税務訴訟資料第２６１号－２４９（順号１１８３９）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（京橋税務署長）
平成２３年１２月２１日却下・棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣平岡秀夫
処分行政庁京橋税務署長
中野晶博
被告指定代理人澁谷美保
同西田昭夫
同滝澤衆
同橋本泰彦
同髙橋直樹
同加藤雅也
主文
１ 本件訴えのうち、京橋税務署長が原告の平成２０年分の所得税について平成２１年１１月９日付けでした更正処分における還付金の額に相当する税額中の９５９０円から１万２０４０円までの部分の取消しを求める部分を却下する。
２ 本件訴えのその余の部分に係る原告の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
京橋税務署長が原告の平成２０年分の所得税について平成２１年１１月９日付けでした更正処分における還付金の額に相当する税額中の２万８５４０円を下回る部分（ただし、９５９０円以上の部分）を取り消す。
第２ 事案の概要等
原告は、タクシー会社に勤務するタクシー乗務員であり、不動産の貸付けによる収入も得ていたところ、タクシーの乗務に関して支出した駐車場代等（以下「本件自己負担額」とい。）を不動産所得の金額の計算上必要経費に算入して還付金の額に相当する税額を９８１１円とする平成２０年分の所得税の確定申告をした後、不動産所得及び給与所得の金額の計算に誤りがあったなどとして還付金の額に相当する税額を３万３９４０円に増額すべき旨の更正の請求をしたが、京橋税務署長は、本件自己負担額は不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することはできず、給与所得の金額の計算にも誤りはないなどとした上で、他の事由を考慮して還付金の額に相当する税額を１万２０４０円とする更正（以下「本件更正処分」という。）をした。
そして、本件において、原告は、本件自己負担額を不動産所得の金額の計算上必要経費として算入すべきであり、もしそれができないのであれば給与所得の金額の計算上控除すべきであると主張して、本件更正処分のうち、還付金の額に相当する税額につき、いずれも原告がした本件更正処分についての異議申立て及び審査請求における主張に係る２万８５４０円を下回る部分（ただし、これらの不服申立てに対してされた決定及び裁決において認定された９５９０円以上の部分）の取消しを求めているものと解される。
１ 関係法令の定め
別紙１「関係法令の定め」に記載したとおりである（なお、同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
２ 前提となる事実（いずれも、当事者間に争いがないか、原告において争うことを明らかにしない事実である。）
(1) 原告
原告は、平成２０年において、Ａ株式会社（以下「Ａ」という。）にタクシーの乗務員として勤務し、同社から給与等の支払を受けるとともに、株式に係る配当、年金及び不動産の賃貸による収入を得ていた。
(2) 本件訴えの提起に至る経緯
ア 原告は、平成２１年３月９日、京橋税務署長に対し、平成２０年分の所得税について、本件自己負担額３２万９８７７円（内訳は、乙１の４枚目ないし１０枚目のとおり）を、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）を提出した（別紙２の「確定申告」欄）。
イ 原告は、平成２１年６月１０日、京橋税務署長に対し、平成２０年分の所得税について、本件自己負担額を不動産所得に係る必要経費として扱うのではなく給与所得に係る収入金額から控除すべきであるとし、また、控除漏れとなっていた配当控除の金額を所得税の額から控除すべきであるとして、更正の請求（以下「本件更正の請求」という。）をした。なお、原告は、その後、３度にわたりその主張に係る還付金の額に相当する税額を訂正する書面を提出した（別紙２の「本件更正の請求」欄）。
ウ 京橋税務署長は、本件更正の請求に対し、平成２１年１１月９日付けで、配当控除の金額の控除漏れ分については、原告の主張どおり控除する一方、本件自己負担額については、給与所得に係る収入金額から控除することも、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することもできないとして、本件更正処分をした（別紙２の「本件更正処分」欄）。
エ 原告は、平成２１年１２月２５日、京橋税務署長に対し、本件更正処分について、本件自己負担額は不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべきであり、これが認められないのであれば、給与所得の金額の計算上収入金額から控除すべきであるとして、異議申立てをした（別紙２の「異議申立て」欄）。
