千葉地判平成23年12月9日税資261号-239順号11829 所得税更正及び加算税賦課決定一部取消等請求事件｜判例

税務訴訟資料第２６１号－２３９（順号１１８２９）

千葉地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正及び加算税賦課決定一部取消等請求事件

国側当事者・国（千葉東税務署長事務承継者三島税務署長）

平成２３年１２月９日棄却・控訴

判決

原告甲

被告国

同代表者法務大臣平岡秀夫

被告指定代理人磯村建

同西田昭夫

同土橋登志夫

同嶋田崇

同松田清志

同小西宏季

処分行政庁千葉東税務署長事務承継者

三島税務署長

田中康順

主文

１　原告の請求をいずれも棄却する。

２　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求の趣旨

千葉東税務署長が平成２０年２月２７日付けで行った原告の平成１６年分、平成１７年分及び平成１８年分所得税についての更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、審査裁決により一部取り消された後のもの）のうち、それぞれ、平成１６年分については、納付すべき税額８９万６９００円を超える部分、過少申告加算税９万５０００円を超える部分、平成１７年分については、納付すべき税額２７９万円を超える部分、過少申告加算税２８万円を超える部分、平成１８年分については、納付すべき税額４５０万３９００円を超える部分、過少申告加算税２８万１０００円を超える部分を取り消す。

第２　事案の概要

本件は、原告が、被告に対し、千葉東税務署長が行った平成１６年分から平成１８年分所得税についての更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の各一部に理由がない部分があるとして、その取消しを求める事案である。

１　前提事実（証拠等の記載のない事実は、当事者間に争いがないか、明らかに争わない事実である。）

(1)　当事者等

原告は、千葉市の建物に居住している者であり（以下「本件Ａ物件」という。）、給与所得者であるとともに、不動産貸付業を営んでいる（以下「本件業務」という。）。

原告は、その後、納税地を変更し、納税地は三島税務署となった（弁論の全趣旨）。

原告は、本件各係争年分の所得税について、いずれも所得税法１４３条の青色申告の方法で確定申告をした（甲５）。

(2)　本件Ａ物件について

ア　本件Ａ物件は、平成６年１０月に建築された木造ストレート葺２階建であり、登記簿上の建物種類は「居宅」である。

イ　本件Ａ物件の１室を原告は不動産の管理等の事務等を行う部屋（その利用状況については、争点となっている。）として利用しており（以下「本件部屋」という。）、本件Ａ物件の総面積は１８０．９９㎡であるところ、本件書斎の面積は約２２．１６㎡である。

ウ　本件部屋の利用状況について

(ア)　本件部屋の一部には原告が勤務する会社の業務に関連する図書、監査業務以外の金融・情報システム等に関する書籍が多少保存されている（弁論の全趣旨）。

(イ)　本件部屋へ行くためには共用の玄関、廊下、階段を利用することとなる（弁論の全趣旨）。

(ウ)　本件部屋には、ファイルキャビネット、書架、書棚、事務機器、事務用品、書類、書籍、パソコン本体、パソコンのモニターなどが設置されている（甲６、弁論の全趣旨）。

(3)　賃貸物件について

原告は、別紙７の「名称」欄記載の順号１の土地及び建物の一室（以下「本件Ｂ物件」という。）、順号２の土地及び建物の一室（以下「本件Ｊ物件」という。）、順号３の土地及び建物（以下「本件Ｃ物件」という。）、順号４の土地及び建物（以下「本件Ｄ物件」という。）、順号５の土地及び建物（以下「本件Ｅ物件」という。）、順号６の土地及び建物（以下「本件Ｆ物件」という。）、順号７の土地及び建物（以下、「本件Ｇ物件」といい、このうち、平成１６年８月に取得した３７室の部分を「本件Ｈ物件」、平成１８年９月に取得した２室の部分を「本件Ｉ物件」という。）を、別紙７の「原告の取得年月」欄記載の年月に取得し、本件Ｂ物件については、当初、原告が居住の用に供していたものを平成６年６月から、また、本件Ｂ物件以外の各物件は、その取得の時から、それぞれ不動産貸付業務の用に供している。

(4)　本件各物件の取得金額について

ア　原告は、別紙７の「売買契約書における売買価格とその内訳等」の欄に記載の金額の記載がある売買契約書を作成した。本件Ｃ物件、本件Ｅ物件、本件Ｆ物件、本件Ｇ物件の売買契約書には内訳（土地、建物、消費税等）の記載がある。（乙７～乙１５）

イ　本件各物件の購入の際の仲介手数料は別表１２のとおりである。

(5)　原告の確定申告について

ア　原告は、本件各係争年度の所得税の確定申告を次の方法でした。①本件Ａ物件の固定資産税を必要経費に算入した。②原告に対する労賃を管理費に含め必要経費にした。③上記仲介手数料を不動産取得価格に入れず、必要経費にした。④土地を含んだ本件各物件の取得金額を基礎として減価償却費を算定した。（甲１～甲３、弁論の全趣旨）

イ　千葉東税務署長は、原告に対し、平成２０年２月２７日付けで、別紙１から３までの「更正処分等」の欄のとおり、更正決定及び過少申告加算税賦課決定処分をした。

ウ　原告は、上記イの処分につき、平成２０年４月２４日に異議申立てをし、同年７月２２日、同申立ては棄却された。

原告は、上記棄却決定に対し、平成２０年８月２１日に審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、平成２１年８月６日に、本件各係争年度の本件Ｂ物件及び本件Ｇ物件の減価償却費の計算における建物及び建物附属設備の各取得価格を算出する方法について一部変更する必要があることを理由として、審査裁決において、別紙１から３までの「審査裁決」の欄のとおり、上記イの処分のうち一部を取り消した（以下、一部取り消された後の処分を「本件各処分」という。甲５）。

エ　原告は、平成２１年１０月３０日に、本件各処分の取消訴訟を提起した（顕著な事実）。

２　税額等に関する当事者の主張

被告の主張は、別紙被告の主張のとおりである。原告が理由がないと主張する争点は、別紙原告の主張第１から第３の各記載のとおりであり、これに基づいて取り消されるべき本税及び過少申告加算税額は、各４記載のとおりである。

本件において、後記争点に関する部分を除き、計算の基礎となる金額及び計算方法について争いはない。

３　争点

(1)　本件Ａ物件の固定資産税のうち、本件部屋の面積に相当する部分（以下「本件部屋相当分」という。）を必要経費に算入することができるか否か。

(2)　共益費相当額を管理費として必要経費に算入することができるか否か。

(3)　仲介手数料を本件各物件の取得価格に含め減価償却として各年分の必要経費に算入すべきであるとして本件各更正処分に及んだことは信義則に違反するか否か。

(4)　減価償却費の計算方法

４　当事者の主張

(1)　争点(1)（本件部屋相当分の固定資産税を必要経費に算入することができるか否か。）について

（被告）

ア　本件Ａ物件は、そもそもが生活用の資産であり、その一部で本件業務に係る作業をしたことがあっても、同物件に係る固定資産税は、家事関連費にあたり、原則として必要経費には当たらない。

イ　本件部屋は、本件事業のみに使用しているとはいえない。本件部屋の主たる部分が本件業務の遂行上必要であるというだけでは所得税法施行令９６条１項前段の要件を満たすとはいえない。

ウ　そして、本件部屋については、原告自身も本件Ａ物件に係る固定資産税のうち本件部屋とそれ以外の部分とを明確に区分していなかったことに加え、本件部屋の使用状況からすれば、本件Ａ物件のうち、原告の不動産業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分の金額を区分することができない。

エ　以上によると、本件部屋相当分の固定資産税を必要経費に算入することは認められない。（原告）

被告の主張については、否認し争う。

ア　不動産貸付業務を行うためには事務所が不可欠であり、原告は、本件部屋を不動産貸付業務に関する事務のためのみに利用している。

イ　また、本件部屋は、本件Ａ物件と本件部屋の面積割合により（本件Ａ物件の面積で、本件部屋の面積を割ると、本件部屋の割合は１２．２４％となる。）、原告の不動産貸付業務に必要な部分の金額を明確に区分することができる。以上によると、所得税基本通達４５－２に照らしても、所得税法施行令９６条１号の「主たる部分」の要件もみたすといえる。

ウ　よって、本件部屋相当分の固定資産税は、必要経費に算入できる。

(2)　争点(2)（共益費相当額を管理費として必要経費に算入することができるか否か。）について

（被告）

必要経費とは、所得を得るために必要な支出であるところ、原告は、自己に対して支出をしたわけではない。よって、原告が主張する共益費相当額が必要経費にあたるとは認められない。（原告）

ア　原告は、本件各物件を賃貸するために、賃貸物件購入業務、賃借人の募集等をしている。原告が行っている業務を外部委託した場合には、不動産収益の１０％から１５％の経費が必要とされている。

イ　そして、前記費用は、賃借人との賃貸借契約上の共益費をもってあがなわれるものであり、同相当額は、所得税法３７条１項の販売費及び一般管理費にあたるといえる。

(3)　争点(3)（仲介手数料を本件各物件の取得価格に含め減価償却として各年分の必要経費に算入すべきであるとして本件各更正処分に及んだことは信義則に違反するか否か。）について（原告）

原告は、本件各物件の取得の際に要した仲介手数料については、支払った年分の必要経費ではなく、本件各物件の取得価格に含め減価償却費として隔年分の必要経費に算入すべきであることについては争わないものであるが、以下のとおり、乙事務官等の指導に基づいて仲介手数料を当該支払年分の必要経費として申告したのであり、これに反して仲介手数料を本件各物件の取得価格に含め減価償却として各年分の必要経費に算入すべきであるとして、更正処分等をすることは信義則に反する。

ア　乙事務官の指導内容

原告の妻は、平成６年５月ころ、不動産貸付業務の確定申告について、仲介手数料を加算した金額を建物等の価格として計算した旨を記載した相談シートを持参して相談した。これに対して、乙事務官は、建物の取得価格を算出する際に、仲介手数料を加算しないで計算をした。

原告は、原告の妻から乙事務官の指示を聞き、仲介手数料については、支払った年分の必要経費としたものである。

イ　その後の税務署の指導

その後も確定申告の際には相談コーナーの税務指導員に不動産を購入したので、申告に誤りがないか確認してもらえないか相談をしており、平成１１年分、平成１３年分、平成１４年分、平成１６年分及び平成１８年分の確定申告において同様に仲介手数料を必要経費に計上しているにもかかわらず、間違いを指摘されたことはなかった。

（被告）

ア　原告の妻は乙事務官に対し仲介手数料をどのように扱うべきかについて具体的な相談を行ったものではなく、同事務官が原告の妻を介して原告に対し仲介手数料につき具体的な回答をした事実は認められない。

仮に、乙事務官等が何らかの回答を示したとしても、これは法的効果を有しない参考意見の提供行為にとどまるものであって、これにより、原告に対し、信頼の対象となる公的見解を示したものとはいえない。

イ　過去において、仲介手数料の支払時に必要経費とする処理を否認する処分が行われていないとしても、同様である。

(4)　争点(4)（減価償却費の計算方法）について

（被告）

ア　本件各物件の建物等と土地の取得価格の区分について

(ア)　本件Ｃ物件、本件Ｅ物件、本件Ｆ物件、本件Ｇ物件について

ａ　本件Ｃ物件、本件Ｅ物件、本件Ｇ物件は、それぞれの売買契約書において、土地及び建物等の売買代金のそれぞれが区分して明記されており、その金額が、各建物の取得価格となる。

ｂ　本件Ｆ物件については、売買契約書に建物価格は明記されていないが、消費税等の額は記載されており、消費税等は土地の譲渡には課税されないことから、消費税等の額から建物等の価格を算出し、それが同建物の取得価格になる。

(イ)　本件Ｂ物件、本件Ｊ物件、本件Ｄ物件について

同各物件は、売買契約書において、土地及び建物等の売買代金のそれぞれが区分して記載されておらず、建物等の取得価格を算定するに当たっては、固定資産税評価額に基づいて区分計算することが合理的な計算方法である。

(ウ)　建物の固定資産税評価額に消費税相当額が含まれていないことについて（本件Ｂ物件、本件Ｊ物件、本件Ｄ物件）

ａ　本件Ｂ物件について

原告が同物件を購入したのは、昭和６３年であるところ、当時は消費税法の適用はなく、消費税額を考慮したあん分をする必要はない。

ｂ　本件Ｊ物件、本件Ｄ物件について

同各物件の譲受価格には消費税は含まれておらず、消費税額を考慮したあん分をする必要はない。

イ　本件各物件の建物及び建物附属設備の取得価格の区分について

本件各物件のように建物附属設備の取得価格が明らかではない場合には、固定資産税評価基準における再建築費評点基準表の部分別区分の建築設備の区分内容と、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」という。）において建物附属設備とされている内容がほぼ一致していることから、固定資産税評価における建築設備部分の再建築費評点数の合計が建物等全体の再建築費評点数に占める割合（ただし、その場合には、建築後、原告が取得するまでの年の経過に応じて発生した損耗等を減算した後の再建築費評点数を求め、当該比率による。）によって、建物の取得価格と建物附属設備の取得価格とにあん分する方法が合理的である。

(ア)　本件Ｂ物件、本件Ｄ物件、本件Ｆ物件、本件Ｇ物件について

同各物件については、非木造家屋評点調査票等により建築設備の再建築費表点数が明らかであるから、建物等全体の取得価格を、建築設備の再建築費評点数とその他の部分の再建築費評点数の比率（原告が取得するまでの損耗額減算後の比率）で区分して建物附属設備と建物の各取得価格を算定することが合理的である。

(イ)　本件Ｊ物件、本件Ｃ物件、本件Ｅ物件について

ａ　本件Ｊ物件について

同物件の建物附属設備は、建物と区分せず、すべて建物として減価償却費の計算をした。それは、同物件の建物附属設備は原告が取得するまでの間にすべて減価償却を終えているから、原告に有利な計算となる。

ｂ　本件Ｃ物件について

同物件については、これまで原告自身が建物と建物附属設備とを区分計算しないで確定申告していること、建物附属設備の取得金額や内容が明らかではないこと、本件Ｃ物件が建物と建物附属設備との耐用年数の差が大きくないなどの事情を有する木造建物であることからすると、建物附属設備を建物に含めて建物の取得価格として減価償却費の計算をすることも許される。

ｃ　本件Ｅ物件について

同物件の建物附属設備は、前所有者が確定申告書に添付した青色申告決算書において、建物と給水ポンプに区分して減価消却費の計算を行っていることから、原告に譲渡するまでの間の一定の減耗を減算した後のそれらの取得価格の残高の比率によって、本件Ｅ物件の建物等の取得価格を建物と給水ポンプとにあん分計算し、減価償却費の計算をするのが合理的である。

（原告の主張）

以下の理由により、被告の建物等の減価償却費の計算は違法である。また、処分行政庁は、建物等の取得代価に関する更正処分に関し、主張の根拠を示していないから、理由附記に不備がある。

