税務訴訟資料第２６１号－２６０（順号１１８５０）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号裁決書審査請求却下裁決無効確認請求事件
国側当事者・国（国税不服審判所長）
平成２２年９月１５日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
裁決行政庁国税不服審判所長
孝橋宏
被告指定代理人谷口誠
同杉浦弘浩
同松帆芳和
同藤原瞳
同柏木孝夫
主文
１ 本件訴えのうち、平成２０年７月３日付け及び同年１１月２６日付け各裁決の無効確認を求める部分を却下する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 国税不服審判所長が平成２０年７月３日付けでした原告の審査請求をいずれも却下する旨の裁決（○○裁（○○）平●●第●●号）が無効であることを確認する。
２ 国税不服審判所長が平成２０年１１月２６日付けでした原告の審査請求をいずれも却下する旨の裁決（○○裁（○○）平●●第●●号）が無効であることを確認する。
３ 国税不服審判所長が平成２１年６月１８日付けでした原告の審査請求をいずれも却下する旨の裁決（○○裁（○○）平●●第●●号）が無効であることを確認する。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、加古川税務署長（以下「加古川署長」という。）に対してした平成６年から平成１０年までの所得税並びに消費税及び地方消費税の各修正申告が錯誤又は強要によりされたものであるなどとして、国税不服審判所長（以下「審判所長」という。）に対し、数回にわたり、同各修正申告及び重加算税賦課決定等につき審査請求を行ったところ、審判所長が、平成２０年７月３日付け、同年１１月２６日付け及び平成２１年６月１８日付けで、原告の審査請求をいずれも却下する旨の各裁決（以下、日付順に「本件第１裁決」、「本件第２裁決」及び「本件第３裁決」といい、併せて「本件各裁決」という。）をしたことから、原告が、本件各裁決の無効確認を求めている事案である。
１ 前提となる事実（当事者間に争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実。）
(1) 修正申告及び重加算税賦課決定
ア 原告の平成６年分から平成１０年分まで（以下、併せて「本件各年分」という。）の所得税、平成６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成６年課税期間」といい、他の課税期間も同様に表記する。）から平成８年課税期間までの消費税、並びに平成９年及び平成１０年課税期間（以下、平成６年課税期間から平成１０年課税期間までを併せて「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に関し、平成１１年８月１１日、加古川署長に対し、原告作成名義の各修正申告書（以下、上記各修正申告書に基づく修正申告を「本件各修正申告」という。）が提出されている。
イ 加古川署長は、原告に対し、平成１２年１月１８日付けで、本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等に係る重加算税の各賦課決定（以下「本件各賦課決定」という。）をした。本件各賦課決定の通知書には、処分に不服があるときは、加古川署長に対して異議申立てをすることができる旨記載されていた（甲４３、４４、４６から５０まで）。
(2) 本件各賦課決定に係る不服申立て等
ア 原告は、乙を代理人として、平成１２年２月１５日、加古川署長に対し、異議申立てを行った（乙１３。ただし、異議申立ての対象が平成９年及び平成１０年分の所得税並びに平成９年及び平成１０年課税期間の消費税等に係る各重加算税賦課決定（以下「平成９・１０年各賦課決定」といい、本件各賦課決定のその余の部分を「平成６～８年各賦課決定」という。）に限られるかについては当事者間に争いがある。）。
イ 加古川署長は、平成１９年１１月２日、上記異議申立てを平成９・１０年各賦課決定に対するものとしていずれも棄却する旨の決定をした（乙１５）。
ウ 原告は、同年１２月４日、審判所長に対し、本件各賦課決定につき審査請求をした（乙１９。以下「平成１９年審査請求」という。）。
