税務訴訟資料第２６１号－２２５（順号１１８１５）
熊本地方裁判所平成●●年（○○）第●●号重加算税賦課決定処分取消請求事件
国側当事者・国（熊本東税務署長）
平成２３年１１月２５日棄却・確定
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士原彰宏
被告国
同代表者法務大臣平岡秀夫
処分行政庁熊本東税務署長
本藤修一
同指定代理人小野本敦
同戸上吉幸
同大坪正宏
同松山哲夫
同山崎司
同石坂尚子
同野村英雄
同清水芳子
同多津田幸由
同杉本知寛
同林俊生
同池川雅昭
同石川尚登
同井手上秀文
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 熊本東税務署長が、平成１９年１２月１８日付けでした、平成１３年７月１日から平成１４年６月３０日まで、平成１６年７月１日から平成１７年６月３０日まで及び平成１８年７月１日から平成１９年６月３０日までの各事業年度の法人税の重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
２ 熊本東税務署長が、平成１９年１２月１８日付けでした、平成１３年７月１日から平成１４年６月３０日及び平成１６年７月１日から平成１７年６月３０日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
３ 熊本東税務署長が、平成１９年１２月１８日付けでした、平成１７年１月から平成１７年１２月までの各期間分の源泉所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、処分行政庁である熊本東税務署長（以下「本件税務署長」という。）が、原告に対し、平成１９年１２月１８日付けで、法人税、消費税及び地方消費税については重加算税賦課決定処分を、源泉徴収に係る所得税については納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分をそれぞれ行ったのに対し、原告が、上記各重加算税賦課決定処分については、いずれも修正申告が無効であり、また、原告は仮装隠ぺい行為をしていないから要件を充足しないなどと主張し、上記各納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分については、いずれも要件を充足しないなどと主張して、上記各処分の取消しを求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠等により容易に認定できる事実である。）
(1) 当事者について
ア 原告は、土木工事業を営む株式会社である。
原告の発行済み株式総数は２００株であり、そのうち１４０株をＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）が保有し、２０株をＢの代表取締役である乙（以下「乙」という。）が保有している。
イ 乙は、平成５年１２月１３日に原告の代表取締役に就任したが、平成７年５月１日に代表取締役を辞任し、その後は現在に至るまで原告の取締役である。
甲（以下「甲」という。）は、乙の妻であり、平成７年５月１日に原告の代表取締役に就任して以降、現在に至るまで原告の代表取締役である。
(2) 原告の確定申告について
ア 法人税の確定申告
原告は、平成１３年７月１日から平成１４年６月３０日までの事業年度、平成１４年７月１日から平成１５年６月３０日までの事業年度、平成１５年７月１日から平成１６年６月３０日までの事業年度、平成１６年７月１日から平成１７年６月３０日までの事業年度、平成１７年７月１日から平成１８年６月３０日までの事業年度及び平成１８年７月１日から平成１９年６月３０日までの事業年度（以下、それぞれ「平成１４年６月期」、「平成１５年６月期」、「平成１６年６月期」、「平成１７年６月期」、「平成１８年６月期」、「平成１９年６月期」という。）の各事業年度に係る法人税について、いずれもその法定期限内に、青色の確定申告書に別表１の「確定申告」欄記載のとおり「所得金額」と「納付すべき税額」をそれぞれ記載して、提出した。
イ 消費税及び地方消費税（以下、併せて「消費税等」という。）の確定申告
原告は、平成１３年７月１日から平成１４年６月３０日までの課税期間及び平成１６年７月１日から平成１７年６月３０日までの課税期間（以下、それぞれ「平成１４年課税期間」、「平成１７年課税期間」という。）の各課税期間に係る消費税等について、いずれもその法定期限内に、確定申告書（以下、上記アの法人税の確定申告書と併せて「本件各確定申告書」という。）に別表２の「確定申告」欄記載のとおり「課税標準額」、「納付すべき消費税額」及び「納付すべき地方消費税額」をそれぞれ記載して、提出した（以下、上記アの法人税の確定申告と併せて「本件各確定申告」という。）。
ウ 税理士による税務代理
税理士である丙（以下「丙」という。）は、原告からの授権に基づき、原告を税務代理して、本件各確定申告を行った。
また、税理士である丁（以下「丁」という。）は、原告からの授権に基づき、丙とともに原告を税務代理して、本件各確定申告のうち平成１８年６月期及び平成１９年６月期の各確定申告を行った。
(3) 修正申告について（乙３の１ないし３、乙４の１・２）
丙及び丁は、平成１９年１１月１２日、原告名義で、別表１の「修正申告」欄記載のとおり「所得金額」と「納付すべき税額」がそれぞれ記載された平成１４年６月期、平成１７年６月期及び平成１９年６月期の各法人税に係る修正申告書及び別表２の「修正申告」欄記載のとおり「課税標準額」、「納付すべき消費税額」及び「納付すべき地方消費税額」がそれぞれ記載された平成１４年課税期間及び平成１７年課税期間の各消費税等に係る修正申告書（以下、これらを併せて「本件各修正申告書」という。）を提出した（以下「本件各修正申告」という。）。
ア 平成１４年６月期及び平成１４年課税期間の各修正申告の内容
(ア) 平成１４年６月期の法人税に係る修正申告書の記載内容（乙３の１）
原告が平成１４年６月期の所得金額として確定申告した２８９万９５２９円に、次のａないしｄを加算してｅを差し引いたものであり、修正申告後の所得金額は６５１５万１５５８円、修正申告により納付すべき税額は２０２３万９１００円となる。
ａ 工事売上・重機売上計上もれ６１３０万５１３８円
その内訳は、以下のとおりである（弁論の全趣旨）。
① 工事売上２２３０万５９３８円
原告がＣ株式会社（以下「Ｃ」という。）から受注した工事売上（以下「Ｃ工事売上」という。）
② 重機売上３８９９万９２００円
原告が株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）からリースを受けていたリース物件「Ｅ」（以下「本件重機」という。）の本体部分を株式会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）に売却した（以下「本件重機本体売買」という。）際の売上と本件重機の付属品である「Ｇ」をＨ株式会社（以下「Ｈ」という。）に売却した（以下「本件重機付属品売買」という。）際の売上の合計
ｂ 消費税納付差額１８７万４６５７円
ａに係る消費税納付差額（弁論の全趣旨）
ｃ 貸付金に対する認定利息５０万０７１２円
原告が、乙に対し、ａからｅを差し引いたものとｂ及びｄの全額を貸し付けた（以下「本件第１貸付け」という。）として、貸付金に対する利息（弁論の全趣旨）
ｄ 受取利息計上もれ１５２２円
原告が管理し、ａ①の代金及びａ②のうち本件重機付属品売買の売上を預金していた株式会社Ｉ銀行砂取出張所の原告名義の普通預金口座（以下「Ｏ口座」という。）の預金並びにａ②のうち本件重機本体売買の売上を預金していたＬ信用金庫本店の原告名義の普通預金口座（以下「Ｐ口座」という。）の預金に係る利息（弁論の全趣旨）
