税務訴訟資料第２６２号－３（順号１１８５３）
鹿児島地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２４年１月１３日棄却・確定
判決
原告
甲
原告
乙
被告
国
同代表者法務大臣
平岡秀夫
同指定代理人
永澤有司
児玉喜明
中島敏博
亀甲さおり
杉本知寛
林俊生
池川雅昭
石川尚登
井手上秀文
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告甲に対し、１００万円及びこれに対する平成２２年１０月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告乙に対し、２０万円及びこれに対する平成２２年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、
(1) 飲食店舗営業を営む原告甲（以下「原告甲」という。）が、鹿児島税務署所属の税務職員らが行った税務調査は所得税法２３４条１項に定める質問検査権の行使として許される範囲を逸脱しているなど違法なものであり、これにより精神的苦痛を被ったと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償として１００万円及びこれに対する不法行為の日である平成２２年１０月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、
(2) 原告甲の顧問税理士である原告乙（以下「原告乙」という。）が、税務調査の際に税務職員から暴言を吐かれるなどしたことにより精神的苦痛を被り、また、税務調査に当たり事前通知がされなかったことにより税務代理権を侵害されたなどと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償として２０万円及びこれに対する不法行為の日である平成２２年１０月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提となる事実（末尾に証拠等を掲記しない事実は争いがない。）
(1) 原告甲は、鹿児島市において、Ａの屋号で飲食店（以下「原告甲店舗」という。）を経営している者であり、原告乙は、平成２２年１０月（以下、月日のみ記載するときはいずれも平成２２年である。）当時、原告甲の顧問税理士を務めていた者である。
(2) 鹿児島税務署個人課税第１部門記帳指導推進官丙（以下「丙」という。）、同署個人課税第２部門丁（以下「丁」という。）及び同署個人課税第２部門戊（以下「戊」という。）ら同署職員（以下、原告甲に対する税務調査を担当した職員らを「係官ら」という。）は、原告甲に対し、事前通知なくして税務調査を開始し、所得税法２３４条１項に定める質問検査権を行使することとした（乙９、弁論の全趣旨）。
(3) 丙と戊は、１０月６日午前１１時２０分頃、原告甲肩書き住所地の原告甲宅を訪れ、同宅において税務調査を行った（以下「１０月６日原告宅調査」といい、原告甲に対する税務調査をまとめて「本件調査」という。丙及び戊が原告甲宅を訪れた時刻につき、乙９、証人丙）。なお、丁は、原告甲宅付近で待機していたが、同調査開始後しばらくして同宅に入り、丙及び戊とともに同調査に従事した。
(4) 丙と戊は、１０月６日原告宅調査を終了した後、同日午後３時頃、原告甲店舗を訪れ、同店舗において税務調査を行った（以下「１０月６日店舗調査」という。）。
(5) 丙と戊は、１０月２９日午前１０時頃、原告甲宅を訪れ、遅れてきた原告乙の到着を待って、同宅において税務調査を行った（以下「１０月２９日調査」という。）。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
(1) １０月６日原告宅調査は違法であるか
（原告らの主張）
所得税法２３４条１項に定める質問検査権の行使として行われる税務調査は任意調査であるから、その行使に際しては明示の承諾を得て行う必要があるところ、丙及び戊は、１０月６日午前１１時頃、原告甲宅を訪れ、同原告の明示の承諾を得ることなく、女性一人暮らしの部屋に入り、パジャマ姿の原告甲に対し通常人前に出られる服装に着替える時間を与えず、また、昼食もとらせないまま午後２時まで強制調査のごとく税務調査を実施したものであるから、このような税務調査が質問検査権の行使として許される範囲を逸脱していることは明らかである。