エ 審判所長は、平成２０年１１月２１日、平成１９年審査請求のうち、平成６～８年各賦課決定に係る部分の審理を分離した上、同月２６日付けで、分離された審査請求をいずれも却下するとの本件第２裁決をした（甲２）。
(3) 更正をすべき理由がない旨の通知処分に係る不服申立て等
ア 原告は、平成１２年３月７日、平成１０年分所得税について更正の請求をした（乙１６）。
イ 加古川署長は、平成１３年１２月２０日付けで、原告に対し、上記更正の請求につき、更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）をした。なお、同処分に係る通知書においては、「この処分に不服があるときは、この通知を受けた日の翌日から起算して２月以内に加古川税務暑長に対して異議申立て又は国税不服審判所長（提出先は、大阪国税不服審判所長首席国税審判官）に対して審査請求をすることができます。」との教示が記載されていた（乙１７）。
ウ 原告は、平成１４年２月２２日、上記教示に従い、審判所長に対し、本件通知処分につき審査請求をした（乙１８）。
(4) 新たな審査請求及び裁決等
ア 原告は、平成２０年１月３０日、審判所長に対し、本件各修正申告、本件各賦課決定及び本件通知処分につき審査請求（以下「平成２０年１月審査請求」という。）をしたが（乙２０）、同所長は、同年７月３日付けで、上記審査請求をいずれも却下するとの本件第１裁決をした（甲１）。
イ 原告は、平成２０年１２月８日、審判所長に対し、本件各賦課決定につき審査請求（以下「平成２０年１２月審査請求」という。）をしたが（乙２１）、同所長は、平成２１年６月１８日付けで、上記審査請求をいずれも却下するとの本件第３裁決をした（甲３）。
(5) 訴えの提起等
ア 原告は、平成２１年１月５日、本件第１裁決及び本件第２裁決の取消し等を求める訴え（当庁平成●●年（○○）第●●号、同第●●号裁決書審査請求却下裁決取消等請求事件）を提起し、平成２２年２月１７日、原告の請求をいずれも棄却する旨の判決を受けた（乙１）。原告は、これを不服として、同年３月１日、大阪高等裁判所に控訴し、当該訴訟は現在係属中である（乙２）。
イ 原告は、平成２１年１２月１７日、本件各裁決の無効確認を求め、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
第３ 主たる争点（なお、摘示すべき当事者の主張は、後記第４「当裁判所の判断」において記載するとおりである。）
（本案前の争点）
１ 本件第１裁決及び第２裁決の無効確認を求める訴えの適法性
本件第１裁決及び本件第２裁決の取消訴訟が別訴として係属中であることから、上記各裁決の無効確認を求める訴えは二重起訴に当たり不適法であるかどうか。
（本案の争点）
２ 本件第１裁決の適法性及び有効性
(1) 本件各修正申告に係る審査請求を却下した判断の適否
平成２０年１月審査請求のうち本件各修正申告に係る部分は、本件各修正申告が国税通則法７５条１項の「国税に関する法律に基づく処分」に該当しないから、不適法であるかどうか。
(2) 本件各賦課決定に係る審査請求を却下した判断の適否
平成２０年１月審査請求のうち本件各賦課決定に係る部分は、二重の審査請求であり、不適法であるかどうか。
(3) 本件通知処分に係る審査請求を却下した判断の適否
平成２０年１月審査請求のうち本件通知処分に係る部分は、二重の審査請求であり、不適法であるかどうか。
３ 本件第２裁決の適法性及び有効性
平成１９年審査請求のうち平成６～８年各賦課決定に係る部分は、前置すべき異議申立てがされておらず、不適法であるかどうか。
４ 本件第３裁決の適法性及び有効性
(1) 平成６～８年各賦課決定に係る審査請求を却下した判断の適否
平成２０年１２月審査請求のうち平成６～８年各賦課決定に係る部分は前置すべき異議申立てがされておらず、不適法であるかどうか。
(2) 平成９・１０年各賦課決定に係る審査請求を却下した判断の適否
平成２０年１２月審査請求のうち平成９・１０年各賦課決定に係る部分は、二重の審査請求であり、不適法であるかどうか。
第４ 当裁判所の判断
１ 本件第１裁決及び第２裁決の無効確認を求める訴えの適法性について