ｅ 重機売買に対する原価認容１４３万円
本件重機の購入原価（弁論の全趣旨）
(イ) 平成１４年課税期間の消費税等に係る修正申告書の記載内容（乙４の１）
原告が平成１４年課税期間の課税売上高として確定申告した８９２７万６６８６円に、上記(ア)のａを加えたものであり、修正申告後の課税標準額は１億５０５８万１０００円、修正申告により納付すべき税額は消費税額８９万５３００円、地方消費税額２２万３８００円の合計１１１万９１００円となる。
イ 平成１７年６月期及び平成１７年課税期間の修正申告の内容
(ア) 平成１７年６月期の法人税に係る修正申告書の記載内容（乙３の２）
原告が平成１７年６月期の所得金額として確定申告した▲１８万８３０８円に、次のａないしｄを加算したものであり、修正申告後の所得金額は２７７４万０２５８円、修正申告により納付すべき税額は７６８万１９００円となる。
ａ 工事売上計上もれ２６４８万２４３８円
その内訳は、以下のとおりである（弁論の全趣旨）。
① 工事売上２５８８万４０３８円
原告がＪ株式会社（以下「Ｊ」という。）から受注した工事売上（以下「Ｊ工事売上」という。）
② リース売上５９万８４００円
原告が株式会社Ｋ（以下「Ｋ」という。）に対して賃貸した機械のリース売上（以下「Ｋリース売上」という。）
ｂ 受取利息計上もれ９４円
原告が管理し、ａの売上を預金していたＬ信用金庫長嶺支店の原告名義の普通預金口座（以下「Ｑ口座」という。）の預金に係る利息（弁論の全趣旨）
ｃ 貸付金に対する認定利息１４４万６０１２円
本件第１貸付けに加え、原告が、乙に対し、新たに上記ａ②とｂの全額を貸し付けた（以下「本件第２貸付け」という。）として、貸付金に対する利息（弁論の全趣旨）
ｄ 消費税納付差額２２円
ａに係る消費税納付差額（弁論の全趣旨）
(イ) 平成１７年課税期間の消費税等に係る修正申告書の記載内容（乙４の２）
原告が平成１７年課税期間の課税売上高として確定申告した１億６３０４万２２５３円に、上記(ア)のａを加えたものであり、修正申告後の課税標準額は１億８９５２万４０００円、修正申告により納付すべき税額は消費税額１０５万９３００円、地方消費税額２６万４８００円の合計１３２万４１００円となる。
ウ 平成１９年６月期の法人税に係る修正申告書の記載内容（乙３の３）
原告が確定申告した所得金額２９万５７４４円に、本件第１貸付け及び本件第２貸付けの各貸付金に対する利息収入１４５万９２６７円を加算したものであり、修正申告後の所得金額は１７５万５０１１円、修正申告により納付すべき税額は３２万１２００円となる。
(4) 本件税務署長による処分
本件税務署長は、本件各修正申告に基づき、平成１９年１２月１８日、原告に対し、次のとおり、法人税及び消費税等の重加算税賦課決定処分及び源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分を行った。なお、その計算の根拠は、別紙１本件各処分の算定根拠のとおりである。
ア 重加算税賦課決定処分
本件税務署長は、原告に対し、別表１及び別表２の「賦課決定処分」欄記載の各重加算税の額のとおり、法人税及び消費税等の重加算税の各賦課決定処分（以下「本件各重加算税賦課決定処分」という。）を行った。
イ 納税告知処分及び賦課決定処分
本件税務署長は、原告に対し、原告が甲に対してＪ工事売上と同額を賞与として支払ったものとして、別表３のとおり、平成１７年１月から同年６月まで及び同年７月から同年１２月までの各期間分（以下、それぞれ「平成１７年前期分」、「平成１７年後期分」という。）の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分（以下、まとめて「本件各納税告知処分等」といい、本件各重加算税賦課決定処分と併せて「本件各処分」という。）を行った。
(5) 審査請求等
原告が、本件各処分を不服とし、平成２０年２月１５日に異議申立てをしたところ、異議審理庁は、同年５月１３日付けで、本件各修正申告書が無効である旨の異議申立てについては却下し、原処分の取消しを求める異議申立てについては棄却する旨の異議決定をした。
これに対し、原告が、上記異議決定を不服とし、平成２０年６月１２日に審査請求をしたところ、審査請求庁は、平成２１年４月１７日付けで、審査請求を却下ないし棄却する旨の裁決をした。
２ 本件に関する法令の定め
別紙２本件に関する法令の定めに記載のとおり
３ 争点
(1) 本件各処分の実体上の適法要件について
ア 本件各重加算税賦課決定処分について
(ア) 本件各修正申告について
ａ 争点(1)（本件各修正申告は、原告の意思に基づくものとして有効か。）
ｂ 争点(2)（本件各修正申告は、本件各修正申告前に、原告から丙及び丁への代理権授与が撤回されたため無効となるか。）
ｃ 争点(3)（本件各修正申告は、錯誤により無効となるか。）
(イ) 国税通則法６８条１項の「隠ぺい」又は「仮装」の要件について
争点(4)（本件各確定申告書に記載されていなかった、Ｃ工事売上、本件重機本体売買の売上、本件重機付属品売買の売上、Ｊ工事売上及びＫリース売上（以下、これらをまとめて「本件収入除外売上」という。）について、国税通則法６８条１項の要件を満たすか。すなわち、原告は、事実を隠ぺいし、その隠ぺいしたところに基づき本件各確定申告書を提出したか。）
イ 本件各納税告知処分等について
争点(5)（本件収入除外売上の使途は、甲に対する賞与と乙に対する本件第１貸付け及び本件第２貸付けといえるか。）
(2) 本件各処分の手続上の適法要件について
争点(6)（本件各処分に先立つ税務調査（以下「本件調査」という。）が違法であり、その結果、本件各処分も違法となるか。）
４ 争点に対する各当事者の主張
(1) 争点(1)（本件各修正申告は、原告の意思に基づくものとして有効か。）（被告の主張）
本件各修正申告書は、原告の取締役であり実質的経営者でもある乙が確認している以上、本人である原告の意思に基づいて作成、提出されたものといえる。
したがって、本件各修正申告は、原告の意思に基づくものとして有効である。
（原告の反論）
原告の代表取締役である甲は、本件各修正申告書を確認しておらず、本件各修正申告は、甲の意思、すなわち、原告の意思に基づかずに提出されたものである。
したがって、本件各修正申告は、原告の意思に基づくものとはいえず、有効とはいえない。
(2) 争点(2)（本件各修正申告は、本件各修正申告前に、原告から丙及び丁への代理権授与が撤回されたため無効となるか。）
（原告の主張）
原告が、本件各確定申告時に、丙及び丁に対し、税務代理権を授与したことは認める。
しかしながら、本件各修正申告書は、本件調査の内容について何らの検証もすることなく作成されたものであり、その内容について納得がいかなかった乙は、本件各修正申告書を提出する直前に、丙税理士事務所の事務員であるＭ（以下「Ｍ」という。）に対し、本件各修正申告書を提出しないように念を押した。
かかる乙の行為は、丙及び丁に対する税務代理権の授与行為を将来にわたって撤回する意思表示といえる。
したがって、丙及び丁が原告の代理人として行った本件各修正申告は、無権代理人によるものとして無効である。
（被告の反論）
ア 乙が、本件各修正申告前に、本件各修正申告書を提出しないようＭに念押しした事実は、そもそも認められない。
イ 仮に認められるとしても、乙の上記念押しは、本件各修正申告を丙及び丁に行ってもらうことを前提に、本件各修正申告書の提出については、乙が必要な事項を確認した後にしてほしいという意味であるとしか理解のしようがない。乙の上記念押しから、今後、税務申告については丙及び丁には任せないというような意味を読み取ることはできない。
ウ したがって、本件各修正申告は、代理人によるものとして有効である。
(3) 争点(3)（本件各修正申告は、錯誤により無効となるか。）
（原告の主張）
