税務訴訟資料第２６１号－２１９（順号１１８０９）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（雪谷税務署長事務承継者荏原税務署長）
平成２３年１１月１６日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年５月１１日判決、本資料２６１号－９３・順号１１６８３）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士星野健秀
同高橋謙
同小松正道
被控訴人国
同代表者法務大臣平岡秀夫
処分行政庁雪谷税務署長事務承継者荏原税務署長
石田桂子
被控訴人指定代理人吉田俊介
同荒井秀太郎
同西田昭夫
同菊池豊
同目黒文夫
同赤壁隆司
同増永寛仁
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 雪谷税務署長が控訴人に対し平成２０年４月１０日付けでした平成１７年分の所得税についての更正処分のうち総所得金額５億８９５３万９７５０円及び納付すべき税額２億１４７５万９５００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 雪谷税務署長が控訴人に対し平成２０年４月１０日付けでした平成１８年分の所得税についての更正処分のうち総所得金額１億８５５０万５９００円及び納付すべき税額６４１２万０６００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
４ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 事案の概要、関係法令の定め、前提事実、本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する当事者の主張、争点並びに争点に対する当事者の主張は、次の２、３のとおり、当審における控訴人及び被控訴人の各主張を付加するほか、原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要等」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の主張
(1) 原判決には、事実誤認ないし事実評価の誤りがある。
ア 原判決は、Ｅが本件組合の組合員であるとの事実誤認に基づいて、「組合財産に生じた経済的利益は、本件組合がその目的とするところを実現すべくＡとの合意に従い提供した役務の対価に相当する」（３２頁）などと判断をしているが、本件組合契約は業務執行組合員であるＤと控訴人との相対契約として締結されたものであり、Ｅ等の関与者を控訴人と同一の本件組合契約の当事者とみなすことはできない。原判決の認定したＡに対する役務提供は、Ｅという第三者による控訴人の全くあずかり知らない行為であり、その行為の効果が本件組合ないし控訴人に帰属することはあり得ない。
イ 株式併合と有利発行を利用して時価の１０倍で売り抜けるという本件スキームは、当初から計画されたものではなく、本件組合及び控訴人は本件スキームに関与していない。原判決は、Ｆ組合に対する第１回及び第２回新株予約権の割当てから本件組合に対する本件新株予約権の取得までを計画された一連の流れとして把握しているが、実際はＦ組合に対する割当てと本件組合に対する割当てとの間には当事者及び当事者間の利害状況に著しい変動があり、一連のものではなく、Ｆ組合の主体であったＬらが、Ｅが振り込んだ新株予約権の行使代金１０億円の大部分を着服したため、Ｅの管理下に置かれ、戊がＥの損失を穴埋めすべく奔走する状況でＬが乙２のスキームを提案したものであり、その中味は、極めて精度の低い粗雑で荒唐無稽なプランである。
(2) 予備的主張
本件所得の種類を雑所得と仮定しても、本件新株予約権の行使により取得した普通株式の価額を、権利行使日の証券取引所の終値とすべきではない特段の理由があり、権利行使日の証券取引所の終値をもとに計算された本件更正処分並びに加算税の賦課決定処分は違法であり、取り消されるべきである。
