税務訴訟資料第２６１号－２５２（順号１１８４２）
広島高等裁判所岡山支部平成●●年（○○）第●●号課税処分等取消（甲事件）、同（乙事件）請求控訴事件
国側当事者・岡山東税務署長
平成２３年１２月２２日棄却・上告受理申立て
（第一審・岡山地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、同第●●号、平成２２年６月２２日判決、本資料２６０号－９８・順号１１４５４）
判決
控訴人（甲事件１審原告）有限会社Ａ訴訟承継人
株式会社Ａ
（以下「甲事件１審原告」ともいう。）
同代表者代表取締役甲
控訴人（乙事件１審原告）Ｂ株式会社
（以下「乙事件１審原告」ともいう。）
同代表者代表取締役甲
上記２名訴訟代理人弁護士小寺史郎
同宇田隆史
被控訴人（甲事件・乙事件１審被告）
岡山東税務署長
山根正巳
同代表者法務大臣平岡秀夫
同指定代理人大原高夫
森本浩志
高木幸典
重田勉
青山耕治
赤堀貴美
赤代道郎
中敏彦
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 甲事件
(1) 甲事件１審原告の平成８年９月１日から平成９年８月３１日までの事業年度の法人税について、被控訴人が平成１５年５月２７日付けでした更正処分（ただし、平成１６年６月２日付けの再更正処分により減額された後の部分）のうち、欠損金額３億７８２２万７４８６円として計算した額を超える部分を取り消す。
(2) 甲事件１審原告の平成９年９月１日から平成１０年８月３１日までの事業年度の法人税について、被控訴人が平成１５年５月２７日付けでした更正処分（ただし、平成１６年６月２日付けの再更正処分により減額された後の部分）のうち、所得金額４億２７８４万１９９４円、課税留保金額３億３１２１万１０００円、納付すべき税額２億１８９６万６５００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分（ただし、平成１６年６月２日付けの重加算税再賦課決定処分により減額された後の部分）を取り消す。
(3) 甲事件１審原告の平成１０年９月１日から平成１１年８月３１日までの事業年度の法人税について、被控訴人が平成１５年５月２７日付けでした更正処分のうち、所得金額９億１１７９万９６９２円、課税留保金額１億９２８２万６０００円、納付すべき税額３億４５６８万０３００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
(4) 甲事件１審原告の平成８年９月１日から平成９年８月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税について、被控訴人が平成１５年５月２７日付けでした更正処分（ただし、平成１６年６月２日付けの再更正処分により減額された後の部分）のうち、課税標準額１１１億７３７１万６０００円、消費税に関する還付金の額に相当する税額６２１４万０９１３円、地方消費税に関する還付金の額に相当する税額３８９万７４５８円を超える部分及び重加算税賦課決定処分（ただし、平成１６年６月２日付けの重加算税再賦課決定処分により減額された後の部分）を取り消す。
(5) 甲事件１審原告の平成９年９月１日から平成１０年８月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税について、被控訴人が平成１５年５月２７日付けでした更正処分（ただし、平成１６年６月２日付けの再更正処分により減額された後の部分）のうち、課税標準額１６２億５５１４万３０００円、納付すべき消費税額７８７２万４０００円、納付すべき地方消費税額１９６８万１５００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分（ただし、平成１６年６月２日付けの重加算税再賦課決定処分により減額された後の部分）を取り消す。
(6) 甲事件１審原告の平成１０年９月１日から平成１１年８月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税について、被控訴人が平成１５年５月２７日付けでした更正処分のうち、課税標準額１６１億０４６８万円、納付すべき消費税額８７０３万７０００円、納付すべき地方消費税額２１７５万９２００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 乙事件
(1) 乙事件１審原告の平成８年７月１日から平成９年６月３０日までの事業年度の法人税について、被控訴人が平成１５年５月２７日付けでした更正処分（ただし、平成１６年６月２日付けの再更正処分により減額された後の部分）のうち、所得金額３億０２３３万７００６円、課税留保金額３億３０４８万円、納付すべき税額１億６８４１万５７００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分（ただし、平成１６年６月２日付けの重加算税再賦課決定処分により減額された後の部分）を取り消す。