(1) 前記前提となる事実によれば、原告が、本件第１裁決及び本件第２裁決につき、行政事件訴訟法１４条所定の出訴期間内に当裁判所に取消訴訟を提起し、請求棄却の判決を受け控訴を提起し、現在当該訴訟が大阪高等裁判所に係属中であることが認められる。
(2) ところで、裁決取消訴訟の訴訟物は、当該裁決の違法一般、すなわち裁決の違法事由の存否であるのに対し、無効等確認訴訟の訴訟物は、当該裁決の重大かつ明白な違法一般、すなわち重大かつ明白な違法事由の存否であって、裁決の取消原因となる違法事由と無効原因となる違法事由とは、違法の程度を異にするにすぎず、前者は後者を包含するものであると考えられるから、裁決の無効確認訴訟の訴訟物は、当該裁決の取消訴訟の訴訟物に含まれるということができる。そうすると、裁決について取消訴訟が係属している場合に、当該裁決の無効確認を求める別訴が提起され、これについて別途審理することとした場合には、既判力の抵触が生じる可能性があり、また、同一の訴訟物について重複して審理することによる訴訟上の不経済や被告の応訴の負担が生じることは明らかであるから、このような行為は、二重起訴の禁止（民訴法１４２条）に抵触し、許されないものというべきである。
(3) 本件においては、上記のとおり、本件第１裁決及び本件第２裁決の取消しを求める訴訟が大阪高等裁判所において係属中であることが認められるから、本件訴えのうち、上記各裁決の無効確認を求める部分は、二重起訴の禁止に抵触する不適法なものとして却下されるべきである。
２ 本件第３裁決の適法性及び有効性について
(1) まず、本件第３裁決は、原告が平成６～８年各賦課決定について異議申立てを経ずに審査請求をしたと認定した上、異議申立てをしないで審査請求をすることができる場合を規定する国税通則法７５条４項各号に該当する事情は認められないとして、平成６～８年各賦課決定についての審査請求は不適法であるとして、これを却下している（甲３）ので、この判断の適否につき以下検討する。
ア 前記前提となる事実並びに掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(ア) 原告は、妻である乙を代理人として、平成１２年２月１５日、加古川署長に対し、同日付け異議申立書を提出した。同申立書の表面には、異議申立人及び代理人の表示のほか、「Ｈ１２年１月１８日付でされた下記１の処分について、不服があるので異議申立てをします。」と記載され、「１異議申立てに係る処分」欄には、「重加算税処分」、「２処分の通知を受けた日」欄には、「Ｈ１２年１月１９日」と記載されていた。また、同申立書の裏面「４異議申立ての趣旨及び理由」には、「(1)趣旨」欄に「①平成９年８月３０日付請求書（丙）外未収入金に関する報酬額について加算税の賦課決定について異議申立。②平成１０年度修正申告に関しての加算税の賦課決定について異議申立。」と、「(2)理由」欄に「①一年間の仕事に関して（中略）回収不可能な請求書に関する加算税の処分は明らかに不当です。②私は（乙）平成１０年の申告に際して（中略）平成１０年度分の修正に対しての加算税について異議申立をするものです。」などと記載されていた（乙１３）。
(イ) 加古川税務署の調査担当者は、平成１２年３月７日、原告の上記異議申立て代理人である乙に対し、上記異議申立ての対象となる原処分の特定のため説明を求めたところ、同人は、「私が甲の代理人として提出した異議申立書（処分用）は、平成９年分及び平成１０年分の重加算税の賦課決定について異議を申し立てるもの」であると述べた（乙１４）。
(ウ) 加古川署長は、平成１９年１１月２日、上記異議申立てを平成９・１０年各賦課決定についての異議申立てであると解した上、これらをいずれも棄却する旨の決定をした（乙１５）。
これに対し、原告は、自ら、同年１２月４日、審判所長に対し、本件各賦課決定につき審査請求をした（乙１９）
イ 上記認定事実によれば、原告の代理人乙が平成１２年２月１５日に提出した異議申立書の表面の記載からは、同異議申立ての対象が明らかではないものの、その裏面の記載からは、異議申立ての趣旨及び理由として平成９・１０年各賦課決定のみが記載されている上、加古川税務署の調査担当者が、平成１２年３月７日、乙に説明を求めた際、同人が、上記異議申立ての対象が平成９・１０年各賦課決定のみである旨を明確に述べているのであるから、上記異議申立ては、平成９・１０年各賦課決定のみを対象とするものであると認められる。また、原告において、平成６～８年各賦課決定につき、異議申立てをしないで審査請求をする正当な理由（国税通則法７５条４項各号）があるとも認められない。
