税務訴訟資料第２６２号－１３（順号１１８６３）
岡山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号通知処分取消請求事件
国側当事者・国（瀬戸税務署長）
平成２４年１月２５日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
河田英正
同
加瀬野忠吉
同訴訟復代理人弁護士寺山倫代
被告
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
同指定代理人
設樂大輔
同
湯川明則
同
高木幸典
同
大畑惣吾
同
中島ひとみ
同
青山耕治
同
赤堀貴美
同
中敏彦
同
赤代道郎
処分行政庁
瀬戸税務署長
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
瀬戸税務署長が、平成２０年６月２７日付けでした、原告の平成１１年分及び平成１２年分の所得税に係る各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成１１年分及び平成１２年分の所得税について、別件の訴訟上の和解により、課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとして、国税通則法２３条２項１号に基づき、それぞれ更正の請求をしたところ、瀬戸税務署長が、いずれもその更正をすべき理由がない旨の各通知処分をしたことから、同処分が違法であるとして、その取消しを求める事案である。
１ 前提となる事実（証拠等により認定した事実については、かっこ内に証拠等を掲記する。その余の事実については、当事者間に争いがない。）
(1) 原告は、●●県の職員であり、●●職として従事する地方公務員である。
(2) 平成１１年分及び平成１２年分（以下「本件各年分」という。）の所得税
ア 原告は、平成１１年分の所得税については、確定申告書を提出していないが、平成１２年分の所得税については、確定申告書を提出した。
イ 瀬戸税務署長は、原告と訴外Ａ証券株式会社（以下「Ａ証券」という。）との間の委託契約に基づいて行われた商品先物取引（以下「本件先物取引」という。）に係る雑取得が本件各年分の所得税の確定申告において申告されていないとして、平成１５年９月２９日付けで、平成１１年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分、平成１２年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下、本件各年分の各処分を併せて「本件各課税処分」という。）を行った。
原告は、本件各課税処分を不服として、異議申立て及び審査請求をしたところ、いずれも棄却された。
(3) 本件先物取引に関する別件の訴訟
ア 原告は、平成１６年１２月２０日付けで、Ａ証券（当時の商号は「Ｂ証券株式会社」）を被告として、不法行為に基づき、本件先物取引による損害金６９２４万２５６２円及び弁護士費用７００万円の合計７６２４万２５６２円並びにこれに対する平成１４年１１月２６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める損害賠償請求訴訟を岡山地方裁判所に提起した（以下「別件訴訟」という。）。
イ 原告とＡ証券は、別件訴訟において、平成１９年６月２０日、次の条項を含む訴訟上の和解をした（以下、この和解を「別件和解」といい、別件和解の条項を記載した別件訴訟第１４回弁論準備手続調書（和解）を「別件和解調書」という。甲３）。
(ア) Ａ証券は、原告に対し、本件先物取引についての原告主張事実を認める。
(イ) Ａ証券は、原告に対し、別件訴訟の解決金として、６９２４万２５６２円を支払う義務があることを認める。
ウ また、別件和解調書の「請求の表示」の欄には、次のとおり記載されている（甲３）。「原告の、Ａ証券に対する、Ａ証券の不法行為（原告により平成１１年２月２日から平成１５年８月１３日までの間に行われた本件先物取引が、不適格者である原告に対するＡ証券の取引勧誘及びＡ証券の指示による実質的な一任取引等により行われたことを理由とする不法行為）に基づく損害賠償金７６２４万２５６２円（取引損害金６９２４万２５６２円及び弁護士費用７００万円）及びこれに対する平成１４年１１月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各請求」
(4) 本件訴訟に至る経緯
ア 原告は、平成１９年８月１３日付けで、瀬戸税務署長に対し、本件各年分の所得税について、別件和解により、課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとして、国税通則法２３条２項１号に基づき、本件各年分の所得税の更正の請求（以下「本件各更正の請求」という。）を行った。
