税務訴訟資料第２６１号－２３８（順号１１８２８）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２３年１２月７日棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士前田茂
同鹿野真美
被告国
同代表者法務大臣平岡秀夫
同指定代理人大西勝
同菊池豊
同滝澤衆
同渡辺貞彦
同中村秀利
同柴田健太朗
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、３７８万７５００円及びこれに対する平成２２年６月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、税理士である原告が、税務調査の過程で、被告国の公務員である税務署職員の侮辱的ないし恫喝的発言により精神的苦痛を被ったと主張して、国家賠償法１条１項に基づき、被告に対し、３７８万７５００円（慰謝料３００万円と弁護士費用７８万７５００円の合計）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２２年６月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 前提となる事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、証拠により容易に認めることができる。
(1) 原告は、昭和●年●月に●●国税局に採用され、●●税務署長、●●税務署長等を歴任して、平成●年●月に退職し、その後、税理士登録を行い、税理士として活動している。
(2) 原告は、保険代理店を営んでいた乙（以下「乙」という。）から依頼を受けて、同人の平成１９年及び同２０年の所得税確定申告書を作成した。
(3) 豊島税務署の職員は、平成２１年８月、乙の所得税並びに消費税及び地方消費税の調査（以下「本件税務調査」という。）を行うこととし、原告に対して本件税務調査の実施に関する連絡及び税務代理権限証書の提出依頼をした。原告は、同年８月２７日、豊島税務署を訪れて、税務代理権限証書を提出した上で、乙に対する調査理由の説明を求めたのに対し、丙特別国税調査官（以下「丙特官」という。）がこれに応対した。
丙特官及び豊島税務署の丁国税調査官（以下「丁調査官」という。）は、同年９月８日、乙の事務所を訪れ、乙と原告の承諾を得て、関係書類を預かった。丁調査官は、同年９月２９日又は同年１０月９日、原告に対し、本件税務調査が長引く見通しである旨を電話で連絡した。
(4) 原告は、平成２１年１１月４日、豊島税務署を訪問し、丙特官に対し本件税務調査の調査状況について説明を求めた。丙特官は原告に対し、本件税務調査の調査状況について説明するとともに、種々の発言をした。原告は、丙特官との面談後、豊島税務署の戊総務課長（以下「戊総務課長」という。）に対し丙特官の発言について苦情を申し立て、あらかじめ作成した「豊島税務署長Ａ殿質問書」と題する書面（乙１。以下「本件質問書」という。）を戊総務課長に交付した。
(5) 本件訴状は平成２２年６月１５日に被告に送達された。
２ 争点及び争点についての当事者の主張
(1) 丙特官の発言に係る国家賠償法上の違法の有無（争点１）
（原告の主張）
ア 丙特官は、平成２１年１１月４日、乙の税理士である原告に対し本件税務調査の調査状況について説明する際に、次の各発言をした。
① 原告が本件税務調査の調査状況の説明を求めたのに対し、丙特官は、調査が長引いているのは、領収書の確認や経費の二重計上があるからであるとし、「Ｂ税理士時代は、領収書を確認して記帳していた。不審な領収書は事務員に一々聞いて確認していた。あなたはそれをやっていない。」と述べ、原告を中傷した（以下「原告主張発言①」という。）。
② 原告が「自分はそのような架空領収書などの不正行為は決してやってはいけないと乙に話している」と述べたのに対し、丙特官は、「やっているんだよ、『Ｃ』だよ。それにＦだ、これは薬品販売会社だ。業務とは関係ない。『Ｃ』知らないの？言ってやろうか、横浜だよ。平成１４年に廃業している。架空領収書が反面調査で確認されている。あなたは違反している。そんなことも知らないの？税務署長２か所もやっているから承知していると思うが、税理士法４５条を知っている？知らないの？」と述べ、「税理士は正確な書類を作成する義務がある」と発言を続けた（以下「原告主張発言②」という。）。