本件新株予約権の行使により発行されるＡ普通株式の潜在株式数（１億１６７０万株）と、本件新株予約権発行当時の株式併合後のＡのＢ証券取引所における上場株式数（３９９１万１７６５株）並びに売買出来高との間には著しい不均衡があり、市場の価格構成力が失われており、権利行使日の証券取引所終値は、本件株式の時価を客観的に示しているとは言い難い。本件においては、行使の日に存在した需給ギャップが解消され、市場が正常な価格構成力を回復した日の株価をもって、所得税法施行令８４条３号の「当該権利の行使により取得した株式のその行使の日における価額」とみなすべきであり、株価暴落の収束した平成１８年１２月頃の株価水準すなわち１株５０円程度をもって適正株価とするのが相当である。
仮にこれらの主張が自白の撤回に当たるとしても、錯誤に基づく自白であるから、その撤回は許される。
３ 被控訴人の主張
(1) 控訴人は、原審において、本件組合が控訴人やＥ等を組合員とする１個の組合契約に基づいて組成された組合であることを前提として主張を繰り返しており、同主張は、控訴人にとって自白にあたるから、その撤回は認められない。
(2) 控訴人の本件経済的利益の価額に関する予備的主張は、自白の撤回として許されない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、原判決の結論は正当であると判断する。その理由は、次の２のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほか、原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決１８頁１１行目の「効力が生じ」の次に「たものとして成立し」を加える。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
(1) 控訴人は、本件組合契約がＤと控訴人との間の相対契約であり、Ｅ等の関与者は本件組合の当事者ではないと主張する。
ア 控訴人の上記主張が自白の撤回として許されないか。
控訴人は、本件訴状において、本件組合は民法上の組合であり、控訴人が出資口数７００口を保有する本件組合の非業務執行組合員であること、Ａが、平成１７年６月２９日開催の定時株主総会において、「株式会社Ａ第３回新株予約権」１万１６７０個（１億１６７０万株）の発行を決議し、同年８月１１日、当該予約権を発行し本件組合に割り当てたこと、控訴人が、本件組合契約に基づき、出資口数に相当する新株予約権７００個を取得し、原判決別紙のとおり、控訴人の出資口数相当の払込金額を本件組合に振込んだこと、本件組合が、控訴人の払込に応じて、同別紙のとおり、Ａに対して新株予約権の権利行使をし、控訴人が、同別紙のとおり、本件組合からＡ株の現物分配を受けたことを主張した。これらの主張事実は、被控訴人が主張する本件の課税の基礎となる事実に沿うものであって、被控訴人は、原審答弁書において、控訴人が、本件組合契約に基づく出資口数１７００口のうち７００口を保有し、同口相当の金額を払い込んだものと訂正した上、控訴人主張の上記事実を認めたものである。このように、控訴人は、本件組合がＡから新株予約権１万１６７０個の割当てを受けたことを主張していたのであり、Ｅが本件組合の構成員であることについて争っていなかったものである。
ところで、自白の撤回が許されないのは、法律効果を生じさせる基礎となる主要事実についてであるところ、控訴人が、本件組合を通じ、新株予約権を行使して所得の算定上収入となるＡ株を取得したことについて自白が成立していることは疑いがない。しかし、本件の争点である雑所得に該当するか否かについての要件となる、本件組合がＡに新株の有利発行の対価としての役務の提供をしたか否かについて、原審において、被控訴人が、Ａに対する新規事業の提案等を実際に行ったのがＥであったとしても、本件組合の組合員として行った行為であり、本件組合の行為として評価すべきであると主張したのに対し、控訴人は、Ｅは本件組合が設立される以前からのＡの株主として、新規事業の提案をしたものであると主張して、本件組合が役務の提供をしたとの事実を争っていたものである。ここで、Ｅが本件組合の構成員であるか否かは、本件組合による役務提供があったか否かを判断する際の重要な前提事実ではあるが、Ｅが本件組合の構成員であったとしても、同構成員の資格ではなくＡの株主として新規事業の提案をすることもあり得ることから、同事実は、控訴人が取得したＡの新株が雑所得に該当するか否かを直接基礎づける主要事実であるというには疑問がある。