本件各修正申告に先立って、熊本東税務署の調査担当職員である戊（以下「戊」という。）は、本件重機本体売買及び本件重機付属品売買について、乙個人による売却にもかかわらず、それらの売上を原告の収入と認定し、また、Ｃ工事売上及びＪ工事売上については、工事原価を減算していないという誤りを含んだ指導を行った。
そして、乙及び丙は、上記指導によって錯誤に陥り、その結果、本件各修正申告をした。
よって、本件各修正申告は、錯誤により無効である。
（被告の反論）
ア 本件重機本体売買及び本件重機付属品売買において、売上が原告名義の預金口座に振り込まれ、また、同口座において小切手の取立てがされていることなどから、いずれの売買でも売主は原告であり、売上は乙個人に帰属するものではない。
したがって、戊は誤りを含んだ指導を行っていない。
イ また、乙と丙が、平成１９年１０月３１日、工事売上に対応する工事原価を損金として認めてほしい旨を申し立てた際、本件税務署長は、乙らに対し、工事原価の証拠書類を提出するよう指導した。ところが、乙らからは何ら証拠書類は提出されないまま、本件各修正申告書が提出された。
したがって、原告の主張は失当である。
ウ よって、本件各修正申告は、錯誤がなく無効とはいえない。
(4) 争点(4)（本件収入除外売上について、国税通則法６８条１項の要件を満たすか。すなわち、原告は、事実を隠ぺいし、その隠ぺいしたところに基づき本件各確定申告書を提出したか。）（被告の主張）
ア 帳簿書類の作成又は帳簿書類への記録をせず、売上げその他の収入の脱漏又は棚卸資産の除外をしている場合には、国税通則法６８条１項の「隠ぺい」、「仮装」に該当する。
イ 本件についてみると、原告は、本件各確定申告書に表記していないＯ口座、Ｐ口座及びＱ口座を開設した上、これらの口座を利用して、本件収入除外売上を振込みにより、又は、小切手及び手形の取立てを行って、受領していたものである。
これらの口座を見ると、いずれも本件収入除外売上に係る取引を開始する時に開設され、かつ、取引が終了すると速やかに解約されている。そのため、本件収入除外売上を受領するためだけに、これらの口座を利用したことがうかがえる。
そして、原告は、本件収入除外売上に係る取引の事実を原告の帳簿書類へ一切記録せず、これらの預金残高を除いたところで決算書類を作成して、本件税務署長に提出した。また、Ｏ口座の預金残高及びＱ口座の預金残高を有していたにもかかわらず、これらの預金残高を本件各確定申告書の預貯金等の内訳書に一切記載していない。これらの行為がまさに「隠ぺい」に当たるといえる。
ウ 以上のように、原告は、新たな預金口座を開設するなどし、本件収入除外売上に係る取引の事実及び各取引銀行の預金残高があたかも存在しないかのように隠ぺいした決算書類を作成し、同書類に基づいて本件各確定申告書を提出した。
エ したがって、かかる原告の行為は、国税通則法６８条１項の事実を隠ぺいし、その隠ぺいしたところに基づき納税申告書を提出したという要件を満たすことは明らかである。（原告の認否）
否認ないし争う。
本件重機本体売買及び本件重機付属品売買はいずれも乙個人によるものであって、その売上が原告に帰属するものではない。
(5) 争点(5)（本件収入除外売上の使途は、甲に対する賞与と乙に対する本件第１貸付け及び本件第２貸付けといえるか。）
（被告の主張）
ア 本件収入除外売上の使途が甲に対する賞与と乙に対する貸付けであるとする乙が作成した甲名義の嘆願書（以下「本件嘆願書」という。）がある。
イ 原告は、本件税務署長に対し、平成１９年９月２８日付けで、本件収入除外売上を原告の帳簿書類に記載しなかった事実を認める事実申述書（以下「本件事実申述書」という。）を提出したため、本件税務署長は、その使途を解明するため銀行調査等を行った。その結果、Ｏ口座、Ｐ口座及びＱ口座のいずれもその出金が現金で行われていたことが判明した。
そこで、戊は、平成１９年１０月１２日、原告事務所に臨場し、乙に対して現金で持ち出した約９０００万円の使途について繰り返し質問するとともに、検討したが、結局、乙からは明確な回答が得られず、上記金員の使途を特定することができなかった。
そのため、戊は、乙及び丙に対して、本件収入除外売上のうち、使途が明らかにされない部分については、役員が個人的に費消したとする認定に基づき、役員に対する賞与としてその給与所得に対する源泉所得税の徴収及び納付の必要が生じる場合があることについて説明した。
ウ これに対し、丙は、乙とも話し合った上で、賞与として処理する金額が多額となれば所得税の負担も多くなり、資金繰りの面で懸念されることを申し立てるとともに、賞与とする金額は、Ｊ工事売上の２７１７万８２４０円とし、残りの売上は、将来的に役員から回収したいため、貸付金としての処理を認めてほしい旨を申し立てたものである。そして、乙は、税負担の軽減を求める申立ての内容に応じて、本件嘆願書を作成し、本件税務署長に提出した。
また、乙が本件嘆願書に「代表取締役甲」と署名することについても、丙による助言が行われていたものであり、本件嘆願書は、終始、乙と丙の間で記載内容を確認しながら作成されたものである。
さらに、前記(1)（被告の主張）のとおり、乙は、原告の実質的経営者である。
エ 以上の経緯からすれば、本件嘆願書は、原告自身が、その意に沿うものとなるよう、使途としての処分方法を申し立てたものといえる。そのため、本件嘆願書記載のとおり、本件収入除外売上の使途は甲に対する賞与と乙に対する貸付けと認めることができる。（原告の反論）
本件嘆願書の作成・提出は、戊からの根拠のない、かつ、違法な指導に基づくものである。すなわち、戊は、本件収入除外売上を、何らの根拠もなく役員賞与と貸付金に振り分け、役員賞与とした額について代表者に帰属させる内容で、乙に代表取締役甲と署名するように指導した。
よって、本件嘆願書に基づいて、本件収入除外売上の使途を甲に対する賞与と乙に対する貸付けと認定することはできない。
(6) 争点(6)（本件調査が違法であり、その結果、本件各処分も違法となるか。）（原告による違法事由の指摘）
ア 本件調査に原告の代表者である甲の関与が全くなく、本件調査は違法の瑕疵を帯びる。
イ 本件事実申述書は、戊の提案により、戊によって下書きが作成され、その下書きをほぼそのまま、乙が書き写して作成されたものである。また、本件事実申述書の内容は、本件重機付属品売買の売上について、原告の収入であることを前提に記載されているところ、同売上は乙個人の収入である可能性もあるから、内容についても誤りがある。
したがって、本件事実申述書は、文書の作成過程及びその内容から、乙の意思を反映しているものとはいい難い。
ウ 本件嘆願書は、作成名義人である甲に確認を取ることもなく同人名義で作成され、甲に賞与が支給された事実や、乙に対して貸付けが行われた事実がないにもかかわらず、事実に反する記載がなされており、根拠もなく、本件収入除外売上を賞与と貸付金とに振り分けた上で作成されている。以上からすると、本件嘆願書は、事実に基づかず、作成の権限、根拠のないものである。
エ 以上のように、本件調査は、原告の代表者である甲を全く関与させていないこと、本件事実申述書が乙の意思を反映しているものとはいい難いこと、甲の承諾もなく、事実に反する本件嘆願書が作成されていることなどから違法性の著しいものである。そのため、本件調査を前提とする本件各処分も違法なものである。
（被告の主張）
ア 前記(1)（被告の主張）のとおり、原告の実質的経営者は乙であり、甲は形式上代表取締役になっているに過ぎないから、乙の意思確認がされている以上、甲の意思確認を行っていないことに何ら問題はない。
また、甲は、本件調査について、乙に全て任せていたのであるから、乙の意思確認がされている以上、本件調査に関しての甲の意思確認もされているものというべきである。
イ 本件事実申述書は、戊の指摘事項を乙が認めた後に、戊が、乙が認めた事項を記載した事実申述書の作成を提案し、これに乙及び丙が任意に応じて作成されたものである。