(2) 乙事件１審原告の平成９年７月１日から平成１０年６月３０日までの事業年度の法人税について、被控訴人が平成１５年５月２７日付けでした更正処分（ただし、平成１６年６月２日付けの再更正処分により減額された後の部分）のうち、所得金額５億３２０７万５５２１円、課税留保金額１億０３３７万２０００円、納付すべき税額２億１１９８万４１００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分（ただし、平成１６年６月２日付けの重加算税再賦課決定処分により減額された後の部分）を取り消す。
(3) 乙事件１審原告の平成１０年７月１日から平成１１年６月３０日までの事業年度の法人税について、被控訴人が平成１５年５月２７日付けでした更正処分のうち、所得金額７億７４６５万５２３８円、課税留保金額１億８４６４万４０００円、納付すべき税額２億９５７２万４５００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
(4) 乙事件１審原告の平成８年７月１日から平成９年６月３０日までの課税期間分の消費税及び地方消費税について、被控訴人が平成１５年５月２７日付けでした更正処分（ただし、平成１６年６月２日付けの再更正処分により減額された後の部分）のうち、課税標準額２７１億６０１１万３０００円、納付すべき消費税額４３９４万２２００円、納付すべき地方消費税額３３５万１８００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
(5) 乙事件１審原告の平成９年７月１日から平成１０年６月３０日までの課税期間分の消費税及び地方消費税について、被控訴人が平成１５年５月２７日付けでした更正処分（ただし、平成１６年６月２日付けの再更正処分により減額された後の部分）のうち、課税標準額３００億５５５５万円、納付すべき消費税額２７３１万４２００円、納付すべき地方消費税額１３９６万６８００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分（ただし、平成１６年６月２日付けの重加算税再賦課決定処分により減額された後の部分）を取り消す。
(6) 乙事件１審原告の平成１０年７月１日から平成１１年６月３０日までの課税期間分の消費税及び地方消費税について、被控訴人が平成１５年５月２７日付けでした更正処分のうち、課税標準額２８８億１３２４万９０００円、納付すべき消費税額７０８６万１４００円、納付すべき地方消費税額１７８６万７２００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 請求の概要等
(1) 本件は、パチンコ・スロット業を営む控訴人ら（甲、乙事件１審原告ら）がいずれも売上除外の方法により、各所得金額及び課税売上金額をそれぞれ過少に申告したとして、被控訴人が控訴人らに対し、平成１５年５月２７日付けで各法人税更正処分及び消費税更正処分並びにこれらに関する各重加算税賦課処分をしたのに対し、控訴人らがその各取消し（ただし、平成１６年６月２日付けでされた各再更正処分等により減額された後の部分）を求めた事案である。
(2) 控訴人らが取消しを求める上記平成１５年５月２７日付けの各処分（以下「本件各処分」という。）は、次のとおりである。
ア 甲事件１審原告関係
(ア) 平成８年９月１日から平成９年８月３１日までの事業年度、同年９月１日から平成１０年８月３１日までの事業年度及び同年９月１日から平成１１年８月３１日までの事業年度（以下、順次「平成９年８月期」等といい、これらの事業年度を併せて「本件各事業年度」という。）に係る各法人税更正処分（ただし、平成９年８月期及び平成１０年８月期については、平成１６年６月２日付け各再更正処分により、それぞれその一部が減額された。）と平成１０年８月期及び平成１１年８月期の法人税に係る各重加算税賦課決定処分（ただし、平成１０年８月期については、平成１６年６月２日付け変更決定処分により、その一部が減額された。）
(イ) 平成８年９月１日から平成９年８月３１日までの課税期間、同年９月１日から平成１０年８月３１日までの課税期間及び同年９月１日から平成１１年８月３１日までの課税期間（以下、順次「平成９年８月課税期間」等といい、これらの課税期間を併せて「本件各課税期間」という。）に係る各消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）更正処分（ただし、平成９年８月課税期間及び平成１０年８月課税期間については、平成１６年６月２日付け各再更正処分により、それぞれその一部が減額された。）と本件各課税期間の消費税等に係る各重加算税賦課決定処分（ただし、平成９年８月課税期間及び平成１０年８月課税期間については、平成１６年６月２日付け変更決定処分により、それぞれその一部が減額された。）
イ 乙事件１審原告関係
(ア) 平成８年７月１日から平成９年６月３０日までの事業年度、同年７月１日から平成１０年６月３０日までの事業年度及び同年７月１日から平成１１年６月３０日までの事業年度（以下、順次「平成９年６月期」等といい、これらの事業年度を併せて「本件各事業年度」という。）に係る各法人税更正処分（ただし、平成９年６月期及び平成１０年６月期については、平成１６年６月２日付け各再更正処分により、それぞれその一部が減額された。）と本件各事業年度の法人税に係る各重加算税賦課決定処分（ただし、平成９年６月期及び平成１０年６月期については、平成１６年６月２日付け変更決定処分により、それぞれその一部が減額された。）