そもそも、質問検査権を行使するには、質問検査の客観的必要性があるといえる場合でなければならないところ、青色申告をし、税理士法３０条に基づく税務代理権限書も添付し、過年度において所得税、消費税及び源泉所得税の全てを期限内に納付していた原告甲に対し、質問検査の客観的必要性があったとはいえず、まして事前通知なしの現況調査が必要であったとは考えられない。
なお、原告甲は、丙及び戊から、人に見られたくない物を見られているのであり、プライバシーも侵害されている。
以上によれば、１０月６日原告宅調査は、質問検査権の行使が許される範囲を超えており違法であるし、また、強制調査のごとく調査をしたことからすれば、刑法１９３条（公務員の職権濫用）に該当する。加えて、上記調査は、原告甲のプライバシーを侵害するようなものであることから民法９０条（公序良俗）に違反するし、青色申告者である原告甲に対し事前通知をしないばかりか個別具体的な調査理由を開示しなかったことからすれば、憲法３５条、同法３１条、同法１３条にも違反する。
（被告の主張）
１０月６日原告宅調査は、同原告の明示の承諾の下に実施されているし、同原告は、終始調査に協力的な態度を示していたため、調査は平穏に終了した。なお、１０月６日原告宅調査は、午前１１時２０分頃から午後１２時３０分までであり、係官らが午後２時までの間昼食もとらせず調査を行った事実はない。原告甲がパジャマ姿であったか否かは不明であるが、この間同原告が苦情や抗議を述べた事実はない。
原告甲に対し本件調査を実施することにしたのは、同原告の各年の所得金額の変動が著しいこと、経費の大半を占める給料賃金について所得税青色申告決算書にその受給者及び支払額等の記載がないなど、税務調査を実施すべき客観的必要性があったためであり、事前通知なくして調査を開始したのも、同原告の事業が現金売上げを主体とする飲食店であり、このような業態の事業においては正確な所得金額を把握するために現金管理等の現状を確認する必要があったためである。
そもそも、所得税法２３４条は、当該職員の質問検査権について、「所得税に関する調査について必要があるときは」と規定するのみで、その範囲、行使の時期、程度、方法、手段等については特に規定していないこと、昭和４８年の最高裁決定によれば、質問検査の必要と相手方の私的利益の衡量において社会通念上相当な限度にとどまるかぎり、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられ、実施の日時場所の事前通知等も質問検査を行う上の法律上一律の要件とされているものではないこと、税理士法３４条は、納税者に事前通知を行う場合において関与税理士があるときは同税理士に対しても調査の日時場所を通知すべきことを定めたものにすぎないことからすれば、原告甲が青色申告をしていることや、関与税理士がいることなどが事前通知の必要性を根拠付ける理由とはならず、事前通知なく本件調査が実施されたことが違法となるものではない。
以上によれば、１０月６日原告宅調査の実施に当たった係官らの行為が国家賠償法上違法となる余地はなく、また、刑法１９３条に該当せず、民法９０条、憲法３５条、同法３１条、同法１３条に違反するものでもない。
(2) １０月２９日調査における丙の原告乙に対する行為は違法であるか
（原告らの主張）
原告乙は、１０月２９日調査において、原告甲の顧問税理士として同調査に立ち会ったところ、丙から、顧客である原告甲の面前で「どうして遅れた。俺は待っていたんだ。仕事だろ。謝罪しろ。」との暴言を浴びせられた。また、丙は、調査中終始腕組みをし、原告乙をにらみつけていた。調査終了時、原告乙が丙に対し、「あなたのような調査官は初めてだ。」と言うと、丙から「お前のような税理士も初めてだ。反面教師にする。」との暴言を浴びせられた。原告乙は、丙の上記暴言により、顧問税理士としての名誉、信用を著しく害され、言い知れない屈辱をなめさせられたものであり、丙の上記暴言が違法であることは明らかである。（被告の主張）