作成に際して戊が下書きを作成しているが、これは、乙から下書きを作成するよう頼まれたため、戊が、乙が認めた内容を下書きしたに過ぎない。乙が、戊が下書きした内容を確認し、丙とも話し合った上で、任意に本件事実申述書を作成した以上、その作成過程に何ら違法と評価すべき点はない。
ウ(ア) 前記(5)（被告の主張）のとおり、本件嘆願書は、丙から戊に対し処理の方針についての提案があった後に、戊が、その提案内容等を書面化してほしいと作成を依頼し、これに乙及び丙が任意に応じ作成されたものである。
本件嘆願書の作成の際には、戊が下書きを作成しているが、これは、戊が、丙から下書きを作成してほしい旨頼まれたため、丙の提案内容に従い作成したものに過ぎない。
このように、本件嘆願書の作成に際し、戊が役員賞与と貸付金への振り分けについて提案した事実はない。丙が、戊に対して役員賞与と貸付金への振り分けについて提案したのであり、その提案は、丙が乙と話し合った上でされたものであり、内容も著しく不合理なものとはいえず、否定するだけの根拠もなかった。そのため、戊は、それが実態に沿うものであろうと考え、その提案内容を書面化するよう依頼したに過ぎない。
(イ) 本件嘆願書に「代表取締役甲」と署名することについても、丙の提案によりそのような記載となったものであり、戊が提案したものではない。仮に、戊が提案したとしても、甲は乙に対して本件調査に対する対応を全て任せていたのであるから、乙が甲名で署名をすることには何ら問題がない。
エ 以上から、本件調査に違法な点は全くない。
第３ 当裁判所の判断
１ 前提事実のほか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1) 原告における業務について（証人乙、弁論の全趣旨）
原告は、取締役会設置会社であり、取締役は乙と甲の外２名を加えた４名であり、代表取締役は甲である。
甲は、毎年、熊本県が行う経営審査に原告の代表者として出席する他、原告の連帯保証人になっている。甲は、週の半分程度、原告の事務所に出勤し、残りは、Ｂの事務所を兼ねた自宅にいる。
乙は、原告の通常業務及び税務に関する事務を行っている。特に、原告が確定申告をする際には、専ら乙が、税理士と打合せを行い、税務調査に立ち会っており、甲が税理士と接触したり、税務調査に立ち会ったりすることはなかった。
(2) 本件各確定申告について（乙１の１ないし６、乙２の１・２、乙１２、証人乙）
ア 原告は、平成８年６月頃から、丙に対し、税理士法２条１項１号に規定する税務代理を委任し、丙は、上記委任に基づき原告の確定申告を行ってきた。そして、平成１８年６月期以降は、丙に加え、丁も原告からの委任により原告を税務代理し、丙とともに原告の確定申告を行ってきた。
丙及び丁は、原告の確定申告書を作成するにあたり、Ｒ姓の印章を保管し、確定申告書の代表者署名押印欄及び経理責任者自署押印欄に押印し、同各欄に甲名で代理署名をしていた。もっとも、平成１８年６月期及び平成１９年６月期に係る確定申告書の代表者自署押印欄には原告名の押印がされている。
イ 本件各確定申告においても、丙らと連絡を取っていたのは専ら乙であり、甲は丙らと全く接触していなかった。
(3) 本件調査について（乙１３の１・２、乙１４ないし１７、３３、証人戊、証人乙）
ア 戊は、平成１９年９月６日、税務調査のため、原告事務所に無予告で臨場した。戊は、原告の代表者である甲との面会を求めたが、乙が、甲は不在であること、甲は経営に直接関与しておらず、実質的な経営は乙が行っていること、前回の税務調査の際にも乙が対応したことなどを述べたことから、乙を経理責任者として、丙の立会いの下、本件調査を実施した。その日、戊は、原告から各種帳簿類及び各種証ひょう書類を持ち帰った。
イ 戊が銀行調査を行ったところ、Ｏ口座及びＱ口座があることが発覚した。そこで、戊が両口座に振込入金した業者に対しても反面調査を行ったところ、Ｃとの工事契約、Ｈとの本件重機付属品売買、Ｊとの工事契約、Ｋとのリース契約が、それぞれ明らかとなった。そのため、戊は、再度、原告事務所に臨場し、乙に質問をした。
ウ ２度目の臨場後も、戊が調査を継続し、本件重機本体売買の反面調査や銀行調査を行った結果、新たにＰ口座が発覚した。
エ ここで、本件調査により発覚した預金口座（すなわち、Ｏ口座、Ｐ口座及びＱ口座）について、まとめると以下のとおりである。
すなわち、上記各預金口座は、いずれも帳簿書類及び本件確定申告書には記載されていない原告名義の普通預金口座であり、各口座の預金は全て乙が現金で引き出していた。そして、上記各口座の取引状況は、次のとおりである。
(ア) Ｏ口座（乙１３の１・２、弁論の全趣旨）
Ｏ口座は、平成１３年９月２５日に開設され、同月２６日にＨから本件重機付属品売買の売上１４６９万９１６０円が振り込まれ、同年１１月１９日に３００万円が現金で引き出され、同月３０日から平成１４年７月３１日までの間、Ｃ工事売上合計２３４２万１２３５円が振込みないし手形取立てにより入金され、その間、平成１３年１２月２８日に２００万円、平成１４年２月４日に５００万円、同年３月１２日に５００万円、同年４月３０日に１０００万円がそれぞれ現金で引き出された後、同年８月９日に解約され、１３１２万２３８６円が現金で支払われた。
なお、平成１４年６月３０日には１２８９万３１１６円の残高があった。
(イ) Ｐ口座（乙１４、弁論の全趣旨）
Ｐ口座は、平成１３年９月２６日に開設されるとともに、本件重機本体売買代金のうち消費税としてＦが交付した１２５万円が入金され、同月２８日に本件重機本体売買代金残額２５００万円が手形の取立てにより入金された後、同年１１月１３日に解約され、２６２５万０５３１円が現金で支払われた。
(ウ) Ｑ口座（乙１７、弁論の全趣旨）
Ｑ口座は、平成１６年１２月２１日に開設され、平成１７年２月２１日から同年６月３０日までの間に、Ｊ工事売上合計２７１７万８２４０円及びＫリース売上合計６２万８３２０円がそれぞれ振込入金され、同年６月２７日に１０００万円が、同年７月１４日に７００万円が、同月２７日に６００万円がそれぞれ現金で引き出され、同年８月１７日に４８１万１５６０円が現金で引き出された後、解約された。
なお、平成１７年６月３０日には１７８１万１５６０円の残高があった。
オ そこで、戊は、平成１９年９月２８日、原告事務所に臨場し、Ｐ口座について、乙に質問した。
これに対して、乙は、その場で、「事実申述書」と題する書面（本件事実申述書）に要旨次のとおり記載し、署名押印した。すなわち、本件事実申述書には、Ｏ口座に振り込まれていた金銭は、本件重機付属品売買の売上及びＣ工事売上であり、雑収入ないし売上代金として売上に計上しなければならないものであること、Ｐ口座にて取り立てた小切手は、本件重機本体売買の売上であり、同口座開設時に入金された１２５万円は、本件重機本体売買における消費税として受領したものであり、雑収入として売上に計上しなければならないものであること、Ｑ口座に振り込まれていた金銭は全て売上代金であり、売上に計上しなければならないものであることなどが記載されている。
なお、本件事実申述書は、戊が作成を提案し下書きしたものを乙が見て作成したものである。
カ その後、戊は、Ｏ口座、Ｐ口座及びＱ口座から現金で出金された金銭の使途について調査を続けたが、明らかにならなかったため、再び乙及び丙に面談することとした。
戊は、平成１９年１０月１２日、乙及び丙と面談し、現金で出金された金銭の使途について尋ねたが、明らかにならなかった。これに対して、乙は、その場で、嘆願書と題する書面（本件嘆願書）に要旨次のとおり記載し、原告代表取締役甲名で署名押印した。すなわち、本件嘆願書には、Ｊ工事売上２７１７万８２４０円については、甲が個人的に費消したため、賞与として処理して欲しいこと、その他の分については、乙に対する貸付金として処理して欲しいことなどが記載されている。