これに対し、京橋税務署長は、平成２２年２月２４日付けで、上記異議申立てを棄却するとの決定（以下「異議決定」という。）をした（別紙２の「異議決定」欄）。
オ 原告は、平成２２年３月１０日、国税不服審判所長に対し、異議決定を不服として、本件自己負担額は不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべきであり、これが認められないのであれば、給与所得の金額の計算上収入金額から控除すべきであるとして、審査請求（以下、上記エの異議申立てと併せて「本件不服申立て」という。）をしたところ、同所長は、同年１０月７日付けで、上記審査請求を棄却するとの裁決（以下「審査裁決」といい、異議決定と併せて「異議決定等」という。）をした（別紙２の「審査請求」及び「審査裁決」欄）。
カ 原告は、平成２３年３月３０日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３ 本件更正処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
後記５に掲げるほか、別紙３「本件更正処分の根拠及び適法性」に記載のとおりである（なお、同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
４ 争点
(1) 本件訴えのうち、本件更正処分における還付金の額に相当する税額中の９５９０円から１万２０４０円までの部分（以下「本件差額分」という。）の取消しを求める部分は適法か
(2) 不動産所得の金額の計算上本件自己負担額を必要経費に算入することができるか
(3) 給与所得の金額の計算上本件自己負担額を控除することができるか
(4) 過去の申告内容の是正が行われなかったことをもって本件更正処分が違法となるか
５ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点(1)（本件訴えのうち、本件更正処分における還付金の額に相当する税額中の本件差額分の取消しを求める部分は適法か）について
（原告の主張の要旨）
原告は、本件更正処分における還付金の額に相当する税額につき、原告主張の２万８５４０円を下回り異議決定等において認定された９５９０円以上である部分（１万８９５０円）の取消しを求める。
（被告の主張の要旨）
京橋税務署長は、本件更正の請求の一部を認め、還付金の額に相当する税額を１万２０４０円とする本件更正処分を行った。そして、異議決定等は、いずれも本件更正処分が適法であるとして本件不服申立てを棄却したものであり、異議決定等において原告の還付金の額に相当する税額は９５９０円と認定されているが、かかる認定によって、これと本件更正処分における還付金の額に相当する税額１万２０４０円との差額である本件差額分（２４５０円）につき、原告が新たに所得税の納税義務を負うものではない。よって、原告は、本件更正処分における還付金の額に相当する税額中の本件差額分の取消しを求めることはできないというべきであり、本件訴えのうち上記の本件差額分の取消しを求める部分は、訴えの利益を欠く不適法なものである。
(2) 争点(2)（不動産所得の金額の計算上本件自己負担額を必要経費に算入することができるか）について
（被告の主張の要旨）
不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とされるところ（所得税法２６条２項）、ある支出が必要経費として控除され得るためには、それが事業活動と直接の関連を持ち、事業の遂行上必要な経費でなければならない。原告が支出した本件自己負担額は、いずれも原告のタクシー乗務員としての職務に関連して支出されたものであり、原告の不動産賃貸業に係る業務と直接関係するものであるとは認められないし、当該業務の遂行上必要なものであるとも認められない。したがって、原告の不動産所得の金額の計算上、本件自己負担額を必要経費に算入することはできない。
（原告の主張の要旨）
被告の主張は争う。
(3) 給与所得の金額の計算上本件自己負担額を控除することができるか
（被告の主張の要旨）
所得税法２８条、５７条の２の規定によれば、給与所得は、給与等の収入金額に応じた一定の給与所得控除額を控除して求めることとされており、勤務に伴う特定の支出額が給与所得控除額を超える場合においてのみ、給与所得控除後の額からその超える金額を差し引いた残額を給与所得の金額とするとして、実額を控除することが認められている。