③ 原告が反面調査について質問したのに対し、丙特官は、「反面調査？やったよ。これからもやるよ、反面は調査官の任意でできることはＤでも知っているよ。あんた知らなかったの、税務署長２か所もやっていて。」と述べた（以下「原告主張発言③」という。）。
イ 丙特官の原告主張発言①は、真実はＢ税理士の記帳にも疑問事項があるのに、「Ｂ税理士時代は、領収書を確認して記帳していた。不審な領収書は事務員に一々聞いて確認していた。」という虚偽事実を前提に、原告が税理士としての職務を誠実に遂行していないかのように原告を侮辱したものである。
原告主張発言②は、原告が架空領収書の存在を知っていたとの前提に立って、いわゆる「士業者」にとって不名誉であり、信用・信頼の失墜につながる懲戒処分に関する税理士法４５条を持ち出して、原告が懲戒事由に該当する行為である脱税相談をしたのではないかと恫喝したものである。
原告主張発言③は、原告が税務署内で反税団体と位置付けられているＤ以下の知識しか持ち合わせていない趣旨の発言であり、原告を著しく侮辱し、長年にわたり税務実務に携わってきた原告の尊厳、品位を傷つけるものである。
以上のとおり、丙特官の原告主張発言①ないし③（以下、これらを合わせて「本件各発言」という。）は、原告を侮辱し恫喝するものであって、国家賠償法１条１項の違法行為に当たる。
（被告の主張）
ア 丙特官が原告との間で原告作成の確定申告書の正確性や税士理法４５条につきやり取りした事実は認めるが、やり取りの内容については否認する。
丙特官は、原告に対し、乙の平成１９年分以降の経理処理に二重計上などの単純な誤りが多く認められる旨指摘した上で、既に廃業している店舗の領収書が計上されていることを指摘し、「確か『Ｃ』というお店の領収書です。平成１４年に廃業していますよ。」と述べた。これに対して、原告は「そんなはずはありません。よく確認します。」と述べるにとどまったため、丙特官は「いずれにしても、単純なミスが甲先生になった１９年分以降多いというのは問題ですよ。以前関与していたＢ先生の帳簿整理とは随分開きがありますね。」などと述べた。そして、丙特官は、平成１９年分以降の経理処理について、単純な誤りが多く認められたことから、原告に対し、「先生は税理士法第４５条をご存知ですか。」と尋ねたところ、原告が同規定を認識していなかったようであったため、「不真正書類の作成を行ってはいけませんという条文です。」と説明したものである。
イ 丙特官が原告との間で反面調査についてのやり取りをした事実は認めるが、やり取りの内容については否認する。
原告が「納税者の話も聞かずに反面調査をしているようだが、私とか納税者から話を聞いてから行ってもらいたい。」と申し立てたため、丙特官は乙に対する確認項目を絞って税務調査を効率的に進めるために、今後も取引先に対する調査は行うつもりである旨説明した上で、「そもそも、反面調査は納税者等の許可を得て行うものではないと理解しております。甲さんも税務署長を２か所も経験されているわけですからお分かりになりますよね。Ｄでもそれくらいは分かっていますよ。」と述べ、納税者の取引先に対する調査に当たって当該納税者の許可を得る必要性がないことが広く一般に知れ渡っていることを説明したものである。
ウ 丙特官の本件各発言が国家賠償法上違法であるとの主張は争う。
(2) 原告の損害（争点２）
（原告の主張）
丙特官の本件各発言により、原告は侮辱されたり恫喝されたりして精神的苦痛を被った。これに対する慰謝料は３００万円を下らない。また、弁護士費用は、７８万７５００円が相当である。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 事実関係
前記「前提となる事実」に、証拠（甲１、乙１から３まで、証人丙、原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。
(1) 原告は、昭和●年●月に●●国税局に採用され、●●税務署長及び●●税務署長等を歴任して、平成●年●月に退職し、その後、税理士登録を行い、税理士として活動している。
(2) 原告は、保険代理店を営んでいた乙から依頼を受けて、同人の平成１９及び同２０年の所得税確定申告書を作成した。
(3) 豊島税務署の職員は、平成２１年８月、本件税務調査を行うこととし、原告に対して本件税務調査の実施に関する連絡及び税務代理権限証書の提出依頼をした。