なお、本件嘆願書は、戊が下書きしたものを乙が見て作成したものである。
キ 乙は、本件調査の間、できる限り税金を安くしたいという願望を抱いていており、その旨、丙にも伝えていた。
(4) 本件各修正申告について（乙３の１ないし３、証人乙）
ア 乙は、本件各修正申告書の作成を丙に一任していたところ、丙は、平成１９年１１月１２日、本件各修正申告をした。
本件各修正申告書の代表者署名押印欄には、乙が甲名で署名した。
丙は、同欄に、丙が保管していたＲ姓の印章を押捺し、経理責任者自署押印欄に、甲名で署名し、同印章を押捺した。
イ 本件各修正申告書には、工事売上に対する原価は記載されていない。
(5) 本件各修正申告後の事情について（甲３、４、乙３１）
ア 原告は、本件各修正申告の１週間後である平成１９年１１月１９日と２１日に、本件各修正申告により納付すべき法人税及び消費税等を全て納付している。
イ 丙は、平成１９年１１月３０日、乙に対し、Ｂ及び原告との顧問契約を解除する旨の書面を送付した。同書面には、丙税理士事務所の職員であるＭが、今回の件で非常に責任を感じている旨記載されている。また、その頃、ＭからＢにファックス送信された乙宛ての書面には、ＭがＭ個人の問題で「貴社」（なお、ファックスの送信先がＢであること、書面内で乙を「社長」と呼んでいることから、「貴社」とはＢのことと思われる。）に迷惑を掛けたことを謝罪する旨記載されている。
(6) 異議申立て関係について（乙１０、１２）
原告は、平成２０年２月１５日、本件各処分について異議申立てを行った。この手続において、乙に対し、税理士であるＮを立会人として、質問手続が行われ、その場で、乙は、要旨次のとおり答弁した。
すなわち、乙は、原告の代表取締役は甲であるが、実質的な経営は乙が行っていること、税務調査において、調査に立ち会う場合は全て乙が対応したこと、Ｃ工事売上、Ｊ工事売上及びＫリース売上については、原告の売上として計上すべきであったところ、売上に計上しなかったこと、上記各工事について、工事原価及び諸経費について認容すべきであるが、領収書等はなく、支出の内容も建設業特有の支出としかいえないこと、本件各修正申告書の代表者署名欄に甲名で署名したのは、乙であること、署名した際、Ｍに対し、乙の指示があるまで提出しないように依頼したことなどを答弁した。
また、乙は、異議申立て手続において、上記工事原価及び諸経費にかかる領収書等を一切提示しなかった。
(7) 本件重機の売買について
ア リース契約（乙２５）
Ｄと原告は、平成７年１１月７日、本件重機についてリース契約を締結し、Ｂ及び乙は、上記リース契約に係る原告の債務について連帯保証した。リース代金は、月１４３万円（消費税抜き）である。
イ 本件重機本体売買（乙１４、２６ないし２８）
本件重機本体売買の際に、売買代金を領収したとしてＦに交付された平成１３年９月２５日付け領収証の名義人は原告である。
また、Ｆが売買代金として交付した小切手には、原告名で裏書がされ、Ｐ口座で取り立てられた。Ｆが売買代金の消費税として交付した１２５万円は、Ｐ口座に預金されている。
ウ 本件重機付属品売買（乙１３の１・２、２９）
平成１３年９月に作成された本件重機付属品売買に係る契約書の売主欄には、原告代表取締役甲の記名押印がされている。Ｈは、同月２６日、Ｏ口座に、本件重機付属品売買代金を振り込んだ。
エ Ｄからの買取り（甲５ないし７、１０）
Ｄは、平成１４年９月１２日、乙に対し、本件重機の売却代金として１５０万１５００円（消費税込み）を請求した。
乙は、平成１４年９月３０日、Ｄに対し、本件重機の売却代金として１５０万１５００円（消費税込み）を支払い、本件重機を同額で買い取った旨の買取書を作成した。
オ 乙の確定申告（乙３０の１・２）
乙は、自身の平成１３年分及び平成１４年分の所得税の確定申告において、本件重機本体売買の売上及び本件重機付属品売買の売上について、いずれも申告等していない。
２ 争点(1)（本件各修正申告は、原告の意思に基づくものとして有効か。）について
(1) 前提事実及び前記１で認定した事実によれば、乙は、原告の発行済み株式の８割を自身又は自らが代表取締役を務めるＢにおいて保有していること（前提事実(1)）、原告の通常業務及び税務に関する事務は、原告の取締役である乙が行っている一方で、甲は、原告の経営については年１回の経営審査に参加しているのみであること（上記１(1)）からすると、甲は名目上の代表取締役にすぎず、原告において実質的に経営している者が乙であることは明らかといえる。
そうすると、乙は、実質的には原告の経営者であり、また、形式的には原告における一切の事務処理を名目上の代表取締役である甲から任せられている者と評価することができる。
そして、かかる乙の立場からすると、本件調査及び本件各修正申告における乙の意思は、原告の意思ということができる。
したがって、本件各修正申告は、原告の意思に基づくものとして有効といえる。
３ 争点(2)（本件各修正申告は、本件各修正申告前に、原告から丙及び丁への代理権授与が撤回されたため無効となるか。）について
(1) 前提事実及び上記１で認定したとおり、原告は、平成８年６月頃から継続して丙に税務代理を委任しており（前記１(2)）、その後、丁も加わり、本件各確定申告の際も、税務代理権に基づいて、丙及び丁が行い（前提事実(2)）、本件各修正申告についても、丙及び丁が行った（前提事実(3)）。
そうすると、本件各確定申告後本件各修正申告前に丙及び丁の税務代理権が消滅していない限り、本件各修正申告は、代理人によるものとして有効といえる。
(2) 原告は、本件各修正申告前に、Ｍに対して、本件各修正申告書を提出するのを待つよう依頼したことをもって、丙及び丁に対する税務代理権の授与を撤回したと主張し、乙はその旨証言する。
(3) しかしながら、仮に、乙が、Ｍに対して、本件各修正申告書を提出するのを待つよう依頼していたとしても、だからといって、原告が、丙及び丁に対する税務代理権の授与を撤回したことにはならない。そのため、原告の主張を採用することはできない。
(4) なお、確かに、前記１で認定したとおり、本件各修正申告後、丙とＢ及び原告の間の顧問契約が解除されており、解除と同時期に、丙の事務所の事務員であったＭが個人の問題でＢに迷惑を掛けたことを謝罪していること（前記１(5)イ）からすると、Ｍが、その頃、Ｂに対して、何らかの迷惑を掛けたことを推認することができる。
しかしながら、迷惑の原因がＭ個人の問題であって、丙自身が謝罪していないことからすると、Ｍが迷惑を掛けた原因は、丙の顧問契約とは無関係なものと考えることもできる。そうすると、Ｍが謝罪しているからといって、乙がＭに対して、本件各修正申告書の提出を待つよう依頼したことを裏付けるものということはできず、他に裏付けとなる証拠もない。
以上からすると、本件全証拠に照らしても、乙が、Ｍに対して本件各修正申告書を提出するのを待つよう依頼した事実を認めることはできない。
(5) よって、いずれにしても、原告が丙及び丁に対する税務代理権の授与を撤回したものと認めることはできない。
そして、丙及び丁が、原告から授与された税務代理権に基づいて本件各修正申告書を提出した以上、その効力は原告に有効に帰属する。
(6) なお、法人税法１５１条１項１号によれば、法人の提出する修正申告書には、代表者が自署押印することが求められているところ、本件各修正申告書の代表者の署名は甲の自署ではなく、乙が署名したものであり（前記１(4)ア）、同項に違反する。しかしながら、同項の規定による自署及び押印の有無は、修正申告書の提出による申告の効力に影響を及ぼすものではない（同条４項（平成１９年法律第６号による改正前のもの））。
(7) 以上から、本件各修正申告は、代理人によるものとして有効である。
４ 争点(3)（本件各修正申告は、錯誤により無効となるか。）について