本件自己負担額は、いずれも所得税法５７条の２第２項各号に規定する①通勤費、②転勤費、③研修費、④資格取得費、⑤単身赴任者帰宅旅費といった特定支出には該当しない。また、仮に、原告が支出した本件自己負担額が特定支出に該当するとしても、本件自己負担額は、原告の給与所得控除額８１万３７３８円（原告の給与等の収入金額２１１万２１３８円から給与所得の金額１２９万８４００円を差し引いた後の金額）を超えないから、同条１項の適用要件を満たしていない。
そして、所得税法上、同条のほかに給与所得の金額の計算において実額を控除する規定はないから、給与所得の金額から本件自己負担額を控除することはできないというべきである。（原告の主張の要旨）
被告の主張は争う。
(4) 過去の申告内容の是正が行われなかったことをもって本件更正処分が違法となるか（原告の主張の要旨）
原告の所得税については、平成１２年分以降、全く同じ計算方法に基づき、申告、納税及び受理がされてきたのに、原告が平成２０年分につき還付請求をしたところ、過去１０年近く認められてきた本件自己負担額が経費として認められないことになり、原告にとっては、正に青天のへきれきであった。納税の場合も、還付請求の場合も、その適用及び計算方法は、公正、平等でなくてはならず、納税の時は経費を認め、還付の時は同じ経費を認めないという不合理があってはならない。同じ国税局管内において、職員によって、基準が異なったり、ダブルスタンダードが存在したりしてはならない。当初より適切な助言があれば、１０年間も無駄な計算に神経と時間を費やす必要はなかったものである。
したがって、本件更正処分は違法である。
（被告の主張の要旨）
本件更正処分は、法の規定に従った適正な処分であるから、タクシー乗務員としての職務に関連してなされた支出について、当該処分と異なる取扱いをした平成１９年分以前における原告の確定申告は、法に従っていないものであったと思われる。そして、法に従っていない平成１９年分以前の申告が是正されていなかったとしても、このことは、原告が本来課税されるべきところを免れたというにすぎないのであって、本件更正処分が法の規定に従った適正な処分である以上、平成１９年分以前の申告が是正されていないことをもって、本件更正処分が違法となるものではない。
また、原告は、平成１９年分以前の所得税について、京橋税務署長が適切に行うべき是正措置を行わなかったことを理由として、本件更正処分が違法であると主張するようであるが、申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税務署長の調査したところと異なる場合に限り税務署長の処分により納付すべき税額が確定することとなるところ（国税通則法２４条）、いつ、いかなる場所で、いかなる者に対して、いかなる範囲の税務調査を行うかは、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられているのであるから、京橋税務署長が原告の平成２０年分の所得税についてのみ、本件更正処分を行い、平成１９年分以前について同様の措置を行わなかったとしても、そのことにより本件更正処分が違法となるものではない。
なお、仮に、原告が信義則違反の主張をしているものとしても、原告の平成１９年分以前の所得税の確定申告の内容について、京橋税務署長により是正されることがなかったことをもって、直ちに京橋税務署長が原告の行った申告内容を是認する旨の公的見解を示したことにならないことはいうまでもないから、本件更正処分の違法理由とはなり得ない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件訴えのうち、本件更正処分における還付金の額に相当する税額中の本件差額分の取消しを求める部分は適法か）について
前記第２・２の前提となる事実及び弁論の全趣旨によれば、京橋税務署長は、本件更正の請求に対し、原告の平成２０年分の所得税の還付金の額に相当する税額を１万２０４０円とする本件更正処分をしたこと、本件不服申立てに対する異議決定等は、上記の還付金の額に相当する税額を９５９０円と認定した上で、この金額は、本件更正処分における還付金の額に相当する税額１万２０４０円を下回るから、本件更正処分は適法であるとして、本件不服申立てをいずれも棄却し、本件更正処分の効力を結論において維持したものであることが認められる。
そうすると、本件訴えのうち、本件更正処分における還付金の額に相当する税額中の本件差額分の取消しを求める部分は、本件において原告が求めるところに既に対応している範囲内のものを対象にその取消しをいうもので、訴えの利益を欠き、不適法なものといわざるを得ない。
２ 争点(2)（不動産所得の金額の計算上本件自己負担額を必要経費に算入することができるか）について