１０月２９日調査には原告乙が立ち会う予定であったところ、同原告が開始予定時刻から３０分ほど遅れて来たため、調査は原告乙の到着を待って開始された。丙らは、調査を開始するに当たり、原告乙に対し、改めて身分証明書及び質問検査章を提示して調査の開始を告げたが、同原告からは、本件調査に当たり事前通知がされなかったことについて厳しい口調で抗議された。これに対し、丙は、事前通知を行わない場合がある旨重ねて説明したが、原告乙は、前同様の抗議を繰り返した挙げ句、「お前らとくだらない話をしている暇はない、さっさと質問しろ。俺は忙しいんだ。」などとまくし立てた。このため、丙は、「お言葉ですが、御自分が３０分遅れて来られたのに忙しいからさっさと質問しろはないのではないですか。私は『遅れてすみませんが』という言葉があってもいいと思いますが、いかがでしょうか。」などと反論したところ、原告乙から「あんたみたいな失礼な調査官は初めてだ。」と言われたため、丙も「先生、私もあなたのような税理士さんに初めて会いました。私もそういったことのないよう反面教師にさせていただきます。」などと反論したのである。
以上によれば、丙の発言が原告乙の挑発的な発言を受けてなされたものであることは明らかであり、このような発言が違法となる余地はない。
(3) 本件調査は原告乙の税務代理権を侵害したか
（原告らの主張）
本件調査は客観的必要性がないにもかかわらず、しかも事前通知なくして実施された。原告乙は、原告甲から税務調査を含めて委任を受けており、必要がある場合には原告甲のために税務調査に立ち会い、委任の趣旨に応じ対応する義務がある。しかるに、本件調査が事前通知なくして実施されたため、原告乙は、１０月６日の調査に立ち会うことができず、原告甲の期待に応じることができなかった。本件調査終了後、原告乙は、原告甲から「税理士を頼んでいるのに、どうしてこのような調査を受けなければならないのですか。」と問われるなど、税理士としてのプライドを傷つけられた。税理士には職業上の固有権としての立会権があると解されるのであるから、事前通知なくしてされた本件調査は、原告乙の税務代理権すなわち固有権としての立会権を侵害したというべきであり、被告は同原告に対し損害賠償すべきである。（被告の主張）
上記(1)の被告の主張のとおり、事前通知なく本件調査が実施されたことが違法となるものではない。また、関与税理士がある場合には全て事前通知を行うべきであるとの法令の規定はないのであるから、納税者に対し事前通知をしないことをもって、税理士の職業上の固有権としての立会権が侵害されたといえるものではなく、他に原告乙の税務代理権を侵害したといえる事実はない。
(4) 損害の発生及びその額
（原告らの主張）
原告甲は、係官らの上記(1)原告ら主張のとおりの違法行為により精神的苦痛を被ったものであり、これを慰謝するには１００万円を下らない。
原告乙も、丙ないし他の係官らの上記(2)・(3)原告ら主張のとおりの違法行為により精神的苦痛を被ったものであり、これを慰謝するには２０万円を下らない。
（被告の主張）
争う。
第３ 争点に対する判断
１ 前記前提となる事実、証拠（甲１、３から５まで、８、１３、１４、１６、乙１から９まで（以上、枝番があるものは枝番を含む。）、証人丙、原告甲本人、原告乙本人）及び弁論の全趣旨によれば、次のとおりの事実が認められ、これに反する甲第１３号証（原告乙作成の陳述書）及び甲第１４、第１６号証（いずれも原告甲作成の陳述書）中各陳述記載部分、並びに原告甲本人及び原告乙本人尋問の結果中各供述部分は、他の証拠に照らし、採用しない。
(1) 本件調査に至った経緯
係官らは、鹿児島税務署個人課税第２部門Ｂ統括官から、原告甲の各年の所得金額の変動が著しいこと、所得税青色申告決算書の「給料賃金の内訳」欄に受給者及び支払額の記載がないこと、居宅の家賃を「事務所」として必要経費に算入していることが見込まれること等から、所得税、消費税及び地方消費税並びに源泉所得税（以下「所得税等」という。）の調査を実施し、原告甲の申告所得金額が適正であるかどうかを確認するようにとの指示を受け、加えて、原告甲の事業が現金売上げを主体とする飲食店であることから事前通知をせずに原告甲宅を訪問し、現金管理等経理のありのままの実態の確認に努めるようとの指示を受けた。
(2) １０月６日原告宅調査
ア 丙、戊及び丁は、１０月６日午前１１時頃、原告甲宅付近に赴き、丙と戊が、同日午前１１時２０分頃、原告甲宅を訪れた。丙らは、原告甲に対し、玄関のインターホンを通じて税務署から来たことを告げ、玄関ドアを開けてもらった。そこで、丙らは、原告甲に対し、身分証明書と質問検査章を提示して、帳簿等を確認しながら所得税等について調査をしたいので部屋の中に入れてくれるよう求めたところ、同原告から、部屋の中は散らかっているがどうぞと言われたため入室した。
