税務訴訟資料第２６１号－２５４（順号１１８４４）
神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号裁決取消請求事件
国側当事者・国（国税不服審判所長）
平成２２年３月１８日棄却・確定
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 国税不服審判所長が、原告に対し平成２０年９月２６日付けでした、原告の平成１７年分の所得税の更正処分に対する審査請求を一部棄却する旨の裁決を取り消す。
２ 国税不服審判所長が、原告に対し平成２０年９月２６日付けでした、原告の平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分に対する審査請求を一部棄却する旨の裁決を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成１７年分の所得税及び平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１７年課税期間」といい、他の課税期間も同様に略称する。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の更正処分に対する審査請求をしたところ、国税不服審判所長から一部棄却裁決を受けたため、同裁決手続には違法があるとして、同裁決の取消しを求める事案である。
１ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）
(1) 原告は、昭和●年●月●日に税理士資格を取得し、昭和●年●月●日にＡ税理士会（現在のＢ税理士会）に税理士登録を行い、以後税理士業を営んできたが、平成●年●月に税理士業を廃業し、その後間もなくＣ税理士連合会は、原告の税理士登録を抹消した。
(2) 原告は、平成１７年分の事業所得について、平成１７年分収支内訳書（一般用）（所得税法１２０条４項、同法施行規則４７条の３第１項。以下「本件収支内訳書」という。）を作成し、これに沿って別表１の「確定申告」欄のとおり記載した平成１７年分の所得税の確定申告書を、法定申告期限内である平成１８年３月１５日に兵庫税務署長（以下「課税庁」という。）に対して提出し（消費税等は税込処理で処理されている。）、また、別表２の「確定申告」欄のとおり記載した平成１７年課税期間の消費税等の確定申告書を、法定申告期限内である同日に課税庁に対して提出した。
原告は、本件収支内訳書において、「減価償却費の計算」欄の「減価償却資産の名称等」欄に「オフコン」と記載するとともに、その取得年月等について、以下のとおり記載した（甲１、以下ここで記載された型番Ｄのオフィスコンピュータ一式を「本件コンピュータ」という。）。
ア 取得年月平成１４年２月
イ 取得価額２１５万円
ウ 償却の基礎になる金額７０万５５２３円
エ 償却方法定率法
オ 耐用年数６年
カ 本年中の償却期間１２月
キ 償却率０．３１９
ク 本年分の償却費合計２２万５０６１円
ケ 事業専用割合１００％
コ 本年分の必要経費算入額２２万５０６１円
サ 未償却残高４８万０４６２円
(3) 原告は、平成１８年９月１９日、別表１及び別表２の各「更正請求」欄記載のとおり、平成１７年分の所得税の更正の請求及び平成１７年課税期間の消費税等の更正の請求をした（以下、これらを併せて「本件各更正の請求」という。）。
その際、原告は、平成１７年１１月８日事業廃止に伴う事業所得の減額事由として
① 平成１１年課税期間ないし平成１６年課税期間の消費税等の追徴額の支払（４２３万３１００円）
② 平成１３年分ないし平成１５年分の甲に対する未払給与の支払（６００万円（ただし、平成１８年１２月１４日付補正書による補正後の金額））
③ 平成１１年分所得ないし平成１６年分所得の個人事業税の追徴分及び平成１７年分所得の個人事業税の支払（合計１００９万６２７５円）
④ 什器備品廃棄損（４８万０４６２円）
⑤ 過年分未収金の貸倒れ（平成１３年分７８８万６７７３円、平成１４年分７１２万５９４３円、平成１５年分５２８万１９６０円の合計２０２９万４６７６円（以下、上記３年分の未収入金を併せて「過年分未収入金」という。））