(1) 不動産所得の金額については、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とされるところ（所得税法２６条２項）、ある支出が上記の必要経費に該当するとされるためには、同法３７条１項の定めるところにも照らし、それが納税者の不動産の貸付けの業務と直接の関連を有し、当該業務の遂行上客観的に必要な経費に当たるものでなければならないものと解される。
(2) 乙１によれば、本件自己負担額に係る支出の内訳は、①電池代、②コインパーク代、③白手袋、会社置きシェービングクリーム、仕事用靴（会社）、仕事用ソックス、ワイシャツ、通勤用ジャンパー、仕事用ズボン及び会社置き歯みがき薬の購入代金、④有料道路通行料、⑤ワイシャツ等のクリーニング代金、⑥地図、⑦目覚まし時計、⑧コピー代、⑨乗客の不払、遠回りによる値引き及びメーターの押し忘れ、サービスなどにより自己負担した額、⑩トイレ利用料、⑪宿泊料、⑫のど飴、⑬社員への見舞金、⑭洗車代並びに⑮通勤費であると認められるところ、これらの各費目に照らし、本件自己負担額に係る支出は、原告のタクシー乗務員としての職務に関連してされたものと認めるのが相当であって、原告の不動産の貸付けの業務と直接の関連を有し、当該業務の遂行上客観的に必要な経費に当たるものであるとは認められない。
したがって、原告の不動産所得の金額の計算上、本件自己負担額を必要経費に算入することはできないというべきである。
３ 争点(3)（給与所得の金額の計算上本件自己負担額を控除することができるか）について
(1) 前記２(2)に認定したように、本件自己負担額には、原告が通勤費として支出したものが含まれているところ、上記通勤費について、原告の通勤のために必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のための支出で、その通勤の経路及び方法が原告の通勤に係る運賃、時間、距離その他の事情に照らして最も経済的かつ合理的であることにつき給与等の支払者であるＡにより証明がされたとの事実はうかがわれないことからすると、上記の通勤費の支出は、所得税法５７条の２第２項１号に規定する特定支出には該当しないというべきである。
(2) 上記通勤費以外の本件自己負担額に係る支出については、前記２(2)に認定したように、いずれも所得税法５７条の２第２項各号に規定する特定支出に該当しないことは明らかである。
(3) そうすると、本件自己負担額に係る支出は、いずれも特定支出に該当せず、所得税法上、同法５７条の２の規定以外に給与所得の金額の計算においていわゆる実額の控除を認めるものはないから、給与所得の金額の計算上本件自己負担額を控除することはできないというべきである。
４ 争点(4)（過去の申告内容の是正が行われなかったことをもって本件更正処分が違法となるか）について
(1) 原告は、京橋税務署長が、平成１２年分から平成１９年分まで、タクシー乗務員としての職務に関連してされた支出を不動産所得に係る必要経費として計算した原告の各年分の所得税の確定申告書を受理して更正処分もしていなかったにもかかわらず、平成２０年分の所得税につき、不動産所得の金額の計算上本件自己負担額を必要経費に算入することはできないとしたことに関し、その違法を主張しているものと解されるが、前記２に述べたとおり、上記の点に関して本件更正処分は法律の規定に従ったものというべきであり、それぞれが独立のものである各年分の所得税の納税義務の確定に当たり、他の年分における事情のいかんによって、上記のように評価することが直ちに左右されるものと解すべき根拠は見当たらない。
(2) なお、原告は、京橋税務署長が平成１９年分以前の所得税について更正処分をしなかったのに、平成２０年分の所得税について本件更正処分をしたことをもって、行政上の信義則に違反するとの主張をしているようにも解されるが、上記のような事情をもって、原告の平成１９年分以前の所得税に係る課税標準等又は税額等の計算につき、直ちに京橋税務署長が何らかの公的見解を示したと認めることはできず、本件において、他に、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存すると認めるに足りる証拠ないし事情は見当たらないから、本件更正処分について行政上の信義則の適用を肯定すべき事由があるとはいえない（最高裁平成●●年（○○）第●●号同６２年１０月３０日第三小法廷判決・裁判集民事１５２号９３頁参照）。
５ 以上に述べたところのほか、証拠（乙１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば、本件更正処分の根拠及び適法性については、別紙３に記載のとおり認めることができる。
６ 結論