(イ) 平成８年７月１日から平成９年６月３０日までの課税期間、同年９月１日から平成１０年６月３０日までの課税期間及び同年７月１日から平成１１年６月３０日までの課税期間（以下、順次「平成９年６月課税期間」等という。）に係る各消費税等更正処分（ただし、平成９年６月課税期間及び平成１０年６月課税期間については、平成１６年６月２日付け各再更正処分により、それぞれその一部が減額された。）と平成９年６月課税期間及び平成１０年６月課税期間の消費税等に係る各重加算税賦課決定処分（ただし、平成１０年６月課税期間については、平成１６年６月２日付け変更決定処分により、その一部が減額された。）
ウ なお、上記各処分のうち、各法人税更正処分を「本件各法人税更正処分」という。その他、この判決においても、略称語は、原則として被控訴人が用いたものを踏襲することとする。
２ 本件の前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり付加訂正し、３で当審における当事者の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の２、３（原判決７頁１９行目から同１６頁２３行目まで）及び原判決添付甲事件別表１ないし２０、乙事件別表１ないし９（原判決２３頁から同３７頁まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決１０頁８行目の「１６，５００」を「－３，０００」と、同頁９行目の「１０，０００」を「１００，０００」と、各改める。
(2) 原判決１２頁７行目の「加え」から同頁８行目の「当該現金」までを「加えた当日現金有高に係る現金合計と、当該現金から当日特殊景品追加仕入額及び翌日特殊景品仕入額を控除した残金」と改める。
３ 当審における当事者の主張
(1) 控訴人らの主張
ア ホストコンピュータのデータを修正すると、翌日以後の釘チェックシート（パチスロ店経営上の重要な資料）に反映されることとなり、店長らがベース値（特賞外のアウト玉（打ち込み玉）１００発に対する特賞外出玉率のことで、これが高いと特賞以外の穴に良く入るので客は長く遊べ、これが低いと玉がすぐになくなることになる。）の変動に気付くことになる。しかし、本件各店舗の店長らは釘チェックシートのベース値を正常と判断しており、本件各店舗の店長らが異常ベース値に気付いた旨の供述をしたことや、これが店長ら間の噂になったことをうかがわせる証拠はない。
イ 控訴人らは、平成２３年６月２０日、Ｅに設置されたホストコンピュータを用いて、Ｄの平成２０年３月１９日、同月２０日の実際のデータをもとに、５０台のパチンコ台のデータにつきセーフ玉を各５００個増加し、５０台の販売機（台間サンド）の台売上データにつき各２０００円を減少させ、１個の島金庫のデータを修正する検証を行った（甲６８ないし７１）。その結果は次のとおりであり、ホストコンピュータのデータを修正するには、販売機データの台売上のデータをよく見て、台データも含めて、どの台を修正するかどうかを決めてから入力しなければならないため、上記操作を短時間で行うことはできないことが判明した。
(ア) カーソルを移動させると前回修正データは空白となるため、改めてデータ修正のための数値を入力しなければならないものの、単純に入力するだけであれば５分もかからない。
(イ) ただし、販売機の販売額が２０００円に満たない場合、入力ができないため売上除外の目的を達することができず、誤差玉にも変動が生じる。
ウ Ｆ製のコンピュータが不正に操作・設定ができるものであるとの被控訴人の主張は争う。被控訴人の主張する事案における機器と本件でＥの役員室に設置されたホストコンピュータは違う機械である。
(2) 被控訴人の主張
ア Ｃの釘チェックシートは、閉店時間より前に出力されているから（乙５６ないし５８）、これを根拠に、売上除外があったとされる日のベース値に変動がなく、異常な値も示しておらず、これらに店長が気付いていないからホストコンピュータのデータ修正がなかったとする控訴人らの主張は相当ではない。また、本件各店舗の店長らがベース値をそれほど重視していたとはいえず、その変動に気付いていたとはいえないし、ベース値の変動に気付いたとしても、それは雇用主の不正行為に当たるから、これを指摘・忠告することは必ずしも期待できない。
イ 控訴人らの主張する検証結果によっても、データ修正自体は５分以内で可能であるところ、控訴人らは、営業中にもホストコンピュータにより各店舗の売上金額を確認でき、あらかじめデータ修正を行うべき台を検討しておくことも可能であるから、ホストコンピュータのデータ修正が短時間ではできないとはいえない。