イ 原告甲は、リビングとして使用している部屋において、丙らの求めに応じ、帳簿等を提示しながら質問に答え、丙らが帳簿等を確認している間に、ベランダに出て喫煙することもあった。この間、原告甲は、ノースリーブの服の上にブラウスを羽織るなどしていた。
ウ 丙は、調査を開始すると間もなく、原告甲に対し、原告乙に税務調査を行っていることを連絡するよう告げたところ、原告甲は、これに応じ、原告乙に架電し、税務調査が行われていることを話した。これを受け、原告乙は原告甲に対し係官らに電話を代わるよう求め、電話口に出た丙に対し、本件調査が事前通知なくして実施されたことについて相当強い口調で抗議したものの、他に予定が入っていたため、１０月６日原告宅調査に立ち会うことはできなかった。
エ 丙らは、丁に運ばせたコピー機を使用して原告甲の帳簿等をコピーするなど調査を続け、同日午後１２時３０分頃、使用済みの通帳や売上げ伝票等を預かる（乙５の(1)・(2)）こととして１０月６日原告宅調査を終了し、原告甲宅を辞去した。なお、丙らは、同調査を終了するに際し、顧客に発行している領収証の綴り等を調査するため原告甲店舗を訪れたい旨告げ、原告甲から承諾を得た。
(3) １０月６日店舗調査
丙と戊は、１０月６日午後３時頃、原告甲店舗を訪れ、顧客に発行している領収証の綴り等をコピーするなど調査をして、同日午後３時３０分頃、同店舗を辞去した。
(4) １０月１４日の調査
戊は、１０月１４日午後１時頃、原告甲宅を訪れ、あらかじめ同原告に依頼していた平成１９年分から平成２１年分までの総勘定元帳３冊を預かり（乙６の(1)・(2)）、１０分程度で原告甲宅を辞去した。
(5) １０月２９日調査
ア 丙と戊は、原告甲から預かった書類に不明確な点があったことから、同原告に説明を求めるために、事前に約束した１０月２９日午前１０時頃、原告甲宅を訪れた。この日の調査には原告乙が立ち会うことになっていたことから、丙らは、同原告の到着を待って調査を開始することとした。原告乙は、同日午前１０時３０分頃、原告甲宅に到着した。
イ 原告乙は、本件調査が事前通知なくして開始されたことに強い不満を持っていたことから、丙らに対し、事前通知をしなかった理由の説明を繰り返し求めるなど、協力的な態度を示すまでには至らなかった。
そのような中、原告乙から自分は忙しいのであるから早く質問をするように急かされた丙は、「御自分が３０分遅れて来られたのに忙しいからさっさと質問しろはないのではないですか。私は『遅れてすみませんが』という言葉があってもいいと思います。」などと反論するといったことがあった。
ウ 丙らは、領収証等の確認を続けたが、終わりそうになかったことから、原告乙においてその内容を検討するとの同原告の要請を受け入れることにし、質問を切り上げることとした。この頃、丙は、原告乙から「あなたみたいな失礼な調査官は初めてだ。」と声を掛けられたことから、「私もあなたのような税理士さんに初めて会いました。反面教師にさせていただきます。」などと応じた。なお、丙は、１０月２９日調査中、腕を組んでいることがあった。
(6) １２月３日の調査
丙と戊は、１２月３日午前１０時頃、鹿児島税務署において、原告甲及び原告乙と面接し、原告甲の領収証の金額に関して一部改ざんが疑われた件について再度確認を行い、質問応答書の作成を依頼したところ、原告甲はその作成に応じ（乙７の(1)から(5)まで、８）、その日の調査を終了した。
２ 争点(1)（１０月６日原告宅調査は違法であるか）について
(1) 本件調査は、所得税法２３４条１項に規定する質問検査権の行使として行われたものであると解されるところ、質問検査権の行使として行われる税務調査も任意調査ではあるものの、質問検査に対しては相手方はこれを受忍すべき義務を一般的に負い、その履行を間接的心理的に強制されているものであって、相手方においてあえて質問検査を受忍しない場合にはそれ以上直接的物理的に上記義務の履行を強制し得ないだけである（最高裁昭和４８年７月１０日第三小法廷決定・刑集２７巻７号１２０５頁参照。以下「昭和４８年最高裁決定」という。）から、原告甲は、税務職員による質問検査に対してこれを受忍する義務を負い、仮に同原告において間接的心理的に圧迫を感じながら質問検査を受けていたとしても、そのことで本件調査が違法となるものではない。