イ 瀬戸税務署長は、平成２０年６月２７日付けで、原告に対し、本件各更正の請求に対していずれもその更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件各通知処分」という。）を行った。
ウ 原告は、本件各通知処分を不服として、平成２０年８月２５日付けで、瀬戸税務署長に対して異議申立てをしたところ、同署長は、同年１０月２４日付けで、異議申立てをいずれも棄却する旨の異議決定をした。
エ 原告は、本件各通知処分を不服として、平成２０年１１月１７日付けで、国税不服審判所長に対して審査請求をしたところ、同所長は、平成２１年４月２３日付けで、審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をし、同裁決書謄本は、同月２８日、原告に送達された（弁論の全趣旨）。
オ 原告は、平成２１年１０月２２日、本件訴えを提起した。
２ 関係法令の定め
(1) 国税通則法２３条１項
納税申告書を提出した者は、次の各号の一に該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し次条又は第２６条（再更正）の規定による更正（以下この条において「更正」という。）があった場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
１号当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があった場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき。
２号及び３号省略
(2) 国税通則法２３条２項
納税申告書を提出した者又は第２５条（決定）の規定による決定（以下この項において「決定」という。）を受けた者は、次の各号の一に該当する場合（納税申告書を提出した者については、当該各号に掲げる期間の満了する日が前項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る。）には、同項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる期間において、その該当することを理由として同項の規定による更正の請求をすることができる。
１号その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき。その確定した日の翌日から起算して２月以内
２号及び３号省略
３ 争点及び当事者の主張
(1) 別件和解により、課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定した（国税通則法２３条２項１号）といえるか
【原告の主張】
ア 別件和解は、本件先物取引の勧誘から取引終了までの一連の行為が違法であり、しかも、その違法性が極めて大きいことに鑑みて、本件先物取引全体が公序良俗に違反し無効であること、あるいは、信義則上、本件先物取引の効果を原告に帰属させないことを確認したものである。
本件先物取引が無効であることと、本件先物取引につき不法行為が成立することは、両立する。原告が別件訴訟で主張したＡ証券の違法行為の内容は、Ａ証券の不法行為に基づく損害賠償責任を基礎づけるとともに、本件先物取引が無効であることをも基礎づけるものである。そうすると、別件和解条項の「原告の主張事実を認める」とは、本件先物取引が無効であること、あるいは、信義則上、本件先物取引の効果を原告に帰属させないことを基礎づける具体的事実を、Ａ証券において認めたものに他ならない。Ａ証券が、原告に生じた損害の全額につき返還を認めていることも、本件先物取引の無効を前提としたものといえる。したがって、別件和解により、課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したことは明らかである。
イ そもそも、国税通則法２３条２項１号に規定する「判決と同一の効力を有する和解」に該当するためには、条文の文言どおり、当該和解によって「課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実が当該計算の基礎したところと異なる事実が確定した」といえれば足り、行為が無効であることに起因して経済的効果が失われたことや、被告が主張するような「基礎となった事実関係に遡って異動を来すもの」である必要はない。したがって、別件和解により、原告に本件先物取引の経済的利得が帰属しないことが確定したといえれば足りる。
また、和解の内容を判断するにあたっては、和解条項の形式的な文言だけでなく、和解前の事実経過、双方の主張、争いの内容、譲歩した内容等の諸事実を考慮した上で、実質的、実体的な判断をすべきである。