ア　建物等と土地の取得価格の区分について

(ア)　売買契約書記載の代金額が必ずしも合理的な取得額とはいえず、被告はそれが合理的であるとの根拠を示していない。

不動産鑑定士の評価額を使ってあん分する方式が合理的な計算方法である。

(イ)　本件Ｂ物件について

同物件については、乙事務官が固定資産税課税標準額を使用して計算するように指導していたこと、税務署も約１５年間の間その計算を認めていたのであるから、固定資産税課税標準額を使用して計算すべきであり、原告にのみ更正処分をすることは租税平等主義に反する。また、原告が本件Ｂ物件を取得した時期については、賃貸を開始した平成６年６月として計算すべきである。

(ウ)　建物の固定資産税評価額に消費税相当額が含まれていないことについて（本件Ｂ物件、本件Ｊ物件、本件Ｄ物件）

仮に、固定資産税評価額により計算するとしても、同各物件の固定資産税評価額によりあん分する際に、消費税が考慮されておらず不合理である。

イ　本件各物件の建物及び建物附属設備の取得価格の区分について

(ア)　本件Ｂ物件について

本件Ｂ物件については、原告の判断で、建物と建物附属設備に分けずに減価償却費を算出しているものであるし、建物と建物附属設備を分けて計算する法的根拠はない。そして、乙事務官は、同計算方法により減価償却費を算出するように指導し、市川税務署及び千葉東税務署も同計算方法を認めていたものである。

(イ)　本件Ｊ物件、本件Ｃ物件、本件Ｄ物件、本件Ｅ物件、本件Ｆ物件、本件Ｇ物件について

ａ　建物及び建物附属設備に分けて計算するのが合理的であるが、同物件については、不動産鑑定士が建物を建物躯体と建物設備に区分しているので、その金額により算出するのが合理的である。

ｂ　特に、本件Ｅ物件については、給水ポンプのみを建物附属設備として評価するのは、不当である。

第３　当裁判所の判断

１　争点(1)（本件部屋相当分の固定資産税を必要経費に算入することができるか否か。）について

(1)　前記前提事実(2)によると、本件部屋を含む本件Ａ物件の固定資産税は、原告が同物件を居宅として利用するにおいて必要な費用に関連する経費であるといえ、同固定資産税は、家事関連費にあたるから、所得税法施行令９６条各号の要件を満たし、必要経費とされない家事関連費以外のものとなるかを検討する。

まず、同条各号の定めからすると、本件業務の遂行上必要であるというだけでは足りず、必要であった部分を明確にしうることが必要である。

そこで、本件部屋相当分の固定資産税について、上記要件を満たすか検討するに、前記前提事実(2)の本件部屋の利用状況によると、本件部屋が本件業務に利用されることがあったとしても、本件部屋には本件業務に関連しない本が置かれていることが認められること、共用の玄関、廊下、階段を利用する構造からしても本件部屋は自宅である本件Ａ物件の一室にすぎないといえ、原告の主張及び証拠（甲６、甲７）を踏まえても、本件部屋が本件業務のみに利用されていたものではなく、これに必要である部分を明らかにできないから、本件Ａ物件の固定資産税のうち本件部屋相当分の固定資産税を不動産所得を生ずべき業務の遂行上必要な部分として明らかに区分できる（同条１号）とも、同じく直接必要であったことが明らかにされる部分の金額である（同条２号）ともいえない。これに反する原告の主張は採用できない。

よって、所得税法施行令９６条各号の要件を満たさない。

(2)　なお、原告は、所得税基本通達４５－２に照らして、本件部屋については「主たる部分」に当たるから必要経費に算入できると主張するが、同施行令９６条１号は同要件のほかに「かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費」と定めており、所得税基本通達４５－２は、主たる部分が業務の遂行上必要であるかについて定めるものにすぎず、「かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費」との要件を不要としているものではない。

よって、原告の上記主張は、前記結論を左右するものではない。

(3)　よって、本件部屋の固定資産税を必要経費として認めないことは、適法である。

２　争点(2)（共益費相当額を管理費として必要経費に算入することができるか否か。）について

(1)　原告は、賃貸物件購入業務、賃借人の募集等をしており、原告が行っている業務を外部委託した場合には、不動産収益の１０％から１５％の経費が必要とされていることから、第三者に管理業務を委託していない場合においても、賃借人からの共益費相当額は、必要経費にあたると主張する。

しかし、必要経費について総収入額から控除されるとしている法の趣旨は、投下資本の回収部分に課税が及ぶことを避けることにあり、所得税法３７条の文言からしても、必要経費にあたるためには不動産貸付業務を行うために実際に支出する費用であることを前提にしているものといえる。

よって、支出しない費用について、同法３７条の費用にあたるとする原告の主張は、採用することはできない。

(2)　よって、原告主張の共益費相当額を管理費として必要経費に算入することを認めないことは適法である。

３　争点(3)（仲介手数料を本件各物件の取得価格に含め減価償却として各年分の必要経費に算入すべきであるとして本件各更正処分に及んだことは信義則に違反するか否か。）について

(1)　まず、いかなる場合に更正処分等が信義則に反し違法となりえるのかについて検討する。

確かに、更正処分においても、法の一般原理である信義則の法理の適用により、更正処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるといえる。しかし、租税法律主義の原則の貫かれるべき租税法律関係においては、同法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該更正処分に係る課税を免れさせて、納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、同法理を適用しうるといえる。そして、このような特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解（公表された通達など）を表示したことにより、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、のちに同表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、納税者が税務官庁の同表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点について考慮する必要があるといえる。（最高裁昭和６２年１０月３０日第二小法廷判決・集民１５２号９３頁参照）

(2)　では、本件において、上記のような特別の事情があると認められるか。まず、公的見解の表示があったかにつき検討する。

ア　税務相談の法的性質について

税務相談とは、法令等に定められた手続であるとはいえず、納税者の申告の補助として行われるもので、行政サービスの一種であると解される。

イ　乙事務官の指導について

原告は、前記当事者の主張(3)のとおり主張するところ、仮に原告が主張する乙事務官の指導の事実が認められるとしても、税務相談は、前記アのとおり、行政サービスとして、納税申告をする際の参考とするために、税務署の一応の判断を示すものといえ、仮に、その相談が課税に関わる個別具体的なものであったとしても、その助言内容どおりの納税申告をした場合にはそれを是認することまでを意味するものではなく、最終的にいかなる納税申告をするべきかは、納税義務者の判断に任せられているといえることからすると、乙事務官の指導が税務官庁の公的見解を表示したものとまでは認められない。

ウ　その後の相談について

原告は、前記当事者の主張(3)のとおり主張するところ、仮に原告が主張するようにその後の相談においても特に仲介手数料に関し指摘等がなかった事実が認められるとしても、このような相談も、税務相談にすぎないといえ、前記イと同様にその後の相談においても仲介手数料に関し指摘等がなかったことが税務官庁の公的見解を表示したとまでは認められない。

エ　以上によると、本件においては、税務官庁の公的見解の表示があるとは認められず、その余の要件を検討するまでもなく、信義則の法理を適用すべき特別の事情があるとは認められない。

(3)　よって、仲介手数料に関する本件各処分が信義則に反し違法な処分であるとはいえず、原告の主張を採用することはできない。

４　争点(4)（減価償却費の計算方法）について

(1)　本件各物件の建物等と土地との取得価格の区分について

ア　本件Ｃ物件、本件Ｇ物件、本件Ｅ物件、本件Ｆ物件について

(ア)　所得税法４９条１項は、不動産所得の計算上、減価償却資産について償却費として政令で定める計算方法による金額について必要経費として算入することができる旨を定め、所得税法施行令１２６条は、その償却費の計算の基礎となる減価償却資産の取得価格の計算方法を当該資産の購入のために要した費用を含む購入代価に当該資産を業務の用に供するために直接要した費用の額等を加算して算出することが定められており、投下資本の回収部分に課税をしないという趣旨からしても、上記購入代価は実際の売買代金額を採用すべきである。

これに反する原告の主張は採用できない。

(イ)　本件Ｃ物件、本件Ｇ物件、本件Ｅ物件について

これらの物件を購入する際には、前記前提事実(4)のとおり、売買契約書が作成され、その契約書において建物価格が記載されている。

このような場合、売買契約書に記載された各価格で、建物等と土地がそれぞれ売買されたものにほかならず、上記物件における建物等の購入代価は、売買契約書に記載された金額であると認められる。

この点、原告は、売主側が消費税を多く支払いたくないことから建物等の価格を抑えたいとの要請に応えたもので、何ら合理的な建物価格ではないと主張するが、売主と合意していた建物等の購入代価額を採用すべきことは上記のとおりであって、原告の同主張は採用できない。

他にも原告は種々主張するが、上記物件の購入代価が売買契約書に記載された金額であるとの上記認定を覆すには足りない。

よって、原告の上記物件の建物等の購入代価は、別表３の金額であると認められる。

(ウ)　本件Ｆ物件について

前記前提事実(4)によると、本件Ｆ物件の売買契約書には建物に係る消費税額が記載されていることが認められる。

そうすると、当該消費税額から計算される金額が本件Ｆ物件の建物等の購入代価であると認められる。

原告は、前記(イ)と同様の主張をするが、原告の主張は採用できない。

よって、原告の上記物件の建物等の購入代価は、別表３の金額であると認められる。

イ　本件Ｂ物件、本件Ｊ物件、本件Ｄ物件について

(ア)　前記前提事実(4)のとおり、これらの物件の売買契約書には、建物等の購入代価は記載されておらず、消費税についても記載がない。このように、土地及び建物等を一括で売買した場合には、その購入代価の額を減価償却対象とならない土地に相当する部分とその対象となる建物等に相当する部分を合理的な方法により区分する必要がある。

これにつき、被告は、固定資産税評価額、すなわち、土地課税台帳等及び家屋課税台帳等に登録された価格によるあん分の方法が合理的な方法であると主張するところ、固定資産税評価額は、総務大臣の告示する固定資産評価基準により算出され、当該不動産の価格、すなわち適正な時価、すなわち正常な条件の下に成立する取引価格、すなわち客観的な交換価値を算出して登録するものである（地方税法３４１条５号、３４９条１項、３８１条１項、３８８条１項、４０３条から４１１条）。

よって、固定資産税評価額は、一般的に土地及び建物ともに上記時価を反映しているものであり、被告主張の方法は合理性を有するというべきである。もっとも、個別取引の事情等により、固定資産税評価額が実際の取引価格と全く一致するとはいえないが、そのことをもって、一定した客観的基準に基づき専門家が実地調査をして算出した価格に基づき定められた固定資産税評価額を基準とすることの合理性が否定されるものではない。

これに対し、原告は、固定資産税評価額は時価を反映しておらず、同評価額を基準とするのは合理性がないとして、①固定資産税評価額が、平成６年以後、土地については公示価格の７割を目処として評価されていること、②３年に一度しか評価が行われないこと、③建物の固定資産税評価額について減耗の方法が不合理であること等を指摘するが、

①　原告の主張によると、土地の取得代価の割合が増大し、建物の取得代価が低くなることになり、原告に不利となるのであって、納税者に有利な計算方法を採用することにより、納税者に不当な課税をすることがないようにすることは合理的であり、かつまた、公示価格の７割を目処とするのは目安にすぎず、同目安があることにより、直ちに土地の固定資産税評価額が時価を全く反映しない不当なものとなるとはいえないこと、②一般的に３年に一度評価を行うことを含めて固定資産税評価額は一般的に時価を反映しており、これを使用することには合理性があり、原告はこれを不合理とする特段の事情を主張・立証するものではなく、③処分行政庁は、中古住宅となることによって物理的減耗以上の価格の下落が生じること等を踏まえて経年減価補正率を適用しているものであり、これの方法が不合理であるとはいえない。原告は、結局のところ、固定資産税評価額の算定方法について抽象的な問題点について指摘するのみで、現に本件各物件についてあん分する基準とするには不合理であること及び時価が反映されていないことを主張するものとはいえず、原告の主張は採用できない。

では、実際に各物件の建物等の価格の算出においても、被告の計算方法が合理的なものであるのか、以下検討する。

(イ)　本件Ｂ物件について

被告は、本件Ｂ物件については、原告が本件Ｂ物件を購入した昭和６３年６月を基準に、固定資産税評価額をもとに別表３のとおり、土地及び建物等の価格をあん分して、建物等の価格を算出しており、前記したように固定資産税評価額を基準とし、建物等の価格を算出するのは合理的であると認められる。そして、原告は、被告の計算の基礎とする固定資産税評価額が誤っていると主張するが、被告は、本件Ｂ物件の固定資産税評価額の価格について本件Ｂ物件はマンションの１室であるところ、そのマンション１棟の固定資産税評価額について原告が所有する割合で算出したことが認められ（乙２３）、原告の主張は採用できない。

原告は、乙事務官が固定資産税課税標準額（固定資産税課税標準額とは、現に課税の対象となる価格であり、固定資産税評価額に特例措置等を適用している場合には課税標準となるべき価格は固定資産税評価額よりも減額されることになる。）を使用してあん分計算するように指導していたこと、税務署も約１５年間の間その計算を認めていたことなどを理由に、固定資産税課税標準額を使用して計算すべきであること、原告にのみ更正処分をすることは租税平等主義に反する等主張するが、前記のとおり、乙事務官が原告が主張するような指導をしたなどの事情により本件処分が信義則上違法になるとはいえず、また、原告が提出する証拠（甲１０３、甲１０５等）等をふまえても、市川税務署等において一般的に固定資産税課税標準額を使用して本件のような場合にあん分をしていたとは認められないうえ、原告のみを特別不利益に扱っていることを認めるに足りる証拠はないことから、原告の主張は採用できない。

また、原告は、本件Ｂ物件の取得時期を賃貸を開始した平成６年６月であるとして計算すべきであると主張するが、所得税法施行令１３５条は、その資産を業務の用に供した日に当該資産の譲渡があったものとみなして、その資産の取得費を所得税法３８条２項の規定を適用して計算し、その計算結果である取得費の額を当該資産を業務の用に供した日における未償却残高（その後の減価償却費の計算の基礎）とするものとしているのである。同規定は、業務の用に供した日における未償却残高を計算し、その事業の用に供したときに取得されたものとしてその資産の取得価格とするものであると解される。とすると、被告が、原告が実際に本件Ｂ物件を購入した昭和６３年の固定資産税評価額により建物等の購入代価をあん分した上で、業務の用に供されることとなった平成６年までの間の減価償却費を控除して未償却残高を算出したのは、所得税法施行令１３５条に合致する計算であり、原告の主張は採用できない。

さらに、原告は本件Ｂ物件について固定資産税評価額であん分するのであれば、消費税を考慮すべきであると主張するが、前記したとおり昭和６３年の取得価格について算出するものであり、そのころの資産の譲渡にはまだ消費税は課されていなかったのであるから（消費税法附則１条１項）、原告の主張は採用できない。

(ウ)　本件Ｊ物件について

被告は、本件Ｊ物件については、原告が本件Ｊ物件を購入した平成１１年４月を基準に、固定資産税評価額をもとに別表３のとおり、土地及び建物等の価格をあん分して、土地及び建物等の価格を算出しており、前記したように固定資産税評価額を基準とし、土地及び建物等の取得代価を算出するのは合理的であると認められる。