また、質問検査権は、調査権限を有する税務職員において、当該調査の目的、調査すべき事項、申請、申告の体裁内容、帳簿等の記帳保存状況、相手方の事業の形態等諸般の具体的事情に鑑み、客観的な必要性があると判断される場合には、職権調査の一方法として、相手方に対し質問し、又はその事業に関する帳簿、書類その他当該調査事項に関連性を有する物件の検査を行う権限を認めたものであって、この場合の質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益の衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解される（昭和４８年最高裁決定参照）のであるから、１０月６日原告宅調査が違法といえるかについては、原告甲の事業の形態、その申告状況等の具体的事情や現実の質問検査権の行使の態様等を検討して判断すべきこととなる。
(2) そこで、上記を前提に、１０月６日原告宅調査が違法といえるかにつき検討する。
ア 上記１(1)認定の事実によれば、係官らは原告甲の所得税の申告状況等から本件調査の実施を決定したと認められるところ、同原告の平成１８年分から平成２１年分までの所得税の確定申告書（乙１から４まで（枝番を含む。））によれば、所得金額に変動が見られること、青色申告決算書の「給料賃金の内訳」欄に受給者及び支払額の記載がないこと、居宅の家賃を「事務所」として必要経費に算入しているとうかがわれること（甲５も参照）が認められるのであるから、係官らが同原告に対する質問検査の客観的必要性があったと判断したことに合理性がないとはいえず、本件調査が行われたこと自体が違法であるということはできない。
これに対し、原告らは、原告甲が青色申告をしていること、税理士法３０条に基づく税務代理権限書も添付していること、所得税等を期限内に全て納付していることから、質問検査の客観的必要性はなかった旨主張する。しかしながら、いずれについても質問検査の対象とならないなどの法令上の根拠は見当たらないのであるから、上記の事実をもってしても質問検査の客観的必要性を否定することはできないというべきである。
イ 次に、本件調査は事前通知なく実施されているところ、事前通知をするか否かは質問検査を行う上の法律上一律の要件とされているものではない（昭和４８年最高裁決定参照）上、本件については、原告甲の事業が現金売上げを主体とする飲食店であり、このような業態においては正確な所得金額を把握するために現金管理等の現状を確認する必要性はあるというべきであるから、事前通知なくして本件調査が実施されたことをもって違法となるものではない。
また、税理士法３４条は、事前通知を行う場合に関与税理士にも事前に通知しなければならないことを定めたにすぎず、事前通知なくして税務調査が開始される場合にまで関与税理士に事前通知しなければならないものではないから、原告乙が原告甲の顧問税理士として税理士法３０条に基づく税務代理権限書を添付しているからといって、事前通知なくして本件調査が実施されたことが違法となるものではない。
ウ そして、上記１(2)認定の事実によれば、１０月６日原告宅調査は、原告甲の承諾の下に実施されていると考えられ、同原告も本人尋問において素直に調査を受けた方が良いかなと思って調査を受けた旨の供述をしている（原告甲本人９５項）のであるから、この点からも同調査が違法となるものではない。
これに対し、原告らは、質問検査権の行使に際しては明示の承諾を得て行う必要がある旨主張する。上記１(2)認定の事実からすれば、明示の承諾があったと認めるのが相当であるが、仮に明示の承諾があったといえなかったとしても、上記１(2)認定の事実から認められる丙らと原告甲とのやり取りからすれば、丙らの質問検査が原告甲の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまっているというべきであり、やはり違法となるものではない。
また、原告らは、原告甲がパジャマ姿のまま昼食もとらせず午後２時まで強制調査のごとく税務調査を実施した旨主張する。しかしながら、原告甲の当時の服装はノースリーブの服の上にブラウスを羽織っているものであり、甲第３、第４号証の写真に照らしても一見してパジャマと分かるようなものではなく、同原告も宅急便が来たときもその姿で応対する旨供述している（原告甲本人６４項）ことからすれば、同原告がこれをパジャマとして使用しているか否かはともかく、この姿が人前に出られないほど羞恥心を招くようなものとはいい難い。加えて、上記１(2)認定の事実によれば、１０月６日原告宅調査は午後１２時３０分頃終了していること、丙らと原告甲のやり取りからして、到底強制調査のようなものであったとは認められない（もっとも、原告甲が少なからず間接的心理的強制を受けていたことまで否定するものではないが、上記(1)のとおりこれをもって１０月６日原告宅調査が違法となるものではない。）ことからすれば、原告らの上記主張は到底採用し難い。