(1) 原告は、本件重機本体売買及び本件重機付属品売買が乙個人による売買であるにもかかわらず、戊が、それらの売上を原告の収入と認定し、また、工事売上について、その原価を減算していないという誤りを含んだ指導をしたため、乙及び丙は、錯誤に陥って本件各修正申告をしてしまったのであるから、本件各修正申告は錯誤により無効となる旨主張する。そこで、以下検討する。
(2) 本件重機本体売買及び本件重機付属品売買について
ア 本件重機付属品売買について
(ア) 確かに、前記１(7)エで認定したとおり、Ｄは、乙に対し、本件重機の売却代金を請求し、これを受け、乙が、Ｄに対し、代金を支払うとともに、本件重機を買い取った旨の買取書を作成している。
この点からすると、乙が、本件重機の元所有者であるＤから本件重機を買い受けたのではないかとも思われる。
(イ) しかしながら、前記１で認定したとおり、乙がＤから本件重機を購入したとされるのは、本件重機付属品売買の１年後のことである（同(7)ウ、エ）上、乙は、自身の所得税の確定申告において、本件重機付属品売買の売上を収入として申告してはいない（同オ）。
(ウ) また、同じく前記１で認定したとおり、本件重機付属品売買に係る契約書では、売主が原告となっており、原告の印章が押捺されている（同(7)ウ）。この点について、乙は、上記契約書における原告の押印は乙がしたものであって、上記契約書の作成名義人は乙であり、乙が原告名義を使用したのは、メンテナンス等の必要性からＨが希望したためであると証言する。
しかしながら、売主が原告であるか乙であるかによって、メンテナンス等に差異がでることを裏付けるに足りる客観的な証拠はなく、乙の上記証言を採用することはできない。
また、前記２で認定・判断したとおり、乙は原告の実質的経営者であるから、結局のところ、本件重機付属品売買に係る契約書は原告の意思に基づいて作成されたものといえる。
(エ) そもそも、前記１で認定したとおり、本件重機本体売買及び本件重機付属品売買の目的物である本件重機は、原告がＤからリースを受けていたものである（同(7)ア）上、本件付属品売買の売上は、原告が請け負った工事の売上とともに、原告名義の預金口座において管理されていた（同(7)ア、ウ）。
(オ) 以上からすると、本件重機付属品売買における売主は原告と認められ、本件重機付属品売買の売主を乙と認めることはできない。
イ 本件重機本体売買
上記アで認定・判断したことに加えて、前記１で認定したとおり、本件重機本体売買は本件重機付属品売買と同じ月に行われていること（同(7)イ、ウ）、Ｆが交付を受けた領収証の名義が原告であること（同イ）、Ｆが交付した小切手が原告名で裏書され、原告名義の口座で取り立てられていること（同）、本件重機本体売買の売上が原告名義の預金口座において管理されていること（同(7)イ）などからすると、本件重機本体売買の売主についても原告と認めることができ、本件重機本体売買の売主を乙と認めることはできない。
ウ 以上から、本件重機本体売買及び本件重機付属品売買の売主が乙とは認められず、かえって、原告が売主と認められる。
(3) 工事原価について
前記１で認定したとおり、原告は、本件税務署長に対し、工事原価及び諸経費の存在について、抽象的に主張するのみで、具体的な内容を主張せず、領収証等の証拠も提出していない（同(6)）。また、原告は、本件訴訟手続においても、工事原価及び諸経費の内容について明らかにせず、領収証等の証拠も提出しない。
そうすると、工事原価及び諸経費の存在及びその額を認定することはできないといわざるをえない。
(4) 以上から、原告の主張は、その前提を欠いており、採用することができない。そのため、本件各修正申告において、本件重機本体売買及び本件重機付属品売買並びに工事原価及び諸経費のいずれの点においても、錯誤があったと認めることはできない。
５ 争点(4)（本件収入除外売上について、国税通則法６８条１項の要件を満たすか。すなわち、原告は、事実を隠ぺいし、その隠ぺいしたところに基づき本件各確定申告書を提出したか。）について
前記１(3)エで認定したとおり、本件収入除外売上が入金された預金口座は、いずれも帳簿書類及び本件各確定申告書には記載されておらず、また、同預金口座はいずれも、本件収入除外売上が入金される前２か月以内に開設され、入金後２か月以内に解約されている。そうすると、原告は、本件収入除外売上に係る取引事実及び各取引銀行の預金残高が存在しないかのように隠ぺいした帳簿書類及び決算書類を作成し、上記各書類に基づいて本件各確定申告書を作成し、提出したといえる。
したがって、原告は、「国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していた」（国税通則法６８条１項）といえる。
６ 争点(5)（本件収入除外売上の使途は、甲に対する賞与と乙に対する本件第１貸付け及び本件第２貸付けといえるか。）について
(1) 前記１(3)カで認定したとおり、乙が甲名で作成した本件嘆願書には、Ｊ工事売上については、甲が個人的に費消したため、賞与として処理して欲しいこと、その他の分については、乙に対する貸付金として処理して欲しいことなどが記載されている。
(2) これに対し、原告は、本件嘆願書について、戊が、本件収入除外売上を、何らの根拠もなく役員賞与と貸付金に振り分け、役員賞与とした額について代表者に帰属させる内容で、乙に代表取締役甲と署名するように指導したため、乙が作成したものであると主張する。
しかしながら、前記１で認定したとおり、本件収入除外売上はいずれも乙が預金口座から引き出しており（同(3)エ）、かかる事実からすると、乙又はその妻である甲が、本件収入除外売上を取得したものと推認することができる。
そして、同じく前記１で認定したとおり、戊が本件収入除外売上の使途を調査したにもかかわらず、その使途が明らかにならなかったこと（同(3)カ）からすると、本件収入除外売上はその全額を乙又は甲が私的に費消したものと解するほかなく、その結果、その全額を同人らに対する賞与として処理することも十分にあり得る選択であったといえる。
かかる状況の中、同じく前記１で認定したとおり、戊は、丙の立会いの下に乙と面談したのである（同(3)カ）から、その際、本件収入除外売上の使途がわからなければ、その全額を乙又は甲に対する賞与として処理する旨を告げたものと優に推認することができる。
そして、乙は、前記２で認定・判断したとおり、原告の実質的経営者であって、前記１で認定したとおり、できる限り税金を安くしたいという願望を抱いていたこと（同(3)キ）からすると、戊から処理方法を聞いた乙及び丙が、全額を賞与として処理され、一時に多額の源泉徴収義務を課されることを避けるため、一部を乙に対する貸付金として処理する旨提案したものと推認することができる。
(3) 以上からすると、本件嘆願書の内容は、原告の実質的経営者である乙の願望に沿う内容であって、原告側からの提案によるものと認めることができるので、原告の主張を採用することはできない。
また、前記２で認定・判断したとおり、乙は、甲から、原告における一切の事務処理を任せられていたのであるから、本件嘆願書に甲名で署名押印したとしても、何ら問題とはならない。
さらに、乙が原告の実質的経営者であることから、原告においても、本件嘆願書の内容どおりの処理、すなわち本件収入除外売上のうち、Ｊ工事売上相当額を甲に対する賞与とし、残額を乙に対する貸付けとする処理を行ったものと認められる。
(4) したがって、戊が本件嘆願書の案を作成し、乙がそれを写したとしても、本件嘆願書を信用することができる。
(5) よって、本件嘆願書のとおり、本件収入除外売上の使途のうち２５８８万４０３８円は甲に対する賞与として交付され、残金は乙に対する本件第１貸付け及び本件第２貸付けとして交付されたものと認めることができる。
７ 争点(6)（本件調査が違法であり、その結果、本件各処分も違法となるか。）について