以上によれば、原告の平成１９年審査請求のうち平成６～８年各賦課決定に係る部分については、異議申立ての前置を欠いており不適法である（同法７５条３項、４項）。したがって、本件第３裁決の上記判断に誤りはない。
ウ この点につき、原告は、平成１２年２月１５日付け異議申立ての対象には平成６～８年各賦課決定も含まれていた旨主張するが、上記のとおり、採用することができない。
(2) 次に、本件第３裁決は、平成２０年１２月審査請求のうち、平成９・１０年各賦課決定に係る部分につき、既に本件各賦課決定の審査請求が係属しており、二重の審査請求であって、重ねて審査請求をする利益はないから不適法であるとして、これを却下している（甲３）ので、この判断の適否について検討する。
ところで、審査請求人は、審査請求が係属している場合に、新たな主張や証拠があれば、適宜これを係属中の審査請求の審理に提出することが可能であって（国税通則法９５条）、同一の処分につき二重の審査請求を認める必要性はない。また、これを認めれば、国税不服審判所や原処分庁にその時間、労力等を二重に使うことを強いることになりかねず審理経済にも反する上、判断の矛盾抵触を生じさせるおそれもある。これらからすれば、二重の審査請求を許すべき必要性も合理性もないというべきであって、既にある処分につき審査請求が係属しているにもかかわらず、当該処分につき重複して審査請求がされた場合には、後にされた審査請求（以下「二重審査請求」という。）は不適法であると解するのが相当である（名古屋高裁金沢支部判昭和５３年６月２３日・訟務月報２４巻１０号２１４４頁、最判昭和５５年８月２６日・税務訴訟資料１１４号３９３頁参照）。
そこで本件についてみるに、前記前提となる事実及び弁論の全趣旨によれば、原告は、平成１９年審査請求により既に平成９・１０年各賦課決定につき審査請求をしているにもかかわらず、その審理の係属中に、平成２０年１２月審査請求により本件各賦課決定につき重複して審査請求を行っていると認められるから、後にされた平成２０年１２月審査請求のうち平成９・１０年各賦課決定に係る部分は、二重審査請求であって不適法である。したがって、本件第３裁決の上記判断に誤りはない。
この点、原告は、平成２０年１２月審査請求は後発的事由があり、新たな証拠を添付して請求しているものであると主張する。原告が主張する「後発的事由」の趣旨は不明であるが、前述のとおり、仮に原告において新たな主張や証拠があるならば、係属している審査請求の審理において、反論書又は証拠書類若しくは証拠物を提出すれば足りるのであり、原告の上記主張は採用することができない。
(3) 原告は、その他、本件各修正申告が錯誤によるものであることや、本件各賦課決定及び本件通知処分が違法であること、本件通知処分に対する審査請求について裁決がされていないことなどを縷々主張するが、これらは、いずれも本件各修正申告の無効事由や本件各賦課決定、本件通知処分の違法等をいうものであり、本件第３裁決の瑕疵となるものではないから、失当である。
また、原告は、本件第３裁決が、本件各賦課決定には明らかな瑕疵があるにもかかわらず、事実関係を調査・判断することなく原告の審査請求を却下したことは、原告を差別するものであり、人権無視、人権侵害であるから、本件第３裁決には瑕疵があると主張するが、平成２０年１２月審査請求が不適法である以上、実体審理を行わずにこれを却下することが、本件裁決における瑕疵となる余地はないし、原告を差別したり、人権を侵害するものでもない。原告の上記主張は採用することができない。
３ 結論
以上によれば、本件第１裁決及び本件第２裁決の無効確認を求める訴えは不適法であるから却下し、その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 山田明
裁判官 徳地淳
裁判官 藤根桃世
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11850.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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