税務訴訟資料第２６１号－２５８（順号１１８４８）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号裁決書審査請求却下裁決無効確認請求事件
国側当事者・国（国税不服審判所長）
平成２２年８月５日却下・棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
裁決行政庁国税不服審判所長
孝橋宏
被告指定代理人谷口誠
同杉浦弘浩
同松帆芳和
同藤原瞳
同柏木孝夫
主文
１ 原告の訴えのうち、国税不服審判所長が平成１４年３月６日付けで原告に対してした裁決の取消しを求める部分を却下する。
２ 原告のその余の訴えに係る請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 国税不服審判所長が平成１４年３月６日付けで原告に対してした裁決を取り消す。
２ 国税不服審判所長が平成１４年３月６日付けで原告に対してした裁決が無効であることを確認する。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成６年から平成１０年までの所得税に係る各修正申告は錯誤により無効であるなどとして、裁決行政庁に対し審査請求をしたところ、却下の裁決を受けたことから、その取消し又は無効確認を求めている事案である。
１ 前提事実（争いがないか、証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。）
(1) 修正申告
原告は、平成１１年８月１１日、平成６年から平成１０年までの所得税に係る各修正申告（以下「本件各修正申告」という。）をした（争いのない事実）。
(2) 異議申立て
ア 原告は、平成１３年７月３０日、加古川税務署長に対し、本件各修正申告について異議申立てをした（甲４２）。
イ 加古川税務署長は、平成１３年１２月１８日付けで、修正申告は「国税に関する法律に基づく処分」（国税通則法７５条１項）に当たらず、異議申立ての対象にならないとして、上記アの異議申立てを却下する決定をした（甲２）。
(3) 審査請求
ア 原告は、平成１４年１月１８日、上記(2)イの決定に不服があるとして、裁決行政庁に対し審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした（甲１）。
イ 裁決行政庁は、平成１４年３月６日付けで、修正申告は「国税に関する法律に基づく処分」（国税通則法７５条１項）に当たらず、審査請求の対象にならないとして本件審査請求を却下する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした（甲３）。
(4) 本件訴えの提起（顕著な事実）
ア 原告は、平成２１年１２月１７日、本件裁決の無効確認を求める訴えを提起した。
イ 原告は、平成２２年４月８日、当裁判所に対し、本件裁決の取消しを求める訴えを追加する旨の書面を提出し、同年７月１日の第２回口頭弁論期日において、同書面を陳述した。
２ 争点
本件の争点は以下のとおりであり、これらの争点について摘示すべき当事者の主張は、後記第３の「争点に対する判断」において記載するとおりである。
(1) 本件裁決の取消しの訴え（請求１項）は出訴期間を徒過した不適法なものか。
(2) 本件裁決は違法かつ無効か。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)（取消しの訴えの適法性）について
(1) 本件裁決は、平成１４年３月６日付けでされ、原告は、そのころ、本件裁決があったことを知ったと認められる（甲３、弁論の全趣旨）。
そうすると、原告は、本件裁決があったことを知った日から３か月の不変期間内に取消訴訟を提起しなければならず（平成１６年法律第８４号による改正前の行政事件訴訟法１４条１項、２項、平成１６年法律第８４号附則４条）、３か月を経過した後に提起された取消しの訴え（請求１項）は原則として不適法となる。
(2) この点について、原告は、本件裁決がされた当時、所得税法違反の被疑事実により通帳等の関係書類が差し押さえられており、原告を被告人とする刑事事件が係属中であったことから、原告の責めに帰すことができない事由があったとして、不変期間の追完（行政事件訴訟法７条、民事訴訟法９７条１項）が認められると主張するようである。
しかし、裁決の取消しの訴えにおいては、裁決固有の瑕疵のみを争うことができ（行政事件訴訟法１０条２項）、原告が本件裁決の取消しを求めるのであれば、修正申告が「国税に関する法律に基づく処分」に該当しないとした判断の当否を争うか本件裁決の手続的瑕疵を主張すれば足りるのであるから、原告が本件裁決の取消しを求める訴えを提起する上で、通帳等の関係書類の差押えがその障害になるとはいえない。
また、民事訴訟法９７条１項にいう「責めに帰することができない事由」とは、一般人に通常期待される注意を尽くしても避けられないと認められる事由をいい、事務の繁忙、出張不在、病気等は、ここにいう「責めに帰することができない事由」には該当しないと解すべきであるから、本件裁決当時、原告を被告人とする刑事事件が係属中であったことをもって「責めに帰することができない事由」があるということはできない。
(3) したがって、原告の訴えのうち、本件裁決の取消しを求める部分は、出訴期間を徒過してされた不適法なものといわざるを得ず、却下を免れない。
２ 争点(2)（本件裁決の適法性及び有効性）について
(1) 審査請求の対象となる「国税に関する法律に基づく処分」（国税通則法７５条１項）における「処分」とは、行政事件訴訟法３条２項の「行政庁の処分」と同義であると解される。そして、「行政庁の処分」とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう（最高裁判所昭和３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁）。
ところで、修正申告とは、納税申告書を提出した者等が、その申告等に係る税額が過少であること等を理由として、その申告等について当該課税標準等又は税額等を修正する納税申告であり（国税通則法１９条１項、２項）、そもそも公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為ではないから、上記「処分」に該当しないことは明らかである。
この点について、原告は、本件各修正申告は実質的には更正処分である旨主張するが、独自の見解に基づく主張であり、採用できない。
したがって、修正申告は審査請求の対象とならないから、本件裁決がこのことを理由として本件審査請求を却下した点に違法はない。
(2) 原告は、本件審査請求において、本件各修正申告は錯誤による修正申告であると主張しているにもかかわらず、本件裁決は、これについて判断を示しておらず、理由附記に不備があると主張するようである。
しかし、裁決書にはその理由を附記しなければならない（国税通則法１０１条１項、８４条４項）とされているものの、審査請求人の主張のすべてについて判断を示すことまでは要求されていないのであって、その結論を導くのに必要な限度で理由が附記されていれば足りるものと解される。
本件裁決に係る裁決書には、修正申告は「国税に関する法律に基づく処分」に該当せず、これを対象とする審査請求は不適法である旨の記載があり（甲３）、本件審査請求が不適法であるとの結論に達した理由が明確に記載されているから、理由附記に不備はなく、違法はないというべきである。
(3) 原告は、裁決行政庁が原告に対して何ら釈明を求めることなく本件裁決をしたことに手続的瑕疵があるとも主張するが、上記(1)のとおり、本件審査請求は不適法であることが明らかであるから、原告に対して釈明を求める必要はなかったといえ、原告の上記主張は採用できない。
(4) 原告は、本件各修正申告が錯誤により無効であるなどと主張しているが、本件各修正申告の有効性は、本件裁決の適法性を左右するものではないから、原告の上記主張は失当である。
３ 結論
以上の次第であり、原告の訴えのうち、本件裁決の取消しを求める部分は不適法であるからこれを却下し、その余の訴えに係る請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官 奩田徹
裁判官 小林康彦
裁判官 金森陽介
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11848.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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