以上を前提として、別件和解につき検討するに、別件和解調書における「請求の表示」の欄には、本件先物取引が不適格者である原告に対するＡ証券の取引勧誘及び同社の指示による実質的な一任取引等により行われたことを理由とする不法行為に基づく取引損害金６９２４万２５６２円の請求である旨が記載されている。そして、その和解条項では、Ａ証券が「原告の主張事実を認める」旨が明記され、解決金として６９２４万２５６２円を支払うとされている。この金額は、本件先物取引における原告の損失金全額と一致する金額である。そうすると、別件和解は、本件先物取引が、不適格者の原告の意思に基づかない一任取引によるものであるから、形式的には、原告の取引であっても、実質的には、Ａ証券の計算による取引であり、売買差損等の結果は原告に帰属しないことを確認したものといえる。原告が雑所得を生ずべき業務を行ったとはいえない。
したがって、別件和解により、課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したことは明らかである。
【被告の主張】
ア 別件和解において、本件先物取引が無効であることが確認されたとする原告の主張は失当である。
国税通則法２３条２項１号に規定する「判決と同一の効力を有する和解」に該当するためには、当該和解によって課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実関係に遡って異動を来すものでなければならない。また、当該和解について、具体的な和解条項が調書に記載されている必要があり、その記載された条項に限って判決と同一の効力が生じるものである。
しかしながら、別件訴訟は、原告が、Ａ証券に対し、本件先物取引による最終的な売買利益から手数料等を差し引いたところ、６９２４万２５６２円の損失を被ったとして、不法行為に基づき損害賠償を請求したものであり、本件先物取引が公序良俗に違反し無効であること、あるいは、信義則上、本件先物取引の効果を原告に帰属させるべきでないことを主張したものではない。また、別件和解調書の和解条項も、かかる原告の請求を前提として、Ａ証券が原告主張事実を認めた上で、上記差額相当額の解決金を原告に支払うとするものであり、本件先物取引が無効であることなどについて何ら記載はなく、不法行為に基づく損害賠償請求権が原告に存在していたことが確認されたにすぎない。したがって、別件和解において、本件先物取引が無効であることが認められたとする原告の主張は、失当であり、別件和解は、これにより課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実関係に遡って異動を来すものではない。
イ 本件先物取引は無効とはいえず、その効果は原告に帰属する。
①原告が、先物取引が危険性のある投機取引である旨の説明を受けた上、自己の判断と責任において取引を行うことを承諾する旨の誓約をし、本件先物取引を開始したこと、②更にその後も、自己の判断と責任において取引を行うことを承諾する旨の書面等に署名押印してＡ証券へ差し入れ、取引を新たに追加し、あるいは継続していること、③本件先物取引において、少なくとも最終的には原告が決断し、その指示に基づいて取引が行われていること、④原告が、Ａ証券から送付された売買報告書及び計算書により取引内容を把握・確認し、残高照合通知書に、その記載内容に相違なく、取引内容にも異議がない旨について署名押印等した上、Ａ証券へ返送し続けていること、⑤原告が、本件先物取引に係る利益の獲得を期待して、また、損失が生じそうな難しい局面においても、Ａ証券を信頼し、本件先物取引を継続していたこと、⑥原告が、実際に本件先物取引に関する金員の支払を受け、本件先物取引以外の需要にも使用していることなどからすると、本件先物取引においてＡ証券が原告に対して行った行為は、仮に不法行為とされることがあったとしても、公序良俗に反して無効であるとまではいえず、本件先物取引における取引の効果は、原告に帰属する。
したがって、別件和解調書に「原告主張事実を認める」との和解条項が存在しても、別件和解が本件先物取引の効果を原告に帰属させないことを確認したものということはできない。
ウ 仮に、別件和解において、本件先物取引に係るＡ証券の行為が違法ないし公序良俗違反と評価されるような行為であったと確認されたとしても、原告に本件先物取引による差益金の支払請求権が生じたという事実に異動を来すことはない。
