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税資高裁判決棄却税資261号-230順号11820

東京高判 平成23年11月29日

平成●●年(○○)第●●号 法人税更正処分取消請求控訴事件

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成23年11月29日 (2011-11-29)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
法人税更正処分取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資261号-230順号11820
上訴等
上告
争点・税目
法人税法関係
分野
租税・行政

税務訴訟資料第261号-230(順号11820)

東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号法人税更正処分取消請求控訴事件

国側当事者・国(柏税務署長)

平成23年11月29日棄却・上告

(第一審・東京地方裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成23年4月20日判決、本資料261号-82・順号11672)

判決

控訴人株式会社A

代表者代表取締役甲

訴訟代理人弁護士大石篤史

同三浦亮太

同小山浩

同中嶋将良

補佐人税理士半谷英治

被控訴人国

代表者法務大臣平岡秀夫

処分行政庁柏税務署長

東海秀樹

指定代理人森寿明

同茅野純也

同滝澤衆

同久保俊明

同池田誠

同荒井豊

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 柏税務署長が、控訴人の平成18年1月1日から同年12月31日までの事業年度の法人税について、平成20年6月30日付けでした更正処分のうち、所得の金額785万0637円及び納付すべき税額164万8900円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分(ただし、いずれも平成20年11月7日付け異議決定により減額された後の部分)をいずれも取り消す。

第2 事案の概要

1(1) 本件は、パチンコ等の遊技場(以下「パチンコホール」という。)の経営を主な事業内容とする控訴人が、平成18年1月1日から同年12月31日までの事業年度(本件事業年度。原判決2頁12行目参照)に事業の用に供したパチンコ器及びスロットマシン(本件パチンコ器等。原判決2頁15行目参照)について、使用可能期間が1年未満である減価償却資産の取得価額の損金算入につき定める法人税法施行令133条(平成19年政令第83号による改正前のもの。以下「施行令」という。)の適用があることを前提として、本件パチンコ器等の取得価額の全額を本件事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入して確定申告をしたところ、柏税務署長が、本件パチンコ器等には同条の適用がなく、これを固定資産に計上して減価償却をするべきであるとして、法人税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分(本件更正処分等。原判決2頁24行目参照)をしたので、控訴人が、被控訴人に対して、本件更正処分等の取消しを求める事案である。

(2) 原審は、①施行令133条所定の「使用可能期間」について、当該減価償却資産を有する個別の法人を基準として判断すべきであるとの控訴人の主張を採用せず、その判断において減価償却資産を使用する主体の変動等の考慮を要しないとした上で、②上記使用可能期間が1年未満である減価償却資産の範囲につき定める法人税基本通達7-1-12(本件通達。原判決41頁21行目参照)所定の要件に関する本件パチンコ器等の該当性について、「パチンコホールの業種を通じてのパチンコ器一般に係る資産としての共通の性質についての認識として、その取得の時において通常の管理又は修理をするものとした場合に事業の用に供されてから1年未満の期間内に経済的にみて使用することができなくなり、その使用を廃することとなるものと予測されていたとの事実が認められない」(原判決33頁8行目以下参照)との理由で、本件通達の要件①(原判決42頁1行目参照)を充たすものとは認め難いとして、本件パチンコ器等について施行令133条所定の「使用可能期間が1年未満である」減価償却資産に該当することを否定し、控訴人の本訴請求を棄却したので、控訴人がこれを不服として控訴した。

2 関係法令等の定め、前提事実、本件更正処分等の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張、争点及びこれに対する当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」中の第2の1ないし5に記載するとおりであるから、これを引用する(ただし、原判決(別紙本件更正処分等の根拠及び適法性)44頁19行目の「上記ア」を「上記(1)」に改める。)。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、本件パチンコ器等が施行令133条所定の「使用可能期間が1年未満である」減価償却資産に該当するということはできず、控訴人の本訴請求には理由がないものと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」中の第3の1ないし4に記載するとおりであるから、これを引用する(ただし、原判決29頁7行目の「採用している(乙11)」の後に「。」を加え、同31頁4行目から5行目にかけての「e」を「Ⓔ」に改める。)。

2 よって、控訴人の本訴請求には理由がなく、これを棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であり、控訴人の本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第16民事部

裁判長裁判官 奥田隆文

裁判官 木下秀樹

裁判官 清藤健一

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11820.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。