以上の次第であって、本件訴えのうち、本件更正処分における還付金の額に相当する税額中の本件差額分の取消しを求める部分は、不適法であるから却下し、その余の部分に係る原告の請求は、理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官八木一洋
裁判官石村智
裁判官藤井秀樹
（別紙１）
関係法令の定め
１ 所得税法２６条
所得税法２６条１項は、不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機の貸付けによる所得をいう旨を定め、同条２項は、不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする旨を定めている。
２ 所得税法２８条
所得税法２８条１項は、給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下「給与等」という。）に係る所得をいう旨を定め、同条２項は、給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から同条３項に定める給与所得控除額を控除した残額とする旨を定め、同条４項は、その年中の給与等の収入金額が６６０万円未満である場合には、当該給与等に係る給与所得の金額は、同条２項及び３項の規定にかかわらず、当該収入金額を同法別表第五の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額とする旨を定めている。
３ 所得税法３７条
所得税法３７条１項は、その年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、同所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他同所得を生ずべき業務について生じた費用の額とする旨を定めている。
４ 所得税法５７条の２
所得税法５７条の２第１項は、居住者が、各年において特定支出をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が同法２８条３項に規定する給与所得控除額を超えるときは、その年分の同条２項に規定する給与所得の金額は、同項及び同条４項の規定にかかわらず、同条２項の残額からその超える部分の金額を控除した金額とすることができる旨を定め、同法５７条の２第２項は、同条１項に規定する特定支出とは、居住者の同項１号ないし５号に掲げる支出をいう旨を定め、①同項１号は、その者の通勤のために必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のための支出で、その通勤の経路及び方法がその者の通勤に係る運賃、時間、距離その他の事情に照らして最も経済的かつ合理的であることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもののうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定める支出を、②同項２号は、転任に伴うものであることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされた転居のために通常必要であると認められる支出として政令で定めるものを、③同項３号は、職務の遂行に直接必要な技術又は知識を習得することを目的として受講する研修（人の資格を取得するためのものを除く。）であることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもののための支出を、④同項４号は、人の資格（弁護士、公認会計士、税理士その他の人の資格で、法令の規定に基づきその資格を有する者に限り特定の業務を営むことができることとされるものを除く。）を取得するための支出で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたものを、⑤同項５号は、転任に伴い生計を一にする配偶者との別居を常況とすることとなった場合その他これに類する場合として政令で定める場合に該当することにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされた場合におけるその者の勤務する場所又は居所とその配偶者その他の親族が居住する場所との間のその者の旅行に通常要する支出で政令で定めるものを掲げている。
［別紙２］
本件更正処分の経緯
（単位：円）
項目
確定申告
本件更正の請求
(注1)
本件更正処分
異議申立て
異議決定
(注2)
審査請求
審査裁決
(注2)
年月日
平成21年3月9日平成21年6月10日
平成21年6月12日
平成21年6月19日