⑥ 平成１７年分の未収金貸倒れ（合計１８６４万５０１３円（ただし、平成１８年１２月１４日付補正書による補正後の金額））
⑦ 株式会社Ｅに対する平成１６年分及び平成１７年分の売上げの各二重計上（合計１４５万９６２０円）
を主張した（甲１、５）。
課税庁は、平成１９年４月１１日付けで本件各更正の請求について、別表１及び別表２の各「更正処分」欄記載のとおり、その理由の一部を認める旨の平成１７年分の所得税及び平成１７年課税期間の消費税等の各更正処分をした（以下「本件各更正処分」という。）。
(4) 原告は、本件各更正処分を不服として、平成１９年６月７日に異議申立てをしたが、課税庁は同年９月６日付けでこれを棄却する旨の異議決定をした。
(5) 原告は、同年１０月２日、国税不服審判所長に対し、本件各更正処分に係る審査請求をした（以下「本件審査請求」という。）。
(6) 本件審査請求の審理の過程において、同審判所長が審査請求の調査及び審理を行わせるために指定した大阪国税不服審判所の担当審判官は、課税庁から答弁書２通及び意見書１通を収受し、原告からも反論書６通を収受した（乙２ないし１０）。
また、原告は、平成２０年２月１３日付けで、担当審判官に対し、国税通則法９６条２項に基づき、課税庁から提出された本件各更正処分の理由となった事実を証する書類その他の物件の閲覧を請求した（乙１１）ところ、担当審判官は、原告に対し、同月１８日付けで、同項に規定する書類を閲覧に供する旨通知した（乙１２）。
原告は、同月２９日、大阪国税不服審判所において、下記の各文書を閲覧した（乙１３）。
ア 所得税の更正決議書（平成１７年分）の写し
イ 消費税等の更正決議書（平成１７年課税期間分）の写し
ウ 異議決定書（平成１９年９月６日付け兵庫個第●●号）の写し
エ 異議決定書（平成１９年９月６日付け兵庫個第●●号）の写し
オ 異議申立書（平成１９年６月７日付け所得税に係るもの）の写し
カ 異議申立書（平成１９年６月７日付け消費税等に係るもの）の写し
キ 所得税の更正の請求書（平成１７年分）の写し
ク 消費税等の更正の請求書（平成１７年課税期間分）の写し
ケ 更正の請求の補正書類の写し
さらに、原告は、担当審判官に対し、平成２０年２月２１日付け及び同年３月８日付けで、国税通則法９７条１項各号に基づく申立てであるとした上で、課税庁に対して課税庁が認定したと主張する平成１３年分ないし平成１５年分の「売上金額（請求書分）」の個別明細について質問、検査を行い、その個別明細を原告に開示することを申し立てたが、担当審判官は、原告に対し、同月２７日付けで、担当審判官の権限において提出を受けた同項２号の帳簿書類その他の物件は、同法９６条２項に規定する原処分庁から提出された書類その他の物件には含まれず、閲覧の対象にはならない旨通知した（乙１４、１６、１７）。
(7) 国税不服審判所長は、平成２０年９月２６日、次の内容のとおり、本件各更正処分の一部を取り消し、その余の審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲１、以下「本件裁決」という。）。なお、本件各更正処分及び前記(4)の異議決定においては、原告の主張した本件コンピュータに係る廃棄損の必要経費算入は認められなかった（甲３、６、弁論の全趣旨）。
ア 本件裁決は、本件各更正処分関係資料及び国税通則法９７条１項に基づく調査に基づき、原告の主張した什器備品の廃棄損に関し、以下の事実を認定した。
(ア) Ｆ株式会社（以下「Ｆ」という。）から原告の事務所に納品された同社製のオフィスコンピュータは合計４台であるところ、その取引状況は次のとおりである。
ａ 昭和６３年４月ころ、Ｄ（Ｄ型。以下「Ｄ」という。）が原告の事務所に納品された。
ｂ 平成元年１１月ころ、Ｇ（以下「Ｇ」という。）が原告の事務所に納品された。
ｃ 平成２年９月ころ、原告がＨ（Ｈ型。以下「Ｈ」という。）を２５２万３５００円で購入し、これが原告の事務所に納品された。
ｄ 平成１５年７月１７日、Ｉが原告の事務所に納品され、Ｄ及びＧがＦに引き取られた。
ｅ 平成１８年６月９日、ＨがＦに引き取られた。
(イ) Ｆの●●本部総務経理部長及び●●営業所責任者は、同社が平成１４年２月に原告にコンピュータを販売したことや、平成１７年１１月に原告からコンピュータを引き取ったことはいずれもなかった旨答述した。
