固定資産税及び都市計画税分２０万５３００円を控除した４０７６万９０４５円を、乙の預金口座に送金した。（甲７、１８《３６、３８～４４項》、１９《７５項》）
Ｃ弁護士は、上記送金手続を行うに当たって、事前に原告の了解を得ることはしなかった。（甲１８《３６、９４、９５項》）
カ 本件解約手続後の事情
(ア) Ｃ弁護士は、原告に対し、平成１７年７月２６日付けの連絡文書を送付し、本件預貯金が合計４２５４万９３４５円であったこと、解約金を乙に渡したこと、本件土地の固定資産税については被相続人の生命保険の保険金から原告が支払ってほしいことなどを連絡した。（甲７、１７《７５、７６、２２９項》）
(イ) 原告、戊及びＡは、平成１７年８月１４日に行われた被相続人の初盆に出席し、乙とも会ったが、乙との間で、本件預貯金に関する話をすることがなかった。（甲１５《７２～８１項》、１７《８８～９３、２３２～２３５項》、３０）
(ウ) Ａは、平成１７年８月ころ、Ｃ弁護士に電話をして、本件預貯金について書面を作成してほしいと依頼した。（甲１５《３０～３５》、４１の１）
これを受け、Ｃ弁護士は、原告が乙に対して本件預貯金を贈与し、その解約金４２５４万９３４５円を乙が受領したことなどを内容とする確認書案を作成し、平成１７年８月３０日付けで乙に送付した。（甲４１の１・２）。
Ｃ弁護士は、乙が上記確認書案に署名押印したので、平成１７年９月２９日付けで、原告に対し、上記確認書案を送付し、その内容の確認を求めたが、原告はこれに返事をしなかった。（甲８、３０、４１の３）
(エ) Ａは、知り合いの弁護士に相談した上、平成１７年９月ころ、Ｃ弁護士に対し、戊が生活に困っているので、本件預貯金のうち１０００万円を渡してほしいとの申出をしたが、Ｃ弁護士は、話合いで既に決まったことであるとして、これを受け入れなかった。（甲１５《３６～４０、８６、８７項》、３１、４５）
また、Ａは、乙に電話をして上記と同様の申出をしたが、乙は、平成１８年３月１日付けで、原告に対し、Ａの申出を受け入れることができない旨の連絡文書を送付した。（甲２０、３１）
原告は、乙の上記連絡文書を受けて、平成１８年５月ころ、乙に対して長文の手紙を送付した。同手紙には、乙のために本件預貯金の解約手続を行ったのに乙から何の連絡もなかったのには驚いたこと、被相続人の生活状況について情報が不足していること、戊とＡにも被相続人の遺産を受け取った旨の連絡をしてほしいこと、「私たち兄妹は、実母の供養をして頂くために実母の遺産を乙さんに託しました。」との文言等が記載されている。（甲２１）
乙は、原告から上記手紙を受けて、平成１８年１０月、被相続人の生活状況や墓について説明するとともに、原告が不愉快な思いをしたことに対して謝罪する旨の手紙を送付した。（甲２２）
キ 乙の贈与税の申告等
(ア) 乙は、Ｃ弁護士から贈与税を申告するように言われていたが、贈与税の申告を行っていなかった。（甲１８《１３７、１３８項》、１９《７６～８０項》、(48)
(イ) Ａは、平成１９年８月ころ、尼崎税務署に電話をして、乙が本件預貯金について贈与税を支払ったか否かを確認したが、回答は得られなかった。（甲１５《１４３～１４５項》、３１）
(ウ) 乙は、平成１９年８月ころ、尼崎税務署から呼び出され、本件預貯金の贈与があった旨の情報があったとして、贈与税を支払うよう言われた。（甲４８）
乙は、原告から本件預貯金の贈与を受けたとして、平成２０年１月１５日、尼崎税務署長に対し、本件申告を行った。
尼崎税務署長は、平成２０年１月２５日付けで、乙に対し、国税通則法６６条１項に基づき、本件賦課決定処分を行ったが、乙は、本税及び加算税（本件滞納国税）を各納期限までに完納しなかった。
(エ) 乙は、平成２０年２月５日ころ、税務署から約２０００万円の贈与税を支払うよう言われていること、分割払いの場合には担保が必要であるので、担保を提供してほしいこと、乙が贈与税を支払わなければ、原告が支払義務を負うことなどを記載した手紙を送付した。（甲２３の１～３）
原告は、乙から上記手紙を受け取って驚き、弁護士に相談した上、平成２０年３月２９日、乙に対し、本件預貯金を乙に贈与したことはないこと、本件預貯金全額の返還を求めること等を記載した書面を送付した。（甲２４）
また、原告は、Ｃ弁護士に対し、平成２０年５月８日付けで、乙から送付された上記手紙や乙に対する上記書面等を同封し、乙に本件預貯金をだまし取られたので、その返還を求める旨の書面を送付した。（甲２６）
原告は、本件預貯金の解約手続後、乙及びＣ弁護士に対して上記各書面を送付するまでの間、本件預貯金全額の返還を求めることはなかった。（甲１８《４６項》）