原告は、同年８月２７日に豊島税務署を訪れて、税務代理権限証書を提出した上で、調査理由の説明を求めた。豊島税務署の丙特官がこれに応対し、調査理由について、所得税青色申告決算書の業種欄に記載された乙の業種が平成１８年から平成２０年までの間毎年異なっていることを説明した。この際、原告が調査は国家権力を使ってやるのかと質問したのに対し、丙特官は国家権力を前面に出すような調査は行わない旨述べた。
丙特官及び丁調査官は、平成２１年９月８日に乙の事務所を訪れ、「交際費の使用が他と比較して多すぎる。」などと述べ、関係書類を預からせてほしいと申し出たところ、乙と原告はこれを承諾し、丙特官らに対し関係書類を渡した。丁調査官は、同月２９日又は同年１０月９日、原告に対し、本件税務調査が長引く見通しである旨を電話で連絡した。
(4)ア原告は、本件税調査について平成２１年１１月４日付けの豊島税務署長宛の質問書（乙１。本件質問書）を作成し、その中で、乙に関する本件税務調査について豊島税務署長に回答を求める旨の記載し、①乙の確定申告書に記載されている業種が年度によって違うことは、調査理由として納得できるものではない、②「調査権行使に当たって」として、「丙特官は『私は、国家権力を行使する様な認識はない。豊島税務署員でもその様な認識を持っているものは一人もいない』と述べているが、豊島税務署長は権力の行使をしないことを確認します。」、③「当初、調査日程は長くて３日間…と言っていたが、書類をすべて貸与するなど協力しているにもかかわらず、９月８日に着手してから…１１月２日現在、結論が出ないまま継続している。納税者の精神的な苦痛があることを考慮してほしい。」、④「調査方法について」として、「極秘と称して、取引先を反面調査しているが、信用を重視している当者の信用を失墜する行為である。反面調査を開始した時点で、丁調査官には、直接調査事項を税理士又は本人などに聞く様に申し出ている。反面調査内容は、申告者又は税理士に聞いても、答えられる内容であるが一度も聞いていない。申告者の信用失墜を如何に復元するか。」などと記載した。
そして、原告は、同年１１月４日午前１０時頃丁調査官に電話をかけ、申し入れたいことや質問事項があるため、午後１時頃豊島税務署へ伺う旨申し出たところ、丁調査官はこれを了承した。
イ 原告は、同日午後１時頃、本件質問書を持参して豊島税務署を訪れたところ、丙特官が応対し、２人だけで面談した。
原告は、本件税務調査が長引いていることについて、「確か、調査日の帰り際に『早く終わるよ。３日くらいかな。』と言っていたと記憶していますが、約束が違うじゃないですか。」などと苦情を申し立てた。丙特官が「早く終わるとか、ましてや３日で終わりますなんてことを言うわけがない。」旨答えたところ、原告は「いや、確かに３日で終わるみたいなことは言った。」と重ねて申し立てた。
丙特官は原告に対し、本件税務調査が長引いている理由について、本件納税者の平成１９年分以降は必要経費の二重計上や借入金を必要経費に計上する等の単純な経理処理の誤りが多く認められること、既に廃業していると認められる店舗の領収書記載の金額も同様に計上されている旨指摘した。原告から、その店舗名の開示を求められたため、丙特官は、「確か『Ｃ』というお店の領収書だ。平成１４年に廃業している。」旨回答した。原告は、「そんなはずはありません。よく確認します。」と述べた。丙特官は、「前任のＢ税理士は領収書の整理はもちろん領収書の中味を斟酌して経費性のないものあるものを区分し、経費性がないと判断されたものはその場で事業主勘定へ振り替えていたが、原告は全く斟酌せず、すべて経費であるとして、１人で飲食したもの、明らかに生活費であるものすべて関係なく経費にしている。」などと、同日時点で把握していた事項の概略を説明した。
さらに、丙特官は、平成１９年以降の経理処理につき単純な誤りが多く認められたことから、原告に対し、「税理士法の第４５条を知っているか。」と尋ねたところ、原告が思い出せない様子であったことから、「税理士は正確な書類を作成する義務がある。」旨述べた。原告は、「私は、いずれにしても正しい申告を行うべく納税者を指導している。」と発言し、Ｂ税理士に対する確認調査の実施予定の有無を質問した。丙特官は、その必要が認められれば確認する旨回答した。