ウ Ｆ製のコンピュータは、売上除外後の金額が１日の売上金額として表示・記録できるよう、あらかじめ不正に操作・設定ができるものであり、現に、これを用いてされた法人税法違反事件について有罪判決がされた事案もある（乙４５、６５ないし６７）。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も控訴人らの請求は理由がなく、これをいずれも棄却するべきであると判断する。その理由は、次のとおり付加訂正し、２で当審における控訴人らの主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の１、２（原判決１６頁２５行目から同２１頁２６行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決２０頁４・５行目の「前回修正した修正データを使うことによって」を「操作方法や予めの準備によっては、」と改める。
(2) 原判決２０頁６行目の「上記証言」から同頁１２行目までを「また、上記証言及び甲６８ないし７１によれば、ホストコンピュータのデータを修正することにより、経営上重要なデータであるベース、スタート等の数値が変動することがあると認められるが、変動の程度によりどの程度経営に影響を与えるのか、これを回避する手段がないのかは証拠上明らかではなく、下記のとおり、暗証番号が分からないため未解読のメンテナンスＦＤが存在し、ホストコンピュータの機能も解明されていない部分のあることを考慮すれば、本件各店舗の経営への影響を慮ってデータの修正をすることがあり得ないとは直ちにはいえない。また、釘チェックシート（乙５６ないし５８）のベース値に異常がなく、したがって、データの修正をした筈がないとも直ちにいえない。」と改める。
(3) 原判決２０頁２４行目の末尾に、改行して次のとおり付加する。
「また、現金の抜き取りについても、Ｃ又はＤからの集金についてセロテープの封印をはがし、紙袋から１０万円ないし２０万円という決まった金額を抜き取り、その分を減算した金種毎集計表を作成し、改めてセロテープで封印するだけであるから（甲２５、乙８、２３ないし２５、弁論の全趣旨）、短時間で行うことが可能である。証人戊は、菓子袋を２重にして現金を詰め込み、テープで３重に巻いたと証言するが、上記金銭は店舗から集金され、その後すぐに金庫に入れられることとなる（証人丙）から、証人戊の述べるところは金銭の扱いとしてははなはだ不自然であり、証人戊の上記証言は信用できない。」
２ 当審における当事者の主張に対する判断
(1) 控訴人らは、平成２３年６月２０日の検証結果に基づき、ホストコンピュータのデータを修正する場合には、カーソルを移動させると前回修正データは空白となるから、改めてデータ修正のための数値を入力しなければならないし、販売データの台売上データから一定額を減少させる修正を行う際、上記販売データの売上データが減少させる額を下回る場合にはそうした入力は不可能であり、上記台売上のデータをよく見て、台データも含めて、どの台を修正するかどうかを決めねばならないから、こうした作業は短時間では終わらないと主張し、証拠（甲６８ないし７４）はこれに沿う。
しかし、パチンコ台５０台から売上を除外するのに必要な入力操作自体が５分以内で可能なことは控訴人らの自認するところであるし、営業中にホストコンピュータにより各店舗の売上金額を確認した上、あらかじめデータ修正を行うべき台を検討しておくことも可能であり（弁論の全趣旨。台の選択が不要もしくはほとんど不要な日を選んで売上除外を決行することも可能である。そして、原判決添付甲事件別表１ないし２０、乙事件別表１ないし９によれば、売上額が比較的多額のときに、本件差額が発生している傾向が明らかにうかがわれ、これに対し、上記の検証がされた際の売上額は３４２万７８００円もしくは４５５万６６００円に止まる。）、暗証番号がわからないため、未解明のメンテナンスＦＤが存在することをも考慮すれば、上記の検証結果によって、ホストコンピュータのデータ変更が短時間では行えないとは断言できない。
(2) 控訴人らは、ホストコンピュータのデータを修正すると、翌日以後の釘チェックシートに反映されることとなり、本件各店舗の店長らがベース値の変動に気付くことになるのに、同店長らが釘チェックシートのベース値の異常に気付いたことをうかがわせる証拠はないから、ホストコンピュータのデータを修正したことはないと主張する。しかし、現実に本件各店舗の店長らがベース値の変動についてどの程度意識していたのかを認定できる的確な証拠はないし、各店長らが仮にベース値の変動が存在し、これに気付いたとしても、控訴人らの不正を疑わせる事情について口外したり、質問調査において率先して供述するような状況にあったことを認めるに足りる証拠はない。そうすると、店長らがベース値の変動に気付いたことをうかがわせる外形的徴表がないとしても、これをもってホストコンピュータのデータ修正の事実がないことを示すものとは直ちにはいえない。
第４ 結論
以上によれば、控訴人らの本件請求はいずれも理由がなく、これをいずれも棄却した原判決は相当であるから、本件控訴をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所岡山支部第２部
裁判長裁判官 片野悟好
裁判官 檜皮高弘
裁判官 濱谷由紀
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11842.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。