これに対し、原告は本件Ｊ物件について固定資産税評価額であん分するのであれば、消費税を考慮すべきであると主張するが、証拠（乙８）によると、本件Ｊ物件の売主は個人であり、消費税の欄は空欄であることからすると、消費税は課税されない売買契約であったと推認されるうえ、消費税を支払ったことを推認させる証拠もない。

また、原告は不動産鑑定士による評価額を基準とし、本件Ｊ物件の取得代価を算出すべきであると主張し、それに沿う証拠（甲２０）を提出する。しかし、証拠（甲２０）は、平成１１年当時の本件Ｊ物件の評価額は３１００万円であるとし実際の購入額に近似しているものの、マンション建設分譲に関わる通常の付帯費用なるものを８１６万円と査定し、これを更地価格と建物建築費合計額の３０％を建物価格だけに配分して建物の再調達原価を算定したり、土地評価において個別要因による格差率として画地条件が地積広大地であるとして、４０％も減額している点などから、同証拠により認められる不動産評価額が、本件Ｊ物件の土地及び建物等の各々の取得代価に近似しているとは認められない。

よって、原告の主張は採用できない。

(エ)　本件Ｄ物件について

被告は、本件Ｄ物件については、原告が本件Ｄ物件を購入した平成１４年８月を基準に、固定資産税評価額をもとに別表３のとおり、土地及び建物等の価格をあん分して、土地及び建物等の価格を算出しており、前記したように固定資産税評価額を基準とし、土地及び建物等の取得代価を算出するのは合理的であると認められる。

この点、原告は、不動産鑑定士による評価額が時価であるといえ、同価格を基準とし、本件Ｄ物件の取得代価を算出すべきであると主張し、それに沿う証拠（甲２０）を提出する。本件Ｄ物件の取得価格は５８００万円であるところ、証拠（甲２０）によると、不動産評価額は建物等のみで６７５０万円と評価しており、現実の売買価格と大幅に齟齬しており、同証拠により認められる不動産評価額が、本件Ｄ物件の建物等の取得価格に近似しているとは認められない。

よって、原告の主張は採用できない。

また、原告は本件Ｄ物件について固定資産税評価額であん分するのであれば、消費税を考慮すべきであると主張するが、証拠（乙１０）によると、本件Ｄ物件の売主も個人であり、事業者であれば消費税額について売買契約書に記載するのが合理的であるといえ、それに対し、原告は消費税を支払ったと主張するものの購入当時において土地と建物の各価格を定めていなかったことからすると建物購入にかかる消費税が課されていなかったといえるうえ、消費税を支払ったことを推認させる証拠もない。よって、本件Ｄ物件について消費税を支払ったとは認められないのであるから、原告の主張は採用できない。

ウ　以上によると、被告の建物等の取得代価の算定は合理的であり、本件各物件の建物等の価格については別表３の購入代価であり、仲介手数料についても土地と建物等の購入代価を基準にあん分するのが合理的であるから、建物等の取得価格は別表３のとおりであるとして、購入代価減価償却費を算定するのは適法といえる。原告は他にも種々主張するが、上記認定を覆すには足りない。また、原告は建物等の取得代価に関する更正処分について理由附記に不備があったと主張するが、証拠（甲１～甲３）によると、処分行政庁は建物等の取得代価について算出し減価償却しなければならない旨を記載しており、その計算方法についても具体的に説明しているものと認められるから、原告の主張は採用できない。

(2)　本件各物件の建物及び建物附属設備の取得価格の区分について

ア　建物附属設備の設置費用が、売買契約書、工事見積書、明細書等により明らかであったり、建築工事にかかる資料からその割合が算出できた場合ではなく、本件のように、建物と建物附属設備の購入代価等が明確ではない場合にいかなる方法で、建物附属設備の取得代価を算出するかが問題となる。

この点、被告は、前記当事者の主張(4)イ柱書のとおり主張するので、検討する。

まず、固定資産評価基準では、家屋の表点数を、再建築費評点数を基礎として、家屋の損耗等による減点を行って定めるものとし、再建築費評点数は、再建築費評点基準表を適用して、各部分別に標準評点数を求め、これに補正項目について定められた補正係数を乗じて得た数値に計算単位の数値を乗じて各部分別ごとの再建築費評点数を算出し、これを合計して求めることとしており、その部分別として「建築設備」という部分を設けている。

そして、その「建築設備」の評価は、「家屋の所有者が所有する電気設備、ガス設備、給水設備、排水設備、衛生設備、冷暖房設備、空調設備、防災設備、運搬設備、清掃設備等の建築設備で、家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体となって、家屋の効用を高めるものは、家屋に含めて評価するものとする。」（固定資産評価基準第２章第１節七）とされており、その内容については、耐用年数省令別表第一と共通する点が多い。

以上によると、建物附属設備について設置費用が具体的な資料に基づいて算出できない建物と建物附属設備の取得価格を区分する方法として、前述したとおり、一定した客観的基準に基づき専門家が実地調査をして算出した価格に基づき定められた再建築費評点を基準とすることには、相当の合理性があるといえる。

イ　本件各物件について

(ア)　本件Ｂ物件について

被告は、本件Ｂ物件については、別表６のとおり再建築費評点数を基礎とし、これに別表７－１のとおり再建築費評点数の損耗等を考慮して減点した上、別表８－１のとおり建物及び建物附属設備の各取得代価を算出しており、これは前記の方法に沿ったものであって合理的であると認められる。

原告は、乙事務官、市川税務署及び千葉東税務署が建物と建物附属設備を区分しないことを認めており、原告にのみ更正処分をすることは租税平等主義に反する等主張するが、前記(1)の(イ)のとおり、原告の主張は採用できない。

(イ)　本件Ｆ物件について

被告は、本件Ｆ物件については、別紙被告の主張別表６のとおり再建築費評点数を基礎とし、これに別表７－１のとおり再建築費評点数の損耗等を考慮して減点した上、別表８－１のとおり建物及び建物附属設備の各取得代価を算出しており、これは前記の方法に沿ったものであって合理的であると認められる。

また、原告は、不動産鑑定士の評価額を基準に建物及び建物附属設備の取得価格を認定すべきと主張し、証拠（甲２０）を提出するが、同鑑定評価については、本件Ｆ物件の建物等の評価額（１億７９９０万円）が本件Ｆ物件の価格（１億７６００万円）を超えているうえ、建物と建物設備等の区分については、共同住宅では設備工事費等が平均値２０％前後になるという理由で積算されたにすぎず、同証拠が本件Ｆ物件の取得時の取得代価を適正に評価したものであるとは認められず、原告の主張は採用できない。

(ウ)　本件Ｄ物件について

被告は、本件Ｄ物件については、別表６のとおり再建築費評点数を基礎とし、これに別表７－１のとおり再建築費評点数の損耗等を考慮して減点した上、別表８－１のとおり建物及び建物附属設備の各取得代価を算出しており、これは前記の方法に沿ったものであって合理的であると認められる。

また、原告は、不動産鑑定士の評価額を基準に建物及び建物附属設備の取得代価を認定すべきと主張し、証拠（甲２０）を提出するが、同鑑定評価については、本件Ｄ物件の建物等の評価額（６７５０万円）が本件Ｄ物件の価格（５８００万円）を超えているうえ、建物と建物設備等の区分については、共同住宅では設備工事費等が平均値２０％前後になるという理由で積算されたにすぎず、同証拠が本件Ｄ物件の取得時の取得代価を適正に評価したものであるとは認められず、原告の主張は採用できない。

(エ)　本件Ｇ物件について

被告は、本件Ｇ物件については、別表６のとおり再建築費評点数を基礎とし、これに別表７－１のとおり再建築費評点数の損耗等を考慮して減点した上、別表８－１のとおり建物及び建物附属設備の各取得代価を算出しており、これは前記の方法に沿ったものであって合理的であると認められる。

また、原告は、不動産鑑定士の評価額を基準に建物及び建物附属設備の取得代価を認定すべきと主張し、証拠（甲２０）を提出するが、同鑑定評価については、本件Ｈ物件の建物等の評価額（２億６０１０万円）が本件Ｈ物件の価格（２億３０００万円）を超え、本件Ｉ物件の建物等の評価額（１２１０万円）が本件Ｉ物件の価格（９６０万円）を超えているうえ、建物と建物設備等の区分については、共同住宅では設備工事費等が平均値２０％前後になるという理由で積算されたにすぎず、同証拠が本件Ｇ物件の取得時の取得価格を適正に評価したものであるとは認められず、原告の主張は採用できない。

(オ)　本件Ｃ物件について

被告は、本件Ｃ物件については、木造物件であることから、建物附属設備を建物に含めて建物等の取得代価として減価償却をしたものであると主張する。この点、本件においては、原告自身が建物と建物附属設備とを区分して確定申告しておらず、前記前提事実(4)のとおり、建物附属設備の取得価格は不明であること、木造の住宅等については耐用年数が２２年と短く建物附属設備のそれと大差がないことに加え、一般的に木造建物は大規模な建物は少なく、建物附属設備の金額も少額な場合が多いといえるであろうといえ、経理の簡素化等の見地からその建物附属設備の取得価格を建物の取得価格に含め、一括して建物の耐用年数を適用することも合理的であるといえる。

これに対し、原告は、本件Ｃ物件についても建物と建物附属設備を区分して計算すべきであり、不動産鑑定士の評価額を基準に建物及び建物附属設備の取得代価を認定すべきと主張し、証拠（甲２０）を提出するが、同鑑定評価については、建物と建物設備等の区分について共同住宅では設備工事費等が平均値２０％前後になるという理由で積算されたにすぎないうえ、その平均値は、主に鉄筋コンクリート造の共同住宅を中心に算出されたものであり、木造住宅であることを十分に考慮したものとはいえないことから、その同証拠が本件Ｃ物件の取得時の取得代価を適正に評価したものであるとは認められず、原告の主張は採用できない。

(カ)　本件Ｊ物件について

被告は、本件Ｊ物件については、建物附属設備を建物に含めて建物等の取得代価として減価償却をしたものであるところ、原告は、建物と建物附属設備を区分しその取得代価を不動産鑑定書（甲２０）に基づき計算すべきであると主張する。しかし、その建築年月日は昭和５５年３月であるから、原告が同物件を取得した平成１１年４月までに、建物附属設備の耐用年数の８年ないし１８年を経過しており、その償却額は計上することはできないことになる。よって、この点に関する被告の計算は原告に有利な計算であるといえる。

よって、原告に有利なように建物附属設備を建物に含めて建物の取得代価として減価償却費を算定することは適法といえる。

(キ)　本件Ｅ物件について

本件Ｅ物件については、同物件の前の所有者が確定申告書に添付した青色申告決算書において建物と給水ポンプに区分して減価償却費の計算を行っているところ、この点からすると、原告は、建物及び建物附属設備（給水ポンプ）を前所有者から上記前所有者申告の金額から一定の減耗を減算した価格で取得したと推認される。そうすると、被告が主張するとおり、給水ポンプのみが建物附属設備にあたるとして、建物と建物附属設備の取得価格を区分して減価償却費を算出するのは合理的であると認められる。

この点、原告は、本件Ｅ物件の再建築費評点数を基準にあん分計算をすべきと主張し、証拠（甲８３）を提出するが、類似の物件の詳細が不明であり、本件Ｅ物件も同様の再建築費評点数であるとは認められない。また、建物と建物附属設備の取得価格を不動産鑑定書（甲２０）に基づき計算すべきであるとも主張するが、同鑑定評価については、本件Ｅ物件の建物等の評価額（１億０５７０万円）が同物件の価格（１億円）を超えているうえ、建物と建物設備等の区分については、共同住宅では設備工事費等が平均値２０％前後になるという理由で積算されたにすぎず、同証拠が同物件の取得時の取得代価を適正に評価したものであるとは認められず、原告の主張は採用できない。

また、原告は、給水ポンプの耐用年数を１５年ではなく１８年とすべきと主張するが、本件各処分との関係においては、耐用年数を増加させることは減価償却の額を減少させることとなるから、本件各処分の一部を取り消す理由とはなり得ないので、原告の主張は失当といわざるを得ない。

ウ　また、原告は、建物と建物附属設備の区分につき、外部仕上げ、内部仕上げ、屋根仕上げ及び建具については建物附属設備とすべき等主張するが、建物附属設備というのは、建物自体ではなく、建物の内部に設置されたもので、建物と物理的・機能的に一体となって、建物のそれぞれの用途における使用のために客観的な便益を与えるものであり、その具体例としては耐用年数省令別表第一に掲げられたものと解され、外部仕上げ、内部仕上げ、屋根仕上げ及び建具は、建物と一体となっており、これらは同別表に掲げられていないのであるから、上記原告の主張は採用できない。

(3)　よって、被告主張の減価償却費の計算は適法であるといえ、原告の主張を採用することはできない。また、原告は、被告主張の減価償却費の計算は不合理であると種々主張するが、どの主張も上記結論を覆すには足りない。

５　本件各処分の適法性

(1)　本件各更正処分の適法性

以上述べたところ及び弁論の全趣旨によれば、原告の平成１６年分ないし平成１８年分の総所得金額及び納付すべき税額は、いずれも被告主張額のとおりであると認められる。

そうすると、本件各更正処分における平成１４年分ないし平成１６年分の総所得金額及び納付すべき税額は、これと同額であるから、本件各更正処分は適法である。

(2)　本件賦課決定の適法性

前記(1)のとおり、本件各更正処分は適法であるから、過少申告加算税の額は、いずれも被告の主張のとおりである。そうすると、本件各賦課決定処分における過少申告加算税は、これと同額であるから、本件各賦課決定処分は適法である。

(3)　以上によれば、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分は適法であると認められる。

第４　結論

よって、原告の請求はいずれも理由がないからいずれも棄却し、主文のとおり判決する。千葉地方裁判所民事第３部

裁判長裁判官多見谷寿郎

裁判官花村良一

裁判官村田つかさ

別紙被告の主張

第１　本件各更正処分等の経緯

原処分庁が、原告に対して行った本件各更正処分等の経緯は、別紙１ないし３のとおりである。

第２　本件各更正処分等の根拠及び適法性

１　本件各更正処分等の根拠

被告が本訴において主張する原告の本件各年分における所得税額等は、次のとおりである。

(1)　平成１６年分

ア　総所得金額

２１９３万３７０２円

上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。

(ア)　不動産所得の金額

１２７４万３８５２円

上記金額は、次のａの金額からｂ及びｃの各金額を差し引いた金額である。

ａ　総収入金額

４９７７万２２５４円

上記金額は、次の(a)及び(b)の各金額の合計額である。

(a)　賃貸料

４８９７万７４４４円

上記金額は、原告が原処分庁に提出した平成１６年分の所得税青色申告決算書（不動産所得用）（甲第１４号証２２／３０ページ。以下「平成１６年分青色決算書」といい、他の年分の所得税青色申告決算書についても同様に表記する。）に記載した賃貸料の金額と同額である。

(b)　礼金・権利金・更新料

７９万４８１０円

上記金額は、原告が平成１６年分青色決算書に記載した礼金・権利金・更新料の金額と同額である。

ｂ　必要経費

３６５７万８４０２円

上記金額は、次の(a)ないし(k)の各金額（別紙４「被告主張額」欄の④ないし⑭参照）の合計額である。

(a)　租税公課

３１５万２８８８円

上記金額は、原告が平成１６年分青色決算書に記載した租税公課の金額３３５万９２１８円から、原告の自宅である本件Ａ物件に係る固定資産税の額に相当する金額２０万６３３０円（別表１及び訴状９ページ参照）を控除した後の金額である。