そうすると、控訴人が当審において、本件組合契約は、Ｄと控訴人との相対契約であると主張して、Ｅが本件組合の構成員である点を争うことが、自白の撤回として許されないとまでいうことはできない。
イ そこで、控訴人がＤと締結した本件組合契約にＥ等が組合員（契約当事者）として含まれるか否かを検討する。
本件組合契約を説明した甲９（Ｃ組合契約締結・出資方法のご案内）には、「組合契約の締結は、御社にお渡しする契約書に、組合員の皆様が押印していただく個別調印方式で行わせていただきます。」と記載されていること、本件契約書（乙１）には、「本組合の組合員は、４９名を超えないこととする」（第５条）、「各組合員の出資金は、１口につき２２１，０００円とし、別紙記載の口数を出資するものとする。」（第６条）、「組合員の追加募集」（第２８条）、「組合員の脱退」（第２９条）、「組合員が一人となった場合」に解散する（第３３条）といった定めがあること、同契約書の控訴人の署名押印部分に控訴人の出資口数として１７００口の記載があることなどを参酌すると、本件組合契約においては、業務執行組合員と出資者である非業務執行組合員との間で契約書を個別に作成しても、業務執行組合員と出資者全員による組合契約として成立することが予定されており、控訴人を含む出資者がこれを承知して契約書を作成し、実際に複数の出資者たる組合員を構成員とする契約として成立したと認めるのが相当である。そして、甲１０、１１、乙１１、１７ないし１９によれば、Ｅは、大口の出資者としてＡの安定株主となることが予定されていたのであり、本件組合の主要な組合員であったこと及び、業務執行組合員であったＤ代表者戊から委せられて、本件組合に対する新株予約権発行の実務を担ったことが認められる。
以上によれば、Ｅ等の関与者が本件組合契約の当事者ではないとする控訴人の主張を採用することはできず、これらの関与者による新規事業の提案等を本件組合による役務と認めた原判決の認定判断は相当である。
(2) 控訴人は、Ｌが提案した株式併合と有利発行を利用して時価の１０倍で売り抜けるという本件スキームは、当初から計画されたものではなく、本件組合及び控訴人は本件スキームに関与していない旨主張している。
そこで検討すると、甲６、９、２０、２８によれば控訴人は、コンサルティング業務、調査等を業とする会社の社長であり、かつて取引のあった戊から、平成１７年８月頃、Ａのファイナンスとして、Ａの１０株を併合した株式を併合前の行使価格で取得できる新株予約権を引き受けてほしいと依頼を受け、同予約権を行使してうまく売れれば相当な利益になるという有利な話であったので依頼を引き受けたこと、控訴人は、Ｌに名義を貸与して名義人としても組合契約を締結していることが認められる。また、控訴人は、甲２８において、プレスリリースの内容以外は知らなかったと述べているところ、Ａの平成１７年５月及び６月の一般公開情報（乙１１、１３）には、Ｅからの推薦を受けて役員が就任すること、本件組合を引受先とする新株式１億１６７０万株のうち約４５００万株をＥに、約３０００万株をその他の支援先に、長期保有を条件として本件組合から割当てを行うこと、新株予約権の増資等により新規事業を展開する予定であること、株式併合後においても新株予約権の行使価額を１株につき２２円としたことなどが説明されている。そして、甲１３、２８によれば、控訴人は、取得株式を市場で売却して、平成１８年に２億０２０８万０２８５円、平成１９年に６１７１万８３７１円、平成２０年に１億６４９３万６６８２円の合計４億２８７３万５３３８円を取得したことが認められる。
以上の事情を参酌すると、控訴人は、本件スキームの概略を承知した上で、新株を売却して利益を得るために、本件組合契約を締結して出資し、Ａの新株を取得したと認められ、本件組合及び控訴人が本件スキームに関与せず、控訴人が偶発的な所得を得たものであるとは認められない。
なお、控訴人は、戊及びＥの行ったことは、Ａへの役務提供というよりも、新株予約権で調達した資金を、Ａを通過させて戊の関係会社に還流させる、いわゆるハコ企業と呼ばれる手法であると主張するが、戊及びＥが実質的にＡの経営にとって意義のある支援をしていないとしても、支援（役務）の対価として新株予約権が本件組合に割当てられたことが否定されるものではないから、本件の判断を左右するものではない。