さらに、原告らは、原告甲が見られたくない物を見られて、そのプライバシーを侵害された旨主張する。しかしながら、部屋の中に入る以上、一定程度プライバシーが明らかになることは避け難いものであるところ、上記１(2)認定の事実によれば、特に質問検査の範囲を逸脱して原告甲の部屋を探索したなどの事実は認められず、この点における原告らの主張も採用できない。
(3) 以上によれば、１０月６日原告宅調査は、その調査における質問検査の範囲、時期、場所等について、原告甲の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまっているものであり、同調査が国家賠償法１条１項にいう違法行為に当たるということはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
なお、原告らは、丙らの行為が刑法１９３条に該当し、民法９０条等に違反する旨主張する。しかしながら、これまで認定判断したことによれば、およそ丙らの行為が刑法１９３条に該当するとは認められず、民法９０条に違反するものではなく、また、丙らが、本件調査を実施するに至った理由を個別具体的に原告甲に対し開示したか否かはともかく、開示しなかったとしても、上記(1)の考え方を前提にすれば、これが直ちに憲法３５条、同法３１条、同法１３条に違反するものでないことは明らかである。
３ 争点(2)（１０月２９日調査における丙の原告乙に対する行為は違法であるか）について
(1) 上記１(5)認定の事実によれば、丙が原告乙に対し、「『遅れてすみませんが』という言葉があってもいいと思います。」、「反面教師にさせていただきます。」などの言動があったこと、丙が１０月２９日調査中腕組みをしていることがあったことが認められ、原告らが主張する丙の言動と一致する部分がある。そして、原告らは、この丙の言動が原告乙の顧問税理士としての名誉、信用を侵害したのであり、違法である旨主張する。
しかしながら、上記１(5)認定の事実からすれば、上記丙の言動は、原告乙とのやり取りの中で起こったものと考えられること、当時原告乙はかっかとしていたのであり（原告乙本人３７から３９項まで）、丙に対する口調も相当強かったとうかがわれ、丙の上記言動も原告乙の言動に触発されたにすぎないと考えられること（もっとも、原告らが主張するように、丙が「謝罪しろ」などと命令口調で言ったとまでは認められず、これを認めるに足りる証拠はない。）からすれば、丙の上記言動をもってしても、これが違法であると認めることはできない。
(2) 以上によれば、１０月２９日調査における丙の原告乙に対する行為が違法であると認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
４ 争点(3)（本件調査は原告乙の税務代理権を侵害したか）について
(1) 上記２で認定判断したとおり、１０月６日原告宅調査を含む本件調査が違法であると認めることができないのであるから、税理士に職業上の固有権としての立会権があるか否かはともかく、本件調査が事前通知なくしてされたことをもって、原告乙の税務代理権を違法に侵害したということはできず、他に同原告の税務代理権を違法に侵害した事実を認める証拠はない。
(2) したがって、原告らのこの点に関する主張は理由がない。
５ 以上によれば、１０月６日原告宅調査を含む本件調査及び１０月２９日調査における丙の原告乙に対する言動とも違法であると認めることはできず、さらに、本件調査が原告乙の税務代理権を侵害したと認めることができないのであるから、その余の点について判断するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がない。
第４ 結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。鹿児島地方裁判所民事第１部
裁判官 藤田光代
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11853.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。