(b)　損害保険料

７２万６９２２円

上記金額は、原告が平成１６年分青色決算書に記載した損害保険料の金額と同額である。

３２７万６１７４円

上記金額は、原告が平成１６年分青色決算書に記載した修繕費の金額と同額である。

(d)　減価償却費

８４２万０２５２円

上記金額は、次のＡないしＧの各金額の合計額である（別表２－１「⑦減価償却費の額」参照）。

なお、各金額の具体的な計算根拠については、後記２(1)において述べるとおりである。

Ａ本件Ｂ物件に係る減価償却費の額

９０万１８８８円

上記金額は、本件Ｂ物件の建物に係る減価償却費の額である。

Ｂ本件Ｊ物件に係る減価償却費の額

２８万９３５８円

上記金額は、本件Ｊ物件の建物に係る減価償却費の額である。

Ｃ本件Ｃ物件に係る減価償却費の額

１０２万３４８４円

上記金額は、本件Ｃ物件の建物に係る減価償却費の額である。

Ｄ本件Ｄ物件に係る減価償却費の額

１５０万８６１３円

上記金額は、本件Ｄ物件の建物に係る減価償却費の額９７万５７０８円と同建物附属設備に係る減価償却費の額５３万２９０５円との合計額である。

Ｅ本件Ｅ物件に係る減価償却費の額

１４０万００２６円

上記金額は、本件Ｅ物件の建物に係る減価償却費の額１３３万８２１２円と同建物附属設備に係る減価償却費の額６万１８１４円との合計額である。

Ｆ本件Ｆ物件に係る減価償却費の額

１４９万２３２２円

上記金額は、本件Ｆ物件の建物に係る減価償却費の額１０３万３５０８円と同建物附属設備に係る減価償却費の額４５万８８１４円との合計額である。

Ｇ本件Ｈ物件に係る減価償却費の額

１８０万４５６１円

上記金額は、本件Ｈ物件の建物に係る減価償却費の額１０２万４９３６円と同建物附属設備に係る減価償却費の額７７万９６２５円との合計額である。

(e)　借入金利子

７９９万７１７３円

上記金額は、原告が平成１６年分青色決算書に記載した借入金利子の金額と同額である。

(f)　管理費

３８７万８６６１円

上記金額は、原告が平成１６年分青色決算書に記載した管理費の金額と同額である（別表１１参照）。

なお、原告が本訴において上記管理費に追加して主張する管理費の金額１１４万４０００円は、原告の不動産所得の金額の計算上、所得税法３７条１項に定める必要経費に算入することはできない。

(g)　仲介手数料

２６７万４３２５円

上記金額は、原告が平成１６年分青色決算書に記載した仲介手数料の金額６４７万７８２５円から、本件Ｆ物件及び本件Ｈ物件を取得する際にそれぞれ支払った仲介手数料の金額２８０万３５００円及び１００万円の合計３８０万３５００円（別表１２順号⑩及び⑪参照）を控除した後の金額である。

(h)　登記費用

４９８万６４４６円

上記金額は、原告が平成１６年分青色決算書に記載した登記費用の金額と同額である。

(i)　印紙代

５５万５１８５円

上記金額は、原告が平成１６年分青色決算書に記載した印紙代の金額と同額である。

(j)　雑費

３４万９０８５円

上記金額は、原告が平成１６年分青色決算書に記載した雑費の金額と同額である。

(k)　その他の経費

５６万１２９１円

上記金額は、原告が平成１６年分青色決算書に記載したその他の経費の金額と同額である。

ｃ　青色申告特別控除額

４５万円

上記金額は、原告が平成１６年分青色決算書に記載した青色申告特別控除額の金額と同額である。

(イ)　給与所得の金額

９１８万９８５０円

上記金額は、原告が原処分庁に提出した平成１６年分の所得税の確定申告書（以下「平成１６年分確定申告書」といい、他の年分についても同様に表記する。）に記載した給与所得の金額と同額である。

イ　所得控除の額の合計額

３５２万１３１４円

上記金額は、原告が平成１６年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。

ウ　課税総所得金額

１８４１万２０００円

上記金額は、前記アの総所得金額２１９３万３７０２円から前記イの所得控除の額の合計額３５２万１３１４円を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。

エ　納付すべき税額

３３４万４３００円

上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。

(ア)　課税総所得金額に対する税額

４３２万２４４０円

上記金額は、前記ウの課税総所得金額１８４１万２０００円に所得税法８９条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）の税率（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１１年法律第８号。以下「負担軽減措置法」という。）４条の特例を適用したもの。以下同じ。）を乗じて算出した金額である。

(イ)　定率減税額

２５万円

上記金額は、負担軽減措置法６条２項（平成１７年法律第２１号による改正前のもの。以下、(2)エ(イ)において同じ。）の規定により算出した定率減税額である。

(ウ)　源泉徴収税額

７２万８１００円

上記金額は、原告が平成１６年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。

(2)　平成１７年分

ア　総所得金額

３０７９万９１５８円

上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。

(ア)　不動産所得の金額

２１４７万１０６０円

上記金額は、次のａの金額からｂ及びｃの各金額を差し引いた金額である。

ａ　総収入金額

８４１３万３５９４円

上記金額は、次の(a)及び(b)の各金額の合計額である。

(a)　賃貸料

８２３９万２５８９円

上記金額は、原告が平成１７年分青色決算書（甲第１４号証２５／３０ページ）に記載した賃貸料の金額と同額である。

(b)　礼金・権利金・更新料

１７４万１００５円

上記金額は、原告が平成１７年分青色決算書に記載した礼金・権利金・更新料の金額と同額である。

ｂ　必要経費

６２０１万２５３４円

上記金額は、次の(a)ないし(j)の各金額（別紙５「被告主張額」欄の④ないし⑬参照）の合計額である。

(a)　租税公課

９７９万０５１１円

上記金額は、原告が平成１７年分青色決算書に記載した租税公課の金額９９９万６４００円から、原告の自宅である本件Ａ物件に係る固定資産税の額に相当する金額２０万５８８９円（別表１及び訴状９ページ参照）を控除した後の金額である。

(b)　損害保険料

１３３万０５５７円

上記金額は、原告が平成１７年分青色決算書に記載した損害保険料の金額と同額である。

１１５４万８８６２円

上記金額は、原告が平成１７年分青色決算書に記載した修繕費の金額と同額である。

(d)　減価償却費

１２３８万９３５２円

上記金額は、次のＡないしＧの各金額の合計額である（別表２－２「⑦減価償却費の額」参照）。

なお、各金額の具体的な計算根拠については、後記２(2)において述べるとおりである。

Ａ本件Ｂ物件に係る減価償却費の額

８５万２２８４円

上記金額は、本件Ｂ物件の建物に係る減価償却費の額である。

Ｂ本件Ｊ物件に係る減価償却費の額

２８万９３５８円

上記金額は、本件Ｊ物件の建物に係る減価償却費の額である。

Ｃ本件Ｃ物件に係る減価償却費の額

１０２万３４８４円

上記金額は、本件Ｃ物件の建物に係る減価償却費の額である。

Ｄ本件Ｄ物件に係る減価償却費の額

１５０万８６１３円

Ｅ本件Ｅ物件に係る減価償却費の額

１４０万００２６円

Ｆ本件Ｆ物件に係る減価償却費の額

２９８万４６４２円

上記金額は、本件Ｆ物件の建物に係る減価償却費の額２０６万７０１５円と同建物附属設備に係る減価償却費の額９１万７６２７円との合計額である。

Ｇ本件Ｈ物件に係る減価償却費の額

４３３万０９４５円

上記金額は、本件Ｈ物件の建物に係る減価償却費の額２４５万９８４６円と同建物附属設備に係る減価償却費の額１８７万１０９９円との合計額である。

(e)　借入金利子

１４０４万９６０４円

上記金額は、原告が平成１７年分青色決算書に記載した借入金利子の金額と同額である。

(f)　保証協会保証料

２４７万５０００円

上記金額は、原告が平成１７年分青色決算書に記載した保証協会保証料の金額と同額である。

(g)　管理費

５７８万９９２６円

上記金額は、原告が平成１７年分青色決算書に記載した管理費の金額９６４万３９２６円から、原告が賃借人から賃貸料とともに「管理費」の名目により受領し、原告自身の自己の労働の対価であるとして必要経費に算入した金額３８５万４０００円（別表１１参照）を控除した後の金額である。

(h)　仲介手数料

１５２万３４１０円

上記金額は、原告が平成１７年分青色決算書に記載した仲介手数料の金額５２２万３４１０円から、本件Ｈ物件を取得する際に支払った仲介手数料の金額３７０万円（別表１２順号⑫参照）を控除した後の金額である。

(i)　雑費

７６万９３４３円

上記金額は、原告が平成１７年分青色決算書に記載した雑費の金額と同額である。

(j)　その他の経費

２３４万５９６９円

上記金額は、原告が平成１７年分青色決算書に記載したその他の経費の金額と同額である。

ｃ　青色申告特別控除額

６５万円

上記金額は、原告が平成１７年分青色決算書に記載した青色申告特別控除額の金額と同額である。

(イ)　給与所得の金額

９３２万８０９８円

上記金額は、原告が平成１７年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。

イ　所得控除の額の合計額

２９１万０５４１円

上記金額は、原告が平成１７年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。

ウ　課税総所得金額

２７８８万８０００円

上記金額は、前記アの総所得金額３０７９万９１５８円から前記イの所得控除の額の合計額２９１万０５４１円を控除した後の金額である。

エ　納付すべき税額

６７３万０５００円

上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額を差し引いた後の金額である。

(ア)　課税総所得金額に対する税額

７８２万８５６０円

上記金額は、前記ウの課税総所得金額２７８８万８０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。

(イ)　定率減税額

２５万円

上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。

(ウ)　源泉徴収税額

８４万８０００円

上記金額は、原告が平成１７年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。

(3)　平成１８年分

ア　総所得金額

３５５０万０００５円

上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。

(ア)　不動産所得の金額

２５１１万２４２２円

上記金額は、次のａの金額からｂ及びｃの各金額を差し引いた金額である。

ａ　総収入金額

８０２０万００４５円

上記金額は、次の(a)ないし(c)の各金額の合計額である。

(a)　賃貸料

７７９２万０５３０円

上記金額は、原告が平成１８年分青色決算書（甲第１４号証２８／３０ページ）に記載した賃貸料の金額と同額である。

(b)　礼金・権利金・更新料

１２５万００９０円

上記金額は、原告が平成１８年分青色決算書に記載した礼金・権利金・更新料の金額と同額である。

１０２万９４２５円

上記金額は、次のＡないしＯの各金額の合計額である。

Ａ本件Ｅ物件２０３号室（賃貸人丙、仲介業者株式会社Ｋ船橋店）に係る更新料４万円

原告が収入金額に算入した本件Ｅ物件２０３号室（賃貸人丙）に係る更新料収入８万円（平成１８年分の複式簿記帳（乙第３８号証）４／６０ページ伝番１９２）と、原告の収入金額に算入すべき更新料収入１２万円（乙第３９号証）との差額４万円を収入金額に加算する（別表１３順号①参照）。

なお、原告は、更新料収入１２万円から当該取引に係る代行料（原告の総勘定元帳の科目では仲介手数料。以下同じ。）４万円（乙第３９号証）を差し引いた後の銀行振込金額８万円を収入金額としているが、当該代行料４万円については必要経費として計上済みであり（乙第３８号証４８／６０ページ伝番３６７８）、結果的に４万円を収入から二重に控除している。

Ｂ本件Ｅ物件２０２号室（賃貸人丁、仲介業者株式会社Ｋ船橋店）に係る更新料３万８８５０円

上記Ａと同様に、原告が収入金額に算入した本件Ｅ物件２０２号室（賃貸人丁）に係る更新料収入７万２１５０円（乙第３８号証７／６０ページ伝番３２９）と、原告が収入金額に算入すべき更新料収入１１万１千円（乙第４０号証）との差額３万８８５０円を収入金額に加算する（別表１３順号②参照）。

なお、原告は、当該取引に係る代行料３万８８５０円（乙第４０号証）については必要経費として計上済みである（乙第３８号証５２／６０ページ伝番３９０７）。Ｃ本件Ｅ物件３０１号室（賃貸人戊、仲介業者株式会社Ｋ船橋店）に係る更新料５万４０００円

上記Ａと同様に、原告が収入金額に算入した本件Ｅ物件３０１号室（賃貸人戊）に係る更新料収入１０万８０００円（乙第３８号証９／６０ページ伝番４５８）と、原告が収入金額に算入すべき更新料収入１６万２０００円（乙第４１号証）との差額５万４０００円を収入金額に加算する（別表１３順号③参照）。

なお、原告は、当該取引に係る代行料５万４０００円（乙第４１号証）については必要経費として計上済みである（乙第３８号証５５／６０ページ伝番４１４２）。Ｄ本件Ｃ物件１０５号室（賃貸人Ｌ、仲介業者株式会社Ｋ千葉店）に係る更新料２万８８７５円

上記Ａと同様に、原告が収入金額に算入した本件Ｃ物件１０５号室（賃貸人Ｌ）に係る更新料収入２万６１２５円（乙第３８号証１２／６０ページ伝番５６９）と、原告が収入金額に算入すべき更新料収入５万５０００円（乙第４２号証）との差額２万８８７５円を収入金額に加算する（別表１３順号④参照）。

なお、総勘定元帳等において「Ｌ(103)」として、Ｌが１０３号室の入居者のように入力されているが、乙第４２号証及び甲第３０号証１２５／１３２ページによれば、賃貸物件は１０５号室が正しい。

また、原告は、当該取引に係る代行料２万８８７５円については必要経費として計上済みである（乙第３８号証４２／６０ページ伝番２４８２）。

Ｅ本件Ｅ物件４０１号室（賃貸人Ｍ、仲介業者株式会社Ｋ船橋店）に係る更新料４万４１００円

原告が収入金額に算入した本件Ｅ物件４０１号室（賃貸人Ｍ）に係る更新料収入８万円１９００円（乙第３８号証１２／６０ページ伝番５７５）と、原告が収入金額に算入すべき更新料収入１２万円６０００円（賃料８万４０００円の１．５倍。乙第４３号証）との差額４万４１００円を収入金額に加算する（別表１３順号⑤参照）。

なお、原告は、仲介業者からａ銀行への振込入金額８万１９００円を収入金額として計上し、同日に当該契約更新に係る仲介手数料として４万０９５０円（乙第３８号証４２／６０ページ伝番２４８７）を必要経費に算入している（現金支出）。しかしながら、仲介業者が当該振込入金時に控除した金額は、更新料収入１２万６０００円と振込入金額８万１９００円との差額の４万４１００円であるから、正しくは４万４１００円を仲介手数料として必要経費に算入すべきである。したがって、既に必要経費として計上している４万０９５０円と４万４１００円との差額３１５０円を仲介手数料として必要経費に加算する。