イ 本件裁決は、①原告がＦから購入したコンピュータは４台であり、そのうち原告が主張する型番に相当するものはＤであるが、同コンピュータは、平成１５年７月１７日にＦによって引き取られており、ほかに原告主張の型番のコンピュータに相当するものは存在しないこと、②Ｆの●●本部総務経理部長らが、原告主張の時期における販売や引取りの事実を否定する答述していること、③原告が提出した乙税理士作成の証明書には、平成１７年１１月に本件コンピュータを廃棄処分した旨の記載があるが、乙税理士は、原告から依頼されて平成１７年１１月に廃棄したコンピュータは、Ｄ型ではなく、１０年以上前に取得したＨ型であり、上記証明書の記載は誤りであると答述していること、の３点を理由として、原告が本件収支内訳書に記載した本件コンピュータは、平成１７年の時点で実在していなかったと認定した。
ウ 本件裁決は、上記イの認定に基づき、本件コンピュータの未償却残高を廃棄損として必要経費に算入すべきである旨の原告の主張を排斥するとともに、本件コンピュータの平成１７年分の減価償却費２２万５０６１円の必要経費算入も否認した。
エ 他方で、本件裁決は、原告が平成１８年６月にＨをＦに引き取らせて、これを廃棄処分していることから、所得税法６３条に基づき、事業廃止後に生じた什器部品の廃棄損として、その未償却残高を平成１７年分の事業所得に係る必要経費に算入すべきであると判断し、Ｈの廃棄時における未償却残高１２万６１７５円を事業廃止後に生じた什器備品の廃棄損として必要経費に算入して事業所得の金額を算出した。
(8) 原告は、平成２１年３月２７日、本訴を提起した（当裁判所に顕著）。
２ 争点
本件の争点は、本件裁決の適法性であり、特に、本件裁決において直接の争点となっていなかった減価償却を認定した点、並びに、担当審判官が国税通則法９７条１項に基づいて収集した書類等を閲覧させなかった点、及び、過年分未収入金の裏付け資料について課税庁に対して提出を求めて提出させたうえで原告に閲覧させなかった点が問題である。
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 被告の主張
ア 本件裁決に至る手続は、審査請求人の主張する事項のいかんにかかわらず、原処分の適否に係るあらゆる事項が審理の対象となるとする総額主義の観点からは、何ら違法とされる余地はない。
納税者の権利救済の趣旨にかんがみ、審査請求人及び原処分庁の主張によって明らかとなった争点に主眼を置いて効率的に審理を行うとの争点主義的観点から見ても、本件裁決の手続に違法はない。すなわち、本件コンピュータの廃棄損に関する原告の主張の当否を検討する上では本件コンピュータの存否に係る事実関係を確定する必要があるところ、その事実関係いかんによっては、原告のした本件コンピュータに係る減価償却費の計上の当否にも影響が及ぶことは明らかであった。また、原告は、課税庁の答弁書により、課税庁が、乙税理士作成の証明書に記載されたコンピュータと本件コンピュータとの同一性について疑問を呈していることを把握しており、原告においては、自己の主張を裏付けるため、本件コンピュータの取得時期等を詳細に主張立証する機会が十分に与えられていた。本件裁決は、このように原告に対し十分に主張立証の機会が与えられていた争点に関する調査の過程において判明した事実に基づいて、本件コンピュータに関する廃棄損の有無や減価償却費について適正に認定、判断をしたものであって、本件裁決に至る手続に瑕疵がないことは明らかである。
イ 国税通則法９６条２項において、審査請求人が、担当審判官に対し、原処分庁から提出された書類その他の物件の閲覧を求めることができる旨規定されている以外に、原告が主張するような資料の開示義務を定めた規定は存在しない。同法９７条１項が規定する職権調査によって収集された帳簿書類等について、審査請求人が閲覧できる旨の規定は存在せず、このような帳簿書類等は、同法９６条２項による閲覧の対象に含まれない。
同法９７条１項の規定により、審査請求人は、担当審判官の職権調査を行うよう申立てをすることができるものの、これは職権調査を行う端緒にとどまるもので、職権調査を行う必要があるか否かは担当審判官の裁量に委ねられており、かかる申立てに対して何らかの応答義務を定めた法令の規定も存しない。
(2) 原告の主張