(2)ア前記(1)で認定したとおり、原告、戊及びＡは、母である被相続人と父である丁とが昭和３６年に協議離婚し、翌年Ｉと再婚した丁の下で育てられ、以後、被相続人との交流がなく、被相続人の葬儀にも出席しなかったこと、丁は、被相続人の死亡後に乙に電話をかけ、被相続人の遺産について原告、戊及びＡに相続させるつもりはなく、遺産はすべて乙にあげるなどと話したこと、原告、戊及びＡは、被相続人の遺産について調査をすることなく相続を放棄することとし、相続放棄の申述書を提出したこと、原告は、その後、相続人全員が相続放棄をすると、被相続人の遺産が国庫に入ってしまうと聞き、乙に遺産を渡すことを考えて乙に連絡をしたこと、乙から被相続人の相続人との交渉について委任を受けていたＣ弁護士は、原告に連絡し、相続人の一人が相続放棄を取り下げてその相続人から乙が被相続人の遺産を受け取ることにしたい旨依頼したこと、原告は、Ｃ弁護士に対して異論を示すことなく、原告一人が相続放棄を取り下げる旨を回答し、相続放棄の申述を取り下げたこと、Ｃ弁護士は、原告に対し、本件預貯金の解約手続に必要な委任状等の書類の返送を求めたが、原告は、委任状については、乙から納得の得られる回答があるまで送付しないと回答したこと、平成１７年５月２８日、広島市内のホテルで、原告側、乙側との間で、被相続人の生活の様子等の話合いの際、Ｃ弁護士から、被相続人の遺産には本件預貯金と本件土地があり、本件土地については原告が取得し、本件預貯金については乙がすべて取得することの提案があり、原告がこれを承諾したことがそれぞれ認められる。
以上のとおり、原告、戊及びＡは、長年交流のなかった被相続人の相続については一旦放棄をすることとしたものの、被相続人の晩年に被相続人の身の回りの世話をしていたとする乙が現れ、原告は、被相続人の遺産を乙に渡すために相続放棄の申述を取り下げたものである。原告、乙及びＣ弁護士とも、当初は、被相続人の遺産を乙にすべて渡すことを前提に考えていたが、その後、遺産には、本件預貯金のほか、被相続人が同人の父から引き継いだ本件土地があったことから、本件土地を贈与の対象から外し、本件預貯金のみを贈与することとなったものとみられ、原告と乙との間で、遅くとも平成１７年５月２８日の広島市内のホテルでの話合いの際に、原告が乙に本件預貯金を贈与する旨の合意ができたものと認めるのが相当である。原告と乙との間では、本件預貯金の贈与について書面が交わされていないが、書面がないことは、上記贈与する旨の合意の事実を左右するものではない。
イ 原告は、本件預貯金の贈与はなかったと主張し、これに沿う証拠として、原告の別件訴訟における供述及び陳述書（甲１７、３０）、Ａの陳述書（甲３１）がある。
しかしながら、前記(1)オ、カ、キで認定したとおり、原告は、本件預貯金を解約するためＣ弁護士に同行した際、本件預貯金の合計が４０００万円に上ることを認識した上で、Ｃ弁護士が同人の通帳に本件預貯金の解約金全額を振り込むことについて質問をしたり疑問を示すことなく、Ｃ弁護士から謝礼として５万円を受領している。これらの原告の態度ないし行動からみると、原告の解約手続の同行は、原告が、乙に対して本件預貯金を贈与することを履行するために行ったものとみるのが自然である。また、原告のあずかり知らぬところでＣ弁護士や乙に４０００万円もの高額の金員が横領されたのであれば、直ちに返還を求めてしかるべきであるところ、原告は、Ｃ弁護士が、平成１７年７月２６日付けで本件預貯金の合計額とそれを乙に渡したことを通知しても、直ちに乙やＣ弁護士に対して異議を述べておらず、平成１８年５月ころに原告から乙に送付された手紙には「実母の遺産を乙さんに託しました。」と記載されており、本件預貯金全額の返還を求めたのは、原告が贈与税の支払義務を負うことを知らされた後である平成２０年３月が初めてである。
原告の前掲証拠を採用することはできず、本件預貯金の贈与の事実を左右するに足りる証拠はないといわざるを得ない。
(3) したがって、原告と乙との間で、平成１７年５月２８日、本件預貯金を贈与する旨の合意が成立したものと認められる。
そして、原告と乙との間の贈与の合意に基づき、平成１７年７月２６日、乙に対して４０７６万９０４５円が送金され、乙は、同日、贈与により上記金額を取得したものといえるから、本件申告を前提とする尼崎税務署長による原告に対する本件督促処分は、第２の３(5)(6)のとおり、適法に行われたものと認められる。
５ 結語
以上のとおりであるから、本件訴えのうち、請求の趣旨第１項の主位的及び予備的請求、同第２項にかかる訴えは、いずれも不適法であるからこれらを却下することとし、原告のその余の請求（請求の趣旨第３項）は、理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 栂村明剛
裁判官 植田智彦
裁判官 近藤紗世
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11808.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_63.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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