ウ 原告は、その後、反面調査の話題を持ち出し、「反面調査をしているようだが」と切り出した。これに対し、丙特官は、今後も取引先に対する反面調査は行うつもりである旨説明し、「反面調査は納税者等の許可を得て行うものではない。Ｄでも知っている。原告は税務署長を２か所も経験していて知らなかったのか。」旨述べた。原告は、「問題発言だ。それに税務署長をやったからということは関係ない。」と申し立てた。
エ 原告は、「立会人がいなければあなたとは話ができない。」と申し立てて席を立ち、戊総務課長の席に歩み寄り、話を聞いてほしい旨申し立てた。そして、原告は戊総務課長に対し、丙特官の発言に関する苦情をしばらく申し立て、その後、あらかじめ用意していた本件質問書を提出し、これに基づき質問等を行った。戊総務課長は、当該質問に対しては後日回答する旨伝えた。
(5) 原告は、同年１１月１２日、乙と共に豊島税務署を訪れ、事前に作成した「豊島税務署の対応について」と題する書面（乙２）を提出した。同書面には原告主張発言等が記載されていた。そして、原告は戊総務課長らと面談して、乙に対する本件税務調査の経緯及び丙特官の発言について説明し、丙特官が原告に対して国家公務員として到底許されない発言を繰り返しているとして、本件税務調査の担当者を交代させるよう求めた。
その後、豊島税務署長は、本件税務調査の担当者を丙特官から同税務署特別国税調査官Ｅに交代させることとし、同年１２月１日戊総務課長は原告にその旨を告げた。
(6) 乙は、平成２２年３月１１日、納税地を品川税務署所轄の住所地に移動する旨の納税地の変更に関する届出書を豊島税務署長及び品川税務署長に提出し、翌１２日に平成１８年分から平成２０年分までの所得税の各修正申告書を品川税務署長に提出した。乙は、品川税務署長による修正申告のしょうようを受け、平成２２年６月１１日、平成１９年分から平成２１年分までの所得税並びに消費税及び地方消費税の各修正申告書を提出した。
(7) 豊島税務署が、後に原告の前任者であるＢ税理士が担当した平成１８年の乙の確定申告に関して税務調査を行ったところ、３３２件、合計金額約２４００万円の疑問事項を指摘するに至った。原告が作成した平成１９年の乙の確定申告書においては、経費が二重に計上されていた部分等が存在しており、後に修正申告において修正された。また、「Ｃ」という飲食店は、平成１４年に廃業届を提出したものの、実際には廃業しておらず、法人として平成２０年６月ないし平成２１年７月まで「Ｃ」の屋号で営業していた。ただし、領収書に記載されている場所及び電話番号の「Ｃ」は存在しなかった。
２ 争点１（丙特官の本件各発言に係る国家賠償法上の違法の有無）について
(1) 国税通則法２４条は、提出された納税申告書について、税務署長が調査を行うことを予定している。同条にいう調査は、その方法、時期等の具体的な手続について規定がないことから、その方法、時期、範囲に関しては課税庁の合理的な裁量に委ねられているものと解される。そして、所得税法２３４条１項は、国税に関する調査の一方法として、税務署等の当該職員の質問検査権を規定している。この質問検査権は、税務署等の調査権限を有する職員において、当該調査の目的、調査すべき事項、申請、申告の体裁内容、帳簿等の記入保存状況、相手方の事業の形態等諸般の具体的事情にかんがみ、客観的な必要性があると判断される場合には、上記職権調査の一方法として、同項各号規定の者に対し質問し、又はその事業に関する帳簿、書類その他当該調査事項に関連性を有する物件の検査を行う権限を認めたものである（最高裁昭和４８年７月１０日第三小法廷決定・刑集２７巻７号１２０５頁参照）。そして、同項の規定による質問検査権の範囲や程度など法令に特段の定めのない実施細目については、質問検査の必要があり、かつ、その必要と相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、これを権限のある税務職員の合理的な選択に委ねたものと解される（最高裁昭和５８年７月１４日第一小法廷判決・訟務月報３０巻１号１５１頁参照）。このように、質問検査権の行使を始めとする国税通則法２４条による調査の方法、時期、範囲については、課税庁の合理的な裁量に委ねられているから、国税に関する調査の過程における税務署職員の職務行為及び言動等は、当該職員の合理的な裁量に委ねられているというべきである。