ア 原告は、本件審査請求において、課税庁が本件コンピュータの未償却残高を廃棄損として必要経費に算入しなかった点を違法と主張したにもかかわらず、本件裁決は、上記廃棄損の必要経費算入を否認したばかりか、課税庁も否認しなかった本件コンピュータの減価償却分２２万５０６１円の必要経費算入も認めなかった。これは、当事者が違法として主張せず、かつ課税庁も違法として主張せず否認していない費用を違法として取り消したものであり、適正手続に反し違法である。
イ 本件審査請求に基づく審査手続では原告が本件コンピュータを廃棄処分したかどうかが争点となっていただけであり、本件裁決が廃棄を認定したＨは争点ではなかった。それにもかかわらず、本件裁決は当事者が主張しないＨの廃棄損を認めたが、その未償却残高、必要経費への算入額等について原告に主張立証する機会が与えられれば、より多額の廃棄損等を主張し、より多額の廃棄損等の認定を受けることができた可能性は否定できない。したがって、本件裁決手続には、廃棄損に関して原告に適正に主張立証を行う機会を与えなかった違法があり、適正手続に反した違法がある。
ウ 当該処分の根拠資料等を広く対象に含めることで審査請求人に攻撃防御の手段を提供し、審査請求人の実質的な攻撃防御の機会を保障し、国税不服審判手続の公正を期すため、担当審判官は、原処分をした課税庁が提出した書類その他の物件のみならず、当該処分に関連するものであれば、同法９７条１項の規定により審判官が申立て又は職権により収集した帳簿書類等についても審査請求人に閲覧させる義務があると解すべきである。
行政不服審査法の改正案の第３７条では、原処分庁が提出した書類等だけではなく、審理員が申立て又は職権により収集した書類等についても開示義務を課している。同規定は開示義務を創設した規定ではなく、開示義務を確認した規定と解すべきである。
原告は、本件裁決手続において、過年分未収入金の問題を重要な争点と位置づけ、再三にわたって、不服申立てを正確に行うために必要があるとして、過年分未収入金について、その内訳及び裏付けとなる資料の開示を求めてきたのであり、審判官に、過年分未収入金の内訳及び裏付けとなる資料の釈明義務及び開示義務が認められることは明らかである。それにもかかわらず、審判官は、課税庁に対し、過年分未収入金の内訳及び裏付けとなる資料の開示を命じず、原告らにこれらを開示しなかったのであるから、本件裁決手続には釈明義務及び開示義務に反し、適正手続に反した重大な違法がある。
第３ 当裁判所の判断
１ 減価償却資産の認定等について
(1) 原告は、本件裁決が、課税庁が否認していない本件コンピュータの減価償却を否認したこと、並びに、原告が主張していないＨについて原告に未償却残高等の主張立証の機会を与えないまま一方的に廃業後の廃棄損及び必要経費算入額を認定したことが適正手続に反し違法である旨主張する。
しかしながら、国税通則法には民事訴訟法２４６条のように審理の範囲を当事者の申立事項に限る旨の明文の規定がないこと、審査請求人と原処分庁が対等である審理構造が採用されているわけではないこと（国税通則法９５条ないし９７条参照）、及び、担当審判官等は審理を行うため必要があるときは職権による調査権限が認められており（同法９７条）、その対象は争点に関連するものに限定されていないことなどに照らすと、国税通則法の規定に基づく行政不服審判制度における審理の範囲については、原処分によって認定された総所得金額の当否を判断するに必要な事項全般に及ぶものというべきである（いわゆる総額主義、最高裁昭和４９年４月１８日第一小法廷判決・訟務月報２０巻１１号１７５頁参照）から、原告の主張は採用できない。
(2) また、本件審査請求手続においては、本件コンピュータの廃棄損の必要経費算入の可否が争点の一つであり、課税庁が、答弁書及び意見書において、本件コンピュータと原告提出に係る乙税理士作成の証明書に廃棄したと記載のあるコンピュータの同一性について疑問を呈していた（乙２、４）こともあり、担当審判官は、原告の主張の当否を判断するため、本件コンピュータの存否に関する調査を行ったものと考えられ、争点主義的に見ても、調査の範囲に違法不当というべき点はない。