Ｆ本件Ｇ物件３０１号室（賃貸人Ｎ、仲介業者株式会社Ｋ亀戸店）に係る礼金、家賃、共益費及び駐車場代（これら礼金等の収入を併せて、以下２２ページのＯまでにおいて「家賃等」という。）

７万９８００円

原告が収入金額に算入した本件Ｇ物件３０１号室（賃貸人Ｎ）に係る５月分の家賃等の金額△１万０１７０円（乙第３８号証１６／６０ページ伝番８１６）と、原告が収入金額に算入すべき家賃等の収入金額６万９６３０円（礼金２万９０００円及び５月分日割家賃４万０６３０円の合計額。乙第４４号証）との差額７万９８００円を収入金額に加算する（別表１３順号⑥参照）。

これは、原告が仲介業者からの振込金額４万７８３０円（家賃等及び敷金の合計額１２万７６３０円から、当該取引に係る仲介業者への支払額である特別広告費４万９３５０円及び仲介手数料３万０４５０円の合計額７万９８００円（乙第４４号証）を差し引いた後の金額。）から、敷金５万８０００円を差し引いた金額を収入金額としているためである。

なお、原告は、当該特別広告費及び仲介手数料の合計額７万９８００円については仲介手数料として必要経費に計上済みであり（乙第３８号証４２／６０ページ伝番２５００）、結果的に７万９８００円を収入から二重に控除している。

Ｇ本件Ｇ物件６０５号室（賃貸人Ｏ、仲介業者株式会社Ｋ亀戸店）に係る家賃等８万６１００円

上記Ｆと同様に、原告が収入金額に算入した本件Ｇ物件６０５号室（賃貸人Ｏ）に係る６月及７月分の家賃等の金額４万４７９０円（乙第３８号証１７／６０ページ伝番８５９）と、原告が収入金額に算入すべき家賃等の収入金額１３万０８９０円（礼金３万２０００円、６月分日割家賃２万９８９０円、７月分家賃６万４０００円及び共益費５０００円の合計額。乙第４５号証）との差額８万６１００円を収入金額に加算する（別表１３順号⑦参照）。

なお、原告は、当該取引に係る特別広告費及び仲介手数料の合計額８万６１００円については必要経費として計上済みである（乙第３８号証４２／６０ページ伝番２５０１）。

Ｈ本件Ｇ物件２０２号室（賃貸人Ｐ、仲介業者株式会社Ｋ亀戸店）に係る家賃等６万５９５０円

上記Ｆと同様に、原告が収入金額に算入した本件Ｇ物件２０２号室（賃貸人Ｐ）に係る１２月分の家賃等の金額２万４５５０円（乙第３８号証２３／６０ページ伝番１１５９）と、原告が収入金額に算入すべき家賃等の収入金額９万０５００円（礼金２万８５００円、１２月分家賃５万７０００円及び共益費５０００円の合計額。乙第４６号証）との差額６万５９５０円を収入金額に加算する（別表１３順号⑧参照）。

なお、原告は、当該取引に係る特別広告費及び仲介手数料の合計額７万８７５０円については必要経費として計上済みである（乙第３８号証４２／６０ページ伝番２５０５）。

Ｉ本件Ｇ物件７０１号室（賃貸人Ｑ、仲介業者株式会社Ｋ亀戸店）に係る家賃等７万３７００円

原告は、本件Ｇ物件７０１号室（賃貸人Ｑ）に係る１２月分の家賃等を収入金額に計上していないところ（敷金だけは計上している。乙第３８号証２３／６０ページ伝番１１６０）、当該収入金額は７万３７００円（礼金２万９０００円及び１２月分日割家賃４万４７００円の合計額。乙第４７号証）が正しいことから、当該金額を収入金額に加算する（別表１３順号⑨参照）。

なお、原告は、当該取引に係る特別広告費及び仲介手数料の合計額６万０９００円については必要経費として計上済みである（乙第３８号証４２／６０ページ伝番２５０６）。

Ｊ本件Ｃ物件２０３号室（賃貸人Ｒ株式会社、仲介業者株式会社Ｋ千葉店）に係る家賃等

９万５５５０円

上記Ｆと同様に、原告が収入金額に計上した本件Ｃ物件２０３号室（賃貸人Ｒ株式会社）に係る５月分の家賃等の金額５万７７４０円（乙第３８号証４／６０ページ伝番１７７）と、原告が収入金額に算入すべき家賃等の収入金額１５万３２９０円（礼金７万３０００円、４月分日割家賃７２９０円及び５月分家賃７万３０００円の合計額。乙第４８号証）との差額９万５５５０円を収入金額に加算する（別表１３順号⑩参照）。

なお、原告は、当該取引に係る特別広告費及び仲介手数料の合計額９万５５５０円については必要経費として計上済みである（乙第３８号証４２／６０ページ伝番２４９６）。

Ｋ本件Ｃ物件２０１号室（賃貸人株式会社Ｓ（総勘定元帳等では、「Ｔ（２０１）」と記載。）、仲介業者株式会社Ｋ千葉店）に係る家賃等

９万３４５０円

原告が収入金額に計上した本件Ｃ物件２０１号室（賃貸人株式会社Ｓ）に係る１２月分の家賃等の金額５万０９１０円（乙第３８号証１１／６０ページ伝番５５６）と、原告が収入金額に算入すべき家賃等の収入金額１４万４３６０円（礼金７万１０００円、１１月分日割家賃２３６０円及び１２月分家賃７万１０００円の合計額。乙第４９号証）との差額９万３４５０円を収入金額に加算する（別表１３順号⑪参照）。

なお、原告は、当該取引に係る特別広告費及び仲介手数料の合計額９万３４５０円について、９万１６７５円を必要経費として計上済みであるが（乙第３８号証４２／６０ページ伝番２４９７）、その差額１７７５円は、必要経費として計上漏れである。したがって、同差額については仲介手数料として必要経費に加算する。

Ｌ本件Ｅ物件４０３号室（賃貸人Ｕ、仲介業者株式会社Ｋ船橋店）に係る家賃等１０万６７８５円

原告が収入金額に計上した本件Ｅ物件４０３号室（賃貸人Ｕ）に係る２月及び３月分の家賃等の金額９万５６３５円（乙第３８号証１／６０ページ伝番４９）と、原告が収入金額に算入すべき家賃等の収入金額２０万２４２０円（礼金８万３０００円、２月分日割家賃３万１４２０円、３月分家賃８万３０００円及び共益費５０００円の合計額。乙第５０号証）との差額１０万６７８５円を収入金額に加算する（別表１３順号⑫参照）。

なお、原告は、当該取引に係る特別広告費及び仲介手数料の合計額１０万６０５０円については必要経費として計上済みであるが（乙第３８号証４２／６０ページ伝番２４９１）、家賃等の金額９万５６３５円が振り込まれた際に差し引かれた振込手数料の７３５円が計上漏れであるので、同額を仲介手数料として必要経費に加算する。Ｍ本件Ｅ物件１０２号室（賃貸人Ｖ、仲介業者株式会社Ｋ船橋店）に係る家賃等９万３１３５円

上記Ｌと同様に、原告が収入金額に計上した本件Ｅ物件１０２号室（賃貸人Ｖ）に係る６月及び７月分の家賃等の金額６万１８５５円（乙第３８号証６／６０ページ伝番２６９）と、原告が収入金額に算入すべき家賃等の収入金額１５万４９９０円（礼金７万円、６月分日割家賃９９９０円、７月分家賃７万円及び共益費５０００円。乙第５１号証）との差額９万３１３５円を収入金額に加算する（別表１３順号⑬参照）。

なお、原告は、当該取引に係る特別広告費及び仲介手数料の合計額９万２４００円については必要経費として計上済みであるが（乙第３８号証４２／６０ページ伝番２４９２）、家賃等の金額が振り込まれた際に差し引かれた振込手数料の７３５円が計上漏れであるので、同額を仲介手数料として必要経費に加算する。

Ｎ本件Ｇ物件４０６号室（賃貸人Ｗ、仲介業者株式会社ｂ城東錦糸町店）に係る家賃等

９万１５００円

上記Ｆと同様に、原告が収入金額に計上した本件Ｇ物件４０６号室（賃貸人Ｗ）に係る６月及び７月分の家賃等の金額１万８９６０円（乙第３８号証１７／６０ページ伝番８７９）と、原告が収入金額に算入すべき家賃等の収入金額１１万０４６０円（礼金３万円、６月分日割家賃１万４０００円、同月分日割共益費１１６０円、７月分家賃６万円、同月分共益費５０００円及び町内会費３００円の合計額。乙第５２号証）との差額９万１５００円を収入金額に加算する（別表１３順号⑭参照）。

なお、原告は、当該取引に係る媒介手数料及びサポートシステム料の合計額９万１５００円については必要経費として計上済みである（乙第３８号証４２／６０ページ伝番２５０２）。

Ｏ本件Ｄ物件２０２号室（賃貸人株式会社Ｘ（総勘定元帳等では、「Ｙ（２０２）」と記載。）、仲介業者Ｚ有限会社）に係る家賃等

３万７６３０円

原告が平成１８年１２月８日に収入金額に算入した本件Ｄ物件２０２号室（賃貸人株式会社Ｘ）に係る１２月分の家賃等の金額は７万２３７０円（乙第３８号証１１／６０ページ伝番５６６。同日に敷金として５万２０００円も計上（同ページ伝番５６７）。）と原告が収入金額に算入すべき家賃等の収入金額１１万円（礼金５万２０００円、１２月分家賃５万２０００円、共益費３千円及び駐車料３千円の合計額。乙第５３号証）との差額３万７６３０円を収入金額に加算する（別表１３順号⑮及び⑯参照）。

また、原告は、当該取引に係る広告宣伝費５万２０００円については仲介手数料として必要経費に計上済みであるが（乙第３８号証４２／６０ページ伝番２４９５）、さらに１万５２１０円を計上しており（同証１２／６０ページ伝番５８４）、当該１万５２１０円については、仲介手数料として過大であるので減算する。

さらに、当該１万５２１０円のうち２１０円は、振込手数料として認めるとともに、上記家賃等の金額７万２３７０円が振り込まれた際に差し引かれた振込手数料６３０円についても計上漏れが認められるので、これらを仲介手数料に加算することとし、以上の加算減算を行った上、合計１万４３７０円を仲介手数料から減算する。

なお、原告が、当該仲介手数料１万５２１０円を過大に計上した理由は、仲介業者であるＺ有限会社からの振込入金額は１２万４３７０円であったが、正しくは１０万９３７０円（乙第５４号証）が振り込まれるべきであったので、原告は、平成１８年１２月２３日に、その差額１万５０００円をＺ有限会社へ振込み返却した（その際の振込手数料が上記２１０円）のであるが、その仕訳の科目を収入金額の減算としないで仲介手数料の支払としたために、同手数料が過大計上となったものである。

ｂ　必要経費

５４４３万７６２３円

上記金額は、次の(a)ないし(j)の各金額の合計額である。

(a)　租税公課

４４２万１３２９円

上記金額は、原告が平成１８年分青色決算書に記載した租税公課の金額４６０万４８９５円から、原告の自宅である本件Ａ物件に係る固定資産税の額に相当する金額１８万３５６６円（別表１及び訴状９ページ参照）を控除した後の金額である。

(b)　損害保険料

１２３万２７０２円

上記金額は、原告が平成１８年分青色決算書に記載した損害保険料の金額と同額である。

９９３万４８５２円

上記金額は、原告が平成１８年分青色決算書に記載した修繕費の金額と同額である。

(d)　減価償却費

１２４２万１４８６円

上記金額は、次のＡないしＨの各金額の合計額である（別表２－３「⑦減価償却費の額」参照。）。

なお、各金額の具体的な計算根拠については、後記２(3)において述べるとおりである。

Ａ本件Ｂ物件に係る減価償却費の額

８０万５４０９円

上記金額は、本件Ｂ物件の建物に係る減価償却費の額である。

Ｂ本件Ｊ物件に係る減価償却費の額

２８万９３５８円

上記金額は、本件Ｊ物件の建物に係る減価償却費の額である。

Ｃ本件Ｃ物件に係る減価償却費の額

１０２万３４８４円

上記金額は、本件Ｃ物件の建物に係る減価償却費の額である。

Ｄ本件Ｄ物件に係る減価償却費の額

１５０万８６１３円

Ｅ本件Ｅ物件に係る減価償却費の額

１４０万００２６円

Ｆ本件Ｆ物件に係る減価償却費の額

２９８万４６４２円

Ｇ本件Ｈ物件に係る減価償却費の額

４３３万０９４５円

Ｈ本件Ｉ物件に係る減価償却費の額

７万９００９円

上記金額は、本件Ｉ物件の建物に係る減価償却費の額４万５２６９円と同建物附属設備に係る減価償却費の額３万３７４０円との合計額である。

(e)　借入金利子

１３６５万８２８５円

上記金額は、原告が平成１８年分青色決算書に記載した借入金利子の金額と同額である。

(f)　保証協会保証料

１８５万６２５０円

上記金額は、原告が平成１８年分青色決算書に記載した保証協会保証料の金額と同額である。

(g)　管理費

４９７万４２３８円

上記金額は、原告が平成１８年分青色決算書に記載した管理費の金額９６３万７２３８円から、原告が賃借人から賃貸料とともに「管理費」の名目により受領し、原告自身の自己の労働の対価であるとして必要経費に算入した金額４６６万３０００円（別表１１参照）を控除した後の金額である。

(h)　仲介手数料

２５５万６４７７円

上記金額は、平成１８年分青色決算書に記載した仲介手数料の金額２９２万１３４７円から、次のＡ及びＢの各金額の合計額３６万４８７０円を控除した後の金額である。Ａ本件Ｉ物件の取得時に支払った金額

３５万６８９５円

上記金額は、本件Ｉ物件を取得する際に支払った仲介手数料の金額３５万６８９５円（別表１２順号⑭参照）である。

Ｂ仲介手数料否認額

７９７５円

上記金額は、仲介手数料の過大計上分として否認した金額であり、上記ａ(c)のＥ、Ｋ、Ｌ及びＭに記載したとおり、それぞれ、３１５０円、１７７５円、７３５円及び７３５円の計上漏れの金額として加算する金額と同Ｏに記載した１万４３７０円の過大計上分の金額として減算する金額との差額である。