(3) 控訴人の予備的主張（本件新株の評価）について
ア 控訴人は、本件新株予約権の行使により取得した普通株式の価額を、権利行使日の証券取引所の終値とすべきではないと主張するが、この主張は自白の撤回として許されないかを検討する。
控訴人は、本件訴状において、新株予約権の権利行使日及び現物配分株式数を別表により主張した上で、各権利行使日のＡの株価の終値は、それぞれ、平成１７年８月２５日が２６１円、平成１７年１０月１７日が２２５円、平成１８年１月６日が２２３円、平成１８年２月７日が１７４円であったとして、「控訴人は、平成１７年の評価益１，１５６，１７９，５００円並びに平成１８年の評価益３５１，８７１，８００円をそれぞれ取得した。」と主張したものである。ところで、課税関係における主要事実は、所得金額の算出に必要な個々の所得発生原因事実であると考えられるところ、上記訴状の記載は、この原因事実を主張しているものにほかならないから、裁判上の自白が成立しているものというべきである。
イ もっとも、控訴人は、錯誤により自白したと主張しているので、本件新株の評価について検討する。
所得税法施行令８４条３号は、商法第２８０条ノ２１第１項（新株予約権の有利発行の決議）の決議に基づき発行された新株予約権に係る所得税法第３６条第２項（収入金額）の価額は、当該権利の行使により取得した株式のその行使の日における価額から当該新株予約権の行使に係る新株の発行価額を控除した金額による旨定め、この「株式のその行使の日における価額」については、所得税基本通達２３～２５共－９(1)により、新株予約権の行使により取得する株式が証券取引所に上場されている場合には、その終値によることとされているところ、これは市場を通じて形成された時価をもって評価するものであり、合理性を有していると考えられるから、これを不当とする特段の事情のない限り、上記行使の日の終値によることが相当である。
控訴人は、権利行使日の証券取引所の終値とすべきではない特段の理由がある理由として、本件新株予約権の行使により発行されるＡ普通株式の潜在株式数（１億１６７０万株）と、本件新株予約権発行当時の株式併合後のＡのＢ証券取引所における上場株式数（３９９１万１７６５株）並びに売買出来高との間には著しい不均衡があり、市場の価格構成力が失われていることを指摘する。
しかしながら、控訴人が主張する本件新株予約権の行使により発行されるＡ普通株式の潜在株式数（１億１６７０万株）等は、Ａが事前に公表している情報であり、売買出来高は一般投資家が知りうる情報であるところ、一般投資家がこのような情報を踏まえて市場において売買した結果である各終値は、これらの事情をも反映した自由競争の原理によって形成されたものと認めることができる。また、甲２の１・２及び弁論の全趣旨によれば、控訴人自身が、株式市場の終値を所得金額の基礎として一時所得の額（平成１７年分５億７９８３万９７５０円、平成１８年分１億７５６８万５９００円）を算出して確定申告したことが窺われる上、控訴人は、Ａ株の１０株併合と新株の有利発行という本件スキームを利用して市場で売却することを目的として本件組合契約及び出資をしたと認められること、控訴人が予約権行使の時期を株式売却の時期と一致させることが可能であった旨述べていること（甲２８・５頁）を参酌すると、上記評価額を採用することが不当となるような特段の事情は窺われず、かえって本件において上記評価を採用することが妥当であることが裏付けられる。
以上によれば、控訴人が取得したＡの新株について上記各終値を採用することが相当であって、控訴人の上記自白には錯誤がないから、控訴人の予備的主張には理由がないというべきである（なお、控訴人の自白の撤回が許されるとしても、上記説示のとおり権利行使日の証券取引所の終値に基づき所得金額を算定するのが相当であるから、控訴人の予備的主張には理由がない。）。
３ よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官 南敏文
裁判官 野村高弘
裁判官 棚橋哲夫
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11809.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。