商品先物取引において受託会社に違法ないし公序良俗違反と評価されるような行為があったとしても、それ故に現実に納税者に帰属した所得に対する課税が公序良俗違反となるものではなく、また、商品先物取引の各委託行為又はその基本となる委託契約そのものが公序良俗に反し無効であるといえたとしても、これは、委託者が受託会社に対し当該差益金（帳尻金）の支払請求権を主張してその支払を求めることを妨げるものではないから、公序良俗違反による無効を理由として当該差益金（帳尻金）の支払請求権が原告の所得ではないということはできない。そして、原告は、Ａ証券に対し当該差益金の支払請求権を主張してその支払を受けることが妨げられていたわけではない。
したがって、公序良俗違反による無効を理由として当該差益金の支払請求権が原告の所得ではないということはできず、このことは、仮に、別件和解において、本件先物取引に係るＡ証券の行為が違法ないし公序良俗違反と評価されるような行為であったと確認されたとしても同様であるから、原告に本件先物取引による差益金の支払請求権が生じたという事実に異動を来すことはない。
エ 以上によれば、別件和解により、課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したといえないことは明らかである。
(2) 平成１２年分の所得税について、国税通則法２３条２項１号に基づく更正の請求をすることができるか
【被告の主張】
原告は、本件各更正の請求のうち平成１２年分の所得税について、国税通則法２３条２項１号に基づく更正の請求をすることができない。
ア 国税通則法２３条２項の制定経緯及びその立法趣旨からすれば、納税申告書を提出している場合、国税通則法２３条２項１号所定の事由が存在したとしても、同条１項所定の要件が存在しない限り、更正の請求に対して更正をすべきことにはならないと解すべきである。そして、国税通則法２３条１項所定の要件が存在するといえるためには、当初の納税申告書の提出により納付すべき税額が過大であることが必要である。
したがって、申告に係る税額が過大でない場合には、更正後の税額が過大であったとしても、国税通則法２３条１項所定の要件が存在するとはいえず、同項に基づく更正の請求をすることはできない。
イ 平成１２年分の所得税について、原告は、確定申告書を提出しているが、それにおいて、本件先物取引に係る雑所得を申告しておらず、納税申告に係る税額は過大であったとは認められない。
ウ 以上によれば、本件各更正の請求のうち平成１２年分の所得税に関するものについて、国税通則法２３条１項所定の「当該申告書の提出により納付すべき税額（中略）が過大であるとき」等の要件が存在しないことは明らかであり、上記争点(1)を検討するまでもなく、本件各更正の請求のうち平成１２年分の所得税に係る更正の請求はできないというべきである。
【原告の主張】
被告の上記主張は、以下の理由により失当である。
ア 国税通則法２３条２項は、同条１項と異なり、納税申告書を提出した者だけでなく、「第２５条の決定を受けた者」についても同条２項に基づく更正の請求を行うことを認め、しかも、同条２項１号では、「申告」だけではなく、「更正」又は「決定」に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したときに、更正の請求ができることを明文で規定しているのであって、同条２項の更正の請求においては、同条１項の規定する当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が誤っていたことなどにより、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であるとの要件は要求されていない。
イ また、国税通則法２３条１項は、申告書を提出した者が「その申告に係る課税標準等又は税額等」について更正の請求をし得るだけでなく、申告書を提出した者が後に同法２４条の更正があった場合には「当該更正後の課税標準等又は税額等」についても更正の請求をし得ることを明文で規定している。したがって、更正があった場合には、更正後の税額が過大であれば、当該更正後の課税標準等又は税額等について更正の請求をすることができるというべきであり、当初の申告における税額が過大であることまでは要求されていない。
ウ さらに、帳簿書類の押収等が原因で、国税の課税標準等又は税額等が計算できない場合（国税通則法施行令６条１項３号）、納税申告書に記載した納付すべき税額が過大となることは想定できないから、上記規定からも、納税申告書に記載した税額が過大であるとの要件は要求されていないというべきである。
エ なお、最高裁判所昭和５７年２月２３日第三小法廷判決民集３６巻２号２１５頁も、納税申告書の提出により納付すべき税額が過大であるときとの要件を要求していないことを前提としているものである。
オ 以上によれば、本件各更正の請求のうち平成１２年分の所得税について、国税通則法２３条２項１号に基づく更正の請求をすることができないとする被告の主張は失当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)「別件和解により、課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定した（国税通則法２３条２項１号）といえるか」について