(1) 原告は、本件調査は、代表者である甲を全く関与させていないこと、本件事実申述書が乙の意思を反映しているものとはいい難いこと、甲の承諾もなく、事実に反する本件嘆願書が作成されていることなどから違法性の著しいものであると主張する。
(2) しかしながら、前記２で認定・判断したとおり、甲は原告の名目的な代表取締役に過ぎず、原告の実質的な経営者は乙であるから、本件調査に甲を関与させなかったとしても、乙が関与している以上、本件調査は適法なものと評価することができる。
また、前記４で認定・判断したとおり、本件重機本体売買及び本件重機付属品売買の売主は原告であること、工事原価についても、資料が全くなく、これを認めることができないことからすると、本件事実申述書は客観的事実と合致しており、乙の意思を反映しているものと評価することができる。
さらに、前記６で判断したとおり、本件嘆願書は信用することができる。
以上から、本件調査は、適法なものといえるので、原告の主張を採用することはできない。
８ 以上から、本件各処分は、いずれも要件を充足しており、その計算も別紙１本件各処分の算定根拠に記載のとおりであるから、いずれも適法と認められる。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求についてはいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
熊本地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官原克也
裁判官佐々木愛彦
裁判官加藤靖之
別紙１
本件各処分の算定根拠
１ 本件各重加算税賦課決定処分について
(1) 法人税に係る重加算税賦課決定処分の算定根拠
ア 平成１４年６月期７０８万０５００円
修正申告により納付すべき税額は２０２３万９１００円であり、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切捨てた後の金額２０２３万円に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である。
イ 平成１７年６月期２６８万８０００円
修正申告により納付すべき税額は７６８万１９００円であり、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額７６８万円に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である。
ウ 平成１９年６月期１１万２０００円
修正申告により納付すべき税額は３２万１２００円であり、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額３２万円に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である。
(2) 消費税等に係る重加算税賦課決定処分の算定根拠
ア 平成１４年６月課税期間３８万８５００円
修正申告により納付すべき税額は１１１万９１００円であり、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切捨てた後の金額１１１万円に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である。
イ 平成１７年６月課税期間４６万２０００円
修正申告により納付すべき税額は１３２万４１００円であり、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額１３２万円に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である。
２ 本件各納税告知処分等について
(1) 源泉徴収に係る所得税の納税告知処分の算定根拠
ア 平成１７年前期分２６７万４５５４円
賞与の金額１０００万円（Ｑ口座から平成１７年６月２７日に出金された１０００万円）は、原告が甲に支払った賞与の支払月の前月中の給与等（平成１７年５月１０日支給分）の金額５３万１０１８円（６０万円から前月中の社会保険料等の金額６万８９８２円を控除した金額、乙２２）の１０倍に相当する金額を超える場合に該当するから、徴収すべき税額は、所得税法１８６条２項１号の規定に基づき、賞与の金額１０００万円の６分の１に相当する１６６万６６６６円と通常の給与等の金額５３万１０１８円との合計金額２１９万７６８４円及び甲の扶養親族等の数０人に応じて所得税等負担軽減措置法別表第一の甲欄から算出される税額４７万９４５９円と通常の給与等の金額５３万１０１８円及び甲の扶養親族等の数０人に応じて所得税等負担軽減措置法別表第一の甲欄で算出した税額３万３７００円との差額４４万５７５９円に６を乗じた２６７万４５５４円となる。
イ 平成１７年後期分４３０万９５０７円
次の平成１７年７月支払分及び同年８月支払分について徴収すべき税額の合計金額である。
(ア) 平成１７年７月支払分の徴収すべき税額３７２万４５５４円
賞与の金額１３００万円（Ｑ口座から平成１７年７月１４日に出金された７００万円及び同月２７日に出金された６００万円の合計金額）は、原告が甲に支払った賞与の支払月の前月中の給与等（平成１７年６月１０日支給分）の金額５３万１０１８円（乙２２）の１０倍に相当する金額を超える場合に該当するから、徴収すべき税額は、所得税法１８６条２項１号の規定に基づき、賞与の金額１３００万円の６分の１に相当する２１６万６６６６円と通常の給与等の金額５３万１０１８円との合計金額２６９万７６８４円及び甲の扶養親族等の数０人に応じて所得税等負担軽減措置法別表第一の甲欄から算出される税額６５万４４５９円と通常の給与等の金額５３万１０１８円及び甲の扶養親族等の数０人に応じて所得税等負担軽減措置法別表第一の甲欄で算出した税額３万３７００円（乙２１、２２）との差額６２万０７５９円に６を乗じた３７２万４５５４円となる。
(イ) 平成１７年８月支払分の徴収すべき税額５８万４９５３円
徴収すべき税額は、所得税法１８６条１項１号イの規定に基づき、原告が甲に支払った賞与の支払月の前月中の給与等（平成１７年７月１０日支給分）の金額５３万１０１８円（乙２２）及び甲の扶養親族等の数０人に応じて所得税等負担軽減措置法別表第三の甲欄から求められる率１４％を賞与の金額４１７万８２４０円（Ｊ工事売上２７１７万８２４０円から同年６月分の１０００万円と同年７月分の１３００万円の合計２３００万円を差し引いた金額であり、Ｑ口座から同年８月１７日に出金された４８１万１５６０円の内金）に乗じた５８万４９５３円となる。
(2) 不納付加算税の賦課決定処分の算定根拠
ア 平成１７年前期分２６万７０００円
上記(1)アのとおり、平成１７年６月支払分として徴収すべき税額は２６７万４５５４円であり、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満を切捨てた後の金額２６７万円に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
イ 平成１７年後期分４３万００００円
上記(1)イのとおり、平成１７年７月支払分として徴収すべき税額３７２万４５５４円及び同年８月支払分として徴収すべき税額５８万４９５３円の合計金額は４３０万９５０７円となり、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満を切捨てた後の金額４３０万円に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
別紙２
本件に関する法令の定め
１ 国税通則法
(1) 第３６条１項（納税の告知）