平成21年10月6日平成21年11月9日平成21年12月25日
平成22年2月24日
平成22年3月10日
平成22年10月7日
総所得金額
（②＋③＋④＋⑤）
①
1,643,891
1,961,703
1,643,834
1,437,866
1,535,343
1,973,711
1,643,891
(2,022,420)
1,643,891
(2,022,420)
不動産所得の金額
②
647,689
329,820
123,852
123,852
329,820
(378,529)
(378,529)
配当所得の金額
③
187,295
187,295
187,295
187,295
187,295
187,295
187,295
(187,295)
187,295
(187,295)
給与所得の金額
④
1,298,400
968,523
968,523
968,523
1,066,000
1,298,400
1,298,400
(1,298,400)
1,298,400
(1,298,400)
内訳
雑所得の金額⑤
158,196
158,196
158,196
158,196
158,196
158,196
158,196
(158,196)
158,196
(158,196)
所得控除の額の合計額
（⑦＋⑧）⑥
659,486
659,060
659,060
659,060
659,060
659,060
659,060
(658,595)
659,060
(658,595)
生命保険料控除の額
⑦
41,052
40,626
40,626
40,626
40,626
40,626
40,626
(40,161)
40,626
(40,161)
内訳
その他の所得控除の額
⑧
618,434
618,434
618,434
618,434
618,434
618,434
618,434
(618,434)
618,434
(618,434)
課税総所得金額（①－⑥）⑨
984,000
1,302,000
984,000
778,000
876,000
1,314,000
984,000
(1,363,000)
984,000
(1,363,000)
課税総所得金額に対する税額
⑩
49,200
65,100
49,200
38,900
43,800
65,700
49,200
(68,150)
49,200
(68,150)
配当控除の額⑪
18,729
18,729
18,729
18,729
18,729
18,729
(18,729)
18,729
(18,729)
源泉徴収税額⑫
59,011
59,011
59,011
59,011
59,011
59,011
59,011
(59,011)
59,011
(59,011)
還付金の額に相当する税額
（⑩－⑪－⑫）⑬
9,811
12,640
28,540
38,840
33,940
12,040
28,540
棄却
(9,590)
28,540
棄却
(9,590)
（注１）原告が平成２１年６月１０日に京橋税務署長に提出した「平成２０年分の所得税の修正申告書」と題する書面を、同署長が更正の請求として扱い、その後、原告は、同月１２日、１９日及び同年１０月６日に請求額を訂正する書面を提出した。
（注２）異議決定欄及び審査裁決欄の括弧書きの金額は、いずれも原処分庁の主張額であり、異議決定及び審査裁決における認定額と一致する。（別紙３）
本件更正処分の根拠及び適法性
１ 本件更正処分の根拠
被告が本件訴えにおいて主張する原告の平成２０年分の所得税額等は、次のとおりである。
(1) 総所得金額
２０２万２４２０円
上記金額は、次のアの不動産所得の金額、イの配当所得の金額、ウの給与所得の金額及びエの雑所得の金額の合計額である。
ア 不動産所得の金額
３７万８５２９円
上記金額は、次の(ア)の不動産所得に係る総収入金額から(イ)の必要経費を控除した金額である。
(ア) 総収入金額
２６３万４６３４円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ 賃貸アパートの賃貸料収入金額
２４２万８６６６円
上記金額は、株式会社Ｂから原告に送付された神奈川県藤沢市所在のＣと称する賃貸アパート（以下「本件アパート」という。）に係る家賃支払報告書兼領収書（以下「本件家賃支払報告書」という。）を基に計算した金額である（別表１参照）。
なお、本件アパートの賃貸料は、毎月２７日までに翌月分の家賃を前払する契約となっているため、原告の平成２０年分の不動産所得に係る総収入金額に算入すべき金額の計算に当たっては、所得税法３６条に基づき本件家賃支払報告書の平成２０年２月分ないし平成２１年１月分を基に計算した。
ｂ 駐車場の賃貸料収入金額
２０万５９６８円