もとより、税務署職員は、国税に関する調査の過程において、相手方の人格的な利益等に配慮した言動等を行う職務上の法的義務を負うというべきである。しかし、国税に関する調査の過程における税務署の職員の言動等は当該職員の合理的な裁量に委ねられていることに照らせば、当該職員の言動等が、事案の内容、相手方の立場、調査に対する相手方の態度、当該言動がされた際の状況等諸般の事情を考慮して、社会通念上相当と認められる範囲を超える場合に限り、職務上の上記法的義務に違反し、国家賠償法１条１項の違法となると解される。
以上の観点から、原告の主張について順に検討する。
(2) 丙特官は、本件税務調査が長引いている理由について、原告が行った申告に係る業務を前任のＢ税理士と比較して、Ｂ税理士はきちんとやっていたのに対し、原告が申告業務を行うようになってからが問題である、平成１４年に廃業した「Ｃ」の架空領収書がある旨述べ（以下「本件発言①」という。）、原告に対して税理士法４５条を知っているかと聞き、原告が思い出せない様子であったことから、「税理士は正確な書類を作成する義務がある。」旨述べた（以下「本件発言②」という。）ことは前記１認定のとおりである。
被告は、本件発言①について、「前任のＢ税理士は正確だったが、原告の申告には非常に問題が多いという趣旨で言われた。『Ｃ』は平成１４年に廃業だと言われてびっくりした。」旨供述し、本件発言②について、「おどされているという意思が非常に強かったですね。恫喝されていると思いました。私はこの規定で首になるのかなと思いました。」旨供述する。
しかしながら、本件発言①及び②については次の事情がある。
ア 原告は税務署職員ＯＢであり、税務署長を２か所務めた後退職し、以後税理士として活動している者であること、原告は乙から依頼を受けて所得税確定申告をしたところ、乙に対し本件税務調査が入ったこと、これを受けて原告は本件税務調査に対する本件質問書（豊島税務署長に質問検査権の行使をしないことの確認を求める旨の記載を含むもの）を作成し、これを豊島税務署長に提出しようとしていたこと、原告は丙特官との面談の冒頭で、調査期間の約束があったとし、調査が続いているのは約束が違うと苦情を申し立てていることなどからみて、原告は本件税務調査に対し異議を唱えけん制する意図で丙特官との面談に臨んでいることがうかがわれる。
イ 本件発言①及び②は、本件税務調査を進める丙特官と、本件税務調査の対象者の税理士としてこれをけん制しようとする原告との間で、本件税務調査のやり方を巡るやり取りの中で発せられたものである。
ウ 丙特官の本件発言①は、本件税務調査の進捗状況の確認等を求めた原告に対し、本件税務調査にもう少し時間がかかることを説明するために、同日時点までの調査で把握していた事実（本件納税者の平成１９年分以降は必要経費の二重計上や借入金を必要経費に計上する等の単純な経理処理の誤りが多く認められること、当時の資料からは既に廃業していると認められる店舗の領収書記載の金額も同様に計上されていること）を指摘し、その上で、前任のＢ税理士はきちんとやっていたのに、原告が申告業務を行うようになってからが問題であるとか、「Ｃ」の架空領収書があるなどと述べたものである。
エ 後日の調査によると、原告の前任のＢ税理士が行った申告についても疑問事項が指摘されており、原告だけが誤った申告を行ったわけではないけれども、Ｂ税理士が関与した分について後の調査で指摘された疑問事項は、必要経費の二重計上分などの単純な経理処理誤りに関するものでなかった（証人丙）のに対し、原告は領収書等を丁寧に確認すれば容易に判明する二重計上等に気づかなかったものである（原告本人）。
オ 「Ｃ」は平成１４年に廃業届を出していたが、その後も営業を継続していた。しかし、豊島税務署は、丙特官が原告との上記面談をした段階での調査では上記事実を把握ができていなかった。ただし、「Ｃ」の領収書に記載されている場所及び電話番号の「Ｃ」は存在しなかった。
カ 本件発言②は、丙特官が、原告が納税者の税務代理人となった平成１９年分以降の経理処理に単純な誤りが多く認められたことを踏まえ、「税理士法４５条を知っているか」と述べた上で、「税理士は正確な書類を作成する義務がある。」（甲１）などと述べたものである。
キ 税理士法４５条は、税理士が所定の書面に虚偽の記載をしたとき等には、４４条に規定する懲戒処分（１年以内の税理士業務の停止、税理士業務の禁止、戒告）をすることができる旨の規定であるが、原告は、税理士法４５条に関する発言がされた当時、同条がどのような規定であるかはっきりと認識していなかったことは原告が自認している。丙特官は、税理士法４５条を指摘しただけで、これ以上に原告が脱税相談に応じたとか、税理士資格を剥奪するなどの発言は一切していない。
ク 本件発言①及び②の際には、丙特官と原告の２人しかおらず、他に本件発言①及び②を聞いていた者はいない。
以上のような丙特官の発言に至る経緯、動機、発言の内容及び程度、原告の本件税務調査に対する態度、発言のされた状況等を総合すると、丙特官の本件発言①は、これにより原告が侮辱されたと受け止め不快感を覚えたとしても、社会通念による相当な限度を超えたとはいえないし、本件発言②は、これにより原告が恫喝されたと受け止め心理的圧迫を覚えたことがあったとしても、社会通念上の相当な限度を超えたともいえない。なお、本件発言①に係る事実のうちの一部に上記のとおり客観的な事実と異なる部分があるけれども、丙特官は、本件税務調査の説明を求める原告に対し、当時の調査を踏まえた認識を述べたものであるから、後の調査により真実と異なることが判明したとしても、社会通念上の相当な程度を越えていないとの上記判断は左右されるものではない。
(3) 丙特官は、原告からの反面調査についての質問に対し、「反面調査に当たっては当該納税者の許可を得る必要がない。Ｄでも知っている。原告は税務署長を２か所もやっていて知らなかったの。」旨述べた（以下「本件発言③」という。）ことは前記１認定のとおりである。
被告は、本件発言③について、「Ｄにも劣るようなことを言われ、ばかにされたと思った。」旨供述する。
なるほど、税務行政の現場においてＤことＤは税務調査に反協力的な団体と位置付けられていること（証人丙）、税務署のＯＢで税務署長を２か所務めたことのある原告はそのことを十分に理解していること（原告本人）等に照らせば、原告は、本件発言③により反面調査を行うに当たり納税者の許可を得る必要がないことはＤでも知っていることだと言われたことで、不快感を抱いたことは容易に推認することができる。
しかし、原告は、乙の税理士として、本件税務調査のやり方に対し異議を唱えけん制する意図で丙特官との面談に臨んでいることがうかがわれることは前示のとおりである。本件発言③は、本件税務調査を担当する丙特官と、本件税務調査の対象者の税理士としてこれをけん制しようとする原告との間で、本件発言①及び②を巡るやりとりに引き続き、本件税務調査における反面調査のやり方を巡るやり取りの中で発せられたものである。本件発言③は、反面調査を進める丙特官が、反面調査をけん制しようとする原告に対し、納税者の取引先に対する反面調査に当たって当該納税者の許可を得る必要がないことはよく知られていることであり、Ｄでも知っているとして例えを用いて説明したものである。本件発言③の際には、丙特官と原告の２人しかおらず、他に本件発言③を聞いていた者はいない。以上のような丙特官の発言に至る経緯、動機、内容及び程度、原告の本件税務調査に対する態度、発言のされた状況等の事情を総合勘案すると、丙特官の本件発言③は、これにより原告が不快の念を抱いたとしても、社会通念上相当な限度を超えたとはいえない。
(4) なお、原告は、本件税務調査の担当者の交替を求めたところ、豊島税務署が担当者を変えたことを指摘して、これをもって豊島税務署も丙特官の発言のひどさを認めていた証左であるとも主張する。しかし、証拠（乙３）及び弁論の全趣旨によれば、本件税務調査における上記担当者の交替は、１１月４日のやりとりの後、丙特官の発言等に対する原告の苦情がたび重なり、本件税務調査の進捗に支障を来していると認められたことから、本件税務調査の早期終結を図るため、豊島税務署長がやむを得ないと判断してとった措置であることが認められる。そうすると、担当者の交替の措置をもって豊島税務署が丙特官の言動のひどさを認めていた証左であるとはいえない。
(5) 以上のとおり、丙特官の本件各発言は、社会通念上の相当な限度を超えたものとはいえず、職務上の法的義務に違反しないから、国家賠償法１条１項の違法行為に該当しない。
３ 結論
以上によれば、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。
よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官 畠山稔
裁判官 杉山順一
裁判官 瀬戸信吉
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11828.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。