(i)　雑費

８６万７８４１円

上記金額は、原告が平成１８年分青色決算書に記載した雑費の金額と同額である。

(j)　その他の経費

２５１万４１６３円

上記金額は、原告が平成１８年分青色決算書に記載したその他の経費の金額と同額である。

ｃ　青色申告特別控除額

６５万円

上記金額は、原告が平成１８年分青色決算書に記載した青色申告特別控除額の金額と同額である。

(イ)　給与所得の金額

１０３８万７５８３円

上記金額は、原告が平成１８年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。

イ　所得控除の額の合計額

２８１万６２８８円

上記金額は、原告が平成１８年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。

ウ　課税総所得金額

３２６８万３０００円

上記金額は、前記アの総所得金額３５５０万０００５円から前記イの所得控除の額の合計額２８１万６２８８円を控除した後の金額である。

エ　納付すべき税額

７８３万４３００円

上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)ないし(エ)の各金額を差し引いた後の金額である。

(ア)　課税総所得金額に対する税額

９６０万２７１０円

上記金額は、前記ウの課税総所得金額３２６８万３０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。

(イ)　定率減税額

１２万５０００円

上記金額は、負担軽減措置法６条２項（平成１７年法律第２１号による改正後のもの）の規定により算出した定率減税額である。

(ウ)　源泉徴収税額

１２４万１８００円

上記金額は、原告が平成１８年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。

(エ)　予定納税額

４０万１６００円

上記金額は、原告が平成１８年分確定申告書に記載した予定納税額（第１期分及び第２期分の合計額）と同額である。

２　本件各年分における減価償却費の計算根拠

(1)　平成１６年分

平成１６年分における減価償却費の額は、上記１(1)ア(ア)ｂ(d)において述べたとおり８４２万０２５２円であり、当該金額は、次のアないしキの各金額の合計額である（別表２－１参照）。

ア　本件Ｂ物件に係る減価償却費の額

９０万１８８８円

上記金額は、本件Ｂ物件の建物に係る減価償却費の額であり、次の(ア)の取得価額２８８７万２５８７円に基づいて算定した(イ)の償却の基礎となる金額１６３９万７９５８円に、(ウ)の耐用年数における旧定率法の償却率０．０５５を乗じて算出した金額である。

原告は、平成７年２月２８日付けで平成６年６月以降の建物（鉄骨鉄筋コンクリート造）の償却方法を定率法とする届出を提出していることから、原告が平成１０年３月３１日以前に取得した本件Ｂ物件の建物の償却方法は、所得税法施行令１２０条１項１号イ(2)に定める旧定率法となる。

なお、本件Ｂ物件の建物附属設備については、すでに償却期間を経過している（別表５の取得年月及び耐用年数参照）ため、平成１６年分において必要経費に算入すべき建物附属設備の減価償却費の額は０円となる。

(ア)　取得価額

２８８７万２５８７円

上記金額は、本件Ｂ物件の購入代価４３５０万円（別表３の①）から、固定資産税評価額を基にあん分した土地の購入代価１１０４万０７９４円（別表３の⑤及び別表４－１）を控除し、これに本件Ｂ物件の取得に際して支払った仲介手数料８６万５０００円（別表１２順号③）のうち建物等の取得価額に算入すべき金額６４万５４５３円（別表３の⑨）を加算した金額３３１０万４６５９円（建物等の取得価額。別表３の⑪）を、固定資産評価基準による再建築費評点数（損耗等を控除した後のもの。別表６及び７－１。損耗等については別表７－１（注）２参照）を基に建物と建物附属設備にあん分して算出した金額のうちの建物の金額である（別表８－１の④・）。

(イ)　償却の基礎となる金額

１６３９万７９５８円

上記金額は、上記⑦の取得価額から、本件Ｂ物件の取得（昭和６３年６月）から貸付けの用に供する（平成６年６月）までの減価の額２０２万６８５６円（別表９－１⑤）及び平成６年分ないし同１５年分における減価償却費の額（別表１０の⑥）を控除した後の金額（未償却残高。別表１０の⑦）である（所得税法施行令１２０条１項１号イ(2)参照）。

(ウ)　耐用年数

４１年

本件Ｂ物件の建物の耐用年数は、耐用年数省令別表第一における「建物」の「構造又は用途」が「鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの」における「住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの」（別紙７参照）の年数である「４７年」を基に、原告が取得するまでの経過年数を勘案して耐用年数省令３条１項２号ロの規定に基づく所定の計算を行って算出した年数である（別表５参照）。

イ　本件Ｊ物件に係る減価償却費の額

２８万９３５８円

上記金額は、本件Ｊ物件の建物に係る減価償却費の額であり、次の(ア)の取得価額９７４万２６６１円に基づいて算定した(イ)の償却の基礎となる金額８７６万８３９５円に、(ウ)の耐用年数における旧定額法の償却率０．０３３を乗じて算出した金額である。

原告が本件Ｊ物件を取得したのは平成１１年４月である（別表５参照）から、当該物件の建物の償却方法は、旧定額法となる（所得税法施行令１２０条１項１号ロ）。

(ア)　取得価額

９７４万２６６１円

上記金額は、本件Ｊ物件の購入代価３０８０万円（別表３の①）から、固定資産税評価額を基にあん分した土地の購入代価２１２８万３８７２円（別表３の⑤及び別表４－２）を控除し、本件Ｊ物件の取得に際して支払った仲介手数料７３万３２００円（別表１２順号④）のうち建物等の取得価額に算入すべき金額２２万６５３３円（別表３の⑨）を加算した金額である。

なお、本件Ｊ物件の固定資産評価基準による再建築費評点数について建物と建物附属設備との区分を確認することができないことから、上記金額をすべて建物の取得価額としている（仮に、本件Ｊ物件において建物附属設備の取得価額を算出するとすれば、当該取得価額を上記建物の取得価額から控除して、別途、減価償却費の計算を行うことになるが、建物附属設備についてはすでに償却期間を経過している（別表５の取得年月及び耐用年数参照）ため、平成１６年分において必要経費に算入すべき建物附属設備の減価償却費の額は０円となる。）。

(イ)　償却の基礎となる金額

８７６万８３９５円

上記金額は、上記(ア)の取得価額から、残存価額（取得価額の１０％。耐用年数省令６条１項）を控除した後の金額である（所得税法施行令１２０条１項１号イ(1)参照）。

(ウ)　耐用年数

３１年

本件Ｊ物件の建物の耐用年数は、耐用年数省令別表第一における「建物」の「構造又は用途」が「鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの」における「住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの」（別紙７参照）の年数である「４７年」を基に、原告が取得するまでの経過年数を勘案して耐用年数省令３条１項２号ロの規定に基づく所定の計算を行って算出した年数である（別表５参照）。

ウ　本件Ｃ物件に係る減価償却費の額

１０２万３４８４円

上記金額は、本件Ｃ物件の建物に係る減価償却費の額であり、次の(ア)の取得価額１６０１万６９４９円に基づいて算定した(イ)の償却の基礎となる金額１４４１万５２５５円に、(ウ)の耐用年数における旧定額法の償却率０．０７１を乗じて算出した金額である。

原告が本件Ｃ物件を取得したのは平成１３年３月である（別表５参照）から、当該物件の建物の償却方法は、旧定額法となる（所得税法施行令１２０条１項１号ロ）。

(ア)　取得価額

１６０１万６９４９円

上記金額は、本件Ｃ物件に係る売買契約書（乙第１０号証）に記載された建物の代金１５００万円と消費税等７５万円の合計額１５７５万円（別表３の⑥）に、本件Ｃ物件の取得に際して支払った仲介手数料１００万円（別表１２順号⑤）のうち建物等の取得価額に算入すべき金額２６万６９４９円（別表３の⑨）を加算した金額である。

なお、本件Ｃ物件は木造であるため、建物附属設備については、建物と一括して建物の耐用年数を適用することとし（耐用年数の適用等に関する取扱通達２－２－１参照）、減価償却費の計算に当たっては建物と区分せずに行う。

(イ)　償却の基礎となる金額

１４４１万５２５５円

(ウ)　耐用年数

１４年

本件Ｃ物件の建物の耐用年数は、耐用年数省令別表第一における「建物」の「構造又は用途」が「木造又は合成樹脂造のもの」における「店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの」（別紙７参照）の年数である「２２年」を基に、原告が取得するまでの経過年数を勘案して耐用年数省令３条１項２号ロの規定に基づく所定の計算を行って算出した年数である（別表５参照）。

エ　本件Ｄ物件に係る減価償却費の額

１５０万８６１３円

上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。

(ア)　本件Ｄ物件の建物に係る減価償却費の額

９７万５７０８円

上記金額は、本件Ｄ物件の建物に係る減価償却費の額であり、次のａの取得価額４０１５万２５９１円に基づいて算定したｂの償却の基礎となる金額３６１３万７３３２円に、ｃの耐用年数における旧定額法の償却率０．０２７を乗じて算出した金額である。

原告が本件Ｄ物件を取得したのは平成１４年８月である（別表５参照）から、当該物件の建物の償却方法は、旧定額法となる（所得税法施行令１２０条１項１号ロ）。

ａ　取得価額

４０１５万２５９１円

上記金額は、本件Ｄ物件の購入代価５８００万円（別表３の①）から、固定資産税評価額を基にあん分した土地の購入代価１４３９万１６６５円（別表３の⑤及び別表４－３）を控除し、本件Ｄ物件の取得に際して支払った仲介手数料１７０万４０００円（別表１２順号⑥）のうち建物等の取得価額に算入すべき金額１２８万１１８３円（別表３の⑨）を加算した金額を、固定資産評価基準による再建築費評点数（損耗等を控除した後のもの。別表６及び７－１。損耗等については別表７－１（注）２参照）を基に建物と建物附属設備にあん分して算出した金額のうちの建物の金額である（別表８－１の④・）。

ｂ　償却の基礎となる金額

３６１３万７３３２円

上記金額は、上記ａの取得価額から、残存価額（取得価額の１０％。耐用年数省令６条１項）を控除した後の金額である（所得税法施行令１２０条１項１号イ(1)参照）。

ｃ　耐用年数

３７年

本件Ｄ物件の建物の耐用年数は、耐用年数省令別表第一における「建物」の「構造又は用途」が「鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの」における「住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの」（別紙７参照）の年数である「４７年」を基に、原告が取得するまでの経過年数を勘案して耐用年数省令３条１項２号ロの規定に基づく所定の計算を行って算出した年数である（別表５参照）。

(イ)　本件Ｄ物件の建物附属設備に係る減価償却費の額

５３万２９０５円

上記金額は、本件Ｄ物件の建物附属設備に係る減価償却費の額であり、次のａの取得価額４７３万６９２７円に基づいて算定したｂの償却の基礎となる金額４２６万３２３５円に、ｃの耐用年数における旧定額法の償却率０．１２５を乗じて算出した金額である。

原告は、建物附属設備について所得税法４９条１項に規定する償却方法の選定を行っていないため、平成１４年８月に取得した本件Ｄ物件の建物附属設備の償却方法は、旧定額法となる（所得税法施行令１２０条１項２号及び同令１２５条１号イ）。

ａ　取得価額

４７３万６９２７円

上記金額は、上記(ア)ａと同様にして算出した金額のうちの建物附属設備の金額である（別表８－１の④・）。

ｂ　償却の基礎となる金額

４２６万３２３５円

ｃ　耐用年数

８年

本件Ｄ物件の建物附属設備の耐用年数は、耐用年数省令別表第一における「建物附属設備」の「構造又は用途」が「前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの」における「主として金属製のもの」の年数である「１８年」を基に、原告が取得するまでの経過年数を勘案して耐用年数省令３条１項２号ロの規定に基づく所定の計算を行って算出した年数である（別表５参照）。

オ　本件Ｅ物件に係る減価償却費の額

１４０万００２６円

上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。

(ア)　本件Ｅ物件の建物に係る減価償却費の額

１３３万８２１２円

上記金額は、本件Ｅ物件の建物に係る減価償却費の額であり、次のａの取得価額５５０７万０４３９円に基づいて算定したｂの償却の基礎となる金額４９５６万３３９６円に、ｃの耐用年数における旧定額法の償却率０．０２７を乗じて算出した金額である。

原告が本件Ｅ物件を取得したのは平成１４年１２月である（別表５参照）から、当該物件の建物の償却方法は、旧定額法となる（所得税法施行令１２０条１項１号ロ）。

ａ　取得価額

５５０７万０４３９円

上記金額は、本件Ｅ物件に係る売買契約書（乙第１１号証。平成１４年１２月２６日付けの覚書（乙第１２号証）を含む。以下同じ。）に記載された建物の価格５２２９万４８１６円と消費税等２６１万４７４０円の合計額５４９０万９５５６円（別表３の⑥）に、本件Ｅ物件の取得に際して支払った仲介手数料１８０万円（別表１２順号⑨）のうち建物等の取得価額に算入すべき金額９８万８３７２円（別表３の⑨）を加算した金額を、本件Ｅ物件の前所有者が平成１４年分所得税青色決算書（不動産所得用）（乙第３１号証参照）に計上していた建物及び建物附属設備（給水ポンプ）の取得価額（前所有者の所有期間に応じた損耗等を控除した後のもの。別表７－２）を基に建物と建物附属設備にあん分して算出した金額のうちの建物の金額である（別表８－２の④・）。

ｂ　償却の基礎となる金額

４９５６万３３９６円

上記金額は、上記ａの取得価額から、残存価額（取得価額の１０％耐用年数省令６条１項）を控除した後の金額である（所得税法施行令１２０条１項１号イ(1)参照）。

ｃ　耐用年数

３７年

本件Ｅ物件の建物の耐用年数は、耐用年数省令別表第一における「建物」の「構造又は用途」が「鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの」における「住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの」（別紙７参照）の年数である「４７年」を基に、原告が取得するまでの経過年数を勘案して耐用年数省令３条１項２号ロの規定に基づく所定の計算を行って算出した年数である（別表５参照）。

(イ)　本件Ｅ物件の建物附属設備に係る減価償却費の額

６万１８１４円

上記金額は、本件Ｅ物件の建物附属設備に係る減価償却費の額であり、次のａの取得価額８２万７４８９円に基づいて算定したｂの償却の基礎となる金額７４万４７４１円に、ｃの耐用年数における旧定額法の償却率０．０８３を乗じて算出した金額である。

原告は、建物附属設備について所得税法４９条１項に規定する償却方法の選定を行っていないため、平成１４年１２月に取得した本件Ｅ物件の建物附属設備の償却方法は、旧定額法となる（所得税法施行令１２０条１項２号及び同令１２５条１号イ）。

ａ　取得価額

８２万７４８９円

上記金額は、上記(ア)ａと同様にして算出した金額のうちの建物附属設備の金額である（別表８－２の④・）。

ｂ　償却の基礎となる金額

７４万４７４１円

ｃ　耐用年数

１２年

本件Ｅ物件の建物附属設備（給水ポンプ）の耐用年数は、耐用年数省令別表第一における「建物附属設備」の「構造又は用途」が「給排水又は衛生設備及びガス設備」の年数である「１５年」を基に、原告が取得するまでの経過年数を勘案して耐用年数省令３条１項２号ロの規定に基づく所定の計算を行って算出した年数である（別表５参照）。

カ　本件Ｆ物件に係る減価償却費の額

１４９万２３２２円

上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。

(ア)　本件Ｆ物件の建物に係る減価償却費の額

１０３万３５０８円

上記金額は、本件Ｆ物件の建物に係る減価償却費の額であり、次のａの取得価額７９１９万５９５９円に基づいて算定したｂの償却の基礎となる金額７１２７万６３６４円に、ｃの耐用年数における旧定額法の償却率０．０２９を乗じて算出した金額のうち、平成１６年中の償却期間（１２月分の６月）に対応する部分の金額である。