そして、調査の結果、本件コンピュータは、原告が税理士業を廃業した平成１７年１１月時点のみならず同年の期首にも存在しなかったこと、他方、同年におけるＨの存在及び上記廃業後の廃棄の事実が把握されたというのであるから、本件裁決が、本件コンピュータにつき同年分の減価償却費の必要経費算入を認めず、他方、Ｈの廃棄損（未償却残高）を事業廃止後に生じた「必要経費に算入されるべき金額」（所得税法６３条）と認定したことに手続的に何ら問題はない。また、原告においても、上記答弁書等の送付を受け（国税通則法９３条６項、弁論の全趣旨）、廃棄したコンピュータが本件コンピュータであり他の機種・型番のものでないのかどうか改めて調査確認する契機が存在したことは明らかである。原告がこの調査等をしていれば、原告も廃棄されたのがＨであるとの認識に至った可能性もあり、その場合、その未償却残高等を原告が検討してそれを主張立証することは容易であるし、再調査しても廃棄したのは本件コンピュータであるというのであれば、その旨主張立証できたこともいうまでもない。加えて、国税不服審判制度の構造上、審判官は、職権調査（国税通則法９７条１項）の結果を逐一審査請求人に伝えて反論反証の機会を与える義務を負うものではないと解されるから、本件裁決が不意打ちであるとの原告の非難は当たらない。
このように、争点主義的観点から見たとしても、本件審査請求手続が適正を欠くということはできない。
(3) したがって、本件裁決が、平成１７年分の事業所得に関し、本件コンピュータの減価償却費の必要経費算入を認めず、Ｈの廃棄損を必要経費として算入すべきとした点に適正手続に反する違法があるということはできない。
２ 担当審判官の釈明義務及び開示義務について
(1) 原告は、担当審判官は、国税通則法９７条１項の規定により審判官が申立て又は職権により収集した帳簿書類等についても、当該処分に関連するものであれば、審査請求人に閲覧させる義務がある旨主張する。
しかしながら、国税通則法上、担当審判官の職権調査によって収集された帳簿書類等について、審査請求人が閲覧できる旨の規定は見当たらない。同法９６条２項本文は、「審査請求人は、担当審判官に対し、原処分庁から提出された書類その他の物件の閲覧を求めることができる。」と規定するが、ここにいう「原処分庁から提出された書類その他の物件」が同条１項の規定により原処分庁が提出した「処分の理由となった事実を証する書類その他の物件」を指すことは、その文理上、明らかであり、閲覧請求に関する同条２項の規定の後に置かれた職権調査に関する同法９７条１項２号の規定により原処分庁等に提出させた「帳簿書類その他の物件」及びその他審判官が職権調査により収集した資料を含むと解する余地はない。
行政不服審判制度は、原処分の当否を審理するものであるから、審査請求人において、原処分庁が処分の理由となった事実を証する書類等として任意で提出したものを閲覧すれば、原処分の当否を判断し、必要な防御の準備ができるのであり、原告主張のように閲覧の対象を拡大を必然とする理由は見出せない。
(2) また、原告は、行政不服審査法の改正案の第３７条では、原処分庁が提出した書類等だけではなく、審理員が申立て又は職権により収集した書類等についても開示義務を課しているところ、同規定は開示義務を創設した規定ではなく、開示義務を確認した規定と解すべきであるとも主張する。
しかしながら、行政不服審査法の改正案に先立ち、総務省に設けられた「行政不服審査制度検討会」による平成１９年７月に公表された「最終報告－行政不服審査法及び行政手続法改正要綱案の骨子－」によれば、「審査請求人等の手続保障の充実を図るとの見地から、審査請求人又は参加人が、審理員に対し、処分庁から提出されたものに限らず、審理員が所持する、審査請求の対象である処分の違法又は不当の判断に必要な証拠書類等の閲覧を求めることもできるようにするべきである。」（２８頁）とされており、上記報告に基づき行政不服審査法等の改正作業がなされたことは明らかである。原告の主張は、独自の見解であり、採用できない。
(3) 原告は、過年分未収入金の問題を重要な争点と位置づけ、再三にわたって、不服申立てを正確に行うために必要があるとして、過年分未収入金について、その内訳及び裏付けとなる資料の開示を求めてきたのであり、審判官に、過年分未収入金の内訳及び裏付けとなる資料の釈明義務及び開示義務が認められることは明らかである旨主張する。