上記金額は、原告が平成２１年３月９日に京橋税務署長に提出した本件確定申告書（乙２）に添付した「平２０年（２００８年）収入の部・平成２０年（２００８年）経費の部」と題する書類（以下「本件明細書」という。乙３）に「駐車場代収入」として記載された金額である。
(イ) 必要経費
２２５万６１０５円
上記金額は、次のａないしｄの各金額の合計額である。
ａ 減価償却費
７７万２７０３円
上記金額は、原告が本件アパートの賃貸業務に供した建物等に係る減価償却費の金額である（別表２参照）。
ｂ 管理料等
５３万２９４４円
上記金額は、原告が株式会社Ｂに支払った本件アパートに係る経費であり、本件家賃支払報告書を基に計算した金額である（別表３参照）。
ｃ ローン保証料、借入金利子及び火災保険料の額
１５万０６０８円
上記金額は、本件明細書に記載されたローン保証料２万９６３７円、借入金利子８万７２５９円及び火災保険料３万３７１２円を合計した金額である。
ｄ 雑費
７９万９８５０円
上記金額は、本件明細書に経費合計と記載された金額９０万９８５０円から、平成２０年３月２１日に●●●号室のガス給湯器交換工事に係る費用として支出した１１万円を控除した金額である。
なお、上記ガス給湯器に係る費用は、減価償却資産の取得費用に該当するため、上記ａにおいて減価償却費として計算した。
イ 配当所得の金額
１８万７２９５円
上記金額は、原告が本件確定申告書に記載した配当所得の金額と同額である。
ウ 給与所得の金額
１２９万８４００円
上記金額は、原告が本件確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
エ 雑所得の金額
１５万８１９６円
上記金額は、原告が本件確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
(2) 所得控除の額の合計額
６５万８５９５円
上記金額は、次のア及びイの各金額の合計額である。
ア 生命保険料控除の金額
４万０１６１円
上記金額は、所得税法７６条１項３号（平成２２年法律第６号による改正前のもの）の規定に基づいて算定した金額であり、①３万７５００円と、②原告が本件確定申告書に添付したＤ生命保険会社からの平成２０年分生命保険料控除証明書（一般用）に記載された年間お払込予定額５万６９２０円及びＥ生命保険相互会社からの平成２０年生命保険料控除証明書（一般用）に記載された証明額３７２４円の合計額６万０６４４円から５万円を控除した金額の４分の１に相当する金額２６６１円との合計額である。
なお、本件確定申告書には、保険証券番号がとなっているＥ生命保険相互会社
からの平成２０年生命保険料控除証明書（一般用）が２枚添付されているが、日付が後の証明書のものが正しい金額である（乙２の４枚目）。
イ その他の所得控除の金額
６１万８４３４円
上記金額は、原告が本件確定申告書に記載した社会保険料控除の金額２３万８４３４円及び基礎控除の金額３８万円の合計額である。
(3) 課税総所得金額
１３６万３０００円
上記金額は、上記(1)の総所得金額２０２万２４２０円から上記(2)の所得控除の金額の合計額６５万８５９５円を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(4) 還付金の額に相当する税額
９５９０円
上記金額は、次のアの課税総所得金額に対する税額から、イの配当控除の金額及びウの源泉徴収税額の各金額を差し引いた後の金額である。
ア 課税総所得金額に対する税額
６万８１５０円
上記金額は、上記(3)の課税総所得金額１３６万３０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて計算した金額である。
イ 配当控除の金額
１万８７２９円
上記金額は、上記(1)イの配当所得の金額１８万７２９５円に１００分の１０を乗じて計算した金額である（所得税法９２条１項２号）。
ウ 源泉徴収税額
５万９０１１円
上記金額は、原告が本件確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
２ 本件更正処分の適法性
被告が本件訴えにおいて主張する原告の平成２０年分の所得税の還付金の額に相当する税額は、上記１(4)で述べたとおり９５９０円であるところ、当該金額は、本件更正処分に係る還付金の額に相当する税額１万２０４０円（別紙２「本件更正処分」の「還付金の額に相当する税額」欄参照）を下回るから、本件更正処分は適法である。
以上
別表１～３省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11839.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。