原告が本件Ｆ物件を取得したのは平成１６年７月である（別表５参照）から、当該物件の建物の償却方法は、旧定額法となる（所得税法施行令１２０条１項１号ロ）。

ａ　取得価額

７９１９万５９５９円

上記金額は、本件Ｆ物件に係る売買契約書（乙第１３号証）に記載された建物等に係る消費税等４００万円を消費税等の税率（合計５パーセント）で除して得た額８０００万円と消費税等４００万円の合計額８４００万円（別表３の⑥）に、本件Ｆ物件の取得に際して支払った仲介手数料２８０万３５００円（別表１２順号⑩）のうち建物等の取得価額に算入すべき金額１３３万８０３４円（別表３の⑨）を加算した金額を、固定資産評価基準による再建築費評点数（損耗等を控除した後のもの。別表６及び７－１。損耗等については別表７－１（注）２参照）を基に建物と建物附属設備にあん分して算出した金額のうちの建物の金額である（別表８－１の④・）。

ｂ　償却の基礎となる金額

７１２７万６３６４円

ｃ　耐用年数

３５年

本件Ｆ物件の建物の耐用年数は、耐用年数省令別表第一における「建物」の「構造又は用途」が「鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの」における「住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの」（別紙７参照）の年数である「４７年」を基に、原告が取得するまでの経過年数を勘案して耐用年数省令３条１項２号ロの規定に基づく所定の計算を行って算出した年数である（別表５参照）。

(イ)　本件Ｆ物件の建物附属設備に係る減価償却費の額

４５万８８１４円

上記金額は、本件Ｆ物件の建物附属設備に係る減価償却費の額であり、次のａの取得価額６１４万２０７５円に基づいて算定したｂの償却の基礎となる金額５５２万７８６８円に、ｃの耐用年数における旧定額法の償却率０．１６６を乗じて算出した金額のうち、平成１６年中の償却期間（１２月分の６月）に対応する部分の金額である。

原告は、建物附属設備について所得税法４９条１項に規定する償却方法の選定を行っていないため、平成１６年７月に取得した本件Ｆ物件の建物附属設備の償却方法は、旧定額法となる（所得税法施行令１２０条１項２号及び同令１２５条１号イ）。

ａ　取得価額

６１４万２０７５円

上記金額は、上記(ア)ａと同様にして算出した金額のうちの建物附属設備の金額である（別表８－１の④・）。

ｂ　償却の基礎となる金額

５５２万７８６８円

ｃ　耐用年数

６年

本件Ｆ物件の建物附属設備の耐用年数は、耐用年数省令別表第一における「建物附属設備」の「構造又は用途」が「前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの」における「主として金属製のもの」の年数である「１８年」を基に、原告が取得するまでの経過年数を勘案して耐用年数省令３条１項２号ロの規定に基づく所定の計算を行って算出した年数である（別表５参照）。

キ　本件Ｈ物件に係る減価償却費の額

１８０万４５６１円

上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。

(ア)　本件Ｈ物件の建物に係る減価償却費の額

１０２万４９３６円

上記金額は、本件Ｈ物件の建物に係る減価償却費の額であり、次のａの取得価額１億０１２２万８２３０円に基づいて算定したｂの償却の基礎となる金額９１１０万５４０７円に、ｃの耐用年数における旧定額法の償却率０．０２７を乗じて算出した金額のうち、平成１６年中の償却期間（１２月分の５月）に対応する部分の金額である。

原告が本件Ｈ物件を取得したのは平成１６年８月である（別表５参照）から、当該物件の建物の償却方法は、旧定額法となる（所得税法施行令１２０条１項１号ロ）。

ａ　取得価額

１億０１２２万８２３０円

上記金額は、本件Ｈ物件に係る売買契約書（乙第１４号証）に記載された建物代金１億１０００万円と消費税等５５０万円の合計額１億１５５０万円（別表３の⑥）に、本件Ｈ物件の取得に際して支払った仲介手数料４７０万円（別表１２順号⑬）のうち建物等の取得価額に算入すべき金額２３６万０２１７円（別表３の⑨）を加算した金額を、固定資産評価基準による再建築費評点数（損耗等を控除した後のもの。別表６及び７－１。損耗等については別表７－１（注）２参照）を基に建物と建物附属設備にあん分して算出した金額のうちの建物の金額である（別表８－１の④・）。

ｂ　償却の基礎となる金額

９１１０万５４０７円

ｃ　耐用年数

３７年

本件Ｈ物件の建物の耐用年数は、耐用年数省令別表第一における「建物」の「構造又は用途」が「鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの」における「住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの」（別紙７参照）の年数である「４７年」を基に、原告が取得するまでの経過年数を勘案して耐用年数省令３条１項２号ロの規定に基づく所定の計算を行って算出した年数である（別表５参照）。

(イ)　本件Ｈ物件の建物附属設備に係る減価償却費の額

７７万９６２５円

上記金額は、本件Ｈ物件の建物附属設備に係る減価償却費の額であり、次のａの取得価額１６６３万１９８７円に基づいて算定したｂの償却の基礎となる金額１４９６万８７８９円に、ｃの耐用年数における旧定額法の償却率０．１２５を乗じて算出した金額のうち、平成１６年中の償却期間（１２月分の５月）に対応する部分の金額である。

原告は、建物附属設備について所得税法４９条１項に規定する償却方法の選定を行っていないため、平成１６年８月に取得した本件Ｈ物件の建物附属設備の償却方法は、旧定額法となる（所得税法施行令１２０条１項２号及び同令１２５条１号イ）。

ａ　取得価額

１６６３万１９８７円

上記金額は、上記(ア)ａと同様にして算出した金額のうちの建物附属設備の金額である（別表８－１の④・）。

ｂ　償却の基礎となる金額

１４９６万８７８９円

ｃ　耐用年数

８年

本件Ｈ物件の建物附属設備の耐用年数は、耐用年数省令別表第一における「建物附属設備」の「構造又は用途」が「前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの」における「主として金属製のもの」の年数である「１８年」を基に、原告が取得するまでの経過年数を勘案して耐用年数省令３条１項２号ロの規定に基づく所定の計算を行って算出した年数である（別表５参照）。

(2)　平成１７年分

平成１７年分における減価償却費の額は、上記１(2)ア(ア)ｂ(d)において述べたとおり１２３８万９３５２円であり、当該金額は、次のアないしキの各金額の合計額である（別表２－２参照）。

ア　本件Ｂ物件に係る減価償却費の額

８５万２２８４円

上記金額は、本件Ｂ物件の建物に係る減価償却費の額であり、次の(ア)の取得価額２８８７万２５８７円に基づいて算定した(イ)の償却の基礎となる金額１５４９万６０７０円に、(ウ)の耐用年数における旧定率法の償却率０．０５５を乗じて算出した金額である。

なお、本件Ｂ物件の建物の償却方法が旧定率法となること及び本件Ｂ物件の建物附属設備の減価償却費の額は０円となることについては、前記(1)アで述べたとおりである。

(ア)　取得価額

２８８７万２５８７円

上記金額の計算根拠については、前記(1)ア(ア)で述べたとおりである。

(イ)　償却の基礎となる金額

１５４９万６０７０円

上記金額は、平成１６年分の償却の基礎となる金額１６３９万７９５８円（前記(1)ア(イ)）から同年分の減価償却費の額９０万１８８８円を控除した後の金額である（所得税法施行令１２０条１項１号イ(2)参照）。

(ウ)　耐用年数

４１年

本件Ｂ物件の建物の耐用年数については、前記(1)ア(ウ)で述べたとおりである。

イ　本件Ｊ物件に係る減価償却費の額

２８万９３５８円

上記金額の計算根拠については、前記(1)イで述べたとおりである。

ウ　本件Ｃ物件に係る減価償却費の額

１０２万３４８４円

上記金額の計算根拠については、前記(1)ウで述べたとおりである。

エ　本件Ｄ物件に係る減価償却費の額

１５０万８６１３円

上記金額の計算根拠については、前記(1)エで述べたとおりである。

オ　本件Ｅ物件に係る減価償却費の額

１４０万００２６円

上記金額の計算根拠については、前記(1)オで述べたとおりである。

カ　本件Ｆ物件に係る減価償却費の額

２９８万４６４２円

上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。

(ア)　本件Ｆ物件の建物に係る減価償却費の額

２０６万７０１５円

上記金額は、本件Ｆ物件の建物に係る減価償却費の額であり、前記(1)カ(ア)ａの取得価額７９１９万５９５９円に基づいて算定した同ｂの償却の基礎となる金額７１２７万６３６４円に、同ｃの耐用年数における旧定額法の償却率０．０２９を乗じて算出した金額である。

なお、本件Ｆ物件の建物の償却方法が旧定額法となることについては、前記(1)カ(ア)で述べたとおりである。

(イ)　本件Ｆ物件の建物附属設備に係る減価償却費の額

９１万７６２７円

上記金額は、本件Ｆ物件の建物附属設備に係る減価償却費の額であり、前記(1)カ(イ)ａの取得価額６１４万２０７５円に基づいて算定した同ｂの償却の基礎となる金額５５２万７８６８円に、同ｃの耐用年数における旧定額法の償却率０．１６６を乗じて算出した金額である。

なお、本件Ｆ物件の建物附属設備の償却方法が旧定額法となることについては、前記(1)カ(イ)で述べたとおりである。

キ　本件Ｈ物件に係る減価償却費の額

４３３万０９４５円

上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。

(ア)　本件Ｈ物件の建物に係る減価償却費の額

２４５万９８４６円

上記金額は、本件Ｈ物件の建物に係る減価償却費の額であり、前記(1)キ(ア)ａの取得価額１億０１２２万８２３０円に基づいて算定した同ｂの償却の基礎となる金額９１１０万５４０７円に、同ｃの耐用年数における旧定額法の償却率０．０２７を乗じて算出した金額である。

なお、本件Ｈ物件の建物の償却方法が旧定額法となることについては、前記(1)キ(ア)で述べたとおりである。

(イ)　本件Ｈ物件の建物附属設備に係る減価償却費の額

１８７万１０９９円

上記金額は、本件Ｈ物件の建物附属設備に係る減価償却費の額であり、前記(1)キ(イ)ａの取得価額１６６３万１９８７円に基づいて算定した同ｂの償却の基礎となる金額１４９６万８７８９円に、同ｃの耐用年数における旧定額法の償却率０．１２５を乗じて算出した金額である。

なお、本件Ｈ物件の建物附属設備の償却方法が旧定額法となることについては、前記(1)キ(イ)で述べたとおりである。

(3)　平成１８年分

平成１８年分における減価償却費の額は、上記１(3)ア(ア)ｂ(d)において述べたとおり１２４２万１４８６円であり、当該金額は、次のアないしクの各金額の合計額である（別表２－３参照）。

ア　本件Ｂ物件に係る減価償却費の額

８０万５４０９円

上記金額は、本件Ｂ物件の建物に係る減価償却費の額であり、次の(ア)の取得価額２８８７万２５８７円に基づいて算定した(イ)の償却の基礎となる金額１４６４万３７８６円に、(ウ)の耐用年数における旧定率法の償却率０．０５５を乗じて算出した金額である。

(ア)　取得価額

２８８７万２５８７円

上記金額の計算根拠については、前記(1)ア(ア)で述べたとおりである。

(イ)　償却の基礎となる金額

１４６４万３７８６円

上記金額は、平成１７年分の償却の基礎となる金額１５４９万６０７０円（前記(2)ア(イ)）から同年分の減価償却費の額８５万２２８４円を控除した後の金額である（所得税法施行令１２０条１項１号イ(2)参照）。

(ウ)　耐用年数

４１年

本件Ｂ物件の建物の耐用年数については、前記(1)ア(ウ)で述べたとおりである。

イ　本件Ｊ物件に係る減価償却費の額

２８万９３５８円

上記金額の計算根拠については、前記(1)イで述べたとおりである。

ウ　本件Ｃ物件に係る減価償却費の額

１０２万３４８４円

上記金額の計算根拠については、前記(1)ウで述べたとおりである。

エ　本件Ｄ物件に係る減価償却費の額

１５０万８６１３円

上記金額の計算根拠については、前記(1)エで述べたとおりである。

オ　本件Ｅ物件に係る減価償却費の額

１４０万００２６円

上記金額の計算根拠については、前記(1)オで述べたとおりである。

カ　本件Ｆ物件に係る減価償却費の額

２９８万４６４２円

上記金額の計算根拠については、前記(2)カで述べたとおりである。

キ　本件Ｈ物件に係る減価償却費の額

４３３万０９４５円

上記金額の計算根拠については、前記(2)キで述べたとおりである。

ク　本件Ｉ物件に係る減価償却費の額

７万９００９円

上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。

(ア)　本件Ｉ物件の建物に係る減価償却費の額

４万５２６９円

上記金額は、本件Ｉ物件の建物に係る減価償却費の額であり、次のａの取得価額５２０万３２９１円に基づいて算定したｂの償却の基礎となる金額４６８万２９６２円に、ｃの耐用年数における旧定額法の償却率０．０２９を乗じて算出した金額のうち、平成１８年中の償却期間（１２月分の４月）に対応する部分の金額である。

原告が本件Ｉ物件を取得したのは平成１８年９月である（別表５参照）から、当該物件の建物の償却方法は、旧定額法となる（所得税法施行令１２０条１項１号ロ）。

ａ　取得価額

５２０万３２９１円

上記金額は、本件Ｉ物件に係る売買契約書（乙第１５号証）に記載された建物本体価格５４０万円と消費税等２７万円の合計額５６７万円（別表３の⑥）に、本件Ｉ物件の取得に際して支払った仲介手数料３５万６８９５円（別表１２順号⑭）のうち建物等の取得価額に算入すべき金額２１万０７９１円（別表３の⑨）を加算した金額を、固定資産評価基準による再建築費評点数（損耗等を控除した後のもの。別表６及び７－１。損耗等については別表７－１（注）２参照）を基に建物と建物附属設備にあん分して算出した金額のうちの建物の金額である（別表８－１の④・）。

ｂ　償却の基礎となる金額

４６８万２９６２円

ｃ　耐用年数

３５年

本件Ｉ物件の建物の耐用年数は、耐用年数省令別表第一における「建物」の「構造又は用途」が「鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの」における「住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの」（別紙７参照）の年数である「４７年」を基に、原告が取得するまでの経過年数を勘案して耐用年数省令３条１項２号ロの規定に基づく所定の計算を行って算出した年数である（別表５参照）。

(イ)　本件Ｉ物件の建物附属設備に係る減価償却費の額

３万３７４０円

上記金額は、本件Ｉ物件の建物附属設備に係る減価償却費の額であり、次のａの取得価額６７万７５００円に基づいて算定したｂの償却の基礎となる金額６０万９７５０円に、ｃの耐用年数における旧定額法の償却率０．１６６を乗じて算出した金額のうち、平成１８年中の償却期間（１２月分の４月）に対応する部分の金額である。

原告は、建物附属設備について所得税法４９条１項に規定する償却方法の選定を行っていないため、平成１８年９月に取得した本件Ｉ物件の建物附属設備の償却方法は、旧定額法となる（所得税法施行令１２０条１項２号及び同令１２５条１号イ）。