(1) 本件において、本件各課税処分に係る課税標準又は税額等の計算の基礎となった事実は、原告が、平成１１年及び平成１２年において、本件先物取引により経済的利得を得たという事実である。
そこで、別件和解により、上記事実と異なる事実が確定したといえるかどうかについて検討する。
(2) 別件和解により確定した事実
ア 別件和解の条項は、Ａ証券が、本件先物取引についての原告主張事実を認めた上で、原告に対し、解決金として６９２４万２５６２円を支払う義務があることを認めるというものである（前提となる事実(3)イ）。
別件訴訟は、原告が、Ａ証券に対し、不法行為に基づき、本件先物取引による損害金（売買損益金と委託手数料の差額）及び弁護士費用について損害賠償を求めたという事件であり（前提となる事実(3)ア）、別件和解調書の「請求の表示」の欄にも、不法行為（本件先物取引が、不適格者である原告に対するＡ証券の取引勧誘及びＡ証券の指示による実質的な一任取引等により行われたことを理由とする不法行為）に基づく損害賠償金の請求である旨が記載されていること（前提となる事実(3)ウ）からすれば、別件和解において、Ａ証券が認めた「原告主張事実」とは、本件先物取引におけるＡ証券の不当勧誘及び一任取引等が不法行為に該当し、Ａ証券が原告に対して損害賠償責任を負うということであり、「解決金」は、不法行為に基づく損害賠償金としての性質をもつにとどまるというべきである。
そうすると、別件和解によって確定した事実とは、原告が、Ａ証券に対して、本件先物取引によって生じた損害金につき、不法行為に基づく損害賠償請求権を有することにとどまり、原告が本件先物取引により経済的利得を得たという事実自体を否定するような事実は、何ら確定していないというべきである。
イ 原告は、別件和解につき、①本件先物取引が公序良俗に違反し無効であること、あるいは、信義則上、本件先物取引の効果が原告に帰属しないことを確認したものである、②本件先物取引が実質的にはＡ証券の計算による取引であるから、売買差損等の結果が原告に帰属しないことを確認したものであるなどと主張し、その主張に沿う私的鑑定意見書（甲８、１１）を提出する。
しかしながら、証拠（甲７〔枝番号を含む。以下同じ。〕）によれば、原告は、別件訴訟において、本件先物取引におけるＡ証券の行為の違法性を基礎づける事実として、不適格者の勧誘、説明義務違反、断定的判断の提供、適合性原則違反、一任売買等の各事実を指摘し、これらの一連・一体の行為が不法行為に該当する旨の主張をしていることは認められるが、それを超えて、本件先物取引が公序良俗に違反し無効であるとか、その効果が原告に帰属しないなどの主張は一切していないことが認められる。
そして、本件先物取引が一任売買であるなどの理由で、Ａ証券の行為が不法行為に該当し、その取引によって原告に生じた損害金につき、Ａ証券が賠償責任を負うことがあるとしても、直ちに、その取引が無効になるとか、取引の効果が原告に帰属しないということはできない。したがって、別件和解の条項を解釈するにあたって、その訴訟資料（甲７）等を斟酌したとしても、別件和解において、上記原告主張の事実が確定したと断定することはできないというべきであり、これに反する原告の主張及び私的鑑定意見書は、別件和解の解釈等について独自の見解を述べるものであるから、採用できない。
(3) そうすると、本件各課税処分に係る課税標準又は税額の基礎となった事実である、原告が本件先物取引により経済的利得を得たことと、別件和解によって確定した事実である、原告が、Ａ証券に対して、本件先物取引によって生じた取引損害金につき、不法行為に基づく損害賠償請求権を有することとは、何ら矛盾するものではないから、別件和解により、課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実が当該計算の基礎としたところと異なる事実が確定されたとはいえない。
したがって、原告は、本件各課税処分につき、国税通則法２３条２項１号に基づく更正の請求をすることはできない。
２ 以上によれば、本件各更正の請求には、更正の理由がないといわざるを得ないから、本件各通知処分に違法はない。
３ 結論
よって、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 工藤涼二
裁判官 細野高広
裁判官 木村真琴
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11863.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。