税務署長は、国税に関する法律の規定により次に掲げる国税（その滞納処分費を除く。以下次条において同じ。）を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。２号源泉徴収による国税でその法定納期限までに納付されなかつたもの
(2) 第６５条１項（過少申告加算税）
期限内申告書（還付請求申告書を含む。第３項において同じ。）が提出された場合（期限後申告書が提出された場合において、次条第１項ただし書又は第６項の規定の適用があるときを含む。）において、修正申告書の提出又は更正があつたときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき第３５条第２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。
(3) 第６７条（不納付加算税）
源泉徴収による国税がその法定納期限までに完納されなかつた場合には、税務署長は、当該納税者から、第３６条第１項第２号（源泉徴収による国税の納税の告知）の規定による納税の告知に係る税額又はその法定納期限後に当該告知を受けることなく納付された税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する不納付加算税を徴収する。ただし、当該告知又は納付に係る国税を法定納期限までに納付しなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。
(4) 第６８条１項（重加算税）
第６５条第１項（過少申告加算税）の規定に該当する場合（同条第５項の規定の適用がある場合を除く。）において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。
２ 所得税法
(1) 第２８条１項（給与所得）
給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この条において「給与等」という。）に係る所得をいう。
(2) 第１８３条１項（源泉徴収義務）
居住者に対し国内において第２８条第１項（給与所得）に規定する給与等（以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
３ 法人税法（平成１９年法律第６号による改正前のもの）第１５１条（代表者等の自署押印）
(1) １項
法人の提出する法人税申告書等（第２条第３０号から第３４号まで（定義）に掲げる申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書（第３項及び第５項において「法人税申告書」という。）並びに第８１条の２５第１項（連結子法人の個別帰属額等の届出）に規定する個別帰属額等を記載した同項に規定する書類（当該個別帰属額等に異動があつた場合に提出する同条第２項に規定する書類を含む。）をいう。以下この条において同じ。）には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者（当該者が法人である場合には、当該者の職務を行うべき者）が自署し、自己の印を押さなければならない。
１号法人の代表者（人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものにあっては、管理人。以下この項において同じ。）が一人である場合当該代表者
(2) ４項
前三項の規定による自署及び押印の有無は、法人税申告書の提出による申告の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。
別表１
法人税の課税の経緯
（単位：円）
事業年度
区分
項目
確定申告
修正申告
更正処分(減額)
ないし
賦課決定処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
期限内
平19.11.12
平19.12.18
平20.2.15
平20.5.13
平20.6.12
平21.4.17
所得金額
2,899,529
65,151,558
納付すべき税額
632,300
20,871,400
平成14年6月期
重加算税の額
7,080,500
取消し
却下
ないし
棄却
取消し
却下
ないし
棄却
年月日
期限内
平19.12.18
所得金額
2,104,012
△2,333,774
納付すべき税額
460,400
△462,834
平成15年6月期
重加算税の額
年月日
期限内
平19.12.18
所得金額
1,275,452
387,690
納付すべき税額
279,300
△195,400
平成16年6月期
重加算税の額
年月日
期限内
平19.11.12
平19.12.18
平20.2.15
平20.5.13
平20.6.12
平21.4.17
所得金額
△188,308
27,740,258
納付すべき税額
7,681,900
平成17年6月期
重加算税の額
2,688,000
取消し
却下
ないし
棄却
取消し
却下
ないし
棄却
年月日
期限内
平19.12.18
所得金額
826,919
86,289
納付すべき税額
181,600
△162,800
平成18年6月期
重加算税の額
年月日
期限内
平19.11.12
平19.12.18
平20.2.15
平20.5.13
平20.6.12
平21.4.17
所得金額
295,744
1,755,011
納付すべき税額
64,500
385,700
平成19年6月期
重加算税の額
112,000
取消し
却下
ないし
棄却
取消し
却下
ないし
棄却
別表２
消費税及び地方消費税の課税の経緯
（単位：円）
課税期間
区分
項目
確定申告
修正申告
賦課決定処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
期限内
平19.11.12
平19.12.18
平20.2.15
平20.5.13
平20.6.12
平21.4.17
課税標準額 89,276,000 150,581,000
納付すべき
消費税額
1,071,300
1,966,600
納付すべき
地方消費税額
267,800
491,600
平成14年6月
課税期間
重加算税の額
388,500
取消し
却下
ないし
棄却
取消し
却下
ないし
棄却
年月日
期限内
平19.11.12
平19.12.18
平20.2.15
平20.5.13
平20.6.12
平21.4.17
課税標準額 163,042,000 189,524,000
納付すべき
消費税額
1,754,900
2,814,200
納付すべき
地方消費税額
438,700
703,500
平成17年6月
課税期間
重加算税の額
462,000
取消し
却下
ないし
棄却
取消し
却下
ないし
棄却
別表３
源泉所得税の課税の経緯
（単位：円）
期間
区分
項目
納税告知処分
及び
賦課決定処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月
日平19.12.18
平20.2.15
平20.5.13
平20.6.12
平21.4.17
所得の種類
給与
支払金
額 10,000,000
本税の額
2,674,554
平成17年1月から
平成17年6月まで
不納付加算税の額
267,000
取消し
棄却
取消し
棄却
年月
日平19.12.18
平20.2.15
平20.5.13
平20.6.12
平21.4.17
所得の種類
給与
支払金
額 17,178,240
本税の額
4,309,507
平成17年7月から
平成17年12月まで
不納付加算税の額
430,000
取消し
棄却
取消し
棄却
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11815.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。