しかしながら、担当審判官が、審理を行うため必要があるときは、審査請求人の申立てにより、又は職権で、原処分庁等に対する質問等の調査を実施することができるが（国税通則法９７条１項）、この場合の審査請求人の申立ては、審判官の職権発動の端緒にとどまり、審査請求人に原処分庁等に対する求釈明請求権を認めたものではない。同項に基づく調査を実施するか否か並びに調査の相手方及び調査の方法の選択等については担当審判官の広範な裁量に委ねられているものであって、担当審判官が、審査請求人の申立てに応じて原処分庁に対し資料等の提出を命じないことが裁決手続の違法をもたらすことはないというべきである。仮に、例外的に担当審判官にもはや上記裁量権を行使する余地がなく上記調査が義務付けられる場合があり得るとしても、原告の主張する事情のみでは担当審判官が原告に対して上記義務を負ったと解することはできない。
(4) したがって、担当審判官が、国税通則法９７条１項に基づいて収集した書類等を閲覧させなかった点や過年分未収入金の裏付け資料について原処分庁に対して提出を求めて提出させたうえで原告に閲覧させなかった点に違法があるということはできない。
３ その他
本件全証拠によっても、本件裁決の手続にその他の違法があることは窺われない。
第４ 結論
以上によれば、本件裁決の手続に違法があるとはいえず、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官佐藤明
裁判官木太伸広
裁判官藪田貴史
（別紙）
当事者目録
原告丙
同訴訟代理人弁護士堺充廣
同山津源和
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁国税不服審判所長
金子順一
被告指定代理人谷口誠
同杉浦弘浩
同杉田隆夫
同志摩浩一
同松嶋清
同杉村節夫
同藤原瞳
同柏木孝夫
同棟尾充
以上
別表１
審査請求に至る経緯及び内容（所得税）
（平成１７年分）
（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正の請求
更正処分
異議申立て
異議決定
申告等の年月日
平成18年3月15日
平成18年9月19日
平成19年4月11日
平成19年6月7日
平成19年9月6日
総所得金額
54,439,686
△6,769,460
42,986,574
事業所得の金額
42,115,781
△19,093,365
30,662,669
不動産所得の金額
4,152,407
4,152,407
4,152,407
配当所得の金額
1,212,500
1,212,500
1,212,500
給与所得の金額
6,900,000
6,900,000
6,900,000
内訳
一時所得の金額
58,998
58,998
58,998
配当控除
60,625
60,625
源泉徴収税額
9,497,775
9,497,775
9,354,813
納付すべき税額
3,911,600
△9,497,775
△183,348
全部取消し
棄却
（注）１「事業所得の金額」欄の△印は、損失金額を示す。
２ 一時所得の金額は、所得税法第２２条《課税標準》第２項第２号の規定による２分の１に相当する金額である。
３ 「納付すべき税額」欄の△印は、還付金の額に相当する税額を示す。
別表２
審査請求に至る経緯及び内容（消費税及び地方消費税）
（平成１７年課税期間）
（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正の請求
更正処分
異議申立て
異議決定
申告等の年月日平成18年3月15日
平成18年9月19日
平成19年4月11日
平成19年6月7日
平成19年9月6日
課税標準額
103,820,000
69,801,000
102,527,000
仕入税額控除の額
748,694
748,694
748,694
納付すべき消費税額
3,404,100
2,043,300
3,352,300
納付すべき地方消費税額
851,000
510,700
838,000
全部取消し
棄却
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11844.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。