ａ　取得価額

６７万７５００円

上記金額は、上記(ア)ａと同様にして算出した金額のうちの建物附属設備の金額である（別表８－１の④・）。

ｂ　償却の基礎となる金額

６０万９７５０円

ｃ　耐用年数

６年

本件Ｉ物件の建物附属設備の耐用年数は、耐用年数省令別表第一における「建物附属設備」の「構造又は用途」が「前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの」における「主として金属製のもの」の年数である「１８年」を基に、原告が取得するまでの経過年数を勘案して耐用年数省令３条１項２号ロの規定に基づく所定の計算を行って算出した年数である（別表５参照）。

３　本件各更正処分の適法性

被告が本訴において主張する原告の本件各年分における納付すべき税額は、前記１(1)エ、同(2)エ及び同(3)エのとおり、それぞれ、

平成１６年分３３４万４３００円

平成１７年分６７３万０５００円

平成１８年分７８３万４３００円

であるところ、当該各金額は、本件各更正処分における納付すべき税額（別紙１ないし３の「審査裁決」欄の「納付すべき税額」参照）といずれも同額であるから、本件各更正処分はいずれも適法である。

４　本件各賦課決定処分の根拠及び適法性

上記３のとおり本件各更正処分はいずれも適法であるところ、本件各更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうち、本件各年分について、本件各更正処分前における税額の計算の基礎とされなかったことについて、通則法６５条４項にいう正当な理由があるとは認められない。

したがって、本件各更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額を基礎として、次のとおり計算して行った本件各賦課決定処分（別紙１ないし同３の「審査裁決」欄の「過少申告加算税」参照）はいずれも適法である。

(1)　平成１６年分

４６万２５００円

上記金額は、平成１６年分の所得税の更正処分（本件裁決により一部取り消された後のもの。以下、平成１７年分及び同１８年分において同じ。）により原告が新たに納付すべきこととなった税額３３３万円（通則法１１８条３項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下、過少申告加算税の計算の基礎となる税額に１万円未満の端数があるときは同じ。）を基礎として、同法６５条２項の規定に基づき、これに同条１項の規定により１００分の１０の割合を乗じて算出した金額３３万３０００円に、新たに納付すべき税額３３３万４２００円が期限内申告税額７３万８２００円（別紙１の「審査裁決」欄の「期限内申告税額」参照）と５０万円とのいずれか多い金額（７３万８２００円）を超える部分に相当する税額２５９万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額１２万９５００円を加算した金額である。

(2)　平成１７年分

８７万１０００円

上記金額は、平成１７年分の所得税の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額６２５万円を基礎として、通則法６５条２項の規定に基づき、これに同条１項の規定により１００分の１０の割合を乗じて算出した金額６２万５０００円に、新たに納付すべき税額６２５万２９００円が期限内申告税額１３２万５６００円（別紙２の「審査裁決」欄の「期限内申告税額」参照）と５０万円とのいずれか多い金額（１３２万５６００円）を超える部分に相当する税額４９２万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額２４万６０００円を加算した金額である。

(3)　平成１８年分

７５万４０００円

上記金額は、平成１８年分の所得税の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額６１４万円を基礎として、通則法６５条２項の規定に基づき、これに同条１項の規定により１００分の１０の割合を乗じて算出した金額６１万４０００円に、新たに納付すべき税額６１４万１６００円が期限内申告税額３３３万６１００円（別紙３の「審査裁決」欄の「期限内申告税額」参照）と５０万円とのいずれか多い金額（３３３万６１００円）を超える部分に相当する税額２８０万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額１４万円を加算した金額である。別紙１

本件更正処分等の経緯（平成１６年分）

（単位：円）

項目

確定申告

更正処分等

異議申立て

異議決定

審査請求

審査裁決

原告主張額

被告主張額

年月日

平成17年2月25日

平成20年2月27日

平成20年4月24日

平成20年7月22日

平成20年8月21日

平成21年8月6日

平成21年10月30日

総所得金額①

9,786,015

22,076,262

13,694,922

13,793,609

21,933,708

13,792,183

21,933,702

不動産所得の金額

②

596,165

12,886,412

4,505,072

4,603,759

12,743,858

4,602,333

12,743,852

内訳

給与所得の金額

③

9,189,850

所得控除の額の合計額

④

3,521,314

課税総所得金額（①－④）⑤

6,264,000

18,554,000

10,173,000

10,272,000

18,412,000

10,270,000

18,412,000

課税総所得金額に対する税額

⑥

922,800

4,374,980

1,821,900

1,851,600

4,322,440

1,851,000

4,322,440

定率減税額⑦

184,560

250,000

源泉徴収税額⑧

728,100

納付すべき税額⑨

10,100

3,396,800

843,800

873,500

3,344,300

872,900

3,344,300

加算税の対象となる税額

⑩

3,380,000

830,000

860,000

3,334,200

860,000

(862,900)

3,334,200

期限内申告税額⑪

738,200

加算税の基礎となる税額

⑫

3,380,000

830,000

860,000

3,330,000

860,000

3,330,000

加算税の割合⑬

10%

通常分

加算税の額⑭

338,000

83,000

86,000

333,000

86,000

333,000

加算税の基礎となる税額

⑮

2,640,000

90,000

120,000

2,590,000

120,000

2,590,000

加算税の割合⑯

加重分

加算税の額⑰

132,000

4,500

6,000

129,500

6,000

129,500

過少申告加算税⑱

470,000

87,500

棄却

92,000

462,500

92,000

462,500

（注）「訴額」のかっこ書きは、原告主張額に基づいて正しく計算した結果を表示したものである。別紙２

本件更正処分等の経緯（平成１７年分）

（単位：円）

項目

確定申告

更正処分等

異議申立て

異議決定

審査請求

審査裁決

原告主張額

被告主張額

年月日

平成18年3月2日

平成20年2月27日

平成20年4月24日

平成20年7月22日

平成20年8月21日

平成21年8月6日

平成21年10月30日

総所得金額①

12,263,138

31,144,336

18,896,422

19,884,063

30,799,163

19,882,637

30,799,158

不動産所得の金額

②

2,935,040

21,816,238

9,568,324

10,555,965

21,471,065

10,554,539

21,471,060

内訳

給与所得の金額

③

9,328,098

所得控除の額の合計額

④

2,910,541

課税総所得金額（①－④）⑤

9,352,000

28,233,000

15,985,000

16,973,000

27,888,000

16,972,000

27,888,000

課税総所得金額に対する税額

⑥

1,575,600

7,956,210

3,565,500

3,861,900

7,828,560

3,861,600

7,828,560

定率減税額⑦

250,000

源泉徴収税額⑧

848,000

納付すべき税額⑨

477,600

6,858,200

2,467,500

2,763,900

6,730,500

2,763,600

6,730,500

加算税の対象となる税額

⑩

6,380,000

1,980,000

2,280,000

6,252,900

2,280,000

(2,286,000)

6,252,900

期限内申告税額⑪

1,325,600

加算税の基礎となる税額

⑫

6,380,000

1,980,000

2,280,000

6,250,000

2,280,000

6,250,000

加算税の割合⑬

10%

通常分

加算税の額⑭

638,000

198,000

228,000

625,000

228,000

625,000

加算税の基礎となる税額

⑮

5,050,000

650,000

950,000

4,920,000

950,000

(960,000)

4,920,000

加算税の割合⑯

加重分

加算税の額⑰

252,500

32,500

47,500

246,000

47,500

(48,000)

246,000

過少申告加算税⑱

890,500

230,500

棄却

275,500

871,000

275,500

(276,000)

871,000

（注）「訴額」のかっこ書きは、原告主張額に基づいて正しく計算した結果を表示したものである。別紙３

本件更正処分等の経緯（平成１８年分）

（単位：円）

項目

確定申告

更正処分等

異議申立て

異議決定

審査請求

審査裁決

原告主張額

被告主張額

年月日

平成19年3月2日

平成20年2月27日

平成20年4月24日

平成20年7月22日

平成20年8月21日

平成21年8月6日

平成21年10月30日

総所得金額①

18,453,744

35,837,052

24,265,669

26,409,130

35,500,010

26,407,703

(26,422,703)

35,500,005

不動産所得の金額

②

8,066,161

25,449,469

13,878,086

16,021,547

25,112,427

16,020,120

(16,035,120)

25,112,422

内訳

給与所得の金額

③

10,387,583

所得控除の額の合計額

④

2,816,288

課税総所得金額（①－④）⑤

15,637,000

33,020,000

21,449,000

23,592,000

32,683,000

23,591,000

(23,606,000)

32,683,000

課税総所得金額に対する税額

⑥

3,461,100

9,727,400

5,446,130

6,239,040

9,602,710

6,238,670

(6,244,220)

9,602,710

定率減税額⑦

125,000

源泉徴収税額⑧

1,241,800

予定納税額⑨

401,600

納付すべき税額⑩

1,692,700

7,959,000

3,677,700

4,470,600

7,834,300

4,470,200

(4,475,800)

7,834,300

加算税の対象となる税額

⑪

6,260,000

1,980,000

2,360,000

6,141,600

2,770,000

(2,777,500)

6,141,600

期限内申告税額⑫

3,336,100

加算税の基礎となる税額

⑬

6,260,000

1,980,000

2,360,000

6,140,000

2,770,000

6,140,000

加算税の割合⑭

10%

通常分

加算税の額⑮

626,000

198,000

236,000

614,000

277,000

614,000

加算税の基礎となる税額

⑯

2,920,000

△1,360,000

△970,000

2,800,000

△570,000

－

2,800,000

加算税の割合⑰

加重分

加算税の額⑱

146,000

△68,000

△48,500

140,000

△28,500

－

140,000

過少申告加算税⑲

772,000

130,000

棄却

187,000

754,000

248,500

(277,000)

754,000

（注）１加重分の「加算税の基礎となる税額」（⑯）欄及び「加算税の額」（⑱）欄の△は、マイナスに相当する額を表す。

２　「訴額」のかっこ書きは、原告主張額に基づき正しく計算した金額である。別紙４

不動産所得の金額の内訳（平成１６年分）

（単位：円）

項目

確定申告

更正処分等

異議申立て

異議決定

審査請求

審査裁決

原告主張額

被告主張額

年月日

平成17年2月25日平成20年2月27日平成20年4月24日平成20年7月22日平成20年8月21日平成21年8月6日平成21年10月30日

賃貸

料①

48,977,444

礼金・権利金・更新料②

794,810

収入金額

収入金額合計（①＋②）③

49,772,254

租税公

課④

3,359,218

3,152,888

3,178,141

3,152,888

3,178,141

3,152,888

損害保険

料⑤

726,922

修繕

費⑥

3,276,174

減価償却

費⑦

16,558,109

8,277,692

11,686,279

11,587,592

8,420,246

11,589,018

8,420,252

借入金利

子⑧

7,997,173

管理

費⑨

3,878,661

5,022,661

3,878,661

5,022,661

3,878,661

仲介手数

料⑩

6,477,825

2,674,325

6,477,825

2,674,325

6,477,825

2,674,325

登記費

用⑪

4,986,446

印紙

代⑫

555,185

雑

費⑬

349,085

その他の経

費⑭

561,291

必要経費

必要経費合計

（④から⑭の合計）⑮

48,726,089

36,435,842

44,817,182

44,718,495

36,578,396

44,719,921

36,578,402

差引金額（③－⑮）⑯

1,046,165

13,336,412

4,955,072

5,053,759

13,193,858

5,052,333

13,193,852

青色申告特別控除額⑰

450,000

所得金額（⑯－⑰）⑱

596,165

12,886,412

4,505,072

棄却

4,603,759

12,743,858

4,602,333

12,743,852

別紙５

不動産所得の金額の内訳（平成１７年分）

（単位：円）

項目

確定申告

更正処分等

異議申立て

異議決定

審査請求

審査裁決

原告主張額

被告主張額

年月日

平成18年3月2日

平成20年2月27日平成20年4月24日平成20年7月22日平成20年8月21日平成21年8月6日平成21年10月30日

賃貸

料①

82,392,589

礼金・権利金・更新料②

1,741,005

収入金額

収入金額合計（①＋②）③

84,133,594

租税公

課④

9,996,400

9,790,511

9,815,710

9,790,511

9,815,710

9,790,511

損害保険

料⑤

1,330,557

修繕

費⑥

11,548,862

減価償却

費⑦

23,165,483

12,044,174

17,562,889

16,575,248

12,389,347

16,576,674

12,389,352

借入金利

子⑧

14,049,604

保証協会保証

料⑨

2,475,000

管理

費⑩

9,643,926

5,789,926

8,793,926

5,789,926

8,793,926

5,789,926

仲介手数

料⑪

5,223,410

1,523,410

5,223,410

1,523,410

5,223,410

1,523,410

雑

費⑫

769,343

その他の経

費⑬

2,345,969

必要経費必要経費合計

（④から⑬の合計）⑭

80,548,554

61,667,356

73,915,270

72,927,629

62,012,529

72,929,055

62,012,534

差引金額（③－⑭）⑮

3,585,040

22,466,238

10,218,324

11,205,965

22,121,065

11,204,539

22,121,060

青色申告特別控除額⑯

650,000

所得金額（⑮－⑯）⑰

2,935,040

21,816,238

9,568,324

棄却

10,555,965

21,471,065

10,554,539

21,471,060

別紙６

不動産所得の金額の内訳（平成１８年分）

（単位：円）

項目

確定申告

更正処分等

異議申立て

異議決定

審査請求

審査裁決

原告主張額

被告主張額

年月日

平成19年3月2日

平成20年2月27日平成20年4月24日平成20年7月22日平成20年8月21日平成21年8月6日平成21年10月30日

賃貸

料①

77,920,530

78,942,930

78,957,930

78,949,955

礼金・権利金・更新料②

1,250,090

収入金額

収入金額合計（①＋②）③

79,170,620

80,193,020

80,208,020

80,200,045

租税公

課④

4,604,895

4,421,329

4,443,796

4,421,329

4,443,796

4,421,329

損害保険

料⑤

1,232,702

修繕

費⑥

9,934,852

減価償却

費⑦

23,226,886

12,069,439

17,681,060

16,559,999

12,421,481

16,561,426

12,421,486

借入金利

子⑧

13,658,285

保証協会保証

料⑨

1,856,250

管理

費⑩

9,637,238

4,974,238

9,532,238

4,974,238

9,532,238

4,974,238

仲介手数

料⑪

2,921,347

2,564,452

2,921,347

2,564,452

2,921,347

2,556,477

雑

費⑫

867,841

その他の経

費⑬

2,514,163

必要経費必要経費合計

（④から⑬の合計）⑭

70,454,459

54,093,551

64,642,534

63,521,473

54,445,593

63,522,900

54,437,623

差引金額（③－⑭）⑮

8,716,161

26,099,469

14,528,086

16,671,547

25,762,427

16,685,120

25,762,422

青色申告特別控除額⑯

650,000

所得金額（⑮－⑯）⑰

8,066,161

25,449,469

13,878,086

棄却

16,021,547

25,112,427

16,020,120

(16,035,120)

25,112,422

（注）訴額の所得金額（⑰）欄のかっこ書きは、訴額に基づいて正しい計算を行った場合の計算である。別紙７、別紙１～１３及び別紙原告の主張省略

出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11829.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。

千葉地判　平成23年12月9日

AI 要約AI